7538 大水 有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第84期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社は日本水産株式会社の関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１．持分法適用会社はありません。

２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．日本水産㈱は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は「大水労働組合」と称し昭和55年10月に発足、組合員は平成31年３月31日現在187名であります。また、連結子会社である大阪東部冷蔵㈱には、大阪東部冷蔵労働組合が昭和45年６月に発足し、組合員は平成31年３月31日現在１名であります。

なお、大水労働組合は、何れの上部団体にも加盟しておりませんが、大阪東部冷蔵労働組合は全国一般大阪地方労働組合に加盟しております。

現在、労使関係について、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、卸売市場法に基づく農林水産大臣の許可を受け、京阪神地区の卸売市場における水産物卸売会社として、公正な価格形成を促し、新鮮な水産物を消費者に供給するという公共性の高い事業を営むほか、水産物卸売事業、冷蔵倉庫事業等の食料品に関連する多様な事業を展開しております。

　また、当社は、平成31年４月に会社創立80周年を迎えました。これを機に企業理念及び経営理念を以下のとおり改め、今後も卸売市場における水産物の販売を事業の中心に位置付けるとともに、企業価値の向上に向けた成長投資を行い、多様化する流通形態にも柔軟に対応してまいります。

『企業理念』

　大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます

　＜企業理念に込めた思い＞

　水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い

　　⇒「自然の恵みに感謝する」

　歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い

　　⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」

　様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い

　　⇒「新たな食の創造に挑戦する」

『経営理念』

　①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。

　②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。

　③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。

　④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。

　⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」及び「経常利益」を収益性判断の重要な指標として位置づけております。

　なお、当社グループが目指す令和３年度の数値目標（連結ベース）は、売上高1,350億円、経常利益７億円であります。

（注）現行会計基準による目標売上高であります。令和３年度には「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）を適用予定であります。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　当業界を取り巻く経営環境は、流通の多様化や加工品等の卸売市場を経由することが少ない物品の割合が増加した事等により、市場経由率が低下傾向で推移し卸売市場数及び卸売業者数並びに仲卸業者数の減少が続いております。また、消費者の低価格指向、節約志向も高まっており、国内では水産物の消費が伸び悩んでおります。一方、海外での水産物の需要は増加傾向にあり、今後も新興国を中心に消費が伸びることが見込まれます。このような状況のもと、当社グループでは国内外の販売を強化すると共に、水産物の調達力強化に取り組んでいきます。

　また、当社グループは、企業理念、経営理念を基に令和３年度までの３カ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画では当社グループの目指す姿とその実現のための５つのポイントを重要課題と位置づけ、中期経営計画の達成に向けてステークホルダーの皆様と共に成長していく関係を構築していきます。

　＜目指す姿＞

　生産者とお客様の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売企業になる

　＜５つのポイント＞

　①営業力と調達力を強くして、成長する。

　②収益力を高めて、質の向上を図る。

　③社員が誇りを持ち、働きがいのある職場にする。

　④企業として社会からの信頼を高め、一段上を目指す。

　⑤関西を基盤に、世界の水産物市場を視野に入れて活動する。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業及び財務に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）法的規制について

当社グループは、地方公共団体が開設する中央卸売市場及び地方卸売市場を中心に営業活動を行っており、水産物卸売業務が総売上の90％以上を占めております。その卸売業者としての地位は農林水産大臣、知事から卸売業務の許可を受けているため保護されていますが、反面、卸売市場法を初めとする関係法令により次のような規制を受けております。

①需要供給調整機能を果たすべく、中央卸売市場及び地方卸売市場の卸売業者は、対生産者・買受人の関係等について、公平・公正・公開の視点から取引上厳しい制約を受け、かつそのため多くの許可・届出・報告等を必要とします。

②純資産額報告制度があり、この報告内容に基づき、純資産額が純資産基準額を下回ったときは、卸売業者は改善措置をとらなければならず、最悪の場合には営業許可の取消が行われます。

③検査・監督処分制度があり、農林水産省並びに卸売市場の開設者である地方公共団体による業務及び財務検査があります。

卸売市場法を初めとする関係法令に抵触した場合、農林水産大臣並びに開設者による処分を受けることがあるほか、卸売業務の許可が取り消されることもあります。

また、平成16年度の卸売市場法改正に伴い、平成21年４月より委託手数料の自由化が行われました。今後このように水産物に関する社会情勢の変化に応じて法令等の改正が行われる場合に、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（２）市況変動等について

当社グループの主要事業は水産物販売事業であり、天候等の自然条件による漁獲量の変動、大規模自然災害等による産地生産機能の低下、海洋汚染等の影響による消費者の買い控え、資源保護による漁獲制限、他国による輸出制限、政策的な輸入制限、需給動向、為替相場等の要因による入荷量及び市況の変動は、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（３）食品の安全性について

「食」の安全性に対する消費者の関心が高まるなか、当社グループは消費者に安全で安心な水産物を提供することを第一の責務と考えております。現在、社内に「品質管理委員会」を設置し、品質管理の周知並びに指導を図っておりますが、今後、食品品質問題が生じた場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（４）情報システムについて

当社グループの基幹システム、グループウエア等の情報システムは、全社各部署で活用され、業務遂行の生命線を担っていると言っても過言ではない状況にあり、経営に及ぼす影響の大きさは日を増すごとに増加しております。そのうえで安定したネットワークサービスや情報漏えい防止等のセキュリティ対策に鋭意取り組んでおりますが、コンピュータウイルスの発生や、天変地異等の様々な脅威、要因等で当社グループの情報システムに何らかの障害が生じた場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（５）主要な資産における減損等のリスクについて

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。引当金の計上等においては会計基準の範囲内で一定の見積りを行っておりますが、経済環境の変化等により実際の結果が見積りと異なった場合、または当社の保有資産の価値が大幅に下落した場合には、当該資産について引当金の追加計上または減損処理を要することとなるため、当社グループの財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループにおける重要なリスクを有する資産とそのリスクは以下のとおりです。

①売掛債権における予期せぬ貸倒損失リスクまたは引当金の追加計上リスク

②投資有価証券の時価下落による減損処理リスク

③保有不動産の時価下落等による減損処理リスク

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、相次いだ自然災害の発生等により一時的に経済活動に落ち込みがあったほか、海外経済の減速感が強まった影響等により、企業収益に足踏みがみられたものの、設備投資や雇用・所得環境は着実に改善が続くなど、緩やかながら回復基調となりました。

当水産流通業界におきましては、天候不順の影響等により、漁獲量が減少するなど荷動きが低調に推移したほか、国際的な水産物需要の高まりから仕入価格が上昇しているなか、国内での需要は伸び悩みが続いているなど厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化や海外との取引強化等に努めてまいりました。

当連結会計年度の業績は、売上高1,286億57百万円（前期比1.1％減）、営業利益２億40百万円（前期比25.8％減）、経常利益は３億83百万円（前期比14.4％減）となりましたが、特別損益に固定資産売却益１億81百万円、固定資産除却損69百万円を計上し、税金費用として42百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益については４億６百万円（前期比11.2％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（水産物販売事業）

水産物販売事業は、天候不順等による不安定な漁獲状況や輸入品・養殖魚の価格の高止まりなどの影響により国内の販売が伸び悩み、海外への販売は堅調に推移したものの、売上高は1,284億62百万円（前期比1.1％減）となりました。利益面では、売上高減少の影響により売上総利益は67億97百万円（前期比1.0％減）となり、営業利益は４億16百万円（前期比17.2％減）となりました。

（冷蔵倉庫等事業）

冷蔵倉庫等事業では、売上高は２億56百万円（前期比4.8％増）と堅調に推移し、営業利益は７百万円（前期比226.7％増）となりました。

ｂ.財政状態の概要

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は165億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億56百万円増加しました。これは主に現金及び預金が12億19百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が２億55百万円、商品及び製品が２億97百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は52億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億43百万円減少しました。これは主に土地が４億39百万円、投資有価証券が２億43百万円、ソフトウェアが１億９百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は218億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は111億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億98百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が２億37百万円増加した一方で、短期借入金が５億65百万円、１年内償還予定の社債が５億円減少したこと等によるものであります。固定負債は36億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億19百万円増加しました。これは主に長期借入金が３億34百万円、社債が５億円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は147億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は70億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を４億６百万円計上したこと等により利益剰余金が３億37百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が１億40百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は32.1％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、36億57百万円（前連結会計年度末比12億19百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は11億82百万円（前連結会計年度は５億７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を４億49百万円計上し、負債の部で仕入債務が２億19百万円増加し、資産の部で売上債権が２億80百万円、たな卸資産が２億97百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は３億61百万円（前連結会計年度は55百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の売却により６億25百万円獲得したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は３億24百万円（前連結会計年度は３億46百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済により５億65百万円、社債の償還により５億円、配当金の支払いにより69百万円支出した一方で、長期借入れにより５億円、社債の発行により４億87百万円獲得したこと等によるものであります。

また、キャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③仕入及び販売の実績

ａ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、≪第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項≫ に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当連結会計年度の経営成績は、売上高については1,286億57百万円（前期比1.1％減）となりました。国内販売においてサンマやチリメンなど前期と比べて増加した魚種もありましたが、日本近海における不安定な漁獲状況や養殖魚の価格の高止まりに加え、国際的な水産物需要を背景として輸入品の価格上昇などの影響により、水産物全般の価格が高値で推移したことなどが減収の要因であります。海外向けの冷凍魚の販売については、一時期サバ等が水揚げ不足となり商品の確保に苦戦しましたが、年間を通しては堅調に推移しました。しかしながら、国内販売の減少を吸収するには至りませんでした。

当社グループの主たる販売拠点である中央卸売市場は、水産物の市場経由率の低下や仲卸業者数の減少傾向が続いており、厳しい環境下にあります。当社グループは、市場内の仲卸各社と連携し末端小売等のニーズにマッチした商品提案等を行い、販売シェアの向上に取り組むことで市場内での売上高を確保してまいります。それに加えて、市場外においては量販店・加工メーカー・海外顧客等への販売拡充に注力し、売上高の減少傾向に歯止めをかけるよう努めてまいります。

利益面では営業利益が２億40百万円（前期比25.8％減）、経常利益が３億83百万円（前期比14.4％減）となりました。営業利益・経常利益減少の主たる要因は売上高の減少に伴う売上総利益の低下であり、売上高の減少傾向に歯止めをかけることはもとより、粗利率の向上にも努めて、適正な利益を確保できるよう取り組んでまいります。

なお、当社グループは平成31年４月に会社創立80周年を迎えました。これを機に令和３年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、３年後の目指す連結の数値目標として売上高1,350億円、経常利益７億円を決定しました。内容については、≪第２ 事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等≫ に記載しているとおりであります。

（財政状態）

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が218億２百万円（前年同期比１億12百万円増）となりました。当連結会計年度は大阪府泉佐野市の賃貸物件を売却したことにより約６億25百万円のキャッシュ・インがあり、また、売掛金・商品及び製品が前年同期比で減少したことも寄与し、現金及び預金が12億19百万円増加しました。一方で、上記の賃貸物件の売却により土地が４億39百万円、投資有価証券については時価の下落に伴い２億43百万円減少しました。

当社グループは財政状態の維持・効率化に向け、在庫管理を徹底し物流費等のコストダウンを図る方針であり、在庫水準は同業他社と比較しても抑制できていると認識しており、引き続き在庫水準の管理に努めてまいります。

負債合計については、147億95百万円（前年同期比79百万円減）となりました。当連結会計年度において私募債の償還及び新規発行をしましたので、流動負債が減少し、固定負債が増加しておりますが、負債全体では概ね前年同期の水準となっております。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは11億82百万円の収入（前連結会計年度は５億７百万円の収入）となりました。売上債権・たな卸資産の減少や、仕入債務の増加などが寄与しました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当連結会計年度末の資金調達の総額は27億円（前年同期比２億31百万円減）となりました。これらの内訳は、短期借入金15億34百万円、長期借入金６億66百万円、社債５億円となっております。当社グループは資産のバランスに見合った長期資金を調達する方針であります。

令和２年３月期の資本的支出の予定は、賃貸施設の建設等を予定しており、１億14百万円の資金支出を見込んでおります。

（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容）

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討については、当社グループの報告セグメントにおける水産物販売事業の比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は下記のとおり経営支援に関する合意書を締結しております。

なお、日本水産㈱の子会社である㈱ニッスイ・ジーネットとの間で締結していた「ＣＭＳ基本契約」は平成31年３月31日付で解約いたしました。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における重要な設備投資及び重要な除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」、「有形リース資産」、「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の本社・大阪本場支社の中には、本社管轄の賃貸用資産（大阪市福島区他、土地1,236百万円、建物及び構築物等228百万円）及び遊休資産を含んでおります。

３．上記の事業所は、各自治体が開設する中央卸売市場及び地方卸売市場に所在しており、当連結会計年度における賃借状況は以下のとおりであります。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「有形リース資産」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．大阪東部冷蔵㈱の中には、土地21百万円、建物及び構築物等15百万円の賃貸用資産を含んでおります。

３．㈱京都興産は、連結会社以外の者から事務所設備等（当連結会計年度の賃借料17百万円）を賃借しております。

４．㈱大分水産の事業所は大分市公設地方卸売市場に所在しており、事務所設備等（当連結会計年度の賃借料16百万円）を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）財務体質の健全化のため、会社法第448条第１項の規定に基づき、欠損填補を目的として資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式49,899株は、「個人その他」に498単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

配当政策に関する基本方針は、業績が消費動向に大きく影響される特質を踏まえたうえで、将来に向けた安定的な収益基盤づくりのために内部留保の充実を図り、株主の皆様に安定した配当を継続的に行うこととしております。また、剰余金の配当回数は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は６円（記念配当１円含む）の期末配当を実施することを決定しました。

内部留保につきましては、経営体質の強化と将来の事業展開に備えることといたします。

剰余金の配当の決定機関については、定款に「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨、及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、当社の経営理念に基づき、以下の４点を実現することであります。

イ）変革を推進し、すべての「質」の向上を目指し、水産物流通を通して永続的に企業価値を高めていきます。

ロ）法令を守り、顧客への品質第一の商品提供を通じ安全と安心を提供します。

ハ）会社経営の健全性、透明性、収益性、成長性を念頭に事業展開していきます。

ニ）社員が能力を十分に発揮できる活力ある企業を創っていきます。

これらを持続的に実行するための環境整備として次の４点に取り組んでおります。

イ）外部からの経営監視を目的とした社外役員（取締役２名、監査役３名）の起用

ロ）迅速な意思決定機能の充実を図るための執行役員体制の整備

ハ）経営上の重要事項を検討するための会議体機能の強化

ニ）内部統制システムの整備の一環としての監査機能の充実

これらを効率的に機能させることにより、ステークホルダーの皆様から信頼され頼れる企業創りに取り組んでおります。また、グループ各社ともこの基本方針を共有し、グループ全体での企業価値向上に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ）企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。業務執行は執行役員13名を選任し、効率的で的確な意思決定と業務遂行責任の明確化を図っております。このうち６名は取締役を兼務しております。

取締役会は、原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では法令又は定款に定めるもののほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。

監査役会は、原則として毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では法令又は定款に定めるもののほか、監査役会規則に基づき監査に関する重要な事項について協議又は決議しております。

当社は取締役会の諮問機関として、経営会議、グループ経営会議、リスクマネジメント会議及び指名・報酬委員会を設置しております。

経営会議は、原則として毎月１回定例開催しております。経営会議では取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、決定事項を執行役員に伝達し、社長は執行役員に経営の現状を説明するほか、各執行役員に必要な指示を行い、その他の執行役員は、自己の業務執行又は遂行状況の報告を行う等、経営に関する重要事項の情報共有及び協議をしております。

グループ経営会議は、原則として四半期毎に開催しております。当社は子会社を４社有しており、「経営理念」「大水行動規範」の趣旨の共有化を図るため、グループ経営会議を実施しております。グループ経営会議では、社長から執行役員及び子会社の社長にグループ経営の現状を説明するほか、子会社における諸課題を審議しております。

リスクマネジメント会議は、原則として四半期毎に開催しております。リスクマネジメント会議では、同会議の下に組織された内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の各種委員会から報告された多様なリスクを、グループ内で共有化し可能な限り未然に防止することに努めております。

なお、これらの会議には常勤監査役が出席し、監視検証を行っております。

指名・報酬委員会は、社外取締役２名、取締役２名、社外監査役１名の５名で構成されており、原則として年２回開催することとしております。指名・報酬委員会では、取締役会の諮問を受け、取締役等の選解任に関する事項、取締役等の報酬及び報酬制度に関する事項、取締役等の後継者計画、育成に関する事項、相談役の指名・報酬に関する事項、その他、指名・報酬に関連する事項を審議し、答申することとしております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（議長、委員長は◎で表示しております。）

当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。

ロ）企業統治の体制を採用する理由

上記の機関及びその機能の状況から、当社の属する業界及び当社業務に通じた取締役を中心とした効率的で的確な意思決定を行う一方で、内部の論理のみに基づく意思決定や、経営者の暴走に対する適切な監督及び監査が行えると考えているため現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システム等に関する事項

当社は、法令及び定款、社内諸規程を遵守し、経営の健全性、透明性、収益性、成長性を確保し、永続的に企業価値を高めていく上で、内部統制システムを重要な基盤として捉え内部統制の強化と、その有効性の継続的な運用を図っていきます。なお、内部統制システムの基本的な考え方については以下のとおり決議しており、当事業年度において、その内容に基づいた取り組みを実施いたしました。

＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞

イ）当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」「大水行動規範」を制定し、役職員はこれを遵守する。

ⅱ「取締役会規則」をはじめとする社内諸規程を制定し、その徹底を図る。

ⅲ当社法務担当部署をコンプライアンスの統括部署とし、コンプライアンス委員会においてコンプライアンス上の諸課題を審議すると共に、法務担当部署と同委員会は連携して役職員に対する教育研修を実施する。

ⅳ役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は「内部監査規程」に基づき当社及び子会社に対する監査を実施する。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人と情報交換を行い効率的な内部監査を実施する。

ⅴ当社及び子会社のコンプライアンスに係る内部通報及び相談窓口として、内部監査室及び社外の弁護士へのホットラインを設けると共に、役職員がコンプライアンスに係る意見を投書することができる投書箱を、当社及び子会社の全拠点に設置する。

ⅵ「大水行動規範」に基づき、公共の秩序や安全を脅かす反社会的な勢力には毅然とした態度で臨み、不当な要求等を一切排除する。また、その行動指針となる、「反社会的勢力との取引排除規程」の整備を行う。

ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ取締役会議事録、稟議書、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

ⅱ当該文書の管理部署である総務担当部署は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、いつでもこれらの文書を閲覧に供する。

ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ「リスクマネジメント規程」を制定のうえ、多様なリスクを可能な限り未然に防止するものとし、危機発生時の企業価値の毀損を極小化するための体制として、当社の社長及び執行役員で構成されるリスクマネジメント会議を設置し、当社及び子会社のリスクマネジメント推進に係る課題及び対応策を定期的に審議する。

ⅱ不測の事態や危機の発生時に当社及び子会社の事業継続を図るため「危機管理規程」を策定し、役職員に周知する。

ニ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ定期の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務遂行に支障を来たさぬ体制を確保する。

ⅱ当社の取締役会の下に執行役員で構成された経営会議を設置して定期的に開催するものとし、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うほか、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を執行役員に伝達する。また社長は執行役員に経営の現状を説明し、各執行役員は各自の業務執行状況の報告を行う。

ⅲ当社の取締役会の下に執行役員及び子会社の社長で構成されたグループ経営会議を設置して定期的に開催するものとし、当社社長は執行役員及び子会社の社長にグループ経営の現状を説明するほか、子会社における諸課題を審議する。

ⅳ日常の職務の遂行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。

ⅴ「関係会社管理規程」を制定し、子会社の取締役の職務の執行に関する意思決定、当社への報告等に関する手続きを定める。

ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ「経営理念」、「大水行動規範」を当社グループで共有し、グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する。

ⅱ内部監査室による業務監査により、当社グループの業務全般にわたる内部統制の適正性と有効性を確保する。

ⅲ当社より子会社に取締役及び監査役を派遣し、法令違反、不正行為の抑止、未然防止を図る体制を整備する。

ヘ）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「関係会社管理規程」において、子会社における経営上の重要事項の当社への報告を義務づける。また、グループ経営会議において、子会社社長から職務の執行状況の報告を受ける。

ト）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じその人員を確保する。

ⅱ当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は監査役に委譲され、取締役の指揮命令を受けないことにより、その独立性を確保する。

ⅲ当該使用人の人事評価については、監査役会の意見を尊重することにより、監査役からの指示の実効性を確保する。

チ）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

ⅰ当社の監査役への報告事項は以下のとおりとする。

ａ）取締役会及び経営会議並びにグループ経営会議で決議又は報告された事項

ｂ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ｃ）内部監査の実施状況及びその結果

ｄ）重大な法令違反等

ⅱ役職員は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

ⅲ当社及び子会社の内部通報制度の担当部署である内部監査室は、内部通報・相談の状況及び通報・相談された事案の内容について、定期的に当社の監査役に報告する。

リ）上記 チ）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社監査役に上記 チ）の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止すると共に、その旨を役職員に対する教育研修等を通じて周知徹底する。

ヌ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ル）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ代表取締役及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行う。

ⅱ監査役は、取締役会に出席するとともに、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。

ⅲ監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。

ヲ）財務報告の信頼性を確保するための体制

内部統制委員会を設置し、代表取締役社長を委員長として財務報告の適正を確保するため、全社的な統制活動及び各業務のプロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、全社的なリスクマネジメントの指導を適切に行うために、リスクマネジメント会議を設置しており、当社が抱えるリスクを包括的に管理していくために、リスクマネジメント運営プログラムを策定し、課題の抽出を行うとともに、課題解決のための計画的な実施策に取り組んでおります。

リスクマネジメント会議の下に、個別リスクを審議するためのコンプライアンス委員会、内部統制委員会等を設置し、個別リスク課題に対する取り組み進捗等を担当者に定期的に報告させ、適時必要な指導を行っております。

特に、当社の重要な経営課題でありますコンプライアンスの推進につきましては、コンプライアンスプログラムに基づく実施策に取り組むと共に、必要に応じて問題点等を取り上げ、適正なコンプライアンス運営に向けた改善策に取り組んでおります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社を４社有しており、企業グループとして「経営理念」「大水行動規範」の趣旨の共有化を図っております。原則として四半期毎にグループ経営会議を開催するとともに、当社から取締役、監査役を派遣し、当該子会社の経営状況を定期的に確認する体制を構築しております。監査面では、グループ経営会議に常勤監査役が出席し、監視検証を行うとともに、内部監査室の業務監査により、子会社各社の業務の適正さを確保し、法令違反・不正行為の抑止並びに未然防止を図る体制を構築しております

・責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・取締役の定数

当社の取締役は22名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ）自己株式の取得

当社は、将来の環境変化に対応して、経営を機動的に実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ）剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

ハ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ニ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役等（取締役及び監査役であった者を含む）が、期待された役割を十分発揮できるように、職務の遂行にあたり、一定限度内で責任の免除を取締役会の決議で行えるよう会社法第426条第１項の規定に基づき、定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

＜反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

イ）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方

ⅰ当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。

ⅱ反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は一切拒絶する。

ロ）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況

ⅰ「大水行動規範」の中に「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全職員の行動指針としている。

ⅱ反社会的勢力の排除を推進するために人事法務部を統括管理部署とし、また、各支社に不当要求対応の責任者を設置している。

ⅲ関係規程を整備し、反社会的勢力排除のための態勢構築に取り組んでいる。

ⅳ取引先等についての反社会的勢力との関係確認を行っている。

ⅴ反社会的勢力に該当するかどうかの確認を行うため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報を収集し、人事法務部にて一元管理している。

ⅵ反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、企業防衛対策協議会、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築している。

ⅶ反社会的勢力対応マニュアルを作成し、職員に向け対応研修を実施している。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　イ）　取締役及び監査役の状況

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役松葉知幸及び新藤哲也は、社外取締役であります。

２．監査役内山和彦、百々季仁及び傍島康之は、社外監査役であります。

３．令和元年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．令和元年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役土井章司の所有株式数には平成31年３月31日現在の従業員持株会の持分を含んでおります。

　ロ）　執行役員の状況

当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員13名（令和元年６月20日現在）

※印は、取締役兼務者であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役松葉知幸は、弁護士であります。松葉知幸は特定非営利活動法人消費者ネット関西の理事長に就任しております。当社と特定非営利活動法人消費者ネット関西及び松葉知幸との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役新藤哲也は、日本水産株式会社の執行役員大阪支社長であります。日本水産株式会社は当社株式4,303,524株（持株比率31.24％）を保有しており、当社の主要株主であります。

当社は日本水産株式会社との間で、当社に対する経営支援のため、役員派遣、資金支援を主な内容とする基本合意書を締結しております。新藤哲也のほか、代表取締役２名及び取締役２名が日本水産株式会社の出身であります。

このほか、当社と日本水産株式会社との間に営業上の取引があります。平成31年３月期の取引額は、商品の仕入が62億20百万円、売上が１億33百万円であります。

社外監査役内山和彦は、農林中央金庫の出身であります。農林中央金庫は当社株式694,000株（持株比率5.03％）を保有し、また当社は農林中央金庫より10億円（平成31年３月期末残高）の融資を受けております。

社外監査役百々季仁は公認会計士であり、株式会社エースアドバイザリーの代表取締役であります。当社と株式会社エースアドバイザリー及び百々季仁との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役傍島康之は、株式会社極洋の大阪支社長であります。株式会社極洋は当社株式1,180,459株（持株比率8.56％）を保有しており、当社は株式会社極洋株式86,173株（持株比率0.78％）を保有しております。また、当社と株式会社極洋との間に営業上の取引があります。平成31年３月期の取引額は、商品の仕入が46億69百万円、売上が２億62百万円であります。

＜社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割＞

社外取締役松葉知幸は、弁護士として企業法務に精通しており、会社法の期待する取締役会の経営監督機能をさらに強化できるものと判断したため、平成21年６月29日に就任しました。当社との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。

社外取締役新藤哲也は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かした経営上の指導・助言のため、平成28年６月23日に就任しました。日本水産株式会社は当社の主要株主であるため新藤哲也を独立役員には選任しておりませんが、当社の経営に対する実効性、専門性を発揮することによりステークホルダーの皆様に対する利益に資すると判断しております。

社外監査役内山和彦は、長年にわたる金融機関での豊富な経験を生かし、当社の監査に反映させるため、平成23年６月25日に就任しました。農林中央金庫は当社の株主であり、また当社は同金庫からの借入がありますが、当社は借入面では多くの金融機関と幅広く良好な関係を維持し、また銀行借入以外の資金調達手段を有しており、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。

社外監査役百々季仁は、公認会計士として監査に関する高度な専門知識を生かし、当社の監査に反映させるため、平成23年６月25日に就任しました。当社との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。

社外監査役傍島康之は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かし、当社の監査に反映させるため、令和元年６月20日に就任しました。株式会社極洋は当社の株主であり取引関係もありますが、当社の売上高に鑑みると、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。

＜社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針＞

イ）当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役（独立役員）を選任する場合、下記ⅰからⅹのいずれにも該当しない者であることとします。

ⅰ最近10年以内に、当社及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者（但し、就任前10年以内のいずれかの時に当社及び子会社の非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、それらの役職への就任前10年間に、当社及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者）

ⅱ最近５年以内に、当社の現在の主要株主（議決権所有割合が10％以上の株主をいう。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者（但し、当社の現在の主要株主が個人の場合は、その個人）

ⅲ当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

ⅳ当社グループの主要な取引先、又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（当社グループの主要な取引先とは、その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者、又は当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いをした者をいう。）

ⅴ当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者（一定額とは、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう）

ⅵ当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者

ⅶ最近３年以内に、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している現在の金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

ⅷ最近３年以内に、当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者

ⅸ弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去3年間の平均で年間10百万円以上の支払いを受けている者

ⅹ上記ⅰからⅸに該当する者の配偶者又は二親等内の親族

ロ）上記ⅰからⅹに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと考える者については、その理由を対外的に説明することを条件に、独立役員に指定することができるものとします。

＜社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する会社の考え方＞

当社では前述のとおり、社外取締役２名のうち、１名は弁護士であり、企業法務に精通しており当社のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、当社や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

社外監査役３名のうち、１名は金融機関にて長年にわたる勤務実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の内部管理の強化につながる体制としております。１名は公認会計士であり、監査業務に精通しており当社のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、当社や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部監査室、監査役及び会計監査人の監査に関する報告を受けております。また、各社外監査役は監査役会にて常勤監査役を通じて内部監査室や監査役の監査に関する報告を受け、定期的に会計監査人より直接監査に関する報告を受けており、社外取締役による監督並びに社外監査役による監査が有効に機能する体制としております。

各社外取締役の取締役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて取締役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外取締役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。

各社外監査役の監査役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて常勤監査役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外監査役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、監査役会規則、監査役監査基準の定めに従い、監査計画を策定し、株主総会や取締役会への出席、取締役・執行役員・従業員からの事業の報告収受等を行っております。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席、書類の閲覧・ヒアリング等の手法により監査を実施しております。

当社の社外監査役３名のうち、１名は金融機関にて長年にわたる勤務実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の内部管理の強化につながる体制としております。１名は公認会計士であり、監査業務に精通しており当社のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、当社や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室（専任者３名）が担当しており、内部監査規程に従い、内部監査基本計画書を立案し、監査計画に沿って業務監査、会計監査等を実施しております。実施した内部監査の結果は社長へ報告され、必要に応じて改善指示を行い、会社として改善の実行に努めております。

当社の内部監査室は、内部監査基本計画書及び内部監査の実施状況を監査役へ適宜報告し、定期的に情報交換、意見交換を行う等、監査役との連携に努めております。また、会計監査人と、内部統制監査等で緊密な連携を保つことにより、効率的な監査を行っております。なお、監査役とともに会計監査人から定期的に監査状況の報告を受けており、より有効な監査環境の整備に努めております。

また、監査の結果、問題が発見された場合は、内部統制部門である人事法務部にも伝えられ、業務の改善に取り組むとともに、社内規程の制定、改訂等に反映させる体制としております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（注）新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

ｂ．業務を執行した公認会計士

梅原　　隆

仲下　寛司

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他５名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は平成21年６月29日開催の第74回株主総会において、監査法人トーマツが同総会終結の時を持って任期満了により退任したため、新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）を選任いたしました。

当社の監査役会は監査法人の職務の執行に支障がある場合等、監査法人の変更が妥当であると判断した場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。EY新日本有限責任監査法人は平成21年６月29日の選任以降、当該解任又は不再任を決定する場合に該当したことはございません。

ｅ．監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人の品質管理体制、監査計画の妥当性、監査チームの編成の状況、監査報酬の水準、監査役・経営層・内部監査室とのコミュニケーションの状況を評価項目とし、定期的に実施しているものであります。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　提出会社における非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）の内容は、財務・税務デュー・ディリジェンス等の業務であります。

ｃ．その他重要な監査証明業務基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査活動に係る体制・時間配分の妥当性、また前期監査の遂行状況や報酬見積りの相当性について確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社経営理念の実現及びコーポレートガバナンスの強化を図るため、当社の役員等の報酬に関する規程に定められた範囲を上限として報酬等の額を決定することとしております。また、当該規程は取締役会において決議いたします。

なお、当社は令和元年６月に独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。同委員会による役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する手続は、株主総会で決議された範囲内で同委員会が上限額を審議し、取締役会に答申いたします。取締役会では同委員会からの答申を受け、定められた上限の範囲内で取締役の報酬等の額について決議いたします。

当社では、営業利益及び経常利益を業績連動報酬に係る指標といたしております。その理由は当社グループが策定した中期経営計画において、収益性判断の重要な指標として位置付けているためであり、業績連動報酬の額の決定方法については、上記指標に基づき指名・報酬委員会で審議し、取締役会に答申し決定しております。

取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は令和元年６月20日であり、同日開催の第84回定時株主総会において年額３億30百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議しております（この報酬には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。）。なお、当該定めに係る取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）であります。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法は、指名・報酬委員会で取締役の役位別報酬上限額に加えて、個人別の報酬について審議し取締役会に答申しており、その答申を受けて取締役会で答申の範囲内で決議しております。ただし、業績連動報酬の一部分については、代表取締役社長執行役員山橋英一郎に一任しております。

監査役の報酬等については、監査役の協議により固定報酬のみとし、報酬の額を決定しております。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は昭和62年６月26日であり、同日開催の第52回定時株主総会において月額４百万円以内と決議しております。なお、当該定めに係る監査役の員数は３名であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、昭和57年６月29日開催の第47回定時株主総会において月額16百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、昭和62年６月26日開催の第52回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただいております。

４．上記報酬の他、使用人兼務取締役７名に使用人分給与及び賞与（業績連動報酬）として106百万円支給しております。なお、賞与（業績連動報酬）については、利益の増減に連動して算出しておりますが、具体的な目標は定めておりません。

５．上記の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、役員等の報酬に関する規程に定められた範囲内で代表取締役に一任しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は当該株式について、当社の持続的成長と企業価値の向上すなわち、当該会社との取引の拡大に資すると判断した場合、継続して保有する方針であります。

保有の合理性の検証については、取締役会において当該会社との取引状況および今後の取引方針並びに受取配当金の利回りを確認し、保有意義が希薄化したと判断した銘柄については縮減を進めるべく努めております。

当事業年度における個別銘柄の保有の適否にかかる検証内容については、保有方針と合致しないと判断した１銘柄を純投資目的である投資株式に移管しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．すべての特定投資株式は売上・仕入（物流を含む）における良好な取引関係の継続を目的としております。

２．定量的な保有効果（売上高・仕入高等）については、重要な営業戦略に関する情報につき記載いたしません。副次的な保有効果として受取配当金を受領しております。

保有の合理性の検証については、取締役会において当該会社との取引状況及び今後の取引方針並びに受取配当金の利回りを確認しております。

３．持株会に加盟し、毎月の定額投資を行っております。

４．当該銘柄は純投資目的以外の目的である投資株式の保有の考え方と一致しないと判断したため、純投資目的である投資株式に振替えました。

みなし保有株式

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会等へ参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱京都興産

丸魚食品㈱

㈱大分水産

大阪東部冷蔵㈱

（２）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　0社

（２）持分法を適用していない関連会社大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱、大分水産物精算㈱は、当期純損益及び利益剰余金(ともに持分に見合う額)等に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、大阪東部冷蔵㈱は建物及び構築物について定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　６～17年

工具、器具及び備品　４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　その他の退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社の執行役員に係る退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を合わせて計上しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

主に当社の内規である「経理規程」及び「輸出入取引に伴う外国為替管理規程」に基づき、外貨建取引について、該当部署が実需の範囲内で個別に為替予約を実施し、全体のポジションは経理部が管理し、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債等に関する重要な条件が同一であり、有効性がおおむね100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が92百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が６百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が85百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が85百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産

中央卸売市場にて卸売業務を行うための預託保証金として、次の資産を担保に供しております。

※３　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法等を採用しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　当社グループは以下の資産グループについて減損損失として特別損失に計上しました。

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

２．減損損失を認識するに至った経緯

上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については、将来的な有効利用が見込めなくなったため、賃貸用資産については、時価の著しい下落により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失（29百万円）を計上するものであります。

３．資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

４．回収可能価額の算定方法

この減損損失を計上するにあたり、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産（有形）については備忘価額まで減額し、土地については回収可能価額を正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に準ずる方法により評価しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

２．減損損失を認識するに至った経緯

上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については、将来的な有効利用が見込めなくなったため、減損損失（31百万円）を計上するものであります。

３．資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

４．回収可能価額の算定方法

この減損損失を計上するにあたり、事業用資産及び遊休資産を備忘価額まで減額しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　債務免除益の内容は、次のとおりであります。

平成20年10月に発覚した不適切な取引に起因する残存債務の内、当社が債務を支払わないことで合意した金額であります。なお、当該処理により上記に関連する債権および債務の処理は完了致しました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、水産物販売事業における設備及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な運転資金を銀行からの融資にて調達しております。一時的な余資については、流動性の高い金融資産を中心に運用しております。

また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引を行うにあたり生じる外貨建取引による為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、満期保有目的の債券や業務上の関係を有する企業の株式等を有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間に決済されるものであります。一部外貨建のものにつきましても、為替予約取引を利用しており、変動リスクをヘッジしております。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブは外貨建取引による為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について関係部署が密に連絡をとることによって、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社に準じた管理を行っております。

投資有価証券のうち、満期保有目的の債券については、信用度の高い国債及び地方債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引につきましても、信用度の高い国内金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直してまいります。

デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、該当部署が実需の範囲内で個別に実施し、全体のポジションを経理部が管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

① 資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

② 負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③ デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額203百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額203百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理を行うに際して、50％以上下落した銘柄はすべて減損処理し、30％～50％下落したものは、個別銘柄毎に過去の株価の推移及び経営成績等を総合的に勘案して、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当連結会計年度末では保有していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

当連結会計年度末では保有していないため記載しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。

また、執行役員の退職に際して、内規に基づく社内引当による退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳