E04381 秋田放送 有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の表の数値は、それぞれ表示単位未満の数値を四捨五入してあります。

３．売上高は、消費税等控除後の金額であります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は潜在株式が存在しないため、該当がないので省略しました。

５．株価収益率および株主総利回りについては、当社の株式が非上場で、また気配相場もなく株価が不明であるため省略しました。

６．最高株価・最低株価については、当社の株式が非上場で、株価が不明であるため省略しました。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、放送法によりテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としています。また、これに付帯・関連する事業を行っています。

　なお、当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の内容については、事業部門別に記載しています。

（テレビ・ラジオ放送およびその他事業部門）

１．放送時間の販売

　放送時間の販売はタイムとスポットに大別され、主として広告代理店を通じて行います。

イ．タイム　　スポンサー（広告主）に一定の時間を販売し、スポンサーの提供による番組およびスポンサーの広告・宣伝のためのコマーシャルメッセージを放送します。

ロ．スポット　番組間の時間を利用して、短時間のコマーシャルメッセージを放送します。

２．番組の制作・販売

　当社が企画制作した番組、番組の素材あるいは企画を、主として広告代理店を通じてスポンサーに販売するとともに直接他の放送局にも販売します。

　なお、当社は、日本テレビ放送網㈱を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、主として同社から購入するテレビ番組等を放送しており、同社は当社の主要なテレビ番組等の供給者として位置づけられます。

３．上記に付帯・関連する事業

　音楽、美術、スポーツその他の各種事業、出版物ならびに録音物および録画物の制作および販売、インターネット関連事業を行っています。

　当社には関係会社はありませんが、主要株主として関連当事者に該当する㈱秋田魁新報社は、当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しています。なお、取引条件は一般の取引と同様です。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は、（　）内に年間の平均人数を記載しています。

２．当社は、放送事業の単一セグメントであるため、従業員はすべて放送事業に属しています。

３．臨時従業員には、派遣社員を含んでいます。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（２）労働組合の状況

　当社には、ＡＢＳユニオン（組合員数49人）が組織されています。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本社の社屋建設にかかる資金調達に伴い、有利子負債の比率が高まり、これまで以上に経営基盤の強化をはかる必要性があるため、売上の維持と経費の節減を進め、内部留保の充実を図るよう努めます。また、効率的な資金運転を図ることで財務体質強化を目指してまいります。

　地方の経済環境は、人口減少に伴い個人消費や雇用、高齢化対策など厳しい状況が予想されます。当社は、媒体力を生かした収益性の高い事業を創出し、新規広告主の開拓や放送外収入の開拓に努めるとともに、地域経済の活性化の一助として責務を果たしてまいります。また、日本テレビ系列各社と連携を密にし、さらなる視聴率の向上を図るとともに、共同制作の番組や共同事業の開発を進め、視聴者に対して有益な情報を提供するとともに、収益につながるよう努めます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（１）経済状況について

　当社の事業活動は、一般消費者を対象とした企業の広告費が主な営業収益であるため、国内景気や広告主の業績などの動向による広告費の増減は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は日本テレビ放送網と連携を取りながら、媒体価値の回復のためさまざまな対策を講じていますが、今後の広告市場の動向は当社の経営に影響を与える可能性があります。

（２）自然災害による影響について

　大地震、落雷、豪雪など自然災害によって、当社の放送関連設備、電力配給会社、電気通信関連事業者などが大きな損害を受け、放送が中断する等の放送事故が発生する可能性があります。そのため、広告主への補償に伴う売上の減少や、設備の復旧、修復のために巨額の費用を要する可能性があります。

（３）視聴率・聴取率について

　放送事業において、テレビ視聴率、ラジオ聴取率は価格決定の重要な要素のひとつとなっていること、他メディアの普及により媒体価値が多様化していることから、同業他社およびメディア間の競争が当社業績に影響を与える可能性があります。

（４）法的規制などについて

　当社は、電波法により無線局の免許を受け、放送法によって商業放送を行う放送事業者であるため、電波法、放送法など放送に関連する様々な法令規制を受けております。

　放送事業者は、無線局免許手続規則により５年ごとに再免許を申請するため、審査を受ける義務があります。

（５）設備投資について

　当社は、中長期損益および資金計画に基づき利益確保を目指しておりますが、放送事業者として、視聴者の皆様に継続的に放送をご覧いただくために、放送設備を一定のサイクルで更新していく必要があります。そのため設備取得に伴う借入資金などで、フリー・キャッシュ・フローが縮小し、その他の資金需要に対して影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

（１）財政状態および経営成績の状況

　当事業年度は、国内で地震や豪雨など自然災害が相次ぎました。また、海外では米中貿易摩擦問題など米国政権の予測不能な経済政策や英国のＥＵ離脱交渉など懸念材料が多かったものの、先進国経済が堅調で総じて緩やかな回復基調で推移しました。ただし、期の後半から中国経済の減速が鮮明になり、迫る消費増税への不安などから大企業の業績拡大は勢いを失いました。また、多くの企業が働き方改革や雇用確保の対応に追われたこともあり、賃金や個人消費は伸びを欠きました。県内経済は個人消費の持ち直しや生産活動の拡大により緩やかながらも回復傾向が続きましたが、人口減少による市場の縮小と働き手の確保難もあり、業種によって明暗を分ける形となりました。

　このような経済状況を反映して、広告市況は模様眺めの空気が支配的でインターネットへの広告出稿が加速しました。テレビ放送事業では、秋田地区で７年連続の年度視聴率三冠を獲得し、好調な視聴率を背景にテレビスポット収入では各地区ともトップシェアを獲得しましたが、秋田地区以外で広告投下が大きく落ち込み減収となりました。ラジオ放送事業は、スポット・タイム収入ともに奮わず低落傾向に歯止めがかかりませんでした。

　また、事業面においては、恒例の「あきたプラチナ世代博」・「すこやか秋田」・「ＡＢＳまつり」の３大イベントに加えて、アイドルグループ「私立恵比寿中学秋田分校コンサート」や３年目を迎えた秋田県の受託事業「新・秋田の行事」（仙北市）など多彩なイベントを展開しました。特に、「チームラボ☆踊る！アート展と、学ぶ！未来の遊園地」は８万人を超える入場者を記録し、ほぼ目標に近い収益をあげました。

　番組制作では、開局65周年を記念した特別番組「黄金色のルネサンス～独占密着 能代春慶復活プロジェクト」・「それでも米をつくります～減反廃止元年 生産現場は～」を放送しました。このほか、夏の甲子園で旋風を巻き起こした金足農業やプロ入りを表明したエース吉田輝星投手の特別番組、男鹿のなまはげのユネスコ世界無形文化遺産登録を記念した特別番組やふるさと秋田の平成を締めくくる特別番組など、地域に密着したタイムリーな番組制作を心がけました。また、ラジオもドラマ「思わせぶりカルタ」に挑戦するなど新たな可能性を響かせました。このほか、Ｊ３ブラウブリッツ秋田のホーム戦全16試合を中継制作し、インターネットに配信するなどして収益確保につなげました。

　この結果、当事業年度の売上高は、4,594,208千円で前事業年度比114,649千円（△2.4％)の減収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入は、地区投下の減少で各支社のスポット収入が大きく落ち込んだことから、前事業年度比47,209千円(△1.2％）減収の4,054,992千円となり、ラジオ放送収入は、スポット、タイム収入ともに低調だったことから、前事業年度比18,615千円（△4.8％）減収の369,738千円となりました。その他事業収入は、多彩なイベントを手掛けましたが大型の受託事業が少なかったことから、前事業年度比48,825千円（△22.4％）減収の169,478千円となりました。

　売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、退職給付費用などの人件費の減少、事業収入の減収により事業費の減少および減価償却費が減少したことから、前事業年度比134,915千円（△3.1％）減少の4,249,145千円となりました。内訳は、売上原価は、事業費および減価償却費のほかに回線費が減少したことから、前事業年度比86,581千円(△3.7％)減少の2,259,333千円となり、販売費及び一般管理費は、放送収入の減収により代理店手数料が減少したことから、前事業年度比48,334千円(△2.4％)減少の1,989,812千円となりました。これにより、営業利益は前事業年度比20,265千円（＋6.2％）増益し、345,063千円となりました。営業外収益に25,853千円、営業外費用に16,247千円を計上したことから、経常利益は前事業年度比3,883千円（△1.1％）減益の354,669千円となりました。また、税引前当期純利益は前事業年度比1,015千円（△0.3％）減益の355,635千円となり、法人税等に130,581千円計上し、繰延税金資産を6,303千円積み上げたことにより、当期純利益は前事業年度比3,973千円（＋1.7％）増益の231,357千円となり減収増益となりました。

　なお、秋田駅西口で着工した新社屋は令和元年５月末に竣工しました。令和２年春の移転・放送切り替えに向けて、いよいよ放送設備の導入などが本格化します。

　当社は放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。

　なお、当事業年度から組織変更を行い、企画事業部を営業局から独立させ事業局としました。以下の前事業年度との比較については、前事業年度の経営成績を当事業年度の組織区分により算出した金額および比率で記載しています。

①テレビ放送部門

テレビ放送部門は、本社セールスは好調だったものの、地区投下の減少で各支社のスポット収入が大きく落ち込んだことから、売上高は前事業年度に比べ47,209千円（△1.2％）減収の4,054,992千円となりました。ところが、売上原価は、減価償却費や回線費が減少したことなどにより、前年同期比64,052千円（△3.5％）減少の1,747,375千円となり、販売費及び一般管理費は、売上減少に伴う代理店手数料が減少したことなどにより、前年同期比41,267千円（△2.2％）減少の1,842,027千円となったため、テレビ放送の営業利益は前年同期に比べ58,110千円（＋14.3％）増益の465,590千円となりました。

②ラジオ放送部門

ラジオ放送部門は、スポット、タイム収入ともに低調だったことから、売上高は前事業年度に比べ18,615千円（△4.8％）減収の369,738千円となりました。売上原価は、人件費や減価償却費が増加したことなどにより、前年同期比13,554千円（＋4.8％）増加の297,626千円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期比7,066千円（△4.6％）減少の147,785千円となり、ラジオ放送の営業損失は前年同期比で25,103千円損失が増え75,673千円となりました。

③その他部門

その他部門は、当事業年度から組織変更を行い、企画事業部を営業局から独立させて事業局としました。好評だった「チームラボ☆踊る！アート展と、学ぶ！未来の遊園地」など多彩なイベントを開催しましたが、大型の受託事業が前期に比べ少なかったことから、前年同期比48,825千円（△22.4％）減収の169,478千円となりました。また、事業費用および人件費に214,332千円を計上したため、44,854千円の営業損失（前年同期は32,112千円の営業損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、新社屋建設資金調達および同工事代金支払いに伴い、短期借入金の純増減額が2,040,000千円（前年同期比2,080,000千円増）、有形固定資産の取得による支出が2,160,876千円（前年同期比2,004,061千円増）となりましたが、税引前当期純利益が355,635千円（前年同期比1,015千円減）となり、減価償却費331,376千円（前年同期比33,267千円減）を計上したこと、法人税等の支払額が148,778千円（前年同期比4,174千円減）であったこと、売上債権の増減額が62,498千円（前年同期比54,993千円増）であったこと、長期借入金の返済による支出が100,380千円（前年同期比45,650千円減）であったことなどにより、当事業年度末は、1,189,414千円（前年同期比277,698千円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動によって得られた資金の増加は583,529千円（前年同期比70,502千円減）となりました。これは、税引前当期純利益355,635千円（前年同期比1,015千円減）を計上し、減価償却費331,376千円（前年同期比33,267千円減）を計上したこと、売上債権の増減額が62,498千円（前年同期比54,993千円増）であったこと、法人税等の支払額が148,778千円（前年同期比4,174千円減）だったことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動によって支出した資金の使用は、2,165,098千円（前年同期比2,030,885千円増）となりました。これは新社屋建設に伴う有形固定資産の取得による支出が2,160,876千円（前年同期比2,004,061千円増）だったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動によって得られた資金の増加は、1,859,267千円（前年同期比2,098,394千円増）となりました。これは、新社屋建設資金調達に伴う短期借入金の純増減額が2,040,000千円（前年同期比2,080,000千円増）となったこと、長期借入金の返済による支出が100,380千円（前年同期比45,650千円減）だったこと、リース債務の返済による支出が75,754千円（前年同期比27,256千円増）だったことが主な要因です。

（３）生産、受注及び販売の実績

（１）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。

（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

１．当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当事業年度は、先進国経済が堅調で総じて緩やかな回復基調で推移しました。県内経済は個人消費の持ち直しや生産活動の拡大により緩やかながらも回復傾向が続きましたが、人口減少による市場の縮小と働き手の確保難もあり、業種によって明暗を分ける形となりました。このような経済状況を反映して、広告市況は模様眺めの空気が支配的でインターネットへの広告出稿が加速しました。テレビ放送事業では、秋田地区で７年連続の年度視聴率三冠を獲得し、好調な視聴率を背景にテレビスポット収入では各地区ともトップシェアを獲得しましたが、秋田地区以外で広告投下が大きく落ち込み減収となりました。ラジオ放送事業は、スポット・タイム収入ともに奮わず低落傾向に歯止めがかかりませんでした。

　売上高は、4,594,208千円で、前事業年度に比べ114,649千円（△2.4％）の減収となりました。テレビ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ11,596千円（△0.6％）減収の1,825,425千円となり、スポット放送収入は前事業年度に比べ51,341千円（△2.4％）減収の2,061,675千円となりました。ラジオ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ18,304千円（△8.8％）減収の190,332千円に、スポット放送収入は前事業年度に比べ1,635千円（△2.3％）減収の124,988千円となりました。その他の収入は前事業年度に比べ48,825千円（△22.4％）減収の169,478千円となりました。

２．財務の状態の分析

（１）資産・負債・資本の状況

①資産

　当事業年度末の総資産残高は、前事業年度に比べ2,284,454千円(+52.9％)増加し、6,604,873千円となりました。内訳は流動資産の増加が前事業年度に比べ218,310千円(+9.0％)、有形固定資産の増加が前事業年度に比べ2,015,024千円(+136.0％)です。流動資産の増加については、現金及び預金残高が増加したこと、有形固定資産の増加については、新社屋建設費用を建設仮勘定に計上したことがそれぞれ主たる要因です。

②負債

　当事業年度末の負債残高は、前事業年度に比べ2,008,608千円(+82.1％)増加し、4,451,795千円となりました。流動負債の増加については、新社屋建設に伴う短期借入金が増加したことによるもので、固定負債の増加については、長期借入金が減少した一方で、リース債務が増加したことが主たる要因です。

③純資産

　当事業年度末の純資産残額は、前事業年度に比べ275,846千円(+14.7％)増加し、2,153,077千円となりました。当事業年度において当期純利益231,357千円を計上したことが主たる要因です。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っています。

（２）キャッシュ・フローの状況

　詳細については経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フローの状況の項の記載内容を参照してください。

　当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。

　なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,503,174千円、現金及び現金同等物の残高は1,189,414千円となっています。

４【経営上の重要な契約等】

　１．資産の賃貸契約

　　当社は新社屋建設のため、下記のとおり事業用定期借地権設定契約公正証書を作成しました。

　２．工事請負契約

　当社は上記の借地に新社屋を建設することを、平成30年３月６日開催の取締役会で決議し、平成30年３月16日付で、清水建設株式会社東北支店と「秋田放送新社屋新築工事」（契約金額2,979,720千円（消費税等含む）工期平成30年３月28日から令和元年５月31日まで）を締結しました。

３．当座貸越契約

　当社は、新社屋建設工事代金の支払に充当するため、下記のとおり株式会社秋田銀行と当座貸越契約を締結し、借入を実行しました。

　借入極度額　5,400,000千円

　借入金額　　2,050,000千円

　借入利率　　0.85％

　契約日　　　平成30年４月20日

　借入実行日　平成30年４月27日

　返済期限　　令和元年８月31日（１年更新）

　返済方法　　新社屋竣工後、事業の用に供した時点の借入残高を、金銭消費貸借契約を締結し、分割返済予定

　担保　　　　なし

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は「社会の要請に応えられる放送サービスの提供」を基本理念として、当事業年度は、テレビおよびラジオ放送設備における安全・信頼性を確保するため全体で2,350,805千円の設備投資を中心に実施しました。

　設備投資の内容および完成の主要な設備としては、新社屋建設費用2,081,592千円、ＳＮＧ中継車リース210,528千円などです。

　当事業年度において重要な設備の売却、除却は該当ありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりです。

　提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産、施設利用権およびソフトウエアの合計です。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．貸与中の土地130,789千円（5,707.75㎡）を含んでおり、マックスバリュ東北㈱に貸与しております。

３．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は5,072千円です。賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

４．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は23,529千円です。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、中長期の事業計画および利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しています。

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は2,279,377千円ですが、その所要資金については借入金および自己資金を充当する予定です。

（１）新設

（２）改修

（３）売却

　該当事項はありません。

（４）除却

　（1）新設の項に記載のとおり、本社移転に伴い、新社屋に移設する資産を除き現在の本社設備については除却を見込んでいます。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当会社は単元株制度を採用しておらず、当会社の株式の譲渡および取得については、取締役会の承認を受けなければならない旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償発行、株主割当：割当比率１：0.2366、発行株数8,800株、発行価格5,000円、資本組入額5,000円

（５）【所有者別状況】

（注）１　当社は単元株制度および端株制度を採用していないので、  単元の株式数および単元未満株式の状況については記載しておりません。

２　上記の割合は、小数点第２位未満の数値を四捨五入してあります。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の表の「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位未満の数値を四捨五入してあります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分に際しては株主に対する配当を最優先し、経営成績の如何にかかわらず配当をできるだけ維持しつつ、業績が好転した場合には増配する方針であります。また、各種記念配当も合わせて実施いたします。

　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当については、業績が順調に推移しましたが、今後も財務体質強化のため内部留保の充実に努める必要があることを考慮し、１株当たり100円の配当を実施することを決定しました。また、放送設備積立金に200,000,000円を積立てさせていただきました。

　内部留保資金については、財政健全化のため、今後とも充実させることが重要と考えており、財務体質の強化のため有効に活用してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は経営の効率性・透明性を向上させ、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識しております。経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務の執行を実現するため、コーポレート・ガバナンスに関して以下の施策をとっております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムについて

ａ．会社の機関の内容

　当社は業務執行と経営監督の分離を目的として、経営に客観的な立場から発言し、専ら経営監督を行うことを意図して従来から継続的に社外取締役を選任しており、平成31年３月31日現在取締役７名中２名が社外取締役となっております。また、従来から監査役制度を採用しており、現在２名の社外監査役がおり、社外からの経営監視を強化しております。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査の役割を果たすことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準としています。なお、当社は取締役の定員を10名以内とする旨および取締役の選任決議を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　さらに、企業価値に影響を与えるリスクを適時に把握し、これに対応するとともに外部からの情報を入手し活用するため、社外有識者による番組審議会の意見等を放送番組の編成・制作に反映させることで、放送の質の向上に努めております。

ｂ．会社の業務執行と内部統制のシステム

　当社は、違法な手段による利益追求を防止し、法令を遵守した上で、企業価値を高めるという行動規範を明確にし、かつ従業員に周知徹底させるため、以下の制度を設けています。

　当社の事業計画については社長及び各局長を構成員とする「局長会」で決定した後に部長以上の「管理職会議」において意思伝達、経過報告、評価等を行っております。また、業務の執行に関しては予算統制制度を採用しておりますが、重要な予算執行について稟議決裁を行い、特定の従業員への権限の集中や裁量の範囲を限定することで、職務権限及び責任の所在の明確化を強化しております。

　法令遵守の観点から、広告主に対するコマーシャルの送出責任を果たすため、最終の放送済みデータによる「放送確認通知書」を発行し、契約の正確な履行に努めております。さらに社外の番組モニター制度により、視聴者の意見を入手し活用しています。

②　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の社内取締役５名に対する報酬は47,812千円、また社外取締役２名に対する報酬は1,056千円、さらに社外監査役２名に対する報酬は1,056千円です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役佐川博之、新田盛久は、社外取締役です。

２．監査役船木保美、半田直樹は、社外監査役です。

３．令和元年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．令和元年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については以下のとおりです。なお、その他の社外取締役および社外監査役には記載すべき事項はありません。

（注）　上記の取引は、いずれも定型的な取引であり、社外取締役本人が直接利害関係を有するものではありません。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

　当社には内部監査部門はありませんが、監査役制度を採用しており、平成31年３月31日現在２名の社外監査役がおります。

　監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について、報告を受けるほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。

　各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査しています。

　また、会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するため必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について、定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、検討しています。

　なお、監査役と監査人はそれぞれが監査の実施過程で違法行為や会社に影響を与える不正等を発見した場合には、随時相互に情報交換を行うこととしています。

②　会計監査の状況

　当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について公認会計士吉岡順子氏と監査契約を締結し、会計監査を受けています。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成並びに審査体制は以下のとおりです。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数

鳴戸崇裕

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名　　その他　２名

ｃ．審査体制

　監査基準委員会報告書220「監査業務の品質管理」（日本公認会計士協会　平成27年５月29日改正）および品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（日本公認会計士協会　平成27年５月29日改正）に基づき、監査事務所としての品質管理を行うため、監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計士１名を審査担当者に定め、審査を実施しているとの報告を受けています。

ｄ．監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社は、監査公認会計士等を選定するにあたっては、監査人に必要とされる監査の品質、独立性、ならびに信頼性を有し、当社の監査が適切かつ妥当に行われる体制を備えており、当社の事業規模に適した監査対応が可能であるかどうかについて、総合的に勘案し、判断することとしています。

　上記の選定方針に基づき、監査公認会計士等を選定しました。

ｅ．監査公認会計士等の異動

　当社の監査公認会計士は次のとおり異動しています。

前事業年度　公認会計士　吉岡　順子氏

当事業年度　公認会計士　鳴戸　崇裕氏

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

退任する監査公認会計士等の氏名

　氏名　吉岡　順子

選任する監査公認会計士等の氏名

　氏名　鳴戸　崇裕

異動の年月日

退任する監査公認会計士等の異動日

　平成30年６月30日

選任する監査公認会計士等の異動日

　平成30年７月１日

退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成23年７月１日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありませせん。

異動（退任）に至った理由および経緯

　公認会計士　吉岡順子氏より公認会計士法第24条の３第１項、公認会計士法施行令第11条および第12条の規定ならびに独立性に関する法改正対応解釈指針第６号「大会社等監査におけるローテーションについて」（日本公認会計士協会　平成20年２月13日改正）に基づき、第66期事業年度（自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日）および第67期事業年度（自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日）に係る財務書類に関する監査関連業務を行うことができないため、退任する旨の申し出があったため、公認会計士　鳴戸崇裕氏を選任するものです。

上記の理由および経緯に対する監査公認会計士等（退任）の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ています。

③　監査報酬の内容

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、株価算定評価です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　当該事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度および当事業年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、各事業年度の監査に要した時間数に基づき、当社の規模および業務の特性等の要素を勘案して決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社は会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②役員報酬の内容」の項に記載しています。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士鳴戸崇裕氏により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社には子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでいます。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

（単位：千円）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券で時価のあるものの減損処理方法

　個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50％以上下落したときは、時価の下落について回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理するほか、30％以上下落した場合においても、発行会社の業績等の推移など、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して検討した結果、時価の下落について回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行なうこととしています。

 ２．たな卸資産の評価基準および評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています） ３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）と一部の資産について定額法）を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4）長期前払費用

　契約に定める期間の経過に従い、当該期間に対応する金額を該当費用へ計上しています。 ４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間（20年）に対応する割引率および期末現在平均本給の定年退職時本給（大学卒、60歳）に対する昇給率の係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に基づき費用処理することとしています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

　なお、平成21年３月期および平成22年３月期において退職金規程の改訂に伴う退職給付債務の大幅な減少を認識し、平成21年３月期では会計基準変更時差異17,605千円および数理計算上の差異94,071千円を費用処理し、平成22年３月期では過去勤務費用224,437千円および会計基準変更時差異15,589千円をそれぞれ損益処理しています。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 ６．消費税等についての会計処理の方法

　税抜き方式を採用しています。 ７．法人税・住民税及び事業税の会計処理の方法

　税効果会計を採用しています。

　　　（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,107千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」21,226千円と相殺の上、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　債務の担保に提供している資産の種類および期末残高ならびに対応する債務の科目および期末残高は次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

　（注）１．長期借入金の期末残高には、流動負債に計上した１年以内に返済する長期借入金の期末残高が含まれています。

２．上記のうち、（　）内書は工場財団抵当権ならびに当該債務を示しています。

※２　当座貸越極度額

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（株主資本等変動計算書の注記事項）

前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　特記すべき事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　ラジオ主調整室設備（「機械及び装置」）、気象映像送信装置（「機械及び装置」）、ニュース情報システム（「工具、器具及び備品」）、およびＳＮＧ中継車設備一式（「機械及び装置」）です。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金などに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金および未払代理店手数料は、そのほとんどが１年以内の支払い期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（概ね10年以内）およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

　また、営業債務、借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性のリスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

前事業年度（平成30年３月31日）

（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当事業年度（平成31年３月31日）

（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形および（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」の項の記載内容を参照して下さい。

(5）買掛金、(6）短期借入金、(7）１年内返済予定の長期借入金、(8）リース債務（流動負債）および(9）未払代理店手数料

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(10）長期借入金および（11）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れまたはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

４．その他有価証券

前事業年度（平成30年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額121,120千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当事業年度（平成31年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額115,940千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

５．売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

６．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

　以下のとおり有価証券について減損処理を行っています。

（単位：千円）

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しています。加えて、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

　当社の加入している民間放送厚生年金基金は、平成27年10月１日付で厚生労働大臣から将来支給義務免除の認可を受け、平成27年10月28日に最低責任準備金相当額の一部60,400,000千円を国に前納しました。

２．確定給付制度

(1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表上に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度）への要拠出額は、前事業年度（平成30年３月31日）28,744千円、当事業年度（平成31年３月31日）29,073千円です。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　1.4％（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

当事業年度　1.4％（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度5,184,245千円、当事業年度10,819,070千円）および繰越不足金（前事業年度4,915,633千円、当事業年度△932,178千円）です。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度15,319千円、当事業年度15,458千円）を費用処理しています。

　また、年金財政計算上の繰越不足金（前事業年度4,915,633千円、当事業年度△932,178千円）については、財政再計算に基づき必要に応じた特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な原因別内訳

（注）１．評価性引当額の減少は、退職給付引当金に係る評価性引当額が9,615千円減少したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項ありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

株式

【有形固定資産等明細表】

（注）※１　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

※２　当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

※３　（　）内の金額は内数で、貸借対照表日の翌日から１年以内に費用化されるため、流動資産のうちの前払費用に計上しています。

【社債明細表】

　該当事項ありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務、長期借入金およびその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成31年３月31日現在）の主な資産及び負債の内容は次のとおりです。なお、附属明細表記載のものは省略します。

①　現金及び預金

②　受取手形

決済期日別内訳

　（注）上記の受取手形の金額は、割引手形の金額を含んでいます。

③　売掛金

　（注）　上記の金額のうち2,792千円は、「投資その他の資産」の部に「破産更生債権等」の科目により表示してあります。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜き方式を採用していますが、上記の金額は消費税等を含んでいます。

④　貯蔵品

⑤　買掛金

　　　　⑥　未払代理店手数料

⑦　退職給付引当金

　(1)財務諸表のうちの注記事項(退職給付関係)の項の記載内容を参照してください。

（３）【その他】

　該当事項ありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注記）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．当社は会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行ないません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項ありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第65期）（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）平成30年６月26日東北財務局長に提出。

（２）臨時報告書

　平成30年７月26日東北財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

（３）半期報告書

　（第66期中）（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）平成30年12月26日東北財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項ありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田放送の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秋田放送の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上