E01145 イソライト工業 有価証券報告書－第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社及び当社の関係会社（親会社、子会社9社及び関連会社4社（2019年3月31日現在）により構成）は、セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

Ⅰ  断熱関連事業

  当部門においては、セラミックファイバー各種製品、耐火断熱れんが、モルタル、キャスタブル及び高温用断熱ボード等の製造・販売及び工業炉工事の設計施工等を行っております。当社グループの主力事業であり、国際的な価格競争に対応するため、当社では従前より在外子会社に生産の拠点をシフトさせております。

（製造）

イソライト工業株式会社、株式会社ITM、Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.、 Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.、Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.、蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、ITM Europe GmbH、ITM-UNIFRAX株式会社

（販売、工事の設計施工）

イソライト工業株式会社、株式会社ITM、伊索来特（上海）貿易有限公司、ITM Europe GmbH、Isolite Fanshin（Taiwan）Co., Ltd.、ITM-UNIFRAX株式会社

Ⅱ  その他

  当部門においては、農薬・土壌改良材としてのセラミックス多孔体、軽金属補強材料及びIT関連設備用部品の製造・販売、集成材・その他の建材の製造・販売、住宅用燃焼機器の製造・販売、石油製品の販売、不動産の売買・賃貸、太陽光発電事業を行っております。

（製造）

イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライトライフ

（販売）

イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライトライフ

（不動産の売買、賃貸）

イソライト工業株式会社、株式会社イソライトライフ

（太陽光発電所の運営）

イソライト工業株式会社

事業系統図

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  （注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  有価証券報告書を提出しております。

３  特定子会社に該当しております。

４  「議決権の所有［被所有］割合」の（内書）は、間接所有割合で内数であります。

５  株式会社ITM及びITM Europe GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    株式会社ITMの主要な損益情報等を以下に記載しております。

①  売上高    5,111百万円  ②  経常利益  1,273百万円  ③  当期純利益 918百万円

④  純資産額  3,570百万円  ⑤  総資産額  5,220百万円

    ITM Europe GmbHの主要な損益情報等を以下に記載しております。

①  売上高    1,716百万円  ②  経常利益    249百万円  ③  当期純利益 171百万円

④  純資産額    323百万円  ⑤  総資産額    488百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）    従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

    (2）提出会社の状況

  （注）１  従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

２  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  当社には、イソライト工業労働組合が組織（2019年3月31日現在  組合員数146人）されており、セラミックス産業労働組合連合会に属しております。

  なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、時流と顧客ニーズに応え、企業の社会的責任としての環境への調和を図り、グローバルに事業展開を目指すことを経営の基本として「創意と調和」を社是とし、

　地球の環境にやさしく　国際社会の繁栄に寄与する

　時代の流れを先取りし　迅速に物事に対処する

　組織の壁にとらわれず　連携して社業に励む

　自己の仕事を前向きに　たえず創造性を発揮する

の四つの具体的な経営理念を制定しております。

　当社グループは基幹事業である断熱関連事業並びにその他事業へと多角的な事業展開を推し進めることで「省エネ」、「防災」、「環境」、「緑化」の社会ニーズに応えるべく事業活動を積極的に進めております。これらに基づく事業推進を通じ株主、顧客、従業員及び社会の信頼と期待に応えることを経営方針としております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）及び総資産利益率（ＲＯＡ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは前述の基本理念を達成するため、事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。

（3）経営環境及び対処すべき課題

  今後の見通しにつきましては、わが国経済は引き続き緩やかな成長が継続するものと予想されますが、消費税増税、世界的な経済成長の減速傾向、米中貿易摩擦を始めとする通商問題への懸念など、先行きについては依然不透明な状況です。

  このような環境のもと、当社グループは引き続き事業基盤の整備と海外事業の強化に取り組むとともに、ブランド力、技術力、販売力を最大限に強化することにより収益の確保に努めてまいります。

  断熱関連事業におきましては、従来型製品に対するお客様の需要と期待に確実にお答えすると共に、市場のニーズを捉えた高機能製品の開発や従来とは異なる新しい製品分野の開拓により売上拡大を目指します。また、現在建設に着手しておりますアルミナ質結晶化ファイバー増産設備のスムーズな立ち上げと早期の収益貢献を図ってまいります。

  その他事業におきましては、建設関連資材及び環境緑化製品の安定的な収益確保と機能性セラミックス拡販を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）海外における生産

  当社グループの主力製品であるセラミックファイバーについては、台湾、中国、マレーシアにおける連結子会社での生産に大きく依存しており、同様に主力製品である耐火断熱れんがについてもそのほとんどをマレーシアにおける連結子会社での生産に依存しております。これらの地域の政治当局による、経済的、法的規制の変更が、当社グループの事業展開に不利益を及ぼし、又は事業継続に支障をきたす等の可能性があります。

(2）市場環境の変化

  当社グループの主力事業である断熱関連事業は、国内においては鉄鋼、自動車、ＩＴ関連業種等の設備投資需要により、海外においてはこれらの業種に加え石油化学関連業種等の需要動向により、経営成績の変動が生じる可能性があります。

(3）競合と技術革新

  当社グループの事業に関連する製品等は国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な会社が存在しております。現在、当社グループのブランド力及び製品等は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に対し有利に競争し続け得ることを保証するものではありません。また、取引先における技術革新によって当社製品の販路が縮小される可能性があります。

(4）原材料、燃料の高騰

  当社グループは、国内はもとより、アジア諸国等多数の外部取引先から原材料、燃料等を購入しております。原油価格の高騰による諸資材の価格上昇や、これらの安定的な調達が困難となった場合、当社グループの製造コストを上昇させ、顧客への製品の安定供給に支障をきたし、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の欠陥等

  当社グループの製品は、充分な品質管理基準のもと製造されており、かつ販売先の地域、国の環境基準等にも合致しております。しかしながら、全ての製品について欠陥が発生しないことが保障されているわけではありません。また、将来、販売先地域や国の健康安全並びに環境基準等の変更により不利益を被る可能性があります。

(6）為替

  アジア諸国に生産、販売拠点を持つ当社グループは、連結財務諸表等の作成のため、それぞれ現地通貨を円換算評価しております。そのため為替変動により、円換算後の価値が当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

(7）災害、停電

  当社グループは、製造ラインの中断によるマイナスの影響を最小限にするために、定期的に設備の点検、メンテナンスを行っておりますが、生産設備にかかわる災害、停電等による生産中断のリスクを完全に防止できる保証はありません。

また、大規模地震が発生した場合、長期間生産が停止する可能性があります。当社グループはアジア地域に製造子会社4社を保有し、国内工場において建物の耐震補強を実施することによる地震リスクの低減を図っているものの、実際に発生した場合、生産の中断が長引けば、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）退職給付債務

  当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたり、規則的に、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や世界的な景気減速の影響を受け、企業収益は高水準を維持しながらも足元では弱含む結果となりました。

  わが国の鉱工業生産は、緩やかに持ち直してきておりましたが、年度後半より足踏み状態となりました。一方、設備投資は引き続き底堅く推移しました。

  このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018年度～2020年度）のスタートの年として、世界トップクラスの耐火断熱材メーカーとしての事業基盤の整備と、持続的成長に向けた新製品開発や海外事業の強化に取り組んでまいりました。

  その結果、耐火断熱製品の販売は好調に推移しましたが、半導体・自動車関連製品の販売が減少し、当連結会計年度の売上高は167億70百万円(前年比0.0％増)となりました。

  利益面におきましては、原燃料や人件費、輸送費のコスト上昇等の影響を受けた結果、営業利益は28億50百万円（同9.6％減）、経常利益は29億44百万円(同11.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は原料用地に係る特別損失を計上したことにより14億74百万円（同35.6％減）となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（断熱関連事業）

  断熱関連事業におきましては、耐火断熱れんが及びＲＣＦ作業環境規制対策品の販売が好調に推移した一方、半導体・自動車関連製品の販売が減少し、当連結会計年度の売上高は前年を若干上回る153億89百万円(前年比0.5％増)となりました。

（その他）

  その他事業におきましては、環境緑化関連製品の売上は前年を上回ったものの、建設関連資材の需要低迷による売上減等により、当連結会計年度の売上高は、13億81百万円(同4.6％減)となりました。

②財政状態の状況

  当連結会計年度末の資産合計は191億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。一方、負債合計は63億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億94百万円減少いたしました。

  純資産合計は、128億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億18百万円増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し31億74百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動による資金の増加は16億11百万円（前年比23.4％減）となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益23億82百万円、減損損失4億77百万円、減価償却費4億10百万円等であります。減少の主な内訳は、たな卸資産の増加額2億48百万円、仕入債務の減少額2億34百万円、売上債権の増加額73百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動による資金の減少は5億69百万円（同66.7％増）となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5億94百万円等であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動による資金の減少は9億49百万円（同34.6％減）となりました。減少の主な内訳は、短期借入金の純減額5億38百万円、長期借入金の返済による支出6億92百万円、配当金の支払額2億59百万円等であります。増加の主な内訳は、長期借入れによる収入6億57百万円等であります。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１  上記の金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

  当社グループでは、全ての事業にわたって見込み生産を行っており、工事・一部の製品においては受注生産を行っております。当連結会計年度における当該受注生産製品等の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  最近2事業年度における主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

  当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、耐火断熱れんが及びＲＣＦ作業環境規制対策品の売上が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は167億70百万円と前年同期比0.0％の増収となりました。

  当連結会計年度の売上総利益は63億98百万円となり、売上総利益率は前年同期の39.2％から1.0％減少し38.2％となりました。営業利益は28億50百万円と前年同期比9.6％減少しました。

  当連結会計年度の経常利益は為替差損の増加等により29億44百万円と前年同期比11.2％減少しました。

  これにより、売上高経常利益率（ＲＯＳ）についても、前連結会計年度の19.8％から17.6％に減少しました。

  税金等調整前当期純利益は原料用地に係る特別損失を計上したことにより23億82百万円と前年同期比28.1％減少しました。

  親会社株主に帰属する当期純利益は14億74百万円と前年同期比35.6％減少しました。

  当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得による増加、土地の減損損失の計上による減少等により前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、191億42百万円となりました。

  当連結会計年度末の負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ9億94百万円減少し、63億26百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ9億18百万円増加し、128億16百万円となりました。

  当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２  事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

  セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 （断熱関連事業）

  耐火断熱れんがおよびＲＣＦ作業環境規制対策品の販売が好調に推移し、当連結会計年度の売上高は153億89百万円となりました。

 （その他）

  環境緑化関連製品の売上は前年を上回ったものの、建設関連資材の需要低迷等により、当連結会計年度の売上高は13億81百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

  なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億64百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31億74百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５【研究開発活動】

  当社グループは、製品開発、品質向上、顧客サービス、コストダウン、生産技術開発に至る幅広い活動を積極的に行っております。

  製品開発・生産技術開発においては、熱関連産業、環境関連産業、自動車、住宅の分野で、

  ①市場の要望に合った製品をタイムリーに提供するために研究開発部門、生産部門が営業部門と連携し顧客要望を実現させるために製品開発・改良に積極的に取り組むこと

  ②地球環境及び「ひと」に優しい製品の設計・開発をすること

を活動の指針として取り組んでおります。

  その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は336百万円となりました。

  当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下の通りであります。

(1) 断熱関連事業

  低熱伝導率、高強度の高性能セラミックファイバー製品及びマイクロポーラス製品を開発しております。また、ＲＣＦ作業環境規制対応製品として販売しております生体溶解性セラミックファイバー「イソウール  ＢＳＳＲシリーズ」の品揃えを充実させ、改良及び高耐熱製品の開発を実施しております。また、高温域対応のアルミナ質結晶化ファイバー「ファイバーマックスＰボードシリーズ」の品揃えも強化しております。

  さらに、自動車排ガス処理用材料及び半導体製造装置用材料の改良や超極薄セラミックファイバー・ペーパーその他の新規製品開発を継続しております。

  当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は311百万円であります。

(2) その他

  セラミックファイバー成形品である高温用集塵フィルター「イソフィル」は生活排出物の焼却炉、地球環境保護のためのバイオマス燃焼炉向けに今後の需要拡大に向けた製品開発・改良を継続しております。その他に顧客の要望に応じたセラミックファイバー成形品やペーパー、シール材等機能材の開発・改良に取り組んでおります。

  燃料電池用途に開発した超低熱伝導率素材である「ＬＴＣボードシリーズ」はＲＣＦ作業環境規制対応品を販売しておりますが、更に耐熱性を向上させた製品の開発に取り組んでおります。

  また、珪藻土を原料とするセラミックス「イソライトＣＧ」は、多孔質であることを生かし、担体や脱酸素原料として活用されていますが、顧客の要望に応じた製品改良を継続しております。

  当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は25百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において、当社グループは、総額731百万円の投資を実施しました。

  当社グループの中核となる断熱関連事業におきましては、製品製造設備更新等に666百万円、その他におきましては60百万円の投資を行っております。なお、各事業に共通の設備に4百万円の投資を行っております。

  また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

  （注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２  従業員数欄には、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３  音羽工場の敷地内に所在しております。

４  事務所を賃借しており、年間賃借料は41百万円であります。

(2）国内子会社

  （注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２  従業員数欄には、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３  有形固定資産の大部分は当社が貸与中のものであります。

４  土地を賃借しており、年間賃借料は11百万円であります。

(3）在外子会社

（注）  １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２  従業員数欄には、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、収益構造の改革、市場に対する最適な生産体制の確立という経営戦略にしたがって、今後の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。また、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

  当社グループの今後１年間の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定総額は、6億18百万円であります。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。

（1）重要な設備の新設等

（注） 完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

     重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  第三者割当増資による資本金および資本準備金の増加であります。

          発行価格    200円

          資本組入額  100円

          割当先      品川白煉瓦株式会社（現  品川リフラクトリーズ株式会社）

（５）【所有者別状況】

  （注）  自己株式の55,513株は、「個人その他」に555単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、野村信託銀行株式会社376千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社270千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社609千株であります。

  ２  2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　  なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
      りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

      ２  当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、様々なリスクへの対応力を強化するため、強固な財務基盤を構築・維持した上で株主の皆様に業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。

  内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大展開を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めております。

  また、監査等委員会設置会社の制度を採用し監査等委員及び監査等委員会による監査機能を有効に活用するとともに、取締役会の監視・監督機能の強化のため、独立性の高い社外役員複数名による監視機能を持つことで、コーポレート・ガバナンスの実行性を高めます。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

  当社は、業務執行及び業務執行を監査・監督する組織として、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会は、毎月1～2回開催し、監査等委員が常時出席しています。

 （取締役会）

  当社の取締役会は、業務執行取締役6名（代表取締役社長飯田栄司氏、佐野達郎氏、橋本敏昭氏、山脇敏弘氏、岡田昭彦氏、高橋正美氏）と監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）の合計9名で構成されており、原則として毎月1回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。取締役会では、経営計画、法令で定められた事項その他重要な業務執行方針を決定しております。また、業務執行取締役から職務の執行の状況について報告が行われており、各取締役は相互に監視・監督することで牽制機能を果たしております。

 （監査等委員会）

  当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち1名は常勤（佐藤博司氏）、2名は社外取締役（白江伸宏氏、石川明彦氏））で構成されており、原則として月1回開催しております。監査等委員会では、監査等に関する重要な事項の報告、協議及び決議を行っております。また、常勤監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類を閲覧することにより、取締役会による意思決定の過程や業務執行取締役による職務の執行の状況を監視しております。

  取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。

 （内部監査室）

  当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は、当社の事業活動が法令や社内規程に基づいて適切かつ効果的に行われているかを監査し、その結果を各取締役に報告しております。また、内部監査室は、監査等委員会と連携して効率的な内部監査を実施しております。

 （会計監査の状況）

  当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任あずさ監査法人を選任し、監査を受けております。

・当該体制を採用する理由

  当社は、会社法の一部を改正する法律（平成26年6月27日 法律第90号）の施行により、監査機能をさらに強化するため、取締役における議決権を有する監査等委員である取締役を選任、また社外取締役の設置により監査機能強化と合わせ経営に対する透明性と効率性を向上すべく、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。

・会社の機関の内容及び内部統制のシステム

③  企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備状況

イ．当企業集団（当社及び当社の子会社をいう。以下同じ）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a  当企業集団は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての取締役、使用人及びその他すべての当社業務従事者が広く社会から信頼され、好意をもって受け入れられる経営体制を確立している。

ｂ  イソライトグループ・コンプライアンス指針において、取締役、使用人及びその他すべての当社業務従事者が法令を遵守することはもとより、社内規程を遵守し、社会規範を尊重し、企業倫理に則った行動をとることを定め、取締役、使用人及びその他すべての当社業務従事者に周知徹底を図っている。

ｃ  イソライトグループ・コンプライアンス指針よりも詳細な留意事項等を説明したコンプライアンス・マニュアルに、反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを記載し、反社会的勢力に対して毅然として対応することを徹底している。

ｄ  内部監査室は、内部監査規程に従って当企業集団の監査を実施している。

ｅ  法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、通報相談を受けるコンプライアンス通報相談窓口を設けている。

ロ．当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ  当企業集団は、各社取締役会をはじめとする主要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び文書管理規程等に基づき、定められた期間、保存・管理している。

ｂ  取締役及び監査役は、これらの文書等をいつでも閲覧することができる。

ハ．当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ  当企業集団は、リスク管理規程に基づき、発生しうるリスクを特定し、平時からリスクの低減及び発生防止に努めるとともに、リスク管理体制を整備している。

ｂ  当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進する。

ニ．当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    以下の経営管理システムを用いて当企業集団の取締役の職務執行の効率を図っている。

ａ  取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく3事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。

ｂ  取締役会は、中期経営計画を具体化するため事業部門ごとの毎期の業績目標と予算を設定している。

ｃ  当企業集団の各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務執行体制を構築している。

ｄ  管理部門担当取締役は月次の経営成績につき、情報管理システムを活用し、迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役及び取締役会に報告している。

ｅ  当企業集団の取締役会は、定期的にこの結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じ目標を修正している。

ホ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ  監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、内部監査室員の内から選出し、同職務については監査等委員会の指示に従うものとする。

ｂ  使用人の人事異動については、監査等委員会の意見を尊重する。

ｃ  職務の遂行上必要な場合、監査等委員会が使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものとしている。

へ．企業集団の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

ａ  監査等委員は、取締役会のほか、主要な会議に出席し、重要な報告を受けている。

ｂ  品質、環境、安全、事故、災害に関する情報については、担当取締役が代表取締役社長へ報告すると同時に監査等委員会へ報告している。

ｃ  取締役及び使用人は、監査等委員会からの要請に応じ、監査等委員会が必要と判断した事項を報告している。

ｄ  当社は、当企業集団の取締役、監査役及び使用人が法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実について発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する体制を整備している。

ｅ  当社は、監査等委員会へ報告を行った当企業集団の取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止している。

ト．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ  監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人と相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催している。

ｂ  内部監査室は監査等委員会との密接な連携を保ち、監査等委員会が実効的かつ効率的な監査が行えるよう協力している。

ｃ  当社は、監査等委員がその職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理している。

・リスク管理体制の整備の状況

イ． 当社は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクの対応等に関し、必要な事項を定めた「リスク管理規程」を制定している。

ロ． リスクとは、以下の業務の遂行を阻害する要因を想定している。

ａ  コンプライアンスに関するもの

ｂ  財務報告に関するもの

ｃ  情報システムに関するもの

ｄ  研究活動に関するもの

ｅ  事務手続に関するもの

ｆ  環境に関するもの

ｇ  災害、事件等に関するもの

ｈ  その他、当社の業務に関するもの

ハ． 当社は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施している。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ. 当企業集団の内部統制の構築を目指し、当企業集団の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請・報告の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築している。

ロ. 当社取締役及び関係会社社長は、各事業部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有している。

ハ. 内部監査室は、当企業集団の内部統制に関する監査を実施し、その結果をロの責任者に報告するとともに、必要に応じて内部統制の改善策の指導及び実施の支援・助言を行っている。

④  責任限定契約の内容の概要

  当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

  当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。

⑤  取締役の定数

  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は7名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任及び解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨、それぞれ定款に定めております。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

  （注）１  白江伸宏及び石川明彦の各氏は、社外取締役であります。

        ２  当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

            委員長　佐藤博司、委員　白江伸宏、委員　石川明彦

        ３  2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

        ４  2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 ②　社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名であります。

　当社が社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたって、独立性の確保に関し、会社法上の社外取締役の要件に加え、会社との関係、監査等委員会との関係等を勘案して、独立性に問題がないことを、取締役会にて確認しております。

白江伸宏氏は、公認会計士及び税理士として財務・会計等に関して専門的な知見を有しており、高い見識に基づく客観的な経営監視を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。

また、白江公認会計士事務所所長、恒栄監査法人代表社員及びマスターズ税理士法人代表社員を兼職しておりますが、当該兼職先及び過去の勤務先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

石川明彦氏は、公認会計士及び税理士として財務・会計等に関して専門的な知見を有しており、高い見識に基づく客観的な経営監視を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。

また、石川公認会計士事務所所長を兼職しておりますが、当該兼職先及び過去の勤務先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

なお、2名とも当社の株式を所有しており、その所有株式は「①  役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他に当社及び当社グループとの間で特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役は、客観的な経営監視の方針に従い、適正で、善管注意義務に違背していないことを監視しております。

③　社外取締役又は監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社の内部監査の組織は、内部監査室2名、監査等委員である取締役3名によって構成しております。

  内部監査室員は法令遵守状況や業務リスクの把握に努め、内部監査業務を通じて内部統制の実行性を高めております。内部監査室員は、監査等委員との密接な連携を保ち監査等委員会の監査実効性の確保を図ることとしております。

  監査等委員である取締役は定期的に監査等委員会を開催し、取締役会の業務執行を監査しております。

  会計監査人については、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任あずさ監査法人を選任しております。

  監査等委員会は、会計監査人との定期的な会合を持ち、会計監査に関する監査計画、監査実施状況について報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員監査の状況

　監査等委員は、常勤取締役1名及び社外取締役2名で構成されており、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類を閲覧することに加え、内部監査室を通じて、内部統制システムを基に取締役会の業務執行を監査しております。

　常勤取締役の佐藤博司氏は原価管理、海外業務等について十分な見識を有しております。

　社外取締役の白江伸宏、石川明彦の両氏は公認会計士資格を有し、経理・財務に関する十分な見識を有しております。

②  内部監査の状況

　　　代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は独立した業務を行う2名で構成されており、当社の事業活動が法令や社内規程に基づいて適切かつ効果的に行われているかを監査し、その結果を各取締役に報告しております。また、内部監査室は、監査等委員会と連携して効率的な内部監査を実施しております。

③  会計監査の状況

a.  監査法人の名称

     有限責任あずさ監査法人

b.  業務を執行した公認会計士

     浅 野  豊

     芦 川  弘

c.  監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他9名であります。

d.  会計監査人の選定方針と理由

　会計監査人候補者について取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、独立性や過去の業務実績について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合せを行い選定します。

　当社監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合に会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出する方針としております。

　当社会計監査人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査の品質管理と当社グループのグローバルな事業活動を監査する体制を有し、職務を適切に遂行できるものと判断しております。

e.  監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

　当社監査等委員会は会計監査人から監査計画、監査の実施状況、会計監査人の品質管理に係る外部レビュー結果等について報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であると判断しております。

④  監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

  監査等委員会は、会計監査人から監査の方針及び計画の説明を受け、監査の実施状況について説明・報告を受けるとともに、定期的な意見交換を実施しております。

  内部監査室は、監査の方針及び計画に策定に当たり、監査等委員会に事前に報告を行うとともに、監査結果を定期的に報告しております。

⑤  監査報酬の内容等

  「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.  監査公認会計士等に対する報酬

b.  その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるIsolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.及びIsolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるIsolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.及びIsolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

c.  監査報酬の決定方針

　当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を決定しております。

d.  監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.  基本方針

  当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を2018年12月18日開催の取締役会で改訂したコーポレートガバナンス・ガイドライン第13条に定めており、その内容は以下の通りであります。

第13条（経営陣の報酬等）

  取締役の報酬等については、別に定める「取締役役員報酬規程」により、報酬と当社の業績及び株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案して決定する。

2.取締役（監査等委員を除く。）個々の報酬等は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、前項に定める基準に基づき算定された額の適切性、妥当性に関し、客観性と透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。

3.監査等委員個々の報酬等は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定する。

※当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月28日であり、その決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、年額156百万円以内（使用人分給与除く）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額48百万円以内とするものであります。

b.  取締役報酬に関する方針

  「取締役役員報酬規程」に定められた取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、役職ごとに定められた基本報酬を基準に、その90％部分を固定報酬とし、残りの10％を業績連動報酬として算出しております。業績連動部分は業績向上へのインセンティブを勘案し、基準となる経常利益に対する当事業年度の経営成績（経常利益）に応じて0～2.0の係数を乗じて算出しており、報酬総額は基本報酬の90％～110％の間で変動することとなっております。

  監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬には業績連動部分はなく、基本報酬のみとなっております。

c.  手続きの概要

  役員報酬の具体的な決定の手続きは、「取締役役員報酬規程」に基づき算定された額について社外取締役を含む監査等委員会がその適切性、妥当性を審議した後に、取締役会にて客観性、透明性を確保して決定しております。また、「取締役役員報酬規程」の改廃については、代表取締役社長が起案し取締役会において決定しております。

d.  業績連動に係る指標

  業績連動に係る指標は、経常利益としております。当該指標を選択しているのは、業務執行の成果を測る指標として適切と考えられるためであります。なお、当事業年度における経営成績は、基準となる経常利益を上回りました。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

      ２  2008年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

      ３  役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員がいないため記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

　　純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資する目的で、事業上の連携を深めるべく、株式を保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a.  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、保有する個別の株式について、事業上の取引に関する定量的及び定性的な状況、株式の簿価に対する時価の状況及び配当利回り等の経済合理性の条件に照らし、保有の意義に関する総合的な検証を定期的に行い、保有の意義が低下しかつ将来的に回復もしくは高まる見込みのない株式については売却を行うものとしております。

　　当事業年度は、2018年5月18日開催の取締役会にて検証を行い、その結果、保有の意義が低下した株式はありませんでした。

 b.  銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 ｃ．  特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

      特定投資株式

※１　定量的な保有効果は、事業上の取引、配当等を総合的に勘案して保有の意義を判断しております。

　２　ニチアス（株）は、2018年10月1日をもって、普通株式2株を1株にする株式併合を行っております。

　３　旭硝子（株）は、2018年7月1日にAGC（株）に社名変更をしております。

　４　新日鐵住金（株）は、2019年4月1日に日本製鉄（株）に社名変更をしております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、外部の公認会計士と顧問契約を締結し情報収集を行い、会計基準設定団体等の行う各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年 4月 1日　至　2018年 3月31日）

当連結会計年度（自　2018年 4月 1日　至　2019年 3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数          9社

主要な連結子会社の名称

  「第１企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  3社

持分法適用の関連会社の名称

  Isolite Fanshin（Taiwan）Co., Ltd.

  Foster Engineering Pte. Ltd.

  ITM-UNIFRAX株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社1社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用の関連会社は全て決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社のうち、Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.、Isolite Ceramic Fibers Sdn.Bhd.、Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.、蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、伊索来特（上海）貿易有限公司及びITM Europe GmbHの決算日は12月31日であります。

   連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

    その他有価証券

  時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

    時価法

ハ  たな卸資産

    原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

    主として月次総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社、国内連結子会社のうち1社及び在外連結子会社は定額法、国内連結子会社のうち2社は定率法によっております。

  ただし、国内連結子会社については1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        2～50年

機械装置及び運搬具    2～15年

ロ  無形固定資産

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  長期前払費用

  均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  環境対策引当金

　  保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることができる処理費用見込額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  売上高のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約取引においては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにおいては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ

      ヘッジ対象…外貨建債権債務、外貨建予定取引、借入金利息

ハ  ヘッジ方針

  為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でのみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合も、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができるため、有効性の評価は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年3月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年3月30日  企業会計基準委員会）

（1） 概要

      国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

      企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2） 適用予定日

      2022年3月期の期首から適用します。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

      「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた5,599百万円は、「受取手形及び売掛金」5,122百万円、「電子記録債権」477百万円として組替えております。

　　また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた1,872百万円は、「支払手形及び買掛金」1,546百万円、「電子記録債務」326百万円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた55百万円は、「受取保険料」1百万円、「その他」54百万円として組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が210百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が138百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が21百万円減少し、「固定負債」の「その他」が50百万円減少しております。

　　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が71百万円減少しております。

　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保に係る債務は次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ３  保証債務

      次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

  ４  受取手形裏書譲渡高

※５  連結会計年度末日満期手形

      連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

      なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期受取手形、電子記録債権、支払手形及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に計上した簿価切下額を相殺した額）が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４  休止固定資産減価償却費は、当社七尾工場内一部設備の操業一時休止に伴うものであります。

※５  減損損失

前連結会計年度（自  2017年 4月 1日　至  2018年 3月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年 4月 1日　至  2019年 3月31日）

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（減損を認識するにいたった経緯）

　遊休資産については、環境緑化関連製品用原料用地の閉鎖に伴い、投資額の回収可能性が見込めなくなったため、減損を認識しております。また、事業資産については、子会社が運営している石油事業の収益性の低下により、投資額の回収可能性が見込めなくなったため、減損を認識しております。

　この結果、これらの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額477百万円を特別損失として計上しております。

（資産をグルーピングした方法）

　減損損失を把握するにあたっては、原則として管理会計単位である事業区分ごとにグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等合理的な見積りに基づき評価しております。

※６  事業構造改善費用

前連結会計年度（自  2017年 4月 1日　至  2018年 3月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年 4月 1日　至  2019年 3月31日）

  事業構造改善費用66百万円は当社における環境緑化関連製品原料用地の閉鎖に伴う整備諸費用を計上したものであります。

  これにより、減損損失と合わせた原料用地閉鎖に係る損失は535百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年 4月 1日  至2018年 3月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2018年 4月 1日  至2019年 3月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

  通信機器であり、工具、器具及び備品に含めて表示しております。

②リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により行い、資金運用については短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは与信管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

  投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期日であります。

  短期借入金は主として運転資金、長期借入金は主として設備投資資金であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引は内部管理規程に沿って、実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年3月31日）

（※）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年3月31日）

（※）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  資  産

  （1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  （4）投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

  （5）長期貸付金

  主に、関連会社への貸付金であり、時価の計算は同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

  負  債

  （1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務及び（3）短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  なお、連結貸借対照表の短期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれておりますが、これは（3）短期借入金には含めず（4）長期借入金に含めて表示しております。

  （4）長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

  なお、連結貸借対照表の長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれておりませんが、これは（4）長期借入金に含めて表示しております。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

  （単位：百万円）

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年3月31日）

当連結会計年度（2019年3月31日）

（注）４  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年3月31日）

当連結会計年度（2019年3月31日）

（有価証券関係）

１  売買目的有価証券

    該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

３  その他有価証券

    前連結会計年度（2018年3月31日）

    当連結会計年度（2019年3月31日）

４  売却したその他有価証券

    該当事項はありません。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

  退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

  なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

※簡便法を適用した制度を含みます。

(2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表

※簡便法を適用した制度を含みます。

(3)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

※簡便法を適用した制度を含みます。

(4)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

※簡便法を適用した制度を含みます。

(5)  退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)  退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)  年金資産に関する事項

  ①  年金資産の主な内訳

      年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

  ②  長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)  数理計算上の計算基礎に関する事項

     当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

  確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度8百万円であります。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   （注）1. 評価性引当額が113百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、土地減損額が143百万円増加したことに伴うものであります。

         2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     当連結会計年度（2019年3月31日）

    ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

  当社及び一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は△1百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）、売却損益は13百万円（営業外収益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は10百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  （単位：百万円）

(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

     ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、遊休資産の売却102百万円等であります。当連結会計年度の主な減少額は償却費9百万円等であります。

     ３ 期末の時価は、主として「公示価格」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループの事業は、各事業が取り扱っている主な製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「断熱関連事業」を報告セグメントとしております。

  「断熱関連事業」は、主にセラミックファイバー、耐火断熱れんが、炉工事、ファイヤープロテクション材料を取り扱っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年 4月 1日  至2018年 3月31日）

      （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事業等を含んでおります。

            ２  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額1百万円には、セグメント間取引消去や管理部門に係る費用が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額2,010百万円には当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額15百万円には、管理部門に係る減価償却費が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円には、管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額が含まれております。

            ３  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含めております。

            ４  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2018年 4月 1日  至2019年 3月31日）

      （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事業等を含んでおります。

            ２  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去や管理部門に係る費用が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額2,165百万円には当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額10百万円には、管理部門に係る減価償却費が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円には、管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額が含まれております。

            ３  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含めております。

            ４  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年 4月 1日  至2018年 3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

  （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

                                               （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

                                                                   （単位：百万円）

当連結会計年度（自2018年 4月 1日  至2019年 3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                （単位：百万円）

  （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

                                               （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年 4月 1日  至2018年 3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年 4月 1日  至2019年 3月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2017年 4月 1日  至2018年 3月31日）

当連結会計年度（自2018年 4月 1日  至2019年 3月31日）

      取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）  資金の貸付については、市場金利を勘案し双方協議の上、利率を決定しております。

２  親会社に関する注記

    親会社情報

      品川リフラクトリーズ株式会社（東京証券取引所、札幌証券取引所に上場）

（1株当たり情報）

  （注）１  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）1  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

        2  リース債務について、連結子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

        3  割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        4  長期借入金、リース債務及び割賦未払金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.  資産の評価基準及び評価方法

  (1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

    ②その他有価証券

    時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

  　　移動平均法による原価法

  (2）デリバティブ

　　時価法

  (3）たな卸資産

　　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　主として月次総平均法

②販売用不動産

　　個別法

２.  固定資産の減価償却方法

  (1）有形固定資産

  定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            2～50年

機械及び装置、車両運搬具  2～15年

  (2）無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

  (3）長期前払費用

  均等償却

３.  引当金の計上基準

  (1）貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2）賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3）環境対策引当金

  保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることができる処理費用見込額を計上しております。

  (4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４.  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  売上高のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 

５.重要なヘッジ会計の方法

　(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約取引においては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにおいては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

　(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ

  ヘッジ対象…外貨建債権債務、外貨建予定取引、借入金利息

　(3)ヘッジ方針

  為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でのみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

　(4)ヘッジ有効性評価の方法

  それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合も、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができるため、有効性の評価は省略しております。

６.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

  (2)消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度については財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,494百万円は、「受取手形」1,268百万円、「電子記録債権」225百万円として組替えております。

　　また、「流動負債」の「支払手形」に表示していた515百万円は、「支払手形」190百万円、「電子記録債務」324百万円として組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が71百万円減少しております。また、「固定負債」の「その他」が71百万円減少しております。

　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（1）（評価性引当額の合計額を除く）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保に係る債務は次のとおりであります。

  ２  保証債務

      次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

  次の関係会社における金融機関からの借入等について金融機関が行っている履行保証に対して、下記金額を上限として再保証を行っております。

※３  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※４  期末日満期手形

      事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

      なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期受取手形、電子記録債権、支払手形及び電子記録債務が、当事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 3,141百万円、関連会社株式 294百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 3,141百万円、関連会社株式 294百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注） 「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

  （注）１  当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

        （１）法令により定款をもってしても制限することができない権利

        （２）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

        （３）単元未満株式買増請求をする権利

２  株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年6月9日 法律第88号）の実施に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行が直接取り扱っております。

３  2003年6月26日開催の定時株主総会の決議により、単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式とあわせて1単元の株式数となるよう買増請求をすることができることとしております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。