E02624 山崎金属産業 有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（山崎金属産業株式会社）及び子会社16社で構成され、伸銅品、軽金属品等の素材の販売をはじめ、非鉄金属原材料、加工製品の販売を主な内容として、更に情報処理サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）※１　連結子会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　山崎情報産業㈱、YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限公司、埼玉伸管工業㈱、山本産業㈱、PT.YAMAKIN INDONESIA及び㈱シンセイは特定子会社に該当しております。

３　古河電気工業㈱は有価証券報告書を提出しております。

４　山金有色金属（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）　経営方針

　当社グループは、経営に対する基本姿勢を以下のように掲げております。

　・独立専業経営

　　お客様との利益相反を排除

　・経営方針の継続性

　　長期のお取り引きの中での相互信頼

　・量より質を重視

　　適正なサービスを維持できる範囲での成長

（2）　経営戦略等

　従来の商社機能に加えて、素材加工から、部品・製品の開発・製造、販売まで一貫した体制を整えることで、顧客のタイムロスの圧縮とコストダウンを実現します。

　更に当社で品質保証を行なうことで高品質で付加価値の高い製品の提供を行ないます。

　顧客との信頼関係を構築し、長期的かつ安定的な取引を目指します。

（3）　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高及び経常利益の長期的な成長を目指してまいります。

（4）　事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後の経済状況につきましては、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速、米国の保護主義的な貿易政策による世界経済の減速等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　このような状況の下、当社グループは、機能の向上と効率の改善を進めており、業績の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関するリスクについて、考えられる主な事項を下記のとおり記載致します。

　下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

海外での事業活動

　海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、不利な税影響、テロ・戦争による社会的混乱などのリスクが存在致します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、前半は米国を中心に堅調に推移したものの、後半は米中貿易摩擦の影響に伴う中国経済の減速や半導体関連市況の悪化により軟調となりました。

　国内経済については、前半は企業業績が堅調に推移しましたが、後半は、世界経済の不透明感を受けて景気の停滞感が強まりました。

　このような事業環境の下、当社グループは、国内外を問わず成長分野での取引深耕並びに新規開拓に注力するなど引き続き積極的な営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高32,820,479千円（前期比6.4％増）、営業利益442,830千円（前期比1.5％増）、経常利益574,914千円（前期比20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29,008千円（前期比95.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（素材の販売事業）

　国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化して、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に努めております。当セグメントの売上高は32,214,012千円（前期比6.6％増）、営業利益は346,531千円（前期比16.9％減）、セグメント資産は26,113,947千円（前期比3.4％減）となりました。

（情報処理サービス事業）

　品質向上と原価低減に努め、また、新商品の拡販に注力致しましたが、当セグメントの売上高は523,194千円（前期比5.0％減）、営業利益は44,773千円（前期は129千円の営業利益）、セグメント資産は2,243,895千円（前期比1.5％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　契約の確保・増進と原価低減に努めました。当セグメントの売上高は83,271千円（前期比13.9％増）、営業利益は48,897千円（前期比176.1％増）、セグメント資産は649,761千円（前期比1.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ217,639千円増加し、当連結会計年度末には2,712,494千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,095,174千円（前期比39.7％減）となりました。これは、主に売上債権の増加額の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は404,736千円（前期比4.5％増）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は488,748千円（前期比423.5％増）となりました。これは、主に社債の発行による収入がなかったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　当社グループの経営成績等は、自動車・エレクトロニクスを中心に素材市場が活況となり、また、バルクシステムの大型物件が完工した為、売上が増加しました。更には、M&Aで子会社化した事業会社の売上分も増加となり、売上高は32,820,479千円（前期比6.4％増）と増収となりました。販売管理費は、M&Aに伴う手数料や人件費により増加しましたが、営業利益は442,830千円（前期比1.5％増）と増加いたしました。前連結会計年度にあった為替差損が無くなり、経常利益は574,914千円（前期比20.1％増）と大幅増加となりました。前連結会計年度にあった受取補償金が109,521千円がなくなり、更に、主に船舶関連向け素材の加工用機械装置の減損損失325,170千円が発生した為、親会社株主に帰属する当期純利益は29,008千円（前期比95.5％減）と大幅減少となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの中核事業は非鉄金属素材の販売であり、素材加工から、部品・製品の開発・製造までの一貫体制を整えております。

　また、海外進出を積極的に推し進め、海外売上高の比率が増加しております。

　このため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場動向、為替動向、品質管理、海外拠点管理となります。

　従来の商社機能に加え加工設備を導入し、付加価値の高い商品を提供することで、市場の動向の影響を最小限に抑えております。

　為替動向につきましては、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適切な為替予約の実施等に取り組んでおります。

　取引先との長期にわたる信頼関係を重視していることから、品質管理を当社グループの最重要課題として捉えております。品質管理体制につきましては、グループ内に専門の部署を設置し、品質の確保に努めております。

　海外拠点管理につきましては、専任の管理者を配置し、常時情報を収集、即時に対応できる体制を整備、継続しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。

　また、設備資金需要といたしましては、当社グループ各工場の機械設備及び業務効率化のための情報処理投資等があります。

　財務政策

　運転資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入金によっております。

　設備資金につきましては、社債の発行等により安定的な資金調達を図っております。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは素材の販売事業において事業の付加価値を高めるため、外注加工の内製化を推し進めております。
当期におきましては当社群馬工場内において、加工技術の開発を行いました。
　なお、研究開発費の総額は20,014千円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期に実施いたしました設備投資の総額は315,760千円であります。主に、素材の加工用設備に投資いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　提出会社の本社では、㈱山崎商店から土地（422㎡）、建物を賃借により使用しております。

３　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特に記載すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　当社は単元株制度は採用しておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償　株主割当増資　割当比率　　1：0.5

発行価格　　 500円

資本組入額　 500円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、配当は年２回としておりますが、当期の中間配当につきましては、実施を見送らせていただき１株当たり年間75円（期末配当金１株当たり75円）とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、主力商品の需要増に対応した資金需要に備えるとともに今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は創業より125年以上に亘り、「信用の重視」を最重要な企業理念として掲げてまいりました。この実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立は必要不可欠なものと認識しております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(イ)経営管理体制及び監査役の状況

　当社は現行の監査役制度のもと、取締役にて構成される「取締役会」における適法・適切かつ迅速な意思決定と、「監査役（会）（人員３名）」による経営監視とが有効に機能するよう努めております。

　執行事項につきましては、「経営幹部会」において、各部門長に経営意思を伝達し権限を委譲しております。

　また「グループ合同経営説明会」において、「信用の重視」が最重要な企業理念であり、法令・規範を遵守することがこの理念の維持に繋がるという価値観を全グループ社員が共有できるよう図っております。

　一方、社外者による経営監視を通じ、経営の透明性を確保・向上することにも努めております。

(ロ)会社の機関の内容

＜取締役会＞

　原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

＜監査役＞

　取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

＜監査役会＞

　監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。

＜経営幹部会＞

　原則として毎月１回開催し、取締役及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。

＜会計監査人＞

　当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。

(ハ)内部統制システムの整備状況

　当社では、内部統制システムの構築・維持が、法令遵守の徹底とコーポレートガバナンスの充実を図るための重要な経営課題であると認識しております。法令遵守につきましては、役員及び従業員に対し教育・啓蒙をはかっております。コーポレートガバナンスにつきましては、社外監査役の選任及び監査法人による外部監査を導入しており、取締役の業務執行に対する重層的な監視・監督を行っております。

(ニ)リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制としては、事業活動に関するリスクについて担当部のレビューと、監査役による随時の監査を通じてリスク管理を図っております。

(ホ)役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）　当事業年度末現在の人数は、取締役７名（当社は社外取締役はおりません。）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）61百万円は含まれておりません。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨、また、同法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨定款で定めております。

(ロ)剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し機動的な利益還元を可能とするため、株主総会の決議によらず取締役会の決議により剰余金の配当等（中間配当等）を行うことができる旨定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２　監査役武井洋一及び松田良行は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役の武井洋一氏は、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

　社外監査役の松田良行氏は、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

　なおいずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は常勤監査役1名、社外監査役２名から構成される監査役会により実施されております。主要な会議への出席、重要な書類の閲覧を通して内部統制システムの整備状況と運用状況を監査し、また、会計監査人との連携により財務諸表の監査を行っております。

　常勤監査役である中島正明は、当社の経理部に1973年３月から2010年６月まで在籍し、通算37年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、社外監査役２名は「(２) 役員の状況　②社外役員の状況」に記載の通りであり、法務及び財務会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査はISOの品質管理責任者が担当し、当社のISOマネジメントマニュアルに基づいて実施しております。また、その結果を経営者に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

　日高　真理子

　原山　精一

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他14名であります。

ｄ．監査法人の選定、解任・不再任の方針と理由

　監査役会がEY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していると判断したためであります。

　監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査役全員の同意によって会計監査人を解任致します。この場合監査役会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。

　上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会ではEY新日本有限責任監査法人に対しての直接的な評価は行っておりませんが、毎期行っております会計監査人との情報交換、会計監査人による事業所往査への立会い、会計監査人から報告を受けた日本公認会計士協会や公認会計士監査審査会の品質管理レビューの結果等を通して、会計監査人として適切であるかの評価が出来ていると考えております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が相当であると判断されたためです。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数9社

連結子会社名

第一金属㈱

山崎情報産業㈱

YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.

山金有色金属（上海）有限公司

山金有色金属（大連）有限公司

埼玉伸管工業㈱

山本産業㈱

PT.YAMAKIN INDONESIA

㈱シンセイ

㈱シンセイは2018年10月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、㈱シンセイは、みなし取得日を2018年11月30日としております。

また、前連結会計年度に非連結子会社であったPT.YAMAKIN INDONESIAについては、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数7社

非連結子会社名

山金貿易（大連）有限公司

山金有色金属（香港）有限公司

山崎信息技術（大連）有限公司

崎洋貿易（上海）有限公司

PT.YAMAKIN TRADING INDONESIA

中山山金汽車配件有限公司

YAMAKIN CORPORATION

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の数7社

山金貿易（大連）有限公司

山金有色金属（香港）有限公司

山崎信息技術（大連）有限公司

崎洋貿易（上海）有限公司

PT.YAMAKIN TRADING INDONESIA

中山山金汽車配件有限公司

YAMAKIN CORPORATION

　上記7社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　子会社のうち、山崎情報産業㈱、埼玉伸管工業㈱及び㈱シンセイの決算日は２月末日であり、またYAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司及び山金有色金属（大連）有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当っては、上記子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約を利用してヘッジしておりますが、外貨建輸出入成約高の範囲内で行うこととしております。

　外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、金利通貨スワップを利用してヘッジしておりますが、外貨建借入金の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引についてヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

　一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判断を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計にかかわるもの

　上記取引の実行及び管理は、所定の手続に従い関係部署と協議の上経理部長が行い、当該取引額についても所定の会議で報告をすることとしております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、3年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の処理方法

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産71,924千円のうちの20,202千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,500千円に含めて表示しており、「流動資産」の繰延税金資産71,924千円のうちの51,721千円は、固定負債の「繰延税金負債」873,255千円に含めて表示しております。

また、「流動負債」の「その他」に含めていた繰延税金負債98千円のうちの2千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,500千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めていた繰延税金負債98千円のうちの95千円は、固定負債の「繰延税金負債」873,255千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

（注）外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっております。

※４　土地の再評価について

　提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　2002年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号の定めに従い固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。

※５　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

素材の販売事業について、想定した案件の受注が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（325,170千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、異なる用途への転用や売却が困難であるものについては備忘価額１円としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  株式の取得により新たに㈱シンセイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱シンセイ株式の取得価額と㈱シンセイ取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行い、必要な資金は、銀行借入及び社債（私募債）の発行により調達しております。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、規程に基づき与信管理を行い、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。先物為替予約取引については、外貨建輸出入成約高（予定取引を含む）の範囲内で行っております。複合金融商品については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんど無いものと判断しております。

　投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんど無いものと判断しております。

　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金の一部は、外貨建変動金利であるため、金利及び為替変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金の金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じ取引先の信用状況を調査することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしており、外貨建輸出入成約高（予定取引を含む）の範囲内で行っております。また、借入金に係る支払金利及び元本の変動リスクについては、金利通貨スワップを利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

③　デリバティブ取引の管理

　所定の手続きに従い関係部署と協議の上経理部長が行い、取引額についても所定の会議で財務報告をすることとなっております。

④　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引先金融機関から提示された価格によっております。

(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、並びに(6）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債（１年以内償還予定を含む）、並びに(8）長期借入金（１年以内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされており、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

(9）デリバティブ取引

　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出企業年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　57,720千円　当連結会計年度　59,293千円

(4）年金資産に関する事項

　一部の国内連結子会社の中退共積立資産のみであり、当該年金資産に関する事項については省略しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,580千円、当連結会計年度13,388千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社シンセイ

事業の内容          アルミダイカスト金型の製造及び販売

②  企業結合を行った主な理由

当社グループの加工事業を強化すると共に、グループ全体としてのシナジー効果を図るものであります。

③  企業結合日

2018年10月１日(株式取得日)

2018年11月30日(みなし取得日)

④  企業結合の法的形式

株式の取得

⑤  結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年12月１日から2019年２月28日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　40,760千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

150,190千円

②　発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却の方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、非鉄金属及びそれらの加工販売事業（以下、素材の販売事業）、情報処理サービス事業、不動産賃貸事業を行っております。

　さらに、素材の販売事業については、地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」（主にタイ）、「東アジア」（主に中国）の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を適用しており、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額1,490千円には、たな卸資産の調整額△383千円及び減価償却費の調整額1,874千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△1,132,177千円には、セグメント間の相殺消去△984,137千円及び未実現利益の消去△148,040千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額△1,874千円は、未実現利益の消去によるものです。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額2,627千円には、たな卸資産の調整額608千円及び減価償却費の調整額2,018千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△1,334,047千円には、セグメント間の相殺消去△1,187,734千円及び未実現利益の消去△146,312千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額△2,018千円は、未実現利益の消去によるものです。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度に素材の販売事業において10,858千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2017年12月20日に山本産業㈱の株式を取得し、子会社化したことに際し、同社の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の仕入については、伸銅品は電気銅価格をベースに各ユーザ向毎にロール・マージンを取り決めて決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の仕入については、伸銅品は電気銅価格をベースに各ユーザ向毎にロール・マージンを取り決めて決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

開示の対象となる重要な取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】