2372 アイロムグループ 有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱アイロムグループ（当社）、連結子会社18社（㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱エシック、㈱アイクロスジャパン、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD、㈱ＩＤファーマ、㈱アイロムＰＭ等）及び関連会社１社（CJ PARTNERS㈱）により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における総合的な医療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJ PARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。

当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1)　ＳＭＯ事業

ＳＭＯ（Site Management Organization、治験施設支援機関）は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託または代行する治験施設支援機関として位置づけられております。当社グループは、第Ⅰ相から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託し、ＳＭＯ業務を提供しております。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP（Good Clinical Practice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）、治験実施計画書（Protocol）及びSOP（Standard Operating Procedure、標準業務手順書）等の厳格なルールに基づいて実施されます。

（主な関係会社）㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱エシック

(2)　ＣＲＯ事業

ＣＲＯ（Contract Research Organization：開発業務受託機関）事業では、オーストラリアを拠点に、早期臨床試験の実施支援を通じ、国内外の製薬企業等のグローバル開発を支援しています。また、国内においては企業主導の臨床試験支援を行うとともに、大学等での難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究支援を行っています。

（主な関係会社）㈱アイクロスジャパン、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD

(3)　先端医療事業

高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、遺伝子治療製剤の開発およびiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における研究開発と事業化を行っております。また、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品などの受託製造を行っています。

（主な関係会社）㈱ＩＤファーマ

(4)　メディカルサポート事業

クリニックモール（同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設）の設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業を主として行っております。

（主な関係会社）㈱アイロムＰＭ

　(5)　その他

上記以外の事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの主な事業の系統図は次のとおりであります。　

４ 【関係会社の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　上記会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　特定子会社であります。

４　㈱アイロム、㈱エシック、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD、㈱アイロムＰＭについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の業務に区分できない管理部門に所属している従業員及びその他の事業に従事している従業員であります。

(2)　提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社及び連結子会社に労働組合はありません。

また、労働者との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループでは、『明日への希望をつなぐ医療を目指して進み続ける』という企業理念のもと、創業以来一貫して患者様の生活の質を高めるために、先端医療に関わる技術開発に取り組むとともに、医薬品等の臨床開発を支援しています。それぞれの事業推進の過程で得られたノウハウやネットワーク等を組み合わせてグループ価値を高めながら各事業に積極的に取り組むことで、医療の発展に貢献してまいります。

　その上で、当社グループは、ＳＭＯ事業やＣＲＯ事業の収益性を継続的に高めるとともに、先端医療事業を本格的な成長軌道にのせることにより、企業の成長と財務体質の強化を図り、営業利益率（対売上高）の向上に努めてまいります。

(2)　各事業における経営環境および中長期的な経営戦略

　当社グループは、事業を取り巻く各種法令の制定や改訂等を更なる事業発展の機会と捉え、各事業において変革と革新に取り組むとともに、人材教育の徹底により事業環境の変化に合わせた高品質なサービスを提供することで、企業価値の向上を図ります。各事業においては、事業環境を踏まえ、経営戦略を次の通り策定しております。

①ＳＭＯ事業

医薬品の開発はがんや難治性疾患等の疾患分野へと移行してきており、そのような疾患の治療法として再生医療等の医薬品開発が進められています。また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化に迅速に対応すべく、引き続き大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携を拡大するとともに、複雑化・高度化する臨床試験に柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図ります。また、GCPの改訂に伴い臨床試験実施医療施設における臨床試験の品質向上やプロセス管理強化が求められることを受け、CRC（Clinical Research Coordinator、治験コーディネーター）とCRA（臨床開発モニター）のハイブリッド型の総合臨床開発企業となることを目指します。

②ＣＲＯ事業

増加する難治性疾患領域や再生医療等の医薬品開発においては、早い段階から患者様を含めた臨床試験を実施する傾向があり、早期臨床試験実施施設ではより高い品質や多面にわたる役割が求められています。当社グループのＣＲＯ事業においては、日本・オーストラリアに保有する臨床試験実施施設における第I相試験を中心とした早期臨床試験の実施支援を行っており、両施設の連携を強化することで、臨床試験における国際的な品質の確保と医薬品開発の動向に迅速に対応できる体制を整えています。引き続き、日本・オーストラリア両国の臨床試験実施施設において安定した収益を確保してまいります。また、オーストラリアにおいては、現地の開業医医師会と連携した臨床試験を推進するとともに、医薬品開発の動きが著しいアジア地域の製薬企業からの早期臨床試験の受注拡大を目指します。

国内では、製薬企業やバイオベンチャーによる再生医療等製品などの先端医療製品の臨床開発が増加していることから、当社グループのもつＳＭＯ事業や先端医療事業での知見やノウハウを活かし、臨床開発支援の受託件数と支援実績の拡大を図ってまいります。

③先端医療事業

医薬品開発における創薬技術は低分子医薬品から抗体医薬や再生医療等のバイオ医薬品に変化してきており、バイオ医薬品市場は年々拡大しています。再生医療分野においては、iPS細胞を用いた臨床試験や遺伝子治療製剤の医薬品開発が進むとともに、医療機関における免疫療法等の細胞治療の提供も増加してきています。

当社グループの先端医療事業では、再生医療や遺伝子治療等に重要な役割を果たすベクターにおいて、安全性と効率性に優れた独自の基盤技術であるセンダイウイルスベクターを保有しており、同ベクターを活用した事業展開を進めています。また、GMPベクター製造施設・CPCにおいては、厚生労働省関東信越厚生局より特定細胞加工物製造許可を取得しており、高品質な設備環境において、再生医療等に用いる特定細胞加工物の製造を受託しています。

先端医療事業では、基盤技術であるセンダイウイルスベクターをベクターの世界標準とすることを目指し、世界各国の製薬企業や研究機関等に対する積極的なライセンス活動を継続するとともに、国内外代理店等を通じたiPS細胞作製キットの売上拡大に取り組みます。

また、GMPベクター製造施設・CPCにおける臨床用ベクターや臨床試験に用いられる遺伝子治療製剤の製造受託に注力するとともに、2018年12月に開始したフランチャイズ・システムによる細胞バンク事業「iCellBank（アイセルバンク）」による細胞の培養加工・保管事業における新規フランチャイズ契約や培養加工・保管サービスによる収益拡大を図ります。

更に、虚血肢治療製剤等の自社開発品の臨床試験・非臨床試験を推進するとともに、主要開発パイプラインのライセンスアウトを目指します。

④メディカルサポート事業

メディカルサポート事業では、既存のクリニックモールから得られる収益を安定的に確保するとともに、グループ各事業の生産施設や臨床試験受託施設等の整備に注力してまいります。また、保有する販売用不動産等については適切なタイミングにおいて売却することで収益を確保します。

(3)　会社の対処すべき課題

１．全社的課題

①収益力の向上

　当社グループは、新しい医薬品・医療技術の発展に貢献すべく、遺伝子治療や再生医療といった先端医療分野における自社開発や受託製造、開発支援等に注力していますが、先端医療の市場環境は未成熟であり、関連法規制についても整備が進められている段階であることから、先端医療事業において安定した収益を確保するには相応の時間がかかるものと考えております。そのため、ＳＭＯ事業・ＣＲＯ事業・メディカルサポート事業での、収益力の向上が課題となります。これについては、ＳＭＯ事業において、開発ニーズの高い領域をターゲットに案件の獲得拡大に努めるとともに、より高品質なサービスが提供できる支援モデルを創出・提供することで、収益の拡大を図ります。ＣＲＯ事業においては、早期臨床試験の受託拡大に努めるとともに、積極的な展開を進めているアジア地域への製薬企業に対する取り組みを引き続き強化します。また、メディカルサポート事業において、クリニックモール事業における運営施設の拡大も含め、収益の拡大を図ります。先端医療事業においては、GMPベクター製造施設・CPCにおける臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品の受託拡大による収益確保に加え、新規に開始した細胞培養加工・保管に係る事業を本格稼働させることにより、収益および利益の向上を図ります。さらに、当社グループの優れた遺伝子導入技術を用いた遺伝子治療製剤や遺伝子編集技術など、新たな医薬品・再生医療等製品の創出に努めるとともに、主要パイプラインの早期ライセンスアウトを目指します。

②資金調達

当社グループでは、人材の確保や研究開発等のための継続的な投資を行っております。これらの投資は今後の成長のために必要なものと考えています。製薬企業等との共同研究による開発資金の確保や金融機関・資本市場等を通じた資金調達の可能性を必要に応じて検討してまいります。　

③内部管理体制の整備

当社グループは従来から、取締役に対する監督機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおり、意思決定の透明性・迅速性を高めるべく内部管理体制の整備を行っています。また、当社グループはM&A等により業容拡大を図っており、新たにグループ化した関係会社等と理念やビジョン等を共有し、人材・組織・インフラ等の統合を含む実質的な経営統合を早期に実現することが重要となっています。そのような中、関係会社等の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定めています。さらに、定期的に業務、業績およびその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、業務または業績に重要な影響を及ぼし得る事項については、当社の事前承認を必要とする体制を確保することで、関係会社等の経営内容を的確に把握し、管理する内部環境整備に努めています。

④業務品質の確保
　医薬品開発を取り巻く環境は日進月歩で変化し、再生医療をはじめとした新技術の開発の増加や開発のグローバル化、開発期間の短縮化、ならびに開発手法の変化等により、臨床試験に対するニーズも多様化してきています。また、そのような変化に伴い、倫理性・科学性・信頼性等の品質に係る関連法規性も複雑化・厳格化してきています。当社グループでは、創業以来、品質を確保するためのプロセス構築と管理を重視しています。プロセスを可視化し、常に検証・改善するとともに、グループ内の業務手順を統一することで、高いレベルでの品質の標準化と迅速な試験実施支援に努めております。
 
⑤人材の確保
　ＳＭＯ事業におけるCRC・SMA（治験事務局担当者）や先端医療事業における研究開発・ベクター製造・細胞培養加工等の人材等、各事業の成長に適した人材の確保が必要となっています。当社グループでは、人材の採用及び人材育成を重要な課題と考え取り組んでまいります。

２．セグメント別課題

①ＳＭＯ事業

　イ　医療機関との提携拡大

　ＳＭＯ事業においては、製薬企業の医薬品開発動向に合わせた、医療機関の確保が重要な要素となります。医薬品の開発ニーズの高い領域として、がん・難治性疾患・腎疾患等を対象とした臨床試験が増加しているため、その実施が可能な医療機関との提携拡大を推進します。

　　ロ　高品質なサービスの提供と適正な価格適用の継続

　提供するサービスの充実・高品質化を図るため、人材教育の徹底を行っていくとともに、サービスに見合った適正な価格を適用するべく営業活動を推進しております。

②ＣＲＯ事業

　　イ　臨床試験実施施設における業務品質の継続的な向上

　医療業界では難治性疾患領域や再生医療等の医薬品開発が増加しており、医薬品開発に係る業務は高度化するとともに、高い業務品質が求められています。そのため、早期臨床試験を中心とした臨床試験の実施を受託している当社グループの臨床試験実施施設においては、医薬品開発を取り巻く環境の変化や関連法規制の制定・改正等に迅速に対応し、業務品質を継続的に向上することが必要となります。当社グループが保有する臨床試験実施施設においては、QMS（Quality Management System）年間計画の見直しやSOP（Standard Operating Procedures）の改訂・新設等を積極的に進めるとともに、品質管理委員会等の品質に関わる複数の委員会を設置することであらゆる角度から品質の継続的改善に努めております。

　　ロ　先端医療製品の臨床試験支援の拡大

　国内においては、製薬企業やバイオベンチャー、大学等による再生医療等製品をはじめとした先端医療製品の開発が増加傾向にあり、そのような医薬品開発における臨床試験支援を拡大することがＣＲＯ事業の収益向上の重要な要素となると考えております。当社グループのＣＲＯ事業においては、ＳＭＯ事業が保有する大学病院等の医療機関ネットワークや先端医療事業の持つ知見やノウハウを活かすことで、先端医療製品に係る臨床試験支援の拡大を図ってまいります。

③先端医療事業

　　イ　医薬品・再生医療等製品の候補品の確保

　先端医療事業においては既存の研究開発のみならず、今後の事業の継続・成長のために医薬品・再生医療等製品の候補品を確保することが必要です。当社グループでは、中長期的な成長を目指して製品の候補品の創出に取り組みます。そのために、当社グループの基盤技術であるセンダイウイルスベクターやサル免疫不全ウイルスベクターにどのような治療用遺伝子を搭載するのかについて世界中の有力な研究成果情報を収集し、またその専門家と多くの検討機会を得ることが重要です。当社グループでは、すでに国内外の複数の有力な研究機関との提携や共同研究を実施しており、お互いの保有する技術や知見、ネットワーク等を活用した研究・開発を進めております。そのような優れた研究機関と積極的に連携することで医薬品や再生医療等製品の候補品の確保に努めてまいります。

　　ロ　医薬品・再生医療等製品の候補品開発の推進

　当社グループは現在、虚血肢治療製剤をはじめとして複数の医薬候補品を保有しています。当社グループでは、ＳＭＯ・ＣＲＯ事業等で培った臨床試験に関する知見や国内外ネットワーク等を活用して、医薬品・再生医療等製品の候補品の迅速な開発を推進してまいります。

　　ハ　GMPベクター製造施設・CPCにおける受託製造

　当社グループはGMPベクター製造施設・CPCにおいて、臨床用ベクターや臨床試験に用いられる遺伝子治療製剤の製造や、医療機関において免疫療法等に用いられる細胞の培養加工等を行っています。受託製造は堅調に推移しておりますが、先端医療事業の更なる収益向上に貢献するよう、引き続き積極的に案件を受託し、製造実績を積み重ねてまいります。

　　ニ　ライセンス活動の強化

　当社グループではこれまでに、iPS細胞作製技術について大手製薬企業に対する技術実施を許諾した実績があります。このように当社グループの技術利用可能性を高めるライセンス活動は、開発等の活動の成果として得られるマイルストーンや市販後の売上に応じて得られるロイヤリティといった中長期的な収益を確保する可能性を広げることから先端医療分野の成長に欠かせないものであります。従いまして今後も企業や研究機関等に対して、基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いたiPS細胞・分化細胞を作製する技術や遺伝子編集技術等のライセンス活動を積極的に推進するとともに、当社が開発を進める遺伝子治療製剤等の主要パイプラインの早期ライセンスアウトに向けた取り組みを進めてまいります。

　　ホ　特許戦略の強化

　先端医療技術については特許の確保が極めて重要であり、当社グループではその対応を進めています。成長性の高い領域の特許を戦略的に取得するとともに、特に基盤技術については特許期間満了に対応するため関連した技術改良とその特許取得を行ってまいります。

④メディカルサポート事業

  イ　新規施設の整備と円滑な管理・運営

　メディカルサポート事業では、クリニックモール事業における医療機関等の施設管理やグループ各社の施設整備・管理等を行っており、新規施設の適切かつ迅速な整備、および円滑な管理・運営がメディカルサポート事業の収益向上とグループ各事業の積極的な事業展開に繋がるものと考えています。

２ 【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によりその影響を受ける可能性があります。このため、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営全般に関わるリスク

①法令等の遵守について

当社グループの事業は、疾病の克服や健康の維持増進に貢献するサービス・製品を提供していくものであり、一般的な会社法制の遵守に加え、GCP等の遵守など多様な範囲でのコンプライアンスが要求されております。仮にこれら各種ルールのいずれかの遵守状況に疑念が生じた場合等には、製薬企業等主力取引先からの信用が損なわれ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

②債権の貸倒れ

当社グループは、与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態による貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかし、経済環境の悪化または、その他予期せざる事由により、実際の回収不能額が当該見積りを大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。そのような場合には、貸倒費用の増加から当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

③資金の調達

当社グループは、将来、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、必要とする十分な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④人材の確保及び育成

ＳＭＯ事業においては、薬剤師、看護師、臨床検査技師などの有資格者等を採用し、治験実施の基本であるGCPや標準業務手順書、その他医薬品に関する教育研修を行うなど、ＳＭＯ業務に適した人材の確保及び育成に努めております。しかし、十分な人材の確保ができない場合及び社員教育の不備により人材育成が不十分な場合、ＳＭＯ業務の遂行に支障が生じるだけでなく、医療機関及び製薬企業等または患者様からの信用が損なわれることも考えられ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
　また、先端医療事業においても、円滑な事業推進及び新規医薬候補品の開発のためには、研究開発・ベクター製造・細胞培養加工等を行う専門的な人材の確保が必要であり、適切な人材が確保できない場合及び優れた人材の流出が起きた場合には当社グループの成長が抑制される可能性があります。

⑤業務提携・資本提携等について

当社グループは、医療関連事業の拡大、経営資源の有効活用、企業価値向上を目指して、今後も他社との業務提携や資本提携・買収等を行う可能性があります。しかし、新たに業務提携や買収等が実現したとしても、当社グループが期待するような成果が生まれる保証はなく、かえって当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性もあります。

⑥海外での事業展開

当社グループでは、オーストラリアにおけるＣＲＯ事業や中国における先端医療事業の取り組み等、複数の海外拠点において事業を展開しておりますが、現地法規制やマーケットの状況の予期せぬ変化や為替相場の変動等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　各事業推進上のリスク

①ＳＭＯ事業・ＣＲＯ事業

イ　法的規制の新設及び法改正による影響

当社グループでは臨床試験の支援に際し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」、GCP、その他関連法令等の規制を受けておりますが、今後新たに規制が設けられた場合、あるいは改正等により規制が強化された場合には当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

ロ　医薬品開発ニーズの変化

従来、糖尿病・高血圧症・脂質異常症など生活習慣病が中心であった製薬企業の開発領域は、がん等の難治性疾患分野へと移行してきており、さらにそのような疾患の革新的治療法として再生医療等の医薬品開発が進められています。当社グループでは大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携を拡大するとともに、人材育成に注力することで臨床試験を含む医薬品開発を取り巻く環境の変化への迅速な対応に努めています。しかしながら、同業他社との競争激化等により医療機関との提携が停滞した場合や開発ニーズの変化を見越した人材育成を十分に行うことができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ　競合状況の変化

当社グループでは、積極的なM&Aの実施により支援領域や支援エリアを拡大してまいりましたが、同業他社も事業拡大のためのM&Aを進めており、受注活動において規模面で優位性が保てなくなると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ　臨床試験の中止・延期あるいは臨床試験期間の延長による影響

製薬企業等の開発戦略の変更や試験実施計画書の変更等により、臨床試験の中止や延期、あるいは臨床試験期間が延長された場合には、予定していた売上が計上されない、または計上時期が翌期以降に遅れる可能性があります。当社グループは、安定した収益を確保するために、受注案件の選定には注意を払い、特定の案件に受注が偏らぬようリスクヘッジを行っております。しかしながら、計画通りに受注が進まず大型案件等に著しく受注が偏り、それらの案件が中止や延期になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ホ　臨床試験に関わるデータの取扱いについて

臨床試験においては、医療機関の指示の元に被験者データの記録や保管の支援を行いますが、データの取り扱いにおいて故意のデータ改ざんや過誤があった場合には、対象となった臨床試験結果全体の信頼性に影響を与えるだけでなく、依頼者である製薬企業が実施している他の臨床試験にも影響を与えることになり、製薬企業から損害賠償を求められる可能性があります。また、当社グループの臨床試験受託施設において被験者データの測定機器の整備不良による誤った結果の報告や運用システム上の不備によるデータの取り違い等があった場合にも、同様に、損害賠償を求められる可能性があります。当社グループは、GCPをはじめとした法令順守はもちろんのこと、社内研修や定期的な点検を通じてデータの取り扱いには細心の注意を払うよう努めておりますが、故意のデータ改ざんや過失による被験者データの取り違い等があった場合には、損害賠償請求を受けるだけでなく、当社グループの信用が損なわれ、経営に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ　被験者等の個人情報漏洩

臨床試験の支援においては、被験者やその候補者と直接接触し、医療機関が作成・保存するカルテ、症例報告書、その他の個人情報を記録した多くの書類を取り扱っております。このため、当社グループは、個人情報保護ガイドラインを制定しているほか、被験者等のプライバシーや個人情報の保護に最大限の配慮を払っております。しかし、こうした社内体制が十分に機能せず当社グループより被験者等のプライバシーや個人情報が漏洩した場合には、被験者等を始め医療機関や製薬企業等からの信用が損なわれ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

ト　臨床試験に関する機密情報の漏洩

当社グループは、臨床試験に関する機密情報を厳重に管理するとともに、役員及び従業員に対して在職中、退職後を問わず機密情報を他に開示することを禁じております。しかし、万一当社グループ及びその関係者より機密情報が第三者に流出した場合には、製薬企業等からの信用が損なわれ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

②先端医療事業

イ　当社グループの事業に必要な特許権について

当社グループの事業活動に必要な特許権につきましてはその成立に努力して行く方針ですが、当社グループが出願中の特許が全て成立する保証はなく、また特許出願によって当社グループの権利を確実に保全できる保証はありません。
　当社グループの特許権について第三者との間で訴訟やクレームが発生したという事実はありませんが、当社グループとしては、このような問題を未然に防止するため、事業展開にあたっては弁護士及び特許事務所を通じた特別調査を実施しております。しかしながら、当社グループのような研究開発型の事業を有する企業にとって、差止請求、損害賠償請求、使用料請求等の知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。
　当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、解決に時間及び多大の費用を要する可能性があり、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、先端医療事業においては、事業推進の上で重要な技術に関わる特許実施許諾契約等を締結しています。それらの契約が解除、その他の理由に基づく終了及び契約期間満了後に円滑に契約更新がなされなかった場合、または、当社グループにとって不利な契約更新がなされた等の場合には、当社グループの事業戦略や経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ　製造物責任について

医薬品及びバイオ関連製品の研究開発及び製造販売においては、製造物責任賠償のリスクが存在しております。当社グループは、開発・製造・販売した製品により使用者・消費者などに被害を引き起こし、又は臨床試験、製造、もしくは販売において製品の安全性に重大な問題が生じた場合には、製造物責任を負うことがあります。また、訴訟の提起により、当社グループの業務及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。もし訴訟の提起等による請求が認められなかった場合にあっても、当社グループの製造物責任による問題が社会的に与える影響により、当社グループ及び当社グループの製品に対する信用が揺らぎ、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。

ハ　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保等について

当社グループはベクター技術を用いた遺伝子治療用ベクターやiPS細胞作製用ベクター等の生産を行っており、これらの物質は、基礎研究の他、機能未知遺伝子の機能の解析や、創薬のための研究開発、再生医療等に利用されます。ベクターは遺伝子組換え技術により作製され、利用されますが、その際、遺伝子組換え生物の使用における環境面でのリスクに関する「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」による規制を受けております。当社グループは本法律を順守し、安全性及び環境保護の立場から拡散防止の体制を最大限とっております。この規制法成立の前提となったカルタヘナ条約に将来変更等があった場合には、当社グループの行っている研究開発に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ニ　研究開発について

一般に医薬品・再生医療等製品の研究開発において、成功裏に上市させるためには、相当の投資と長い期間を必要としますが、開発の過程で期待した有効性が証明できない場合や安全性などの理由により、開発の継続を断念しなければならない可能性があります。また、第三者との研究開発に係る提携についても、契約条件の変更・解消等が起こった場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

ホ　各国薬事法制の改正等による開発・製造・販売への影響

当社グループでは医薬品・医療技術の研究開発及び製造販売やサービス提供を行っておりますが、これらの活動は、各国における医薬品及び医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保のための関連法令等の規制を受けております。今後、各国の関連法令等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績、財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③メディカルサポート事業

イ　クリニックモールの運営について

当社グループは、クリニックモールを基盤としたメディカルサポート事業の構築を目指し、地域に応じたクリニックモールを展開中であります。しかし、クリニックモールによる事業展開は、資金負担が大きいこと、入居する医療施設等が予定どおりに集まるとは限らないことなど、その将来性は不明確であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ 不動産等、固定資産の価値下落

当社グループは、不動産の賃貸等を行っております。将来、不動産市況が悪化した場合や取引相手先の意向に変化が生じた場合などには、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、保有する賃貸用の不動産の評価額について減損処理を行う必要が生じる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

① 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上しており、その繰延税金資産の回収可能性がないと考えられる金額については、その資産の帳簿価額を調整するため評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

② 貸倒引当金

当社グループは、営業債権及び利息を含む金融債権について、顧客の返済能力を考慮し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しています。また、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合には、債権の担保資産の価格を考慮の上、個別に引当を行います。貸倒引当金の金額に重大な影響を及ぼす状況としては、国内及び主な海外市場の経済状況の悪化や医療関係諸制度の変更に伴い顧客の財政状態が悪化した場合や、債権の担保となっている顧客の資産価値が下落した場合が考えられます。

③ 投資有価証券

当社グループは、毎期末に投資有価証券の評価の見直しを行っております。

その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）。時価が著しく下落したときは、その回復可能性につきまして、合理的な判断を行うようにしております。

また、その他有価証券のうち時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。実質価額が著しく低下したときは、事業計画等によりその回復可能性につきまして、合理的な判断を行うようにしております。

④ 収益認識

ＳＭＯ事業収入は、治験の実態等を鑑み、治験症例単位ごとの業務終了に基づく検収基準により計上しております。

(2) 経営成績

 医療業界は世界的に治療技術の発展が目覚ましい状況が続いています。遺伝子治療は免疫不全症・血液系疾患・代謝異常症などの難治性疾患に対する革新的な治療法として注目され、再生医療分野では患者様を対象とした臨床試験が世界の複数国で開始されています。また、がんを対象とした細胞治療が保険適用になるなど、患者様の新たな治療の選択肢が広がっています。そのような世界的な潮流の中で、当社グループは、新しい医療技術・医薬品の開発に貢献すべく、再生医療等の領域において技術開発を推進するとともに、医薬品等の臨床開発を多角的に支援しています。

  創業以来の中核事業であるＳＭＯ（Site Management Organization：治験施設支援機関）事業におきましては、製薬企業の医薬品の開発ニーズが、がんやその他の希少疾患に変化してきているとともに、医薬品・医療機器等の開発のグローバル化、開発期間の短縮化、ならびに開発手法の変化等により臨床試験に対するニーズも多様化してきています。このような市場環境の変化に対応すべく、CRC（臨床研究コーディネーター）の質を高めるため、教育研修制度や社内認定制度等の充実を図るとともに、積極的なM&Aや業務提携により、高度専門医療機関を中心とした医療機関との提携を広げています。さらに、2018年12月にはオーストラリアにおいて南オーストラリア州アデレード市を拠点としてＳＭＯ事業を開始し、ＳＭＯ事業のグローバル展開にも取り組んでいます。
  ＣＲＯ（Contract Research Organization：開発業務受託機関）事業では、オーストラリアを核として、欧米や日本を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の医薬品開発を支援しています。南オーストラリア州において臨床試験実施施設を運営するCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDでは、被験薬をヒトに対して世界で初めて投与するFIH(First In Human)試験やグローバルな人種を包括した臨床試験などの早期臨床試験の支援を行っており、その豊富な実績とサービスの品質が国際的に高く評価されています。
  先端医療事業では、臨床用および研究用のiPS細胞作製キットCytoTune®-iPSを全世界で販売するとともに、茨城県つくば市にあるGMP（Good Manufacturing Practice：医薬品等の製造管理および品質管理に関する基準）ベクター製造施設・CPC（Cell Processing Center：細胞培養加工施設）において、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品を受託製造しています。さらに、第３四半期においてはiPS細胞や樹状細胞等の細胞の培養・加工および長期保管に係る細胞バンク事業をフランチャイズ・システムとして開始し、再生医療の実用化に向けた積極的な貢献を図っています。また、基盤技術として持つセンダイウイルスベクター等のベクター技術を用いた遺伝子編集技術や遺伝子治療製剤等の研究開発を進めています。
  メディカルサポート事業においては、クリニックモールの開設・運営を通じて患者様の利便を図り通院の負担を軽減する医療環境の提案を行っています。医療機関・薬局などに対しては、新規開業のための診療圏の調査や物件紹介等を行うことに加え、グループの知見を活かし、クリニックの開業を目指す医師を強力にサポートしています。

その結果、売上高は10,578百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は1,219百万円（前年同期比16.8％増）、経常利益は1,186百万円（前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は912百万円（前年同期比41.4％減)となりました。なお、当期において、取締役会決議により総額399百万円の自己株式の取得を行いました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ＳＭＯ事業

　当セグメントにおきましては、㈱エシックのグループ化により支援疾患領域や支援地域が拡大するとともに、積極的な施設開拓により、大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携拡大が進んでおり、がんや難治性疾患等の疾患領域の新規受託が好調に推移しました。当社グループが支援する臨床試験の件数は堅調に推移しており、その中でも特にがん・腎疾患領域の割合が伸びています。難治性疾患を中心に臨床試験が複雑化かつ高度化していることに伴い、より高品質なサービス提供を進めるとともに、支援内容に応じた適切な受託単価の設定により収益向上を図っています。また、グループシナジーを活かした試験支援や確実な実績の積み重ねにより、臨床薬理試験の受託も堅調に推移しました。

その結果、売上高は7,374百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は2,303百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

ＣＲＯ事業

　当セグメントにおきましては、南オーストラリア州のCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDを中心とした事業拡大を図っており、同社において受託している早期臨床試験が順調に進捗しました。スクリーニング等の業務効率の向上やより多くの試験を受託することを目的としてCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDの施設の拡大を進めていることから、費用が先行して発生しています。今後、本施設を活用した大規模試験等の実施も予定されており、来期以降のオーストラリアにおける事業拡大や収益向上に資するものです。また、南オーストラリア州の医師会であるGPパートナーズとの提携により、現地医師会と連携した臨床試験が2019年4月以降本格化していきます。国内においては、企業主導の臨床試験支援を行うとともに、大学での難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究支援を行っています。当期におきましては、企業主導の臨床試験受託数が増加するとともに、当社グループの注力領域である先端医療製品等の臨床試験支援数が拡大しました。

  その結果、売上高は1,534百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失は2百万円（前年同期は営業利益37百万円)となりました。

先端医療事業

　当セグメントにおきましては、iPS細胞作製キットの販売が堅調に推移するとともに、センダイウイルスベクターを用いたiPS細胞を作製する技術の特許実施許諾に関わる引き合い・ライセンス契約数が増加しています。また、複数の企業や研究機関と、創薬スクリーニングや各種分化細胞の誘導を目的とした共同研究を積極的に実施することで、センダイウイルスベクターを用いた事業機会を創出し、基盤技術の利用拡大を推進しています。
　GMPベクター製造施設・CPCにおいては、国内外の製薬企業・研究機関・バイオベンチャー等からの臨床用ベクターの製造や細胞培養等の受託件数や、臨床試験に用いられる遺伝子治療製剤の受託製造等が堅調に伸びています。また、医療機関において提供される第三種再生医療等に用いられる細胞の培養受託も開始しており、研究から臨床への事業拡大が進んでいます。製造体制や品質の更なる強化を図りながら、当社グループのＳＭＯ事業がもつ医療機関とのネットワーク等を活かすことで、同様の案件を積極的に受託し、製造実績を積み重ねてまいります。

　さらに、第３四半期においては、iPS細胞や樹状細胞等の細胞の培養・加工および長期保管に係る細胞バンク事業をフランチャイズ・システムとして開始しました。2020年３月期からの事業の本格化に向け、加盟社とともに設備整備等の準備を進めています。
  開発を進めている虚血肢治療製剤については、日本、オーストラリア、および中国での臨床試験を推進しており、引き続き早期上市に向けた環境整備等を進めてまいります。また、米国バイオベンチャー企業が開発を進める細胞治療製品について、治験国内管理人として規制当局等への手続きを進めておりましたが、このたび当該開発品が日本において臨床試験入りすることとなり、本業務も順調に進捗しております。

その結果、売上高は423百万円（前年同期比0.1％増）、新規に開始した細胞バンク事業の本格化や自社開発品の研究促進に向けた設備投資や研究員等の人材確保等の体制強化により、営業損失は29百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。

メディカルサポート事業

　当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。一方、当期においては、提携医療機関である医療法人財団緑秀会田無病院の固定資産を取得し、それに伴う取得費用等が発生しました。今後、同医療機関に対する経営・運営支援を行うとともに、ＳＭＯ事業における早期臨床試験の実施拡大や再生医療技術の提供を進めてまいります。
  さらにクリニックモール事業で培ったネットワークや不動産取引のノウハウを活かして不動産事業を手がけており、前連結会計年度より継続して進めていたプロジェクトについて、当期において一部売上を計上しました。なお、当該プロジェクトは、ＳＭＯ事業における早期臨床試験の受託拡大に伴う実施施設の確保を目的としたものであったため、田無病院の固定資産の取得をもってその目的が達成されたことから、当該プロジェクトにつきましては、2019年３月期をもって終了することといたしました。

その結果、売上高は1,219百万円（前年同期比114.3％増）、営業利益は76百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

その他

その他の事業におきましては、ITインフラを活用した事業等により、売上高は26百万円（前年同期比112.1％増）、営業利益は70百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

 （注）売上高は外部取引のみの合計であり、セグメントの営業利益は、セグメント間の内部取引による利益を含んだ

　　　 合計であります。

生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額は販売価格によっております。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

４　ＣＲＯ事業、先端医療事業、メディカルサポート事業、及びその他は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　ＣＲＯ事業、先端医療事業、メディカルサポート事業、及びその他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の販売先がないため、記載を省略しております。

(3)　財政状態

総資産につきましては、前連結会計年度末より2,247百万円増加し、13,514百万円となりました。これは、土地が増加した一方、販売用不動産が減少したことが主な要因となっております。

負債につきましては、前連結会計年度末より1,928百万円増加し、7,450百万円となりました。これは長期借入金、短期借入金が増加したことが主な要因となっております。

純資産につきましては、前連結会計年度末より318百万円増加し、6,064百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことが主な要因となっております。なお、当期において、取締役会決議により総額399百万円の自己株式の取得を行いました。

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

ＳＭＯ事業

当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて65百万円増加し、3,831百万円となりました。

当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて134百万円減少し、2,297百万円となりました。これは短期借入金が増加した一方、未払消費税が減少したことが主な要因となっております。

ＣＲＯ事業

当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて236百万円増加し、1,485百万円となりました。これは売掛金が増加したことが主な要因となっております。

当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて288百万円増加し、620百万円となりました。これは長期借入金が増加したことが主な要因となっております。

先端医療事業

当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて76百万円減少し、884百万円となりました。

当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて14百万円減少し、220百万円となりました。

メディカルサポート事業

当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて1,179百万円増加し、4,164百万円となりました。これは土地、建物が増加した一方、販売用不動産が減少したことが主な要因となっております。

当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて1,123百万円増加し、3,245百万円となりました。これは長期借入金が増加したことが主な要因となっております。

(4)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末のキャッシュ・フローについては、営業活動により504百万円増加し、投資活動により2,216百万円減少し、財務活動により2,148百万円増加した結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高2,383百万円よりも432百万円増加し、2,816百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、504百万円（前年同期は1,612百万円の取得）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益の計上1,178百万円が主な要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,216百万円（前年同期は88百万円の取得）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出1,867百万円、貸付けによる支出407百万円が主な要因となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、2,148百万円（前年同期は10百万円の支出）となりました。

これは、長期借入金の借入による収入2,481百万円、短期借入金増加654百万円が主な要因となっております。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの資金状況における運転資金及び設備投資資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては営業活動により得られた資金を有効活用しております。当社は、当事業年度末現在の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並びに既存の調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

５　2017年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため表示しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、先端医療事業において、センダイウイルスベクターの基盤技術・基本特許ならびにiPS細胞作製技術と特許を活用して、再生医療や遺伝子治療等の研究開発を行っております。
再生医療分野においては、iPS細胞作製キット「CytoTune®-iPS」の開発・製造販売・事業化を推進しています。CytoTune®-iPSは、センダイウイルスベクターにiPS細胞作製に関わる４つの山中因子（Oct遺伝子、Sox遺伝子、Klf遺伝子、Myc遺伝子）を搭載したiPS細胞作製キットであり、その安全性と作製効率から世界中の研究者から高い評価を得ています。当社グループは、同技術の積極的なライセンス活動を進めており、欧米や中国の製薬企業・バイオベンチャー等に対するライセンス件数が拡大しています。また、CytoTune®-iPSの臨床応用に向け、より高い安全性・効率性を追求し、技術改良を継続しています。
　iPS細胞作製技術開発に加えて、iPS細胞由来の研究用や治療用の分化細胞作製について有力な研究機関との共同研究を通じて取り組んでいます。iPS細胞から分化誘導に必要な転写因子を搭載したセンダイウイルスベクターを作製し改良を行うことで、センダイウイルスベクターを用いた標的細胞への分化誘導法の確立を目指しています。

さらに、当連結会計年度においては、センダイウイルスベクター等のベクター技術を用いた遺伝子編集技術を確立するなど、基盤技術の活用の拡大と事業化を進めています。
　遺伝子創薬分野においては、主要パイプラインである虚血肢治療製剤の臨床開発を日本、オーストラリアおよび中国で積極的に推進しています。また、有力研究機関等との共同研究や自社の研究開発による医薬候補品のシーズの育成にも注力しており、防衛医科大学との感音性難聴を対象とした共同研究による内耳・蝸牛組織への遺伝子導入方法をもとにした難聴治療製剤や多能性幹細胞から褐色脂肪細胞を製造する技術を用いた細胞治療製剤の開発にも注力しています。また既に特許を有している樹状細胞についても臨床用への技術改良を進めております。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は170百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,913百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産及び無形固定資産を含めております。

(1)　ＳＭＯ事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、建物附属設備、車輌運搬具を中心とする、総額23百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)　ＣＲＯ事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、建物附属設備を中心とする、総額97百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3)　先端医療事業

当連結会計年度は重要な設備投資は有りません。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4)　メディカルサポート事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、土地、建物を中心とする、総額1,776百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5)　その他

当連結会計年度は重要な設備投資は有りません。なお、重要な設備の除却または売却はありません。　

(6)　全社共通

当連結会計年度は重要な設備投資は有りません。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に平均人員を外数で記載しております。

(2)　子会社

2019年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に平均人員を外数で記載しております。

４　連結子会社 ㈱ＩＤファーマ、（一社）ＩＣＲ及び連結会社以外への賃貸設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)  　 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

　※  当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　１　2013年５月28日開催の取締役会決議により2013年10月１日付で１株を10株に株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うこととします。

３　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。

４　新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1)　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を保有していることを要することとします。ただし、任期満了による退任、その他当社が認める正当な事由がある場合にはこの限りではありません。

(2)　新株予約権の割当を受けた当社及び当社関係会社の取引先は、権利行使時においても当社及び当社関係会社と取引先との取引関係が、新株予約権付与時と同一またはより良好な状態で中断することなく継続していることを要することとします。ただし、当社と競合関係にある他の会社の子会社となった場合もしくは当該他の会社の傘下会社となった場合は、権利を喪失するものとします。

(3)　その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当社組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

(1)　合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2)　吸収分割

吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利の全部または一部を承継する株式会社

(3)　新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4)　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5)　株式移転

株式移転により設立する株式会社

　※  当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　(注)１　2013年５月28日開催の取締役会決議により2013年10月１日付で１株を10株に株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）３(2)①を準用します。

　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　　また、上記の他、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

３　(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

　① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

　② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

　ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とします。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

　ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とします。

　ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによります。

　① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

　　なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

　② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用します。

(3) 上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとします。

(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。ただし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

４　新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者の地位を保有していることを要します。ただし、任期満了による退任その他、当社取締役会が正当と認める事由がある場合にはこの限りではありません。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することはできません。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができません。

５　新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりであります。

　　　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する事項は以下のとおりであります。

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数を生ずる場合は、この端数を切り上げます。

　②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(8) 新株予約権の取得条項

　　上記（注）５に準じて決定します。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

　　上記（注）４に準じて決定します。

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　　また、上記の他、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権者に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

３　但し下記（注）４に定める業績達成条件のその他特約の条件に該当する場合は、行使可能期間を2018年５月16日から2021年５月15日までとするものとします。

４　下記①の条件に合致し、②、③乃至④の事項に抵触しない限り権利行使を行うことができるものとします。
① 各新株予約権者は、下記（ⅰ）乃至（ⅱ）に定める決算期における当社連結損益計算書に記載の売上高が下記（ⅰ）乃至（ⅱ）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができるものとします。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。

(ⅰ)第20期の売上高が第19期の売上高の105％を超過した場合

達成期：      第20期（2017年３月期）

行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで

その他特約： （ⅰ）を満たさなかった場合、第21期の売上高が第19期の売上高の105％を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％まで行使できるものとします。

(ⅱ)第20期の売上高が第19期の売上高の110％を超過した場合

達成期：      第20期（2017年３月期）

行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで

その他特約： （ⅰ）を満たしかつ（ⅱ）を満たさなかった場合、第21期の売上高が第19期の売上高の110％を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％を行使できるものとします。

② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使することはできないものとします。

③ 新株予約権者が本新株予約権を当社グループの役職員の立場から外れた際に放棄したものと見做し、放棄に該当する場合には、当該本新株予約権を行使することができないものとします。

④ 割当日から行使期間で定める期間を満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が500円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとします。

⑤ 当社は、2018年３月期の決算短信開示にて本項①に定める業績判定水準を満たさなかった場合、②、③、④が生じた場合、行使可能期間で定める期間が満了した場合、乃至下記（注）５の取得条件が生じた場合、いずれの場合にも未行使で残存する新株予約権が生じた場合には、新株予約権者は以下（ⅰ）、(ⅱ)の手続きによる承認に基づき、当社が取得消去し新株予約権と引換えに払い込まれた金銭を払戻し可能とする。

(ⅰ)代表取締役：取締役会の決議

(ⅱ)代表取締役以外の新株予約権者：代表取締役の書面による同意

５　新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりであります。

　　　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権１個あたり2,043円の価額で新株予約権を取得することができるものとします。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６　合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件に基づきそれぞれ交付することとします。但し、下記の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ決定

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に本項（3）に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　資本金は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果生じる１円未満の端数を生ずる場合は、この端数を切り上げ、資本準備金は、資本金等増加限度額から資本金の額を減じた額

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認が必要

(8) その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件

　　上記「新株予約権の行使の条件（注）４」に準じて決定

(9) 交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件

　　上記（注）５に準じて決定

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の権利行使による増加であります。

２　新株予約権の権利行使、および㈱エシックとの株式交換（交換比率１：10）に伴う新株発行による増加であります。

３　2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式228,395株は、「個人その他」に2,283単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

２　上記「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　  146,500株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　142,300株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　 96,100株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）　　 88,200株

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

（注）なお、上記決議に基づく取得は、2018年11月29日に完了しております。

（注）なお、上記決議に基づく取得は、2019年３月５日に完了しております。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本に、業績と、企業体質強化及び今後の成長に向けた留保とを総合的に勘案した上で利益配分を決定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念を策定し、株主の権利の確保に努め、また情報開示を充実させるとともに株主との建設的な対話を進めることや、取締役会など会社機関の役割・責務を明確にすることを重視して、コーポレート・ガバナンスに取り組んでいます。そのような考え方のもとで、当社は2016年６月28日開催の当社第19回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社においては、監査等委員会が監査・監督機能を果たします。当社はこれにより経営の健全性と透明性の向上および迅速な意思決定を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社においては、監査等委員会が監査・監督機能を果たします。監査等委員会は、３名以上の取締役、かつ、その過半数が社外取締役で構成され、組織的な監査を行います。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有していることから、業務執行取締役の事業推進活動を直接的に監督することが可能となり、監査にとどまらず、監督・評価・助言機能が期待されています。

監査等委員会設置会社においては、また、取締役の過半数が社外取締役である場合のほか、定款に規定を設けることで、取締役会の決議により重要な業務執行の決定を大幅に取締役に委任することができます。これにより、監査等委員会設置会社における、取締役会の役割は、業務執行に対する監督が中心となるとともに、業務執行者による迅速な意思決定と機動的な業務執行が期待できます。

当社は、上記のような特徴を備えた監査等委員会設置会社として、経営の健全性と透明性の向上および迅速な意思決定を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。

当社は、取締役14名で取締役会を構成しておりますが、そのうち４名が監査等委員であり、３名が社外取締役です。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する特段の基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

取締役会の下には、代表取締役、業務執行取締役で構成（監査等委員である取締役もオブザーバーとして出席可能）される経営会議が設置され、経営上の重要事項の審議が行われています。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等を除く取締役との間において損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定め、当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

（1）内部統制の体制整備の概要

当社の内部統制の体制整備の概要は、以下のとおりであります。

イ　当社および当社の子会社の役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の役職員は、倫理綱領・倫理行動規範・コンプラ

　　 イアンスガイドラインに則り、適切に職務を執行する体制としております。　　

(ⅱ)取締役は、取締役会規程、経営会議規則等に則り、適切に職務を執行する体制としております。

(ⅲ)取締役は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会や

    経営会議に報告するとともに、速やかに監査等委員会に報告する体制としております。

(ⅳ)監査等委員会からコンプライアンス体制についての意見および改善策の要求がなされた場合は、取締役が遅滞

    なく対応し、改善を図る体制としております。

(ⅴ)コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、コンプライアンス委員会は、規則・マニュアル類の整備およ

    びコンプライアンス推進体制の実施状況を管理・監督し、当社グループ役職員に対して適切な研修体制を構築

    しております。

(ⅵ)当社グループ役職員によるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正するため、社内外に通報窓口を

    設置し、適切に運用する体制としております。

(ⅶ)反社会的勢力および団体との関係を遮断し、反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否するために担当部

    署を設置し、社内外の協力窓口と連携して対応する体制としております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役は、その職務の執行に係る文書（株主総会議事録や取締役会議事録等）その他の重要な情報（電磁的記録

等を含む）を、社内規程に基づき、それぞれの担当職務にしたがい適切に保存し、かつ管理しております。

ハ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)リスクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向上を図る

    ため、リスクマネジメント規程を整備し、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定し実行する体制

    としております。

(ⅱ)内部統制担当部門が中心となり、リスク管理状況について自己点検を行い、リスク管理体制の維持・向上を図

    る体制としております。

ニ　当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社は、定款に基づき重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができることとしてお

    り、監督機能と業務執行機能とを分離することで、取締役会における意思決定の迅速を図る体制としておりま

    す。

(ⅱ)取締役会のほかに、経営会議を開催し、取締役会に附議する事項やその他経営上重要な事項の諮問・審議を行

    うことにより、より迅速な意思決定を適切かつ機動的に行う体制としております。

(ⅲ)経営会議等の重要な会議には、必要に応じて監査等委員である取締役が出席して、業務執行取締役に対する監

    督機能を果たす体制を構築しております。

ホ　当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)子会社等の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、規程に基づき業務の執行の状況を管理する

    体制を確保しております。

(ⅱ)子会社等から定期的に業務、業績およびその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、当社の業務または

    業績に重大な影響を及ぼし得る事項につき、当社の事前承認を行う体制を確保しております。

(ⅲ)「内部統制の整備及び運用状況の評価に関するガイドライン」を定め、内部統制担当部門を設置し、内部統制

    の整備及び運用状況を適時に取締役会に報告する体制を構築しております。

ヘ　監査等委員会の職務を補助する組織とその独立性並びに監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)監査等委員会を補助すべき使用人については、内部監査室に属する従業員とし、内部監査室は、監査等委員会

    に直属するものとしております。

(ⅱ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人である内部監査室に属する従業員の任命・異動については、監査等委

    員会の同意を得て行うものとしております。

(ⅲ)内部監査室は、監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行することとし、取締役（監査等委員である取締役

    を除く）からの独立性並びに監査等委員会からの指示の実効性を確保しております。

ト　監査等委員会への報告体制と監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社グループ役職員が当社の監査等委員会に報告すべき事項についての規程を定めるとともに、当社の業務ま

    たは業績に影響を与える重要な事項に関する役職員の報告が、当社の監査等委員会に対してより確実かつ迅速

    に行われまたは伝達される体制としております。

(ⅱ)前号に記載のない事項に関しても、当社の監査等委員会から報告を求められた場合は、当社グループ役職員は

    遅滞なく当社の監査等委員会に報告する体制としております。

(ⅲ)前各号の報告を行った者がその報告を理由として不利な取り扱いを受けないことを確保しております。

(ⅳ)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生じる費用又は債務につ

    いては、監査等委員の請求に従い支払その他処理を行っております。

(ⅴ)監査の実効性を向上させるために、監査等委員会から要請がある場合には、会計監査人との連携を確保する体

    制としております。

(2)株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(3)取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

(4)取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

(5)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率 7.14％）

（注）１　佐々木秀次、髙橋壮志及び小駒皆子は、社外取締役であります。

２　2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間

３　2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役３名は、全員が監査等委員で、そのうち２名が東京証券取引所の上場規程に定める独立役員です。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会および取締役の業務執行に対しての監査・監督機能を果たすことを期待しております。

なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在、監査等委員である取締役の佐々木秀次氏、髙橋壮志氏および小駒皆子氏の３名であります。３名と当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的および中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内

　 部統制部門との関係

監査等委員会は、４名中３名が社外取締役でありますが、専門的な立場からの会計監査を主体とした独立監査人による監査と相互連携の構築に努めております。すなわち、監査等委員会は監査を効果的に実施するために、監査法人からそれぞれ監査の方法と結果について報告を求めるほか、個別に情報交換を行っております。また、監査法人が監査計画に基づき実施する各事業部門・子会社等の監査に立ち会うなど、緊密な連携を図る体制にしております。また、監査等委員会に直属する内部監査室が、監査等委員会と連携しながら定期的な内部監査を実施することにより、自発的な内部統制チェック機能を強化しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されており、監査方針を定め、監査計画に基づき組織的な監査を実施する体制としております。なお、監査等委員が取締役会において議決権を有していること等により、取締役の職務執行状況の監査・監督機能をさらに強化する体制としております。また、取締役の職務の執行に対する監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受ける体制を確保しております。

監査等委員の渡辺潔氏は、当社における長年の財務および経理業務の経験に加え、子会社監査役の経験を通じて培われた専門的な知識および見識を有しております。社外取締役である監査等委員の佐々木秀次氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人の代表社員の経験を通じて培われた会計および監査の専門家としての幅広い知識と見識を有しております。社外取締役である監査等委員の髙橋壮志氏は、元検事の弁護士として、また多数の企業の社外監査役として、企業に関わる様々な問題に関する豊富な経験と見識を有しております。社外取締役である監査等委員の小駒皆子氏は組織開発を主とした経営コンサルタントとしての経験や企業の取締役としての経験を通じて経営に関する幅広い知識と見識を有しております。

② 内部監査の状況

内部監査の体制として、監査等委員会直属の内部監査室を設置し、監査計画に基づき監査を実施しております。内部統制の整備及び運用状況については、内部統制の構成要素（統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング）に従い、内部監査を実施しております。内部統制に関する不備を発見した場合は、社長並びに監査等委員会に報告され、社長並びに監査等委員会はその実態を把握し、内部統制部門に通知し、改善を促しております。内部統制報告制度の目的である財務報告の信頼性の確保のみならず、業務の有効性と効率性の維持および法令等の遵守について、適切かつ合理的に遂行されているか否かを検証することにより、経営目的達成のための提言を目指しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　 監査法人アヴァンティア

b. 業務を執行した公認会計士

　 小笠原　直

　 木村　直人

c. 監査業務に係る補助者の構成

　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

　   会計監査は、監査の品質の維持・向上を図りつつ、会社の規模や事業内容に応じて効果的に行われることが重

   要と考えています。この基本的な考えのもと監査法人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に検討し監査

   法人を選定しております。

e. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

　   監査法人の選定方針に基づき、現監査法人について、独立性・専門性・品質管理体制等を検討しております

   が、その監査活動について適切・妥当と評価しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. その他重要な報酬の内容

 前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

　 監査日数、当社の規模や業務の特性等を勘案した上で決定しております。

d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　   会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業

   内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行って

   おります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等に関しては、2016年6月28日開催の当社第19回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の支給限度額を年額5億円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と定めること、並びに各取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する具体的金額、支給の時期等は、取締役会の決議によることとすると決議いただいております。

取締役の報酬等の額は、職責・職位及び経営への貢献度・経営内容を勘案し決定することとしており、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、取締役会において代表取締役に一任しております。なお、代表取締役森豊隆は、各取締役の職責・職位に応じた業務執行計画及び報告、並びに経営への貢献度等を総合的に評価し、人事担当役員及び常勤監査等委員と協議の上決定するようにしており、役員報酬決定の客観性の確保に努めております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は個別に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証を行っております。 

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の連結財務諸表規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。　

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計情報の取得に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　18社（前連結会計年度　18社）

主要な連結子会社の名称

㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱エシック、㈱アイクロスジャパン、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD、
㈱ＩＤファーマ、㈱アイロムＰＭ 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称

持分法を適用した関連会社の数　　　1社

持分法を適用した関連会社の名称　　CJ PARTNERS㈱ (2) 持分法を適用していない関連会社の名称等

持分法を適用していない関連会社の名称

㈱I&L Anti-Aging Management、㈲アイロムシステムサポート

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、(一社)ＩＣＲ及びI'ROM VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

a.製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

b.販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

c.仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 　４～45年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間 (５年)に基づく定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な収益の計上基準

ＳＭＯ事業収入は、治験症例単位ごとの業務終了に基づく検収基準により計上しております。なお、治験症例組入前の業務と治験症例組入後の業務とが区分されている契約については、治験症例単位ごとにそれぞれの業務終了に基づく検収基準によりＳＭＯ事業収入を計上しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年から20年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「製品」及び「無形固定資産」の「ソフトウエア」並びに、「投資その他の資産」の「長期未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「製品」に表示しておりました39百万円は「その他」499百万円として、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示しておりました２百万円は「その他」３百万円として、「投資その他の資産」の「長期未収入金」に表示しておりました39百万円は「その他」169百万円として組み替えております。

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」及び「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」並びに「新株予約権戻入益」は、営業外費用及び特別利益の総額のそれぞれ100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた２百万円は、「為替差損」２百万円、「その他」０百万円として、「特別利益」の「その他」に表示していた13百万円は「固定資産売却益」２百万円、「新株予約権戻入益」０百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の受入による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた306百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」36百万円、「その他」269百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り保証金の受入による収入」20百万円、「その他」△0百万円は、「その他」19百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15百万円として組み替えて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　負ののれん発生益の内容は、次のとおりであります。

※４　関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　前連結会計年度において、減損損失を計上しました。

 前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

環境の変化に合わせシステム等を刷新するにあたり、見込収益が著しく悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため帳簿価額全額を減額しております。

 当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※６　投資有価証券評価損の内容は、次のとおりであります。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)　

　２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
　　　増減数の内訳は、次の通りであります。

　３．新株予約権等に関する事項

　４．配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)　

　２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
　　　増減数の内訳は、次の通りであります。

　３．新株予約権等に関する事項

　４．配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の売却により㈱アイロムＯＫが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。　

 当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

※３　重要な非資金取引の内容

 前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式交換により新たに㈱エシックを連結したことに伴う非資金取引の内容は次のとおりです。　

資本剰余金増加額 101 百万円

 当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に銀行借入により資金調達を実施しております。

一時的な余資については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産による運用に限定しております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に安全性の高い投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、医療機関や提携先を対象とした貸付金は、その未回収部分につき、貸付先信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、各事業会社の業種ごとの商慣習による差異はあるものの、そのほとんどが一年内の支払期日であります。前受金は、営業上の取引による前受であり、将来売上として見込まれるものであります。預り金は、そのほとんどが一年内の支払期日であります。借入金は運転資金調達目的及び不動産取得目的によるもので、預り保証金は、メディカルサポート事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

営業債権に関するリスクについては、各事業会社毎の与信管理ルールに従い、期日及び残高等を管理しております。

営業活動以外から発生する金融商品については、原則として当社財務部門を中心として、グループ全体を対象とした一括管理を実施しております。

投資有価証券である株式については、金融商品管理規程に従った取得及び管理が実施されており、特に事業推進目的で取得した株式については、発行会社の事業状況、経営成績等の調査を、定期のみならず随時にも実施して状況の把握に努めております。

貸付金に関しては、貸付金規程に基づいて与信審査等を実施しております。

借入金等の流動性リスクについては、適時にグループ全体の資金繰計画を作成・更新することにより手元流動性の維持確保に努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

※1　1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※2　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※3　1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

※1　1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※2　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3　1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、(２) 売掛金、(３) 前渡金、(４) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(５) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(６) 長期貸付金、(７) 長期未収入金、(８) 差入保証金

これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等につきましては、回収可能性に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年度末における貸借対照表から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(１) 買掛金、(２) 短期借入金、(３) 前受金、（４) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(５) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(６）預り保証金

預り保証金の時価については、預り期間で割引計算を行っております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額264百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額416百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について197百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(3）退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2013年10月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1)　ストック・オプションの内容

(注)　１　権利確定条件は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が268百万円減少しております。この減少は、期限切れ繰越欠損金の発生による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことが主な要因となっております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については会計基準の適用時又は資産の取得時における国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(注) 前連結会計年度の期末残高は、流動負債のその他に含まれる資産除去債務及び固定負債の資産除去債務の合計額であります。

(賃貸等不動産関係)

１．当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）を有しております。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の期中増減額のうち主な増加は、為替換算差額５百万円であり、主な減少は、減価償却費４百万円であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち主な増加は、不動産取得1,685百万円によるものであります。

３　時価の算定方法

　　当期末の時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

２．賃貸等不動産に関する損益は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「ＳＭＯ事業」、「ＣＲＯ事業」、「先端医療事業」、「メディカルサポート事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ＳＭＯ事業」は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託又は代行する支援業務であります。

　「ＣＲＯ事業」は、治験依頼者である製薬企業等から治験に関わる業務の全部または一部を代行及び支援する事業であります。

　「先端医療事業」は、優れたベクター技術を応用し、遺伝子治療製剤の開発およびiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における製品開発や製造販売、ならびに受託製造等のサービスの提供等を行っております。

　「メディカルサポート事業」は、クリニックモールの設置及び賃貸、商品販売、それらに付随する業務等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴインフラを活用した事業等が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　　　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △804百万円には、セグメント間取引消去△92百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額1,212百万円には、セグメント間取引消去 △686百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 1,899百万円が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券であります。

　　　(3)持分法投資損失の調整額△３百万円は、各報告セグメントに属していない持分法投資の損失額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

  当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴインフラを活用した事業等が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　　　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,201百万円には、セグメント間取引消去△168百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,032百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額1,893百万円には、セグメント間取引消去 △688百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,581百万円が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券であります。

　　　(3)持分法投資損失の調整額△２百万円は、各報告セグメントに属していない持分法投資の損失額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

（1）売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 （2）有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

報告セグメントに配分されていない減損損失は136百万円であります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　注記事項　連結損益及び包括利益計算書関係　※５」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

報告セグメントに配分されていない減損損失は８百万円であります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　注記事項　連結損益及び包括利益計算書関係　※５」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

「ＳＭＯ事業」セグメントにおいて、㈱エシックを連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度において負ののれんの発生益241百万円を計上しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)　親会社情報

　　 該当事項はありません。

(2)　重要な関連会社の要約財務情報

　　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)　親会社情報

　　 該当事項はありません。

(2)　重要な関連会社の要約財務情報

　　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なおリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】