9955 ヨンキュウ 有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　（注）　鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

　なお、下記の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 鮮魚の販売事業

　当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。

　天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。

　人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。

　日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。

　株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。

　株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。

(2) 餌料・飼料の販売事業

　当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。

(3) その他の事業

　四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。

［事業の系統図］

　以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

　該当事項はありません。

(2) 連結子会社

　（注）１．議決権の所有割合の欄には、当該有限責任事業組合に対する出資割合を記載しております。

２．当該連結子会社のセグメント区分（名称）は、株式会社海昇は「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」、四急運輸株式会社は「その他の事業」、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻は「鮮魚の販売事業」であります。

３．株式会社海昇は、特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出している子会社はありません。

５．株式会社海昇については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(3) 持分法適用関連会社

（注）　株式会社最上鮮魚のセグメント区分（名称）は、「鮮魚の販売事業」であります。

(4) その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、外書きで（　）内に記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、外書きで（　）内に記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループにおいては、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループでは、以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。

①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。

　・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。

　・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。

　・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。

　・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。

　・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。

　・事業の効率化推進（コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。）

②.組織力の強化を図る。

　・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。

　・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。

　・人材を育成し、営業力の強化を図る。（社員の意識改革、能力開発に取り組む。）

③.顧客との関係強化、推進を図る。

　・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客（生産者・市場関係者等）との関係強化に努める。

(2) 経営戦略等

　当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに業績が連結決算に大きく影響いたします。

　そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの業績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状況は下記のとおりです。

　連結売上高：409億５百万円以上（達成率97.0％）、連結経常利益：20億32百万円以上（達成率81.6％）

(4) 経営環境

　当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、健康志向の高まりや新興国の経済成長を背景として、水産物消費は一貫して拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループでは、お取引先や消費者の皆様からの幅広いニーズにお応えするために「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指してまいります。

　その施策として、新規市場の開拓、既存お取引先に対するシェア拡大、「ウナギ養殖事業」の拡張、グループ経営の効率化、与信管理の厳格化などの取り組みを強化してまいります。また、来る東京オリンピック、パラリンピックの食材調達基準を満たしている養殖エコラベル認証魚の販売促進など、高付加価値分野も強化してまいります。

　更に海外における日本食ブームに対応すべく、飲食業への参入など事業領域拡大に向けた取り組みも検討しております。また、養殖生産、水産加工管理の課題解決のため、ＩＴ活用による管理システム導入などを図り、生産性向上や業務効率化を目指してまいります。

　優先的に対処すべき課題として、人材の確保・育成が喫緊の課題となっております。特に、当社の将来を担う経営幹部や管理職の確保・育成のため、採用活動の強化及び社員教育の充実を図ってまいります。

　また、企業としての社会的責任を認識し、環境対策やコーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因並びに季節性について

　当社グループの業績は季節的変動があり、特にグループ全体での売上高比率の約７割を占める「鮮魚の販売事業」における業界動向、価格動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、季節要因につきましても、「鮮魚の販売事業」は年末・年始及び稚魚の池入時期（上半期）に販売数量が増え、売上高が増加する傾向となっております。また、「餌料・飼料の販売事業」では養殖魚の産卵後から年末の出荷時期（第２～第３四半期）にかけて給餌率が高くなり、売上高が増加する傾向となっております。

　利益面は、特に稚魚の販売時期が集中する上半期に利益が増加する傾向となっております。

(2) 収益構造について

　当社グループの収益構造は、基本的には「販売数量×１キログラム当たりの一定幅マージン」で利益を確保する仕組みとなっており、最も重要なポイントは販売数量をいかに増やすかにかかっております。

　しかしながら、養殖魚の生産量と販売価格には密接な関係があり、供給過剰の場合には販売価格は低下し、また供給不足の場合には価格は上昇する傾向となっております。

　そのため、価格変動が大きい場合等には販売数量、マージン幅にも影響を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社では人工ふ化事業において、主にタイを中心にふ化・育成の研究並びに生産・販売を行っております。当事業は高収益性の事業であり、もし仮に予想し得ない事態（病気による斃死等）が生じた場合には、当事業においても当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、養鰻事業におきましては、稚魚（シラス）の不漁などにより仕入価格が高騰し、生産コストが上昇した場合や予想し得ない事態（養殖中のウナギの大量斃死等）が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害等のリスクについて

　当社グループを取り巻く養殖業界では、台風や津波等による自然災害、また環境汚染・赤潮発生等によって、養殖業界全体に大規模な被害が生じる可能性もあり、被害状況によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等について

　当社グループの事業に適用される「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「製造物責任法」等のさまざまな規制・規則が存在しており、これらの法的規制の強化や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループでは食品の安全性について、独自の安全管理体制のもと万全の体制で取り組んでおりますが、今後、当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる品質問題等が生じた場合においても、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 売上債権等の貸倒リスクについて

　当社グループでは、当該リスクに対し与信管理の厳格化及び貸倒引当金の積み増し等の対応策を講じておりますが、著しい魚価の低下、養殖魚の斃死等による在庫棄損が生じた場合には、当該生産者にあっては貸倒リスクが高まる可能性があり、被害状況によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計適用の影響によるリスクについて

　当社グループの事業資産の価値（時価）が大きく下落したり、収益性の低下等で投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損処理を行うことで経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境などの改善を背景に景気は回復基調にあるものの、米中貿易摩擦や不安定な欧州情勢などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　また、養殖業界におきましては、昨年に引き続きタイ・ハマチなどの魚価は高値基調で推移いたしました。

　当社グループの業績につきましては、「鮮魚の販売事業」は、魚価高により販売数量が伸び悩み、また、利益面では養鰻事業での稚魚仕入価格の高騰による生産コスト高の要因により減益となりました。一方「餌料・飼料の販売事業」は、配合飼料などの販売数量が伸びたことにより増収増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は396億80百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は13億79百万円（前年同期比21.5％減）、経常利益は16億59百万円（前年同期比17.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億77百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　「鮮魚の販売事業」は、売上高は266億64百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント損失は３億７百万円（前連結会計年度は、セグメント利益４億86百万円）となりました。

　「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は129億87百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は17億54百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

　「その他の事業」は、売上高は28百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント損失は７百万円（前連結会計年度は、セグメント損失17百万円）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の資産合計は350億７百万円で前連結会計年度末に比べ18億89百万円（5.7％）増加し、純資産合計は255億90百万円で前連結会計年度末に比べ５億93百万円（2.4％）増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は73.1％（前連結会計年度末は75.5％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は86億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億19百万円（2.5％）減少いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は９億９百万円（前年同期比26.2％減）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益の計上（15億87百万円）、仕入債務の増加（10億55百万円）、たな卸資産の増加（７億46百万円）、法人税等の支払額の増加（７億77百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は13億19百万円（前年同期比48.0％減）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出（10億76百万円）、投資有価証券の取得による支出（８億58百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は１億88百万円（前連結会計年度は４億18百万円支出）となりました。

　これは主に短期借入金の増加（７億円）、長期借入金の返済による支出（３億72百万円）、配当金の支払い（１億38百万円）等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の生産実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの生産実績であります。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値で記載しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の受注実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの受注実績であります。

２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｃ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．相手先別販売実績において、総販売実績に対する当該割合が10％を超える相手先はありません。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境などの改善を背景に景気は回復基調にあるものの、米中貿易摩擦や不安定な欧州情勢などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は増収減益となっており、売上高は396億80百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は13億79百万円（前年同期比21.5％減）、経常利益は16億59百万円（前年同期比17.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億77百万円（前年同期比21.8％減）であります。

　まず、増収の主たる要因は、「餌料・飼料の販売事業」において、配合飼料などの販売数量が伸びたことによるものであります。また、減益要因につきましては、養鰻事業での稚魚仕入価格の高騰による生産コスト高によるものであります。

　次に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しておりますが、当連結会計年度において不測の事態などは発生しておりません。

　次に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの業績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりません。

　次にセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は396億80百万円となり、前連結会計年度に比べ10億90百万円（2.8％）増加しており、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は34億74百万円となり、前連結会計年度に比べ１億31百万円（3.6％）費用が減少しております。これは主に貸倒引当金繰入額の減少（３億38百万円減）などによるものであります。

（営業利益又は営業損失（△））

　当連結会計年度における営業利益は13億79百万円となり、前連結会計年度に比べ３億78百万円（21.5％）減少しており、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　（注）「その他の事業」のそれぞれの金額には、連結上の消去又は全社の利益が含まれております。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は16億59百万円となり、前連結会計年度に比べ３億52百万円（17.5％）減少しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は９億77百万円となり、前連結会計年度に比べ２億71百万円（21.8％）減少しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しており、また、当連結会計年度における金融機関からの借入状況は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　⑤　連結附属明細表　借入金等明細表」に記載しております。

　次に当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、まず、当社グループの運転資金及び設備資金は、内部資金または借入により資金調達することにしております。

　また、短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社では、1993年１月大分県佐伯市に「蒲江種苗センター」を設置し、健康で良質な人工ふ化稚魚の安定供給を目指し、稚魚の品種改良や製品化率の向上を図るための研究開発に取り組んでおります。

　また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖における餌及び飼育方法等についての研究開発に取り組みました。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するものであり、その金額は1百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において1,082百万円の設備投資を実施いたしました。

　「鮮魚の販売事業」においては、835百万円の設備投資を実施し、その主なものはウナギ養殖設備（461百万円）、三崎製氷設備（239百万円）、活魚運搬船（35百万円）等であります。

　「餌料・飼料の販売事業」においては、179百万円の設備投資を実施し、その主なものは生餌冷凍設備（138百万円）、フォークリフト（13百万円）等であります。

　また、セグメントに属さない設備投資の総額は67百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び投資不動産であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の「本社マグロ養殖生簀」は、連結子会社「日振島アクアマリン有限責任事業組合」に貸与中のマグロ養殖設備であります。

３．提出会社の本社中「その他」に含まれている投資不動産（228百万円）の内訳は、駐車場用地として貸与中の土地107百万円（2,999.00㎡）、連結子会社「四急運輸株式会社」に貸与中の土地８百万円（659.79㎡）及びテナントビル他貸与中の建物等111百万円であります。

４．提出会社及び株式会社海昇は、土地の一部を賃借しており、提出会社の年間賃借料は20百万円であり、株式会社海昇の年間賃借料は０百万円であります。また、賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

６．株式会社西日本養鰻は、鹿児島県曽於市より土地（9,990.74㎡）を賃借しており、年間賃借料は１百万円であります。また、賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、外書きで[　]内に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が20,050株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,902千円増加しております。

２．2018年７月20日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が16,861株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,050千円増加しております。

(５) 【所有者別状況】

　（注）　自己株式34,709株は、「個人その他」に347単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。

(６) 【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。

(７) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策につきましては、業績・財政状況及び将来の企業価値向上に向けた事業投資のための資金需要等を総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元を図りたいと考えております。

　具体的には、安定的な配当維持に努める一方で、自己株式の取得など機動的な株主還元策を併せて講じることにより、総合的な株主還元を図って参りたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができることとしておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案したうえで、また、株主の皆様からのご支援にお応えするため、１株当たり12円の期末配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、次期以降の生産設備の増強や新規事業の展開など、事業拡大のための投資資金として活用いたします。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54)ｃの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、広い意味ではマリンサービスの提供を通じて水産業界の発展に貢献することであります。

　また、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を築き、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大により企業価値を高めるとともに、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの目的であると考えております。

　今後におきましても、コンプライアンス（法令遵守）の徹底ならびに経営監視・監督機能の強化を図るとともに、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・　企業統治の体制の概要

　有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役社長、取締役相談役、専務取締役、常務取締役、各１名及び取締役３名の計７名で構成する取締役会が毎月１回以上（当事業年度においては、計16回）開催され、法令で定められた事項及び経営上の重要事項についての意思決定、また、業績の進捗状況についても報告され、今後の対策等について議論されております。

　更に、これを受けて「常務会」、代表取締役社長が統括する「営業推進会議」が定期的に行われております。特に「営業推進会議」は代表取締役社長以下、各営業責任者で構成されており、直近業績の進捗状況や今後の対策等、迅速な意思決定と業務執行が行える体制となっております。

　また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」並びに「リスク管理委員会」を設置し、法令等遵守体制の整備・強化やリスク評価及びリスク管理の推進にも取り組んでおります。

　一方、監査面では常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成され、監査役会が定めた監査方針並びに業務分担等に従い監査を実施しております。更に、内部統制システムの整備・強化を図るため、当社では社長直轄の内部監査室を設け、社内業務全般にわたる内部監査を実施しております。

（2019年６月24日現在）

・　当該体制を採用する理由

　経営の意思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るため、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社では、社内業務全般にわたる諸規程・要領・マニュアル類が整備されており、特に内部管理体制及びリスク管理体制に係る規程としては、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「リスク管理規程」等が整備されており、明文化されたルールのもとで各職位が明確な権限のもと責任をもって業務を遂行しております。

　また、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、外部の顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受けております。

　また、管理部門の配置状況及び営業部門への主な牽制機能は下記のとおりであります。

（2019年６月24日現在）

・　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、「関係会社管理規程」を定めて、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な事項については、当社への定期的な報告を義務付け適切な子会社管理を実施しております。また、監査役及び内部監査室は、定期的に子会社の内部統制の状況等について監査を実施し、その結果を取締役会に報告するなど、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制を整備しております。

・　責任限定契約の内容の概要

　該当事項はありません。

・　取締役の定数

　当社は取締役の定数について、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。

・　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、「株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」及び「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

　なお、取締役の解任決議は定めておりません。

・　取締役会で決議できる株主総会決議事項

○　自己株式の取得

　当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策・株主還元を行うことを目的とするものであります。

○　中間配当

　当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

・　株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役の高川英穂、廣瀨了は社外取締役であり、監査役の若松和志、鈴木義直、酒井啓司及び日野正浩は社外監査役であります。

２．2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社定款の定めにより増員等により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の在任期間と同一となるため、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役２名及び社外監査役４名を選任しておりますが、提出会社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社株式の保有状況につきましては、「(２)　役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

　また、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり取締役会等で定めた基準はありませんが、会社法や東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に準じて選任しております。

社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割

・非常勤取締役である高川英穂氏は、金融機関の経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に反映していただきたく選任しております。

また、現在取引があり役員を兼任されている金融機関と提出会社との間に特別な利害関係はありません。

・非常勤取締役である廣瀨了氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に反映していただきたく選任しております。

また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。

・常勤監査役である若松和志氏は、長年農業協同組合に勤務し、当該組合において培った専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。

また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。

・非常勤監査役である鈴木義直氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関において培った専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。

また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。

・非常勤監査役である酒井啓司氏は、税理士の資格を有しており、財務・経理関連を中心とした豊富な経験と高度な専門知識を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。

また、現在運営している税理士事務所及び役員を兼任されている会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。

・非常勤監査役である日野正浩氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関において培った専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。

また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。

なお、上記６名は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を充たしておりますが、東京証券取引所には社外取締役高川英穂氏並びに廣瀨了氏及び社外監査役酒井啓司氏の3名を独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査　：　社長直轄の内部監査室（２名）が担当しております。

　内部監査室では、社内の内部監査規程に基づき、事業年度開始前に監査計画書を策定し、業務全般にわたる内部監査を実施する体制となっております。

　監査結果については、監査報告書を作成し直接社長に報告されております。また、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるよう義務付けております。

監査役監査：　当社では、監査役制度を採用しております。

　現在、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（３名）で監査を実施しております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について、重点的に監査を実施しております。

　なお、各監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　常勤監査役若松和志氏は、長年農業協同組合に勤務し、当該組合において培った専門的な知識と豊富な経験を有しております。

監査役酒井啓司氏は、税理士の資格を有しております。

また、監査役鈴木義直氏並びに日野正浩氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関において培った専門的な知識と豊富な経験を有しております。

監査の連携：　監査法人による監査結果報告は、四半期ごとに年４回実施され、その際には代表取締役をはじめ、監査役、内部統制部門である内部監査室の責任者及び各関係部門の責任者が出席し、相互に意見交換を行うとともに情報の共有化を図り、監査の実効性を高めております。

　また、監査契約では各決算期末のみならず、期中満遍ない監査と質問、相談に応じていただける環境を整備しております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

（３）【監査の状況】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(ｂ)及びｄ(ａ)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①　監査役監査の状況

　現在、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（３名）で監査を実施しております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。なお、各監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その詳細は「（２）　役員の状況　②　社外役員の状況」に記載しております。

　監査役会における主な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。

　常勤監査役の活動として、取締役等へのヒアリング、現場往査（子会社含む）並びに取締役会への出席や社内の重要会議にも積極的に参加し、助言・提言を行っております。また、取締役会への提出議案及び関連書類等について調査し、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなどについて監査しております。

　当事業年度における取締役会及び監査役会への出席状況については以下のとおりであります。

（注）１．常勤監査役　若松和志氏の出席状況は、2018年６月22日の常勤監査役就任後の出席回数を記載しております。

２．監査役　中山孝司氏は、任期満了により2019年６月21日で監査役を退任しております。

②　内部監査の状況

　現在、社長直轄の内部監査室（２名）が監査を担当しております。

　内部監査室では、社内の内部監査規程に基づき、事業年度開始前に監査計画書を策定し、業務全般にわたる内部監査を実施する体制となっております。

　監査の計画及び結果については、直接社長に報告されており、また、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示等を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるよう義務付けております。

　監査計画書並びに監査結果、改善指示及び改善状況等については、全て常勤監査役に定期的に報告され、監査役会で意見交換を行うなど、監査役と内部監査室との連携が保たれております。

③　会計監査の状況

・　監査法人の名称

監査法人和宏事務所

・　業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、南　幸治及び平岩雅司であります。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

・　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人について、会社法・公認会計士法等の法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為その他の事項を総合的に勘案し必要と認めた場合には、会社法第340条に基づき会計監査人を解任又は不再任とする方針であります。また、上記監査法人の再任理由については、過去の職務執行状況、新年度の監査方針・手法・体制及び報酬額の見積りの妥当性について分析・検討した結果、すべて適正であると判断したことによります。

・　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。

この評価については、前期の監査実績の分析、監査計画との実績対比等により評価しております。

④　監査報酬の内容等

・　監査公認会計士等に対する報酬

・　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

・　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

・　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

・　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬は、月額報酬及び役員退職慰労金から構成しております。

　月額報酬は、業績に応じた評価に加え、各取締役の職責や成果等を勘案して決定しており、役員退職慰労金については、中長期的な企業価値向上への貢献を勘案し、社内規程に基づき決定しております。

　役員の報酬等の額の決定は、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会で審議し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。

　なお、取締役及び監査役の報酬限度額に関しましては、1990年２月28日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額20,000千円以内と決議しております。

　また、2017年６月23日開催の第43期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、年額80,000千円以内と決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませんが、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した27,085千円（取締役６名に対し26,566千円、うち社外取締役２名に対し200千円、監査役６名に対し518千円、うち社外監査役５名に対し468千円）が報酬等の総額及び退職慰労金の欄にそれぞれ含まれております。

なお、退職慰労金の中には、退任された取締役１名及び監査役２名に対する報酬調整額（△1,134千円）が含まれております。

また、取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式の付与に係る報酬額として15,198千円が報酬等の総額及び固定報酬の欄にそれぞれ含まれております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当等によって利益を受けることを目的で保有する場合を投資株式とし、保有目的が保有先企業との中長期的な取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると判断し保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社グループは、取引先との長期的・安定的な取引関係を構築し、事業推進において一層の緊密化に資すると判断される企業の株式を保有しています。

　この保有方針に適合しているか否かを取締役会で検討し、適合していない場合は、発行会社との協議をし、見直しをしていきます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　各株式の定量的な保有効果については、営業秘密や守秘義務等の観点などから、定量的な保有効果の記載はできませんが、保有の合理性を検証した方法としては、取引経緯、保有する時点での戦略的意義や将来的なビジネスの可能性について、また、直近の取引状況、年間配当額及び投資総額、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを総合的に検証し、保有の可否を判断しております。なお、上記の主要な保有株式については、保有効果があると判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　（注） １. 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

 ２. 「評価損益の合計額」の下段数字（△33,540千円）は、当事業年度の減損処理額であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社　（全ての子会社を連結しております。）

連結子会社の名称

株式会社海昇

四急運輸株式会社

日振島アクアマリン有限責任事業組合

株式会社西日本養鰻

(2) 主要な非連結連結子会社の名称等

該当なし

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

株式会社最上鮮魚

なお、株式会社最上鮮魚については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等

該当なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

　定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

投資不動産　　　　　　２～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に全額費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出しが可能な預金、預入期間が３ヶ月以内の定期預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」174,214千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」174,433千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた4,073千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※３　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損（営業外費用）の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損（特別損失）の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産、共用資産、賃貸資産及び遊休資産に区分したうえで、事業用資産については、管理会計上の区分をもとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、物件毎にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当該資産は時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,176千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産、共用資産、賃貸資産及び遊休資産に区分したうえで、事業用資産については、管理会計上の区分をもとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、物件毎にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当該資産は営業活動（マグロ養殖事業）から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,979千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加 20千株は、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加 0千株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加 0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加 16千株は、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加 0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余資運用については、安全性及び流動性を重視した運用とする方針で取り組み、銀行預金を中心とした運用としており、有価証券での運用は運用限度額を定めております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては「売上債権管理マニュアル」に基づき取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。

　投資有価証券は、主に余資運用としての債券と業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、取引所の価格があるものは四半期ごとに時価を把握しています。また、取引先への貸付金については、顧客の信用リスクに晒されており、「取引先貸付金取扱要領」に基づき、リスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金、短期貸付金及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金、短期貸付金及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、一部のものについては、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることから、連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることから、連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額130,930千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額131,180千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　その他有価証券の株式について33,540千円減損処理を行っております。

　なお、有価証券の減損に当たっては、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとして、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理の対象としております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として勤続３年以上の従業員に対して退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法に含めて記載しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整

　　　該当事項はありません。

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(5) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

　(6) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

　(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用資産の一部について、土地所有者との間で土地賃借契約を締結しており、賃借期間の終了時に原状回復する義務を有しているため、契約の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は主要な資産の耐用年数である31年とし、割引率は0.65％から1.40％を採用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、愛媛県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を所有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,149千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,214千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は－千円、減少額は減損損失4,176千円、減価償却費7,867千円であります。当連結会計年度の増加額は35,664千円、減少額は減損損失－千円、減価償却費7,571千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、養殖漁業の総合支援事業を展開しており、当該セグメントは、その取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成し、「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

・「鮮魚の販売事業」は、主にタイ、ハマチ、カンパチ、雑魚（天然魚含む）、稚魚、人工ふ化稚魚、加工品、マグロ、ウナギ等の販売であります。

　なお、「鮮魚の販売事業」には、持分法適用関連会社（株式会社最上鮮魚）の鮮魚小売業が含まれております。

・「餌料・飼料の販売事業」は、主に生餌、配合飼料、モイストペレット等の販売であります。

・「その他」は、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　当該報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等に準じて処理したものであります。

　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　重要性が乏しい取引のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　重要性が乏しい取引のため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

 １．１株当たり純資産額

　（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ２．１株当たり当期純利益

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規程する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）