7224 新明和工業 有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高は消費税等を含んでいない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第92期以降の従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、年間の平均臨時雇用人員を〔 〕内に外数で記載している。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高は消費税等を含んでいない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

４  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社３社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

2019年３月31日現在

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載している。

２  上記子会社のうち、Thai ShinMaywa Co., Ltd.は特定子会社である。

３  「議決権の所有(又は被所有)割合」の(  )内は間接所有で内数、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全新明和労働組合協議会が組織されている。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループが目指す姿を定めたものとして「グループ基本理念」がある。

「グループ基本理念」では、社会インフラに関連する製品・サービスを提供する企業体として顧客と株主、社会の期待と信頼に応えること、技術と品質の追求をもって豊かな生活環境と社会基盤を創ること、そこで働く社員一人一人が高い志を持って人々の喜びと夢の実現に挑むこと、これらに基づく一連の経営活動を通じて社会に貢献する、と謳っている。また、2012年４月に定めた「ＣＳＲ経営方針」は、「グループ基本理念」を実践する上で要となるＣＳＲの視点を織り込んだ経営上の方針であり、新明和グループは、優れた製品・サービスの提供と経営品質の維持・向上を通じて社会的責任を果たしていく。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

2015年度から2017年度にかけて取り組んだ中期経営方針「New Challenge 100」から浮き彫りとなった主な経営課題は、以下のとおりである。

・基盤事業の収益力向上

人件費、材料費等の上昇、円高の進行により収益が漸減傾向にある。

また、設備投資(自動化・省力化)を積極的に行ったが、成果刈り取りには今しばらく時間が必要である。

・事業規模の拡大

事業ポートフォリオが固定化されている(受注の増減による変動要因は除く)。

また、国内需要への依存度が高く、さらに、設備投資・研究開発投資が収益貢献に至っていない。

・資本効率の向上

自己資本比率の上昇が資本効率、成長力を抑制している。

また、安定配当のスタンスに対し、株主及び投資家から株主還元策の見直しを求める声が寄せられている。

当社グループを取り巻く事業環境の見通しは、一部で市場環境が厳しくなることが予想されるものの、当社グループの事業の大半は社会インフラに関与しており、国内では、基盤製品に対してＩｏＴやＡＩを組み込むなど市場における優位性を更に高めることでシェア拡大が図れること、加えてサービス事業の需要増が期待出来ること、また海外においても、新興国を中心に今後市場が伸長する事業・製品を多数有していることから、更なる成長へ向けた余地があると考えている。

このような経営課題、事業環境に鑑みて、当社グループは、2018年度を初年度とする新たな３カ年の中期経営計画「Change for Growing, 2020」を策定し、初年度の取り組みを推進している。

最終年度[2020年度]における業績目標は、以下のとおり定めている。

・連結売上高　　　　　　　　　：2,300億円

・連結営業利益　　　　　　　　：　140億円

・自己資本[当期]純利益率(ROE) ：　 ８％

中期経営計画「Change for Growing, 2020」では、ベースとなる基本方針、セグメント別の主な施策を、以下のとおりとしている。

①基本方針　－「企業価値向上」に向けた転換－

(A) 基盤事業の規模拡大及び収益向上策

・製品/サービス

(a)ＩｏＴやＡＩ等を駆使した次代型製品開発に注力

(b)ソリューション提案力、サービス体制の強化

(c)生産合理化に向けた設備投資と人材育成

・海外市場

(a)セグメント別戦略地域の拡大及び販売強化

(b)製造・販売・サービスに関する現地パートナー発掘及び協業推進

(c)自社工場建設による生産能力及びコスト競争力の強化

・Ｍ＆Ａ、アライアンス

シナジーが期待できる相手先とのＭ＆Ａの推進、及び業務提携等アライアンス強化

(B) 株主還元策

・株主の皆様への配当、将来に向けた事業投資、経営基盤維持のための内部留保、これら３点を勘案しつつ、連結ベースで配当性向40～50％を基本とする。

・資本効率、キャッシュフロー等を勘案しつつ、成長投資の実施状況等に鑑みて、機動的に自己株式を取得する。

②セグメント別の主な施策

(航空機)　－既存製品の収益向上、及び新規事業への挑戦－

(特装車)　－新製品開発及びサービス体制強化によるシェア拡大、及び海外市場展開の強化－

(産機・環境システム)　－Ｍ＆Ａ及びアライアンスの具体化による収益向上、並びに海外売上拡大－

(パーキングシステム)　－機械式駐車設備における新たなソリューションビジネスへの参入、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び航空旅客搭乗橋の販売エリア拡大による収益拡大－

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 急激な景気変動に伴う収益性の悪化

当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供している。こうした実態に則し、過去からの需要情報を蓄積し、これを基に将来計画の作成及び経営資源の配分を行っているが、想定を大幅に乖離した景気変動が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において短期的に収益性が悪化する可能性がある。

(2) 価格の低下による収益性の悪化

当社グループは、各セグメントにおいて、製品・サービスの品質、納期、価格面での競争力の強化に努めているが、想定を上回る価格競争が生じた場合、収益性が悪化する可能性がある。

(3) 大規模災害等の発生

当連結会計年度末現在、当社グループの２ヶ所ある航空機の製造・保守拠点（甲南工場(神戸市東灘区)及び徳島分工場(徳島県板野郡松茂町)）が、「東南海・南海地震に関わる防災特別措置法に基づく対策推進地域」に位置している。当社グループでは、防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置を講じているが、東南海・南海地震の発生により航空機事業の業務執行に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(4) 為替レートの変動

航空機セグメントにおいて、売上の約７割を占める民需関連事業の取引きの大半はアメリカドルで行っている。このため、為替変動リスクを軽減するべく為替予約等を行っているものの、為替相場が急激に変動した場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 運転資金の確保

当社グループが提供する製品は、全般的に単価が高く、長納期であるため、受注から入金に至る期間も長期に亘ることから、実態に適った運転資金の確保が必須となる。自己資金の充当を前提としているものの、航空機の新型機開発プロジェクトへの参画等、通常以上に多額の運転資金を要する場合は、金融機関からの借り入れ等を行うことで運転資金を確保する必要があるが、経営環境の悪化等により金融機関が融資に難色を示した場合、事業運営に支障を来たす可能性がある。

(6) 特装車におけるリコール対象車両の発生

特装車の製造・販売を行っている特装車セグメントにおいて、過去に販売した車両が、安全上、もしくは公害防止上の規定(道路運送車両の保安基準)に適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態で、かつ原因が設計または製作の過程にある場合、当社は国土交通省に届け出を行うとともに、対象車両について無償で点検、修理を行うことが義務付けられている。この場合、該当期間に製造・販売した全車両への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生する可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、新たな企業価値創出により更なる成長・拡大を志向した３カ年の中期経営計画「Change for Growing, 2020」を策定し、具体的な取り組みを推進した。

当連結会計年度の業績については、事業活動が堅調に推移したことなどから、受注高は237,902百万円(前期比3.2％増)となり、売上高は217,297百万円(前期比4.8％増)となった。

一方損益面では、営業利益は10,708百万円(前期比1.1％増)となったが、自己株式取得費用などを計上した結果、経常利益は10,437百万円(前期比2.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,996百万円(前期比1.3％減)となった。

総資産は、209,195百万円(前期比10.1％増)となった。負債は、126,152百万円(前期比94.1％増)となり、純資産は、83,043百万円(前期比33.6％減)となった。

セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。

(航空機セグメント)

防衛省向けは、ＵＳ－２型救難飛行艇の製造作業が進捗したことなどから、受注、売上ともに増加した。

また、民需関連は、受注は減少し、売上は前期並みの水準となった。

この結果、当セグメントの受注高は35,772百万円(前期比12.3％減)、売上高は43,635百万円(前期比7.2％増)となったが、民需関連の新規プログラム立ち上げ費用が増加したことや、ボーイング社「７７７」向け翼胴フェアリングの生産機数が、新型機への移行に伴い減少したことなどから、営業利益は649百万円(前期比52.6％減)となった。

総資産は、仕掛品や固定資産の減少などにより、38,760百万円(前期比5.3％減)となった。

(特装車セグメント)

車体等の製造販売は、国内需要が引き続き好調に推移したことなどから、受注は堅調に増加し、売上は前期並みの水準となった。

また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加した。

このほか、林業用機械等は、受注は増加し、売上は前期並みの水準となった。

この結果、当セグメントの受注高は107,445百万円(前期比17.7％増)、売上高は92,337百万円(前期比2.2％増)となり、営業利益は6,544百万円(前期比3.7％増)となった。

総資産は、売上債権、固定資産の増加などにより、76,952百万円(前期比7.2％増)となった。

(産機・環境システムセグメント)

流体製品は、機器、システムともに堅調な需要を背景に、受注、売上いずれも増加した。

また、メカトロニクス製品は、真空製品の受注、売上が増加したことなどから、分野全体でも受注、売上ともに増加した。

このほか、環境関連事業は、プラント事業の新設案件の寄与等により、受注は大幅に増加し、売上も増加した。

この結果、当セグメントの受注高は38,541百万円(前期比26.7％増)、売上高は33,819百万円(前期比12.3％増)となり、営業利益は2,474百万円(前期比0.2％増)となった。

総資産は、連結子会社の増加に伴う売上債権や固定資産の増加などにより、38,912百万円(前期比49.8％増)となった。

(パーキングシステムセグメント)

機械式駐車設備は、首都圏を中心に需要が好調を維持したことなどから、受注、売上ともに増加した。

また、航空旅客搭乗橋は、大口案件を受注した前期に比べ受注は大幅に減少したものの、売上は増加した。

この結果、当セグメントの受注高は35,832百万円(前期比35.0％減)、売上高は33,918百万円(前期比5.9％増)となり、営業利益は2,343百万円(前期比31.6％増)となった。

総資産は、たな卸資産の増加などにより、20,010百万円(前期比9.7％増)となった。

(その他)

建設事業においては、受注は大幅に増加し、売上は前期並みの水準を維持したことなどから、当セグメントの受注高は22,729百万円(前期比31.3％増)、売上高は17,249百万円(前期比0.5％減)となり、営業利益は1,037百万円(前期比1.2％減)となった。

総資産は、固定資産の増加などにより、26,269百万円(前期比10.8％増)となった。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、21,952百万円(前期比17.1％増)となった。これは、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動の結果使用した資金が9,693百万円あったことや、財務活動の結果使用した資金が526百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が13,452百万円あったことなどによるものである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは13,452百万円(前期比54.6％増)であった。これは、法人税等の支払額が3,405百万円あったものの、税金等調整前当期純利益の計上に加えて減価償却費5,064百万円や仕入債務の増加額が3,374百万円あったことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは9,693百万円(前期比37.0％増)であった。これは、有形固定資産の取得による支出が5,875百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,759百万円あったことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは526百万円(前期比68.1％減)であった。これは、短期借入金による収入があったものの、自己株式の取得による支出が45,001百万円、配当金の支払による支出が3,209百万円あったことなどによるものである。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  金額は販売価格によっており、各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。

２  金額には消費税等を含んでいない。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  各セグメントの受注高及び受注残高にはセグメント間の取引を含んでいる。

２  受注高及び受注残高には消費税等を含んでいない。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。

２  金額には消費税等を含んでいない。

３  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略している。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりである。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については、航空機セグメントにおいて、ＵＳ－２型救難飛行艇の製造作業が進捗したことや、特装車セグメントにおいて、物流関連車両のトレーラを中心に全般的に旺盛な需要に支えられたこと、また、産機・環境システムセグメントにおいて、主に真空製品などの売上が増加したこと、そのほか、パーキングシステムセグメントにおいて、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋、いずれも新設案件の工事が進捗したことなどから、全体では217,297百万円(前期比4.8％増)となり、過去最高を更新した。

一方、営業利益については、航空機セグメントにおいて、ボーイング社「７７７」向け翼胴フェアリングの生産機数が、新型機への移行に伴い減少したことに加え、同社「７８７」向け主翼スパーの売価の見直しがあったものの、特装車セグメントやパーキングシステムセグメントにおいて、増収に伴い増益となったことから、全体では10,708百万円(前期比1.1％増)となった。

また、当社グループは、中期経営計画の業績目標の一つとして、最終年度である2020年度に「ROE８％」の実現を掲げる中、資本効率を高める観点から、当社として望ましい資本構成の検討を重ねたうえで、大規模な自己株式の公開買付けを含む、総額450億円の自己株式の取得を行った。この結果、純資産は減少し、ROEは6.8％(前期比1.0ポイント増)となった。

財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、209,195百万円(前期比10.1％増)となった。これは、売上債権や有形固定資産が増加したことが主な要因である。

負債は、短期借入金の増加などにより、126,152百万円(前期比94.1％増)となった。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、配当金の支払いや自己株式を取得したことなどにより83,043百万円(前期比33.6％減)となった。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の65.7％から39.4％に低下した。

なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりである。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものである。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結している。今後の海外事業の推進やＭ＆Ａ、生産合理化等による設備投資及び自己株式の取得等の支出計画によっては、資金の調達、また、現預金残高の取崩しをする可能性がある。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社グループに係る研究開発は、社会基盤の整備・強化に重点を置いた製品・サービスを通じて事業の拡大を図ることに主眼を置いて取り組んでいる。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,575百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は268百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。

(1) 航空機セグメント

航空機構造部材の低コスト化研究を行っているほか、ＵＳ－２型救難飛行艇に関するコスト低減や消防飛行艇などへの用途拡大に向けた実験などの研究活動を行っている。また、革新技術構築のため小型無人機を用いた実証実験にも取り組んでいる。

当セグメントに係る研究開発費は286百万円である。

(2) 特装車セグメント

主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型製品の開発に取り組んでいる。

当連結会計年度において、脱着ボデートラック「アームロールⓇ」について、準中型免許で運転可能な車両(車両総重量7.5トン車)向けの商品化に加えて、初心者では操作が困難なコンテナの着脱操作を専用のナビ画面にてサポートするオプション「ビジュアルキャッチング・サポート」の開発など、人手不足を課題とする輸送業界を視野に、ドライバーの採用要件を緩和する新モデルを商品化した。

当セグメントに係る研究開発費は683百万円である。

(3) 産機・環境システムセグメント

主にメカトロニクス及び流体分野において、市場のニーズに適応する製品開発に取り組んでいる。

当連結会計年度において、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)などの難削材を加工する切削工具などに、ダイヤモンドを被覆することで耐摩耗性を向上するコーティング装置を商品化した。

また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「宇宙探査イノベーションハブ」に参画し、大学などと共同で取り組んだ研究成果として、世界最高クラスの小型高効率モータを開発し、試作機を製作した。

当セグメントに係る研究開発費は812百万円である。

(4) パーキングシステムセグメント

機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋の新製品開発や機能の高度化に向けた開発等に取り組んでいる。機械式駐車設備では、自動運転車の機械式駐車設備利用実現に向けた開発に共同で取り組んでいる群馬大学の敷地内に、実証実験設備を設置し、車との通信技術の構築などに取り組んでいる。

また、当連結会計年度においては、航空旅客搭乗橋について、乗客が往来するトンネルの「入れ子」部分に生じる段差や床両側のガーター(溝)をなくすことで、車いすによる搭乗者や高齢者が、安全かつ快適に利用できる、バリアフリー対応型の新型航空旅客搭乗橋「フルフラットタイプ」を商品化した。

また、航空旅客搭乗橋について、人工知能(ＡＩ)を活用し、航空機のドア(乗降口)の10センチメートル手前まで自動で接近する自動装着システムを商品化した。

当セグメントに係る研究開発費は511百万円である。

(5) その他

その他事業においては、ソフトウェアの研究開発等を行った。

当セグメントに係る研究開発費は12百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは生産能力の拡大と生産体制の合理化及び最適化を重要課題とし、焦点を絞った設備投資を行っている。当連結会計年度においては、設備の導入、更新及び合理化を中心に5,868百万円の設備投資を実施した。

航空機セグメントにおいては、航空機部品の生産設備の更新及び合理化を中心に436百万円の設備投資を実施した。特装車セグメントにおいては、特装車の生産能力増強に向けた設備導入を中心に3,829百万円の設備投資を実施した。産機・環境システムセグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に591百万円の設備投資を実施した。パーキングシステムセグメントにおいては、設備の新設を中心に185百万円の設備投資を実施した。その他事業については、不動産事業用資産を中心に888百万円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含んでいない。

２  土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は240百万円である。賃借している土地の面積については〔  〕で外書している。

３  新明和パークテック㈱の本店所在地は、東京都港区である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  上記の金額には消費税等を含んでいない。

２  航空機生産設備は、完成年月を2020年３月より2022年３月に変更している。また、投資予定額の総額を2,780百万円から2,674百万円に変更している。

３  特装車生産設備は、完成年月を2019年９月より2020年３月に変更している。また、投資予定額の総額を2,578百万円から2,428百万円に変更している。

４  既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。

(2) 重要な設備の除却等

    該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式31,203,419株は、312,034単元を「個人その他」、19株を「単元未満株式の状況」の各欄に含めて記載している。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １  上記のほか、当社が保有する自己株式31,203千株がある。

２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式である。

３  2019年２月21日付で、以下のとおりシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社ほか２社が同年２月15日現在で株式を共同保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されている。

４　当社が、2019年１月22日から同年２月19日にかけて、自己株式の公開買付けの方法により自己株式の取得を行った結果、総議決権数が減少し、総議決権数に対する株主の議決権総数の割合が相対的に増加した。これにより、三信株式会社は、その所有する株式数に変更はないものの、総株主の議決権の10％以上を保有することとなり、当社の主要株主となった。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主への適切な利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、将来に向けた戦略的な事業投資や経営基盤の維持・拡大のために必要な内部留保を勘案しつつ、連結配当性向を40％～50％とすることを基本としている。

また、資本効率の向上を目的として、機動的に自己株式の取得を行うこととしている。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めており、事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしている。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、2018年10月30日開催の取締役会で1株につき18円の中間配当金の支払いを、また2019年６月21日開催の第95期定時株主総会で1株につき27円の期末配当金の支払いをそれぞれ決議し、年間で1株につき45円の配当を行っている。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令や社会的な規範・良識に基づいた企業活動を行うとともに、経営の透明性・合理性を確保し、もって企業価値を持続的に向上させてゆくべく、コーポレート・ガバナンスシステムを構築・運用するとともに、それらのシステムの内容を検証し、改善を図っていくことが重要であると考えている。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、事業形態・規模等に鑑み、監査役制度を採用し、取締役会・監査役会を設置したうえで、執行役員制度を導入している。

下記の図は、当社の企業統治の体制の概要を示したものである。

取締役会は、原則として毎月１回開催しており、「コーポレートガバナンス・コード」で取締役会における検討・監督等を行うべきとされている事項を含め、経営に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務の執行の状況を適宜監督している。社外取締役には、取締役会において経営の監督(モニタリング)機能と会社経営に関する助言(アドバイス)機能を一層強化する役割を期待しており、いずれも会社等の経営に関して高い識見を有し、かつ当社からの独立性が高い人材を選任している。なお、当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めている。取締役会は取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役らの氏名は「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」の「（２）役員の状況」に記載のとおりである。なお、取締役会の議長は、代表取締役取締役社長　五十川龍之が務めている。

監査役は５名(うち社外監査役３名)であり、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、役職員から事業の報告を聴取し、決裁書類を閲覧する等により監査を行っている。社外監査役３名はそれぞれ公認会計士・税理士、企業の経営経験者、弁護士から選任しており、これら様々な経験を有する社外監査役が主として各人の専門分野から取締役の職務の執行に関する意見を表明することで監査の中立性と実効性を高めることに寄与している。また、社外監査役の独立性については、当社の顧問弁護士や会計監査において当社の担当者としての立場にあったことがない人材を選任することなどによって、これを確保している。

なお、当社では、定款の規定に基づき社外取締役及び監査役全員との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を個別に締結している。同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額である。

会計監査人には、太陽有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供することで、公正な立場から会計監査が実施される環境を整えている。

執行役員制度は、個別事業の運営に関する権限を執行役員に委譲することで意思決定の迅速化及び責任の明確化によるマネジメント機能の強化を図るとともに、取締役(取締役会)が全社的な見地に立った個別事業の評価及び経営資源の配分等に関する意思決定と監督に専念できるようにするものであり、本制度を採用することによってコーポレート・ガバナンスの強化と業務の効率化の実現を目指している。

執行役員は次の15名(うち取締役との兼務５名)であり、個別事業の遂行を主たる職務としている。代表取締役　取締役社長　五十川龍之及びこれら執行役員は、原則月２回開催される経営会議の主要構成員として、会社の経営に関する重要事項の審議を行っている。なお、経営会議の議長は、代表取締役取締役社長　五十川龍之が務めている。

また、当社では経営陣の評価及び責任の明確化のため、取締役及び執行役員の任期を１年とするとともに、その人事・報酬等の透明性・妥当性をより一層高めることを目的として、社外取締役の数が過半数を占める「経営人事委員会」を任意に設置している。同委員会の構成員は以下のとおりである。

③ 企業統治に関するその他の事項

コンプライアンスへの取組みについては、グループ会社を含むすべての従業員が法令や社会的規範、社会的良識に基づいて行動するための指針として「社是」「グループ基本理念」「ＣＳＲ経営方針」及び「新明和グループ行動基準」を制定し、これらをグループ会社とも共有するとともに、「新明和企業倫理の日」及び「企業倫理月間」を定め、コンプライアンスに関する意識の浸透と諸制度の定着を推進している。これらに加えて当社は、ＣＳＲ(企業の社会的責任)に関する責任の明確化及び業務の迅速な遂行を目的として、ＣＳＲを管掌する執行役員を置くこととしている。

また、内部監査の実施や、グループ会社の役職員も利用可能な内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」の設置など、問題事象の早期把握と自浄作用が働くことを可能にする仕組みを設け、それらを運用することによってコンプライアンス・リスクの排除に努めている。なお、「企業倫理ヘルプライン」の利用状況、通報内容等については取締役会に報告し、その運用状況を監督することとしている。

グループ会社における業務の適正の確保に関しては、グループ会社の管理について定めた規程等に基づき、グループ会社における業務の執行について必要に応じて当社への報告を求め、または当社の担当部門との間で協議を行うこととするほか、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の取締役、監査役等として派遣することなどにより、グループ会社の業務執行の状況の把握に努めるとともに、当社とグループ会社との間での報告・協議の促進を図り、もってグループ会社における業務の適正を確保することとしている。

このほか、当社は、株主が議決権を適切に行使するために必要・有益な情報を適切に提供するとともに、決算説明会の開催のほか株主に対するアンケートを定期的に実施するなどして株主との建設的な対話を促進・充実させることに努めている。それらの対話において把握した株主の意見等は広報・ＩＲを担当する役員を通じて関係のある役員・部門にも報告するなど、株主との対話に関する適切な体制を整備している。

④ その他の事項

イ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとすることを定款で定めている。

ロ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

1)  自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

2)  中間配当金

当社は、株主への機動的な利益分配を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款で定めている。

ハ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14％）

(注) １  取締役  苅田祥史、秀島信也及び長井聖子は、社外取締役である。

２  監査役  八木春作、金田友三郎及び杦山栄理は、社外監査役である。

３  各取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役  金井田正一及び八木春作の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役　金田友三郎及び杦山栄理の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  監査役  西田幸司の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　取締役　苅田祥史が社外取締役を兼任する株式会社ルネサスイーストンは、2019年６月26日開催予定の同社定時株主総会において定款の一部変更が承認されることを条件として、2019年７月１日付で「株式会社グローセル」に商号を変更する予定である。

８　取締役　秀島信也は、日本トムソン株式会社の社外取締役候補者であり、2019年６月27日開催予定の同社定時株主総会において社外取締役として選任された場合は、これに就任する予定である。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するにあたり、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立役員の要件のほか、当社と社外取締役候補者及び社外監査役候補者との間における関係等、また当社と当該候補者が帰属し又は帰属していた企業、団体等との間における関係等を勘案し、社外取締役・社外監査役として期待される客観的な立場からの経営に対する率直かつ建設的な助言や監督、公正な監査等を行うことができる高い専門性や豊富な経験を有する者の中から専門領域のバランスを考慮して選任することとしている。

社外取締役  苅田祥史氏は、株式会社日立製作所の執行役常務等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している株式会社ルネサスイーストンと当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

社外取締役  秀島信也氏は、ヤマハ発動機株式会社の取締役常務執行役員等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職しているヤマハ発動機株式会社、富士紡ホールディングス株式会社及び光産業創成大学院大学と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

社外取締役  長井聖子氏は、日本航空株式会社において羽田第４客室乗員室室長等を務めたほか、学校法人関西外国語大学において外国語学部教授として後進の指導、育成にあたるなど、企業活動におけるホスピタリティの発揮等に関して豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、かかる識見に基づいた新たな視点等を当社の経営にも取り入れるとともに、取締役会におけるジェンダーの多様性を確保することによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している日本航空株式会社及び学校法人関西外国語大学と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

なお、当社は苅田祥史氏、秀島信也氏及び長井聖子氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役としてそれぞれ独立役員に選定している。

社外監査役  八木春作氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な実務経験に基づき、会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、上場会社の監査役を歴任し、企業経営における監査に精通していることから、主として会計の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏がその他兼職しているダイトロン株式会社と当社との間には資材調達に係る取引関係があるが、年間取引額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも１％未満であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

社外監査役  金田友三郎氏は、株式会社三井住友銀行の堂島法人営業第一部長、株式会社ノーリツの監査役、取締役常務執行役員等、企業における要職を歴任し、実業界における豊富な経験に基づいた客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。

社外監査役  杦山栄理氏は、弁護士としての豊富な実務経験に基づき、法律に関する相当程度の知見を有し、企業法務にも精通していることから、主として法律の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏が兼職しているはばたき綜合法律事務所と当社との間に社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

これらの豊富な実務経験、高い専門性等を有する社外取締役及び社外監査役によって客観的な立場からの助言や監督、公正な監査等が行われており、当社の経営に対する監督・監査機能の強化が果たされていると考えている。

なお、当社は八木春作氏、金田友三郎氏及び杦山栄理氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外監査役としてそれぞれ独立役員に選定している。　

また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に資本的関係はない。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の状況を把握しており、必要に応じて取締役会等において客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っている。また、社外取締役との連携について、会計監査人からの依頼に応じて迅速に対応できるような体制を取っている。

社外監査役は、監査役会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行うとともに、監査部及び会計監査人と情報・意見の交換を行う等して相互に連携している。また、社外監査役は取締役会に出席するほか、取締役社長とも定期的に意見の交換を行っており、これらの場においても客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っている。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、主として取締役会事務局及び専任の監査役スタッフを通じて必要な情報を的確に提供するように努めており、取締役会と監査役会は、必要に応じて、情報の円滑な提供が確保されているか確認している。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査は、監査役会で決議された監査方針及び監査計画に基づいて、独立した客観的な立場での監査を実施しており、監査役は、取締役会のほか必要に応じて経営会議その他の重要な会議・委員会に出席し、事業所等への往査、取締役・執行役員・使用人からの報告聴取や取締役会議事録、稟議書その他の重要書類等の閲覧等を通じて監査を行っている。また、代表取締役と定期的に会合を開いて経営及び業務状況について報告を受け意見交換を行うとともに、監査役監査の実施状況とその結果を報告して意見交換を行っているほか、グループ会社の役職員と相互に意見の交換や情報の共有を行うことができるよう、その機会の確保にも努めている。なお、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを配置するとともに、必要に応じて関係部門による支援を行うこととしている。

なお、社外監査役  八木春作氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見がある。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は監査部がこれを担当しており、人数は９名で構成されている。監査部は、年度監査計画に基づいて当社及び当社グループ会社を対象として内部統制の機能が有効に作用しているかを検証するとともに、その結果に基づく改善・効率化の提案等を行っている。また、内部監査の結果については監査報告を取りまとめ、これを取締役社長をはじめとする取締役及び監査役に提出し、意見・情報の交換を行う等により連携を図っている。

監査役、会計監査人及び内部監査部門である監査部は、相互に連絡・調整して効率的な監査の実施に努めている。監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況及びその結果の報告を受ける等、意見及び情報の交換を行っており、また監査部からも内部監査の実施状況及びその結果の報告を受ける等、意見及び情報の交換を行っている。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　高木  勇

指定有限責任社員 業務執行社員　古田  賢司

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他18名である。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針と理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案し、適任であると判断したためである。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会が定めた「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、会計監査人の業務執行状況等を統合的に評価した結果、その品質管理体制、独立性、専門性、適切性、妥当性に問題はないと判断している。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク(太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、税理士法人山田＆パートナーズ、Grant Thornton)に対する報酬(a．を除く)

当社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社が当社に対して提供している収益認識基準改正による影響度調査業務0.8百万円と、KOREA VACUUM LIMITEDへの出資を検討する為に行った指導助言業務2.2百万円である。

また税理士法人山田＆パートナーズが当社に対して提供した消費税法改正に伴う指導助言業務0.3百万円である。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はないが、監査日数等を勘案して決定している。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が同意をした理由は、前期の会計監査人の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当事業年度に係る監査計画日数・配員計画及び報酬見積額の算定根拠等について必要な検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額については妥当であると判断したためである。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、次のとおりである。

イ．役員報酬は、月額報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬）で構成している。

ロ．月額報酬（固定報酬）は、株主総会において承認された範囲内で、職責や成果を総合的に勘案して決定している。

ハ．賞与（業績連動報酬）は、当該事業年度の営業利益をベースとしつつ、当期利益、中期経営計画の進捗状況など中長期的な要素も加味し、これらを総合的に勘案して決定している。

また、その決定方法は、報酬の透明性及び妥当性を高めるべく、社外取締役が委員の過半数を占める「経営人事委員会」を設置しており、役員の報酬を決定するにあたっては、あらかじめ同委員会に諮問することとしている。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2012年６月26日であり、その決議内容は月額25百万円以内(うち社外取締役２百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)とすることとしている。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、経営人事委員会からの答申内容を踏まえて、取締役会で決議している。

また、経営人事委員会における手続きは、月額報酬（固定報酬）については、役位別に世間水準を参照しながら水準を審議しており、賞与（業績連動報酬）については、営業利益をベースに、当期利益の増減等を勘案して補正を行った役位別水準の妥当性を審議している。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び経営人事委員会の活動は、2018年２月開催の経営人事委員会、2019年３月開催の経営人事委員会において審議しており、これを取締役会に答申して、取締役会においては、経営人事委員会からの答申内容を踏まえて決議している。

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、月額報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬）を個別に審議し、支給割合は年度毎に異なるものになると考えている。

また、業績連動報酬に係る指標は、営業利益と当期利益であり、当該指標を選択した理由は、事業活動により生み出した営業利益と、株主配当の原資等となる当期利益の双方を重要視していることから選択したものであり、業績連動報酬の額の決定方法は、営業利益をベースに取締役社長の水準を設定し、社長水準に役位別の係数を乗じ役位毎の水準を設定の上、当期利益の増減を勘案して役位毎に補正を行い、中期経営計画の進捗状況など中長期的な要素を加味して個別の額を決定している。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、営業利益4,279百万円、当期純利益4,839百万円で、実績は、営業利益4,429百万円、当期純利益4,483百万円であった。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  当事業年度末日時点における取締役及び監査役の在籍人員は14名(取締役９名、監査役５名)である。

２  取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでいない。

３  監査役の報酬限度額は、2012年６月26日開催の第88期定時株主総会において月額５百万円以内とすることを決議している。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項なし。

④使用人兼務役員の使用人給与

該当事項なし。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の配当や値上がりによる利益を主たる目的としたものを純投資目的株式、取引関係の維持及び事業の強化などを主たる目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式としている。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有する場合には、経営戦略上の重要性、取引先との関係強化などを勘案し、中長期的に当社の企業価値を向上させるために必要・有益と判断したものを保有することとしている。政策保有株式については、定期的に取締役会で
・上記政策保有方針に適合しているか
・保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか
を総合的に検証して保有の適否を判断し、保有継続が適さないと判断したものは売却することとしている。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数                20社

連結子会社は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため省略している。

当連結会計年度より、新たに株式を取得した大亜真空株式会社、KOREA VACUUM LIMITEDを連結の範囲に含めている。

(2) 非連結子会社の数              13社    ShinMaywa(California),Ltd.

                                          ShinMaywa Industries India Private Limited

                                          東邦車輛サービス株式会社

                                          のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC)

                                          エコセンター大磯株式会社(SPC)、アイタック株式会社

                                          新明和ハートフル株式会社、大和総業株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しもつけエコセンター株式会社(SPC)、フルテック株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  株式会社ゴードーソリューション、新明和(重慶)環保科技有限公司

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数     5社    ShinMaywa(California),Ltd.

                                          ShinMaywa Industries India Private Limited

                                          東邦車輛サービス株式会社、フルテック株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  株式会社ゴードーソリューション

当連結会計年度より、新たに株式を取得したフルテック株式会社、株式会社ゴードーソリューションを持分法適用の範囲に含めている。

持分法適用の関連会社数         1社    重慶耐徳新明和工業有限公司

(2) 持分法非適用の非連結子会社数   8社    のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC)

                                          エコセンター大磯株式会社(SPC)、アイタック株式会社

                                          新明和ハートフル株式会社、大和総業株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しもつけエコセンター株式会社(SPC)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新明和(重慶)環保科技有限公司

持分法非適用の関連会社数       2社    株式会社カミック

                                          鈴鹿エコセンター株式会社(PFI)

持分法非適用の非連結子会社及び持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社

大亜真空株式会社           　　　 12月31日

ShinMaywa(America),Ltd.           12月31日

ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.           12月31日

新明和(上海)商貿有限公司          12月31日

ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.        12月31日

新明和(上海)精密機械有限公司      12月31日

台湾新明和工業股份有限公司        12月31日

KOREA VACUUM LIMITED              12月31日

決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、子会社の決算日の財務諸表に基づき連結している。ただし、連結決算日の差異により生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券：

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法

                  なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ：時価法

③たな卸資産：主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)：定率法

ただし、一部の連結子会社については定額法によっている。

なお、当社及び主要な国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産(リース資産を除く)：定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね５年)に基づく定額法によっている。

③リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。

③製品保証引当金

  一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費及び完成工事の補償費用の支出に備えるため、過去の実績額に基づいて計上している。

④工事損失引当金

  当社及び一部の連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が確実であり、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理している。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた74,795百万円は「受取手形及び売掛金」65,217百万円、「電子記録債権」9,578百万円として組み替えている。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,847百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」26百万円の内17百万円と相殺のうえ、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,944百万円に含めて表示している。また、「流動負債」の「その他」に表示していた「繰延税金負債」0百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8百万円に含めて表示している。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ17百万円減少している。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△121百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△95百万円、「その他」△26百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務

(2) 関連会社等の借入金等の担保

　２  保証債務

(1) 履行保証保険契約に基づく債務に対する連帯保証

(2) 借入金に対する連帯保証

  ３  受取手形裏書譲渡高

※４  有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※６  建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

※７  損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

      工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※８  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれている。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５  投資有価証券売却益

前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は、主に京浜急行電鉄株式会社の株式売却に係るものである。

当連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は、主に日立化成株式会社の株式売却に係るものである。

※６  固定資産処分損

※７  災害による損失

前連結会計年度

該当事項なし。

当連会計年度

西日本豪雨及び台風20号、21号に伴う固定資産廃棄損20百万円、たな卸資産廃棄損16百万円、操業停止期間中の固定費187百万円、現状回復費用等145百万円を計上している。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 　普通株式の自己株式の株式数の増加2,660株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注) １ 　普通株式の発行済株式の減少3,608,200株は、自己株式の消却によるものである。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 　普通株式の自己株式の株式数の増加30,276,298株は、取締役会決議に基づく取得によるもの30,274,800

          株、単元未満株の買取によるもの1,498株である。

     ２ 　普通株式の自己株式の株式数の減少3,608,200株は、自己株式の消却によるものである。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

株式の取得により新たに大亜真空株式会社及びKOREA VACUUM LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入等により調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。

借入金は主に自己株式の取得と事業資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引・通貨オプション取引であり、契約先金融機関の契約不履行によるリスクを有している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権について、営業部門及び経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行い、契約不履行のリスクの軽減を図っている。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約・通貨オプションを利用してヘッジしている。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、案件毎に決裁権者による稟議決裁を受け、財務部が取引、記帳及び契約先との残高照会等を行っている。月次の取引実績は財務部所管の役員に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(※１)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(※１)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

該当事項なし。

２  満期保有目的の債券

該当事項なし。

３  その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,470百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,621百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日)

当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

     ２  オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はない。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項なし。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

（注）上記のほか、当社及び一部の連結子会社が確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額278百万円を、特別利益として計上している。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(百万円)

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「短期資金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた5％は、「短期資金」3％、「その他」2％として組み替えている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３ 確定拠出制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度234百万円、当連結会計年度368百万円であった。

４ 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度40百万円であった。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(百万円)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度  1.3％ (2017年３月分拠出額)

当連結会計年度  2.1％ (2018年３月分拠出額)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△21,372百万円、当連結会計年度△11,851百万円)、剰余金(前連結会計年度3,041百万円、当連結会計年度420百万円)である。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度30百万円)を費用処理している。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度において計上していた「繰越欠損金」49百万円、「その他」981百万円は、「その他」1,031百万円として組み替えている。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有している。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は152百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(655百万円)である。

３  期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっている。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっている。
  したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空機事業」、「特装車事業」、「産機・環境システム事業」及び「パーキングシステム事業」の４つを報告セグメントとしている。
「航空機事業」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売している。
「特装車事業」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売している。
「産機・環境システム事業」は、ポンプ、水処理関連製品、自動電線処理機及びごみ処理設備・機器等を製造・販売している。
「パーキングシステム事業」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。

２  調整額は、以下のとおりである。

    (1) セグメント利益の調整額△2,385百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,374百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。

    (2) セグメント資産の調整額9,330百万円には、セグメント間取引消去△25,641百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,971百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去△117百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額100百万円が含まれている。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。

２  調整額は、以下のとおりである。

    (1) セグメント利益の調整額△2,341百万円には、セグメント間取引消去△74百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,266百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。

    (2) セグメント資産の調整額8,291百万円には、セグメント間取引消去△25,818百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,109百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去△133百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額95百万円が含まれている。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 決算日後の状況

該当事項なし。

③ 訴訟

該当事項なし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】