9001 東武鉄道 有価証券報告書－第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第197期、第198期及び第199期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第197期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第199期の期首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第197期、第198期及び第199期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第197期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第198期の１株当たり配当額21.00円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額17.50円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額17.50円は株式併合後の金額であります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額3.50円は17.50円に相当するため、１株当たり期末配当額17.50円を加えた第198期の１株当たり配当額は35.00円となります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第198期の株価については当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。

７　当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第199期の期首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社９社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 運輸事業(31社)

(2) レジャー事業(29社)

(3) 不動産事業(４社)

(4) 流通事業(14社)

(5) その他事業(18社)

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は内書きで間接所有割合を表しております。

２　㈱東武百貨店は、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の営業収益に占める割合が10％を超えております。㈱東武百貨店の当連結会計年度における主要な損益情報等は、営業収益139,678百万円、経常利益1,921百万円、当期純利益1,498百万円、純資産額23,706百万円、総資産額49,520百万円であります。

３　上記の会社のうち東武タワースカイツリー㈱は特定子会社であります。

４　上記の会社のうち上毛電気鉄道㈱の議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　前連結会計年度末に比べ流通事業において、従業員数が774人、臨時従業員数が5,499人増加しておりますが、これは主として㈱東武ストアを連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向者、休職者及び組合専従者等1,629人を含んでおりません。

２　平均年間給与は、2018年度基準賃金及び基準外賃金の合計額であり、臨時給与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社には計37の労働組合があり、組合員数の合計は11,873人であります。

提出会社には東武鉄道労働組合があり、2019年３月31日現在の組合員数は、3,247人であります。東武鉄道労働組合の上部団体として東武交通労働組合があり、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在において、当社グループが判断したものであります。　

(1) 経営理念、経営方針

当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。

①　東武グループ経営理念

東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。

「奉仕」：東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。

「進取」：東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。

「和親」：東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。

②　東武グループ経営方針

お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。

お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指します。

事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。

(2) 経営環境、対処すべき課題

経済情勢は、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調ではありますが、消費税増税による景気への影響や燃料費の上昇懸念のほか、海外諸国における政策の動向及びその影響等、一部に先行き不透明な状況があります。

このような情勢の中、当社グループは社会インフラのひとつである鉄道事業を中心にお客様の生活を支え、沿線地域のさらなる発展に全力を尽くしてまいります。

当社グループは、これまで鉄道事業や各事業を通じ、街と街、人と街、鉄道ネットワークを活用した相互直通運転、そして各社の協力を得て実現したＳＬ復活運転事業等、たくさんの「つなぐ」で沿線発展の一端を担ってまいりました。これからも「つなぐ」を「惹きつける力」と「稼ぐ力」へと進化させ、定住人口の増加と交流人口の拡大による地域の活性化と沿線の価値向上を目指してまいります。

現在取り組んでおります「東武グループ中期経営計画2017～2020」においては、将来に向けた成長への投資や新たな収益源の開拓を積極的に推進し、企業価値の向上をはかるべく、各施策を着実に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかってまいります。

2019年度においては、鉄道事業における東武アーバンパークラインの複線化による急行運転の拡大や日比谷線直通ライナー導入に向けた車両新造の推進により利便性の向上をはかるとともに、ホームドア設置や連続立体交差事業の推進等の安全投資を実施いたします。また、これまで行ってきた住宅開発に加え、子育てに優しい賃貸住宅、保育施設の誘致を進めるほか、ターミナル駅や主要駅における駅ビル建設、商業施設のリニューアル工事を推進し、駅の拠点性を高めるなど、沿線開発の深耕により豊かな沿線生活環境の整備をはかり、多くの人を惹きつける「住みたい・住み続けたい沿線づくり」に向けた取り組みを実施してまいります。さらに、ザ・リッツ・カールトン日光やＡＣホテル・バイ・マリオット東京銀座をはじめ、観光・ビジネス需要に応える新たな５ホテルの2020年度オープンに向けた建設並びに開業準備を進め、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを契機とするインバウンドの受け入れ態勢をグループ全体でさらに強化するとともに、浅草・東京スカイツリーや日光・鬼怒川をはじめ、沿線の魅力を最大限高め交流人口のさらなる拡大をはかり、「訪れたい・また行きたい沿線づくり」を推進することで、収益の拡大に努めてまいります。

(3) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に向けた取り組みを一層推進してまいりますが、昨今、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例も散見されております。

もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資さない場合も想定されます。

当社では、継続的な企業価値および株主共同の利益の確保・向上のためには、経営の根底にある「安全・安心」を提供し続けることや運輸事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維持・推進していくとともに、中長期的な視点に立った経営を推進していくことが、不可欠であると考えます。

このような経営が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるようなことがあれば、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上は損なわれることになります。

こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

②　具体的な取り組み

　ア　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、「運輸」、「レジャー」、「不動産」、「流通」等の事業を多角的、複合的に展開しており、この事業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、さらに、事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。すべての事業における信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けるとともに、運輸事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を今後も維持し続けることが、当社グループ全体の根幹をなすものと考えております。

さらに、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、将来に向けた持続的な成長を目指すべく、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これに基づく４か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」を策定いたしました。当社グループでは、中長期的な視点に立ったロードマップを描き、持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかることで、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保・向上をはかってまいる所存であります。

イ　基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、2018年６月22日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入について承認を得ております。

　本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上を目的としています。

　本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付（以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。）を対象とします。

　当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。

　独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討等の結果、買付者等による買付等が企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。この新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。ただし、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。

　本プランの有効期間は2018年６月22日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

　本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。）。

　ウ　具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

前記②アに記載した取り組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは前記②イ記載のとおり、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされていること、本プランは有効期間を約３年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理性を有し、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制

東武鉄道が展開している鉄道事業においては、鉄道事業法第３条により、路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の認可を受けなければなりません。同様に、運賃の設定・変更についても同法第16条により、鉄道事業者は旅客運賃等の上限を定め、国土交通大臣の許可を受けなければならず、国土交通大臣は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して認可しております（総括原価方式）。また、認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を設定・変更する場合は、国土交通大臣に届け出ることとなっております。

このため、法制度の変更や運賃改定の結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各種事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 少子高齢化傾向

現在、わが国において少子高齢化が進んでおり、東武沿線においても、地域によって差はあるものの、少子高齢化を伴う人口減少が進行するものと推測されます。

当社グループは、鉄道事業を中心に東武沿線を主たるマーケットとして事業を展開しているため、人口減少や少子高齢化の進行は、長期的には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおいては鉄道事業をはじめ多くの労働力を必要としており、今後、人口減少や少子高齢化に伴う労務費の高騰及び人材確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経済情勢

当社グループは、各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として社債や金融機関からの外部借入れによって調達しているため、今後、金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増大を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、消費増税や電気料金並びに燃料価格の上昇などで生じる経済情勢の変化によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の管理

当社グループでは、各事業において顧客の個人情報を含むデータベースを管理しております。これらの情報については、情報の取得及び利用に際しての社内での保護規程を定めるとともに、管理体制を整備し、関係者の情報管理を徹底させるほか、情報処理を社外に委託する場合も秘密保持契約の整備、監督の強化を行う等、取扱には充分に留意しておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループの信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害等

当社が展開している鉄道事業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であり、万全を期しておりますが、不慮の事故、天災及びテロ・戦争の発生等外的要因により、安全確保が難しい状況に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、天候不順や伝染病等の発生により、観光施設・レジャー施設の集客状況が悪化した場合には、レジャー事業を中心に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

（業績等の概要）

(1) 業績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢等に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、企業収益の改善に足踏みが見られるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢下にありまして、当社グループでは、グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これにもとづく４か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかってまいりました。

当期の連結業績は、営業収益は617,543百万円（前期比8.4％増）、営業利益は67,295百万円（前期比1.0％増）、経常利益は62,972百万円（前期比1.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社の事業再編にともない保有する土地等の固定資産に係る減損損失を計上したことにより28,024百万円（前期比22.2％減）となりました。

セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。また、各セグメントの営業成績のうち「調整額」は内部取引消去額を表しております。

（運輸事業）

鉄道業におきまして、当社では、より安全で便利な、そして快適で使いやすい鉄道を目指して、様々な取組みを進めております。

安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間及びとうきょうスカイツリー駅付近の高架化工事を推進いたしました。さらに、ホーム上の安全対策として、新たに池袋駅１～３番ホーム及び朝霞駅３・４番ホームにおいてホームドアの使用を開始するとともに、北千住駅、新越谷駅、北越谷駅及び志木駅においてもホームドア設置に向けた準備工事を推進いたしました。また、消防と連携した異常時総合訓練等、従業員に対し安全に関する様々な教育を継続して実施いたしました。

営業面では、座席定員制列車「ＴＪライナー」を、希望する座席が事前に予約できる座席指定制に変更するとともに、お子様連れのお客様にも気軽にご利用いただけるよう小児料金を新設いたしました。また、池袋～川越間を最速26分で結ぶ「川越特急」の運転を開始したほか、川越の四季や魅力ある風景を描いたラッピング車両「池袋・川越アートトレイン」を導入するなど速達性の向上や話題性のある施策により当社線の利用促進に努めました。日光・鬼怒川エリアでは、「ＳＬ大樹」において、歴史テーマパーク「江戸ワンダーランド日光江戸村」とコラボレーションした列車を運行するなど沿線地域と連携した施策を実施し、同エリアのさらなる活性化をはかるとともに、運転ダイヤの変更やインターネットでＳＬ大樹・ＤＬ大樹の座席指定券が購入・予約できるサービスの開始により増収に努めました。また、大手私鉄では初となる、静態保存されていたＣ１１形蒸気機関車の動態保存を目的とした復元に着手いたしました。さらに、訪日外国人観光客に向けた取組みとして、専用の企画乗車券「ディスカウントパス」の種類を集約し、より分かりやすい内容にリニューアルしたほか、会員登録せずに特急券を購入でき、かつ、英語表示が可能となった「特急券インターネット購入・予約サービス」を開始いたしました。また、外国人観光客が多い浅草駅はじめ９駅において緊急時には４言語による駅構内放送が行えるよう、環境整備を推進いたしました。

バス・タクシー業におきまして、東武バスウエスト㈱では、神奈川中央交通西㈱と共同で、圏央道の開通によりアクセスが飛躍的に向上した川越と湘南エリアを結ぶ「圏央ライナー 川越湘南線」の運行を開始し、新たな観光需要の獲得に努めました。

運輸事業全体としては、営業収益は217,107百万円（前期比0.6％増）となった一方、動力費・燃料費の高騰により営業利益は41,116百万円（前期比0.1％減）となりました。

(営業成績)

(提出会社の鉄道業成績)

(注)　１　乗車効率の算出方法

　　乗車効率＝延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100

　　乗車効率とは、客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。

２　定期外旅客収入は、特急料金、着席整理料金及び座席指定料金を含んでおります。

（レジャー事業）

スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、高さ155ｍ地点の屋外にて眺望だけでなく東京スカイツリーの鉄骨構造等をお楽しみいただける、専任ガイドによるツアー「ＳＫＹＴＲＥＥ ＴＥＲＲＡＣＥ ＴＯＵＲＳ（スカイツリー テラス ツアー）」を開始したほか、人気ゲーム等とコラボレーションしたイベントを開催するなど幅広い層へ向けた誘客に努めました。

ホテル業におきまして、「東武ホテルレバント東京」等では、国内外オンライン旅行会社への営業を強化し個人旅行客の獲得をはかりました。また、「成田東武ホテルエアポート」では、アジアからの家族旅行客のニーズに合わせてツインルームを４人で利用できる客室へとリニューアルしたほか、東武ホテルレバント東京では、24階レストラン「簾（れん）」において高級感溢れる空間にリニューアルするとともに新たに炭火焼フレンチの提供を開始することで、増収に努めました。

遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーションイベントや関東最大級のＬＥＤビジョンを使用した光のショー「ウインターイルミネーション」の開催等により誘客に努めました。また、「東武ワールドスクウェア」では、台湾最北端にあるランドマーク「富貴角燈台（ふきかくとうだい）」のミニチュアの展示を開始したほか、園内展示物等をライトアップさせた「イルミネーションin東武ワールドスクウェア」を開催し、誘客に努めました。

スポーツ業におきまして、㈱東武スポーツでは、トレーニングマシンに特化した「ＴＯＢＵフィットネスクラブ　ネオス東鷲宮」を開業し、新規顧客の獲得をはかりました。

レジャー事業全体としては、記録的猛暑等天候不順の影響もあり、営業収益は77,944百万円（前期比0.9％減）、営業利益は6,069百万円（前期比12.1％減）となりました。

(営業成績)

（不動産事業）

スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、東京スカイツリーとともに、季節に応じた各種イベントを開催したほか、中国からのお客様がスマートフォンで簡単に決済できるサービス「アリペイ」及び「ウィーチャットペイ」を導入し、決済手段のサービスを拡充するなど誘客に努めました。

不動産賃貸業におきまして、当社では、草加駅直結の駅ビル「草加ヴァリエ」北館を、駅利用者の利便性向上をはかるためファッション中心の店舗構成から飲食や生活雑貨等の店舗も配置した「ＶＡＲＩＥ２」としてリニューアルオープンいたしました。また、池袋駅西口地下において都内における駅構内最大級のイベントスペース「マルチスクエア」をオープンし、賑わいの創出に努めました。さらに、中期経営計画における成長戦略投資として、重点投資エリアである浅草において賃貸マンション等を取得し、さらなる収益確保に努めました。また、首都圏内３か所でサテライトオフィスを運営するほか、子育て世代のご家族が住みやすい環境を整備するため、曳舟駅近くに保育所を開設するなど駅チカ保育所・学童保育室の開設を推進いたしました。

不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、「ソライエ葛飾小菅」（葛飾区小菅）等の分譲マンションや分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」（野田市清水公園東）を販売いたしました。

不動産事業全体としては、営業収益は61,943百万円（前期比15.5％増）、営業利益は14,082百万円（前期比11.4％増）となりました。

(営業成績)

（流通事業）

百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において地下２階南側食品売場を全面改装し、前期に改装した地下１階と合わせ新食品館「eatobu（イートーブ）」としてリニューアルすることで、共働きや若い世代のお客様等、新規顧客の獲得に努めました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において夏休み特別企画「南の海のあそべる水族園」を開催したほか、正面入り口を飾るブランド店２店舗の改装を行い、さらに高級感溢れる空間へとリニューアルすることで、幅広い層に向けた誘客に努めました。

また、当社では、㈱東武ストアの株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。これを契機とし、ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、駅近くの立地を活かした新業態店舗を展開していくとともに、当社グループ全体としてもグループカードやグループポイントサービスを活用することでグループ会社間の連携を強化し、日々の暮らしの利便性が高く、暮らしやすい東武沿線を目指してまいります。

流通事業全体としては、㈱東武ストアを子会社化したこと等により営業収益は228,161百万円（前期比18.3％増）となったものの、同社の株式取得関連費用を計上したこと等により営業利益は2,048百万円（前期比7.3％減）となりました。

(営業成績)

(注)　当連結会計年度より業種別の区分を流通業から、百貨店業、ストア業、その他業へ変更しております。前期比は前連結会計年度実績を上記区分へ組替えた数値との比較となっております。

（その他事業）

建設業におきまして、東武建設㈱では、宇都宮市において高層マンションの建設工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において橋梁の撤去工事を、東武緑地㈱では、墨田区において公園の整備工事を、それぞれ完了させました。

そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、宇都宮市において熱供給施設の設備管理業務を受注するなど増収に努めました。

その他事業全体としては、営業収益は103,014百万円（前期比6.3％増）、営業利益は5,073百万円（前期比3.5％増）となりました。

(営業成績)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,468百万円増加し28,479百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益41,616百万円に減価償却費53,477百万円等を加減算した結果88,191百万円となり、前連結会計年度と比べて3,776百万円の資金流入の減少となりました。これは、主に法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は76,094百万円となり、前連結会計年度と比べて9,143百万円の資金流出の増加となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却による収入が増加した一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は8,598百万円となり、前連結会計年度と比べて25,512百万円の資金流出の減少となりました。これは、主に長期借入金の返済が減少したことや、自己株式の取得が減少したこと等によるものです。

(3) 財政状態の状況

当連結会計年度の総資産は、有形固定資産の取得による増加等により1,643,190百万円となり、前連結会計年度末と比べ24,916百万円（前期比1.5％増）の増加となりました。

負債は、負担金工事の進捗による前受金や有利子負債が増加したこと等により1,173,914百万円となり、前連結会計年度末と比べ16,222百万円（前期比1.4％増）の増加となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により469,276百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,693百万円（前期比1.9％増）の増加となりました。

(4) 生産、受注及び販売の状況

当社グループのサービス、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

そのため生産、受注及び販売の状況については、「（業績等の概要） (1) 業績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたり経営者は、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

① 株式等の投資

当社グループが保有する株式等の有価証券については、将来の株式市況の悪化または投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた際には、損失の計上が必要となる場合があります。

② 不動産の保有

当社グループが保有する販売用不動産については、地価の下落や市況悪化等により時価の下落が生じた場合には、損失の計上が必要になります。また、事業用不動産については、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に変更があった場合には、減損損失の計上が必要になります。

③ 退職給付費用及び債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

④ 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得の計画に基づき慎重にかつ実現（回収）可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現（回収）できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現（回収）できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現（回収）できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現（回収）できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。

(2) 経営成績の分析

① 営業収益

天候不順等の影響によりレジャー事業が減収となったものの、鉄道業における「ＳＬ大樹」営業運転の通年効果や川越エリアへの順調な観光輸送等に加え、流通事業における㈱東武ストアの連結子会社化が寄与し、営業収益は617,543百万円（前期比8.4％増）となりました。

② 営業利益

鉄道業やバス・タクシー業における動力費・燃料費の高騰や、㈱東武ストアの株式取得関連費用計上等があったものの、営業収益の増加により営業利益は67,295百万円（前期比1.0％増）となりました。

③ 経常利益

営業外収益については、少額工事負担金等が減少したこと等により、4,285百万円（前期比12.0％減）となりました。

営業外費用については、元本減や利率の低下による支払利息の減少等により、8,607百万円（前期比6.7％減）となり、経常利益は62,972百万円（前期比1.1％増）となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益については、工事負担金等が減少したこと等により、6,359百万円（前期比42.1％減）となりました。

特別損失については、子会社の事業再編に伴い保有する土地等の固定資産に係る減損損失を計上したこと等により、27,715百万円（前期比75.4％増）となりました。

これらの結果、税金等調整前当期純利益を41,616百万円（前期比27.6％減）計上し、法人税等を控除した当期純利益は28,499百万円（前期比23.3％減）となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は28,024百万円（前期比22.2％減）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（業績等の概要） (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動で得た資金と借入金等による資金調達をもとに、安全対策を中心とした設備投資を行うとともに、差引フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の削減に充当いたしました。

有利子負債（有価証券消費貸借預り金を除く）の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度から2,846百万円増加し、793,137百万円となりました。

(4) 財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の状況については、「（業績等の概要） (3) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当社は、「東武グループ中期経営計画2017～2020」において、2020年度の目標経営指標を連結営業利益は67,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を38,600百万円といたしました。

同計画の２年目となる2018年度においては、通勤車両の新造やリニューアルの実施、東武アーバンパークラインの複線化工事の推進等の利便性向上のほか、ホームドア設置、連続立体交差事業の推進等の安全投資を実施いたしました。また、ターミナル駅や主要駅における駅ビル建設、商業施設の大規模なリニューアル工事を推進するなど、沿線開発の深耕により豊かな沿線生活環境の整備をはかったほか、急伸するインバウンドの受け入れ体制をグループ全体で強化するとともに、立地ごとの特性を活かした新規ホテルの建設等を実施してまいりました。加えて、㈱東武ストアを連結子会社化したこと等により、2020年度の目標経営指標を連結営業利益は68,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を40,000百万円に上方修正いたしました。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年７月31日開催の取締役会にて㈱東武ストア（以下「対象者」といいます。）を当社の連結子会社とすることを目的として、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法にもとづく公開買付けにより取得することを決定し、同日付で、対象者のその他の関係会社である丸紅㈱（以下「丸紅」といいます。）との間で、丸紅が所有する対象者株式（2,116,600株）の全てを当社の実施する公開買付けに応募する旨の契約を締結しております。

なお、公開買付けは2018年９月11日に買付け期間が終了し、当社は2018年９月19日に対象者株式4,106,340株を取得し、対象者は当社の連結子会社となりました。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、運輸事業及び不動産事業を中心として全体で87,466百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(運輸事業)

鉄道業におきまして、当社では、さらなる安全性向上をはかるため、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間及びとうきょうスカイツリー駅付近の高架化工事を進めたほか、北千住駅、新越谷駅、北越谷駅及び志木駅においてホームドア設置に向けた工事を進めました。また、日比谷線直通車両70000系の新造工事を進めた結果、バス・タクシー業、貨物運送業を含めた運輸事業として、53,778百万円の設備投資を実施いたしました。

(レジャー事業)

ホテル業におきまして、当社では、「成田東武ホテルエアポート」において、アジアからの家族旅行客のニーズに合わせた客室へとリニューアルしたほか、「東武ホテルレバント東京」において、24階レストラン「簾（れん）」のリニューアルを行いました。また、㈱東武スポーツでは、トレーニングマシンに特化した「ＴＯＢＵフィットネスクラブ　ネオス東鷲宮」を開業した結果、スカイツリー業、遊園地・観光業、スポーツ業、旅行業、飲食業を含めたレジャー事業として、9,050百万円の設備投資を実施いたしました。

(不動産事業)

不動産賃貸業におきまして、当社では、保有資産を有効活用した安定的な収益確保及び沿線価値向上を目的に、草加駅直結の駅ビル「草加ヴァリエ」北館を、駅利用者の利便性向上をはかるため、飲食や生活雑貨等の店舗も配置した「ＶＡＲＩＥ２」としてリニューアルいたしました。また、重点投資エリアである浅草において賃貸マンション等を取得いたしました。その他、賃貸施設の改修等を行った結果、不動産分譲業、スカイツリータウン業を含めた不動産事業として、19,588百万円の設備投資を実施いたしました。

(流通事業)

百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店の地下２階南側食品売場を全面改装し、前期に改装した地下１階と合わせ新食品館「eatobu（イートーブ）」としてリニューアルいたしました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店の正面入り口を飾るブランド店２店舗のリニューアルを実施いたしました。その他、店舗改修・改装等を行った結果、ストア業、その他業を含めた流通事業として、3,256百万円の設備投資を実施いたしました。

(その他事業)

その他業におきまして、西池袋熱供給㈱では、冷却塔の改修工事及び変電設備の更新工事等を行いました。また、錦糸町熱供給㈱では、熱源機器の更新工事等を実施いたしました。その他、設備機器等の新設・更新等を行った結果、建設業を含めたその他事業として、1,791百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2019年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は、次のとおりであります。

(1) セグメント

(注) １　帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品等であります。

２　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　提出会社における全社資産の帳簿価額、面積は、各セグメントに配賦しております。

５　調整額は、主に会社間における取引消去であります。また、そのうちの従業員数については一般管理部門の人数を表示しております。

６　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

(2) 運輸事業(従業員　9,850人)

(A) 鉄道業

(一)路線及び電路設備

提出会社

 (注) １　路線の軌間は全線1.067ｍであります。

 ２　鉄道線の電圧は1,500Ｖであります。

３　東京地下鉄日比谷線(北千住～中目黒20.3㎞)と当社線(北千住～南栗橋44.3㎞)とで相互乗入れを行っております。

４　野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原尾瀬口30.7㎞)及び会津鉄道会津線(会津高原尾瀬口～会津田島15.4㎞)と当社線(浅草～新藤原144.6㎞)とで相互乗入れを行っております。

５　東京地下鉄半蔵門線(押上～渋谷16.7㎞)及び東京急行電鉄田園都市線(渋谷～中央林間31.5㎞)と当社線(押上～南栗橋50.3㎞及び押上～久喜46.6km)とで相互乗入れを行っております。

６　「ＡＩＺＵマウントエクスプレス号」が当社鬼怒川温泉(一部列車は東武日光)から野岩鉄道会津鬼怒川線、会津鉄道会津線経由、東日本旅客鉄道只見線会津若松(土休日の一部列車は東日本旅客鉄道磐越西線喜多方)間を直通運転し、鬼怒川温泉にて当社特急列車と接続しております。

７　東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋54.3km)と当社線(栗橋～東武日光80.6km及び栗橋～鬼怒川温泉85.9km)とで、特急列車の相互乗入れを行っております。

８　東京地下鉄有楽町線(和光市～新木場28.3㎞)と当社線(和光市～森林公園40.1㎞)とで相互乗入れを行っております。

９　東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷20.2㎞)、東京急行電鉄東横線(渋谷～横浜24.2㎞)、横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街4.1㎞)と当社線(和光市～小川町51.6㎞)とで相互乗入れを行っております。

連結子会社

(二)車両等

提出会社

連結子会社

(三)工場、検修区、機関区の土地、建物

提出会社

(注)　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

連結子会社

(注)　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

(B) バス・タクシー業

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

(C) 貨物運送業

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　連結会社以外からの賃借建物として、ＧＬＰ三郷Ⅲ(埼玉県三郷市)年間賃借料244百万円、ランドポート厚木金田(神奈川県厚木市)年間賃借料124百万円、新井商運 県央ロジスティックセンター(群馬県伊勢崎市)年間賃借料107百万円があります。

３　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

(3) レジャー事業(従業員　4,119人)

提出会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

３　建物の帳簿価額は、建物及び構築物の金額を表示しております。

(4) 不動産事業(従業員　313人)

提出会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　区分所有であります。

３　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　連結会社以外からの主な賃借建物として、四街道Ｍ２プラザ(千葉県四街道市)年間賃借料200百万円があります。

３　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

(5) 流通事業(従業員　2,836人)

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　連結会社以外からの主な賃借建物として、桶川店(埼玉県桶川市)年間賃借料305百万円、川越店(埼玉県川越市)年間賃借料291百万円、西国分寺店(東京都国分寺市)年間賃借料252百万円があります。

３　連結会社以外からの主な賃借建物として、プラザビル(東京都豊島区)年間賃借料1,748百万円、カツマタビル(同)年間賃借料402百万円、吉大ビル(同)年間賃借料100百万円があります。

４　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

(6) その他事業(従業員　2,946人)

連結子会社

(注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。

２　連結会社以外からの主な賃借建物として、センタープラント(東京都豊島区)年間賃借料195百万円があります。

３　面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設のうち、主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の除売却の計画はありません。

提出会社

連結子会社

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。

　　　２　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式1,051,082株は「個人その他」に10,510単元及び「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義株式1,972株は「その他の法人」に19単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式1,164千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2018年４月16日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

３　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2018年10月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

４　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から、2018年11月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

５　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2018年12月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式79株、当社所有の自己株式82株および証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員株式所有制度の概要

　当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度の導入について、2019年６月21日開催の第199期定時株主総会において決議しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式（以下、「会社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の会社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2019年６月21日開催の第199期定時株主総会終結の時から2024年６月開催予定の第204期定時株主総会終結の時までの約５年間の間に在任する取締役に対して会社株式が交付されます。なお、取締役が会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　また、執行役員（取締役を兼務する者を除きます。以下も同様です。）に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。

②　役員に取得させる予定の株式の総数
　　未定（注）

（注）取締役については、2019年６月21日開催の第199期定時株主総会において、本制度における会社株式１株を１ポイントとする付与ポイント総数の上限を120,000ポイントとし、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が本信託に拠出する金銭の上限を400百万円と決議しております。

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
　　取締役及び執行役員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　     該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

     ２　当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、財務健全性を堅持し、業績と経営環境を総合的に勘案しながら、安定配当を継続することを基本方針としつつ、一層の充実に向けて柔軟に対応してまいります。

毎事業年度における配当回数につきましては、中間および期末の年２回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針のもと、中間配当は１株当たり17.5円、期末配当は１株当たり17.5円に決定いたしました。これにより、年間配当金は１株当たり合計35円であります。

内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかるべく、有効に活用してまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第199期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼をいただき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、公正かつ透明な経営体制を確立することが重要な課題であると考えております。今後も、取締役会、執行役員制度および監査役制度をさらに充実させ、適時・適切かつ積極的に情報開示を行ってまいります。さらに、企業倫理と遵法意識に則った誠実な企業行動を実践することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　ア　企業統治の体制の概要

当社の取締役会につきましては、社外取締役２名を含む取締役10名で構成されており、法令および定款に定められた事項のほか、「取締役会規則」に基づき、大局的、戦略的な経営の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会の議長は取締役社長が務めており、定例取締役会は原則として毎月開催されております。常勤取締役全員は毎回出席しており、社外取締役の出席状況につきましては事業報告において記載しております。また、当社では、執行役員制度の導入により、執行権限および執行責任の明確化を図り、執行機能については、代表取締役の指揮監督のもと、「職務執行規程」に定められた権限と責任において、取締役会にて選任された執行役員が業務執行を行う体制を構築し、経営の機動性を高めております。

また、社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。さらに社外取締役は、取締役会の諮問機関であり指名・報酬に関する重要な事項を検討する「指名・報酬委員会」の構成メンバーとして、取締役会の機能の独立性、客観性の強化に重要な役割を果たすなど、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。なお、指名・報酬委員会は、社外取締役２名および代表取締役（取締役社長）で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案の妥当性および報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。委員全員は毎回出席しております。

常勤取締役、常務執行役員以上の執行役員および常勤監査役で構成される「経営会議」につきましては、取締役会から委譲された業務執行について審議・決定するとともに、経営に関する重要な情報の共有化を図っております。

常勤取締役、全執行役員および常勤監査役で構成される「執行役員会」におきましては、四半期決算毎に、業務の執行状況や経営計画に対する進捗状況について取締役に報告するとともに、経営情報の共有化により、次期の事業展開の見直し等を図っております。

また、内部統制システムの信頼性を確保すべく、企業倫理の確立と役員および従業員における遵法意識の一層の徹底を図るため、「東武グループコンプライアンス基本方針」に基づき日常行動の具体的な指針を定め教育体制を整備するとともに、コンプライアンスの確実な実践を支援・指導する「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催するなど、コンプライアンス経営の推進に努めております。

さらに、当社におけるコーポレート・ガバナンスのさらなる実効性向上を図るため、取締役社長を委員長とし、代表取締役、社外取締役および常勤監査役を委員とする「ガバナンス委員会」を設置し、「コンプライアンス委員会」や「危機管理委員会」等の委員長から活動計画および活動報告、提言を受け、審議、評価を行い、取締役会へ上申し、取締役会の監督機能の強化を図っております。なお、ガバナンス委員会の議長は社外取締役が務めております。

各種機関の構成員の氏名については、「役員一覧」に記載しております。

　イ　当該体制を採用する理由

上記の体制のとおり、当社は、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入し、執行権限および執行責任の明確化を図り、取締役会から業務執行の決定に関する権限を委譲された代表取締役の指揮監督のもと、執行役員が業務執行を行う体制を構築するとともに、取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、取締役会の機能強化を図っております。また、代表取締役および執行役員の職務執行に関し、公正性、効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会による監督や社外監査役を含む各監査役による有効な監査を実施するほか、「指名・報酬委員会」をはじめとした各種機関および内部監査部門の設置やコンプライアンス経営の推進、危機管理体制の構築に加え、経営責任を明確にするため取締役の任期を１年とするなど必要にして十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築していると考えております。

　ウ　コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図

③　企業統治に関するその他の事項

　ア　内部統制システムの整備の状況

　（ア）当該体制についての取締役会決議の内容

ａ　当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、役職員が法令および定款等を遵守して意思決定・業務執行を行うため、コンプライアンスに関する行動原則として「東武グループコンプライアンス基本方針」を制定するとともに、行動指針としてのコンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンスカードを作成のうえ全役職員に配付し、継続的に教育研修等を実施する。また、コンプライアンスの取り組みを社内横断的に統括する専門部署やコンプライアンスに関する通報・相談窓口の設置のほか、推進状況の監視機関である「コンプライアンス委員会」等の整備により、コンプライアンス経営体制を構築、推進する。

ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行、意思決定に関する書類である取締役会議事録・稟議等の書類を法令および社内規程に基づき、適切に保存・管理する。

ｃ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事故、災害等に関する危機管理について、「危機管理規程」等を社内規則で定めるとともに、担当部署でマニュアル等を作成・配付する。また、危機管理を統括する組織として設置した「危機管理委員会」を定期的に開催し、危機に関する情報の共有化を図るほか、万一危機が発生した場合等、必要に応じて同委員会を開催し、その対応等を迅速に協議・実施する体制を構築する。

ｄ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、「職務執行規程」等に基づいた権限と責任のもとに業務を執行する。また、定期的に取締役会を開催し、「取締役会規則」に基づき経営に関する重要な事項について意思決定を行うとともに各取締役の業務執行状況を監督する。さらに、取締役会の機能を補完し経営効率を向上させるため、経営会議を定期的に開催し、取締役会から委譲された業務執行について審議するほか、事業運営等に関する重要な情報の共有化を図る。

ｅ　当社および子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「職務執行規程」等に基づいた権限と責任のもとに業務を執行し、内部監査部門が各部署に対し監査を行うことで、業務の適正を確保するための体制を構築する。また、子会社等を統括管理する専門部署を設置し、グループ会社管理規程に基づき、子会社等の業務執行について、管理、支援を行い、子会社等における当社への報告体制、危機管理体制、業務執行の効率性を確保する体制を構築するとともに、グループ会社監査に関する規程に基づき、子会社等の監査役と連携し、情報共有・情報蓄積を図りながら、子会社等への監査およびその結果に対する改善指導を行い、グループガバナンスを一層強化する。そして、定期的に「東武グループコーポレート会議」の開催等により、グループ経営方針の伝達と子会社等の業務執行状況および経営情報の共有化を図り、子会社等と連携し、グループ全体でのコンプライアンス経営体制を構築する。さらに、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他法令に基づき財務報告に係る業務の適正性を確保するための体制を整備するとともに有効性の評価、不備の改善を行う。

ｆ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の当社の取締役からの独立性ならびに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、専任の監査役スタッフを配置し、当社の監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助する。また、当該監査役スタッフの人選・異動については、当社の監査役と協議のうえ行う。

ｇ　当社および子会社等の取締役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制ならびに当社の監査役へ報告した者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役は、取締役会のほか、重要な業務執行事項に関し審議・報告を行う経営会議等の社内会議に出席するとともに、稟議書その他の業務執行、意思決定に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社の取締役または使用人にその説明を求め、内部監査部門が実施した監査についても報告を受ける。さらに、当社の監査役は、「グループ常勤監査役会」の開催等により、子会社等における業務執行に関する報告を受けるとともに、子会社等を統括管理する専門部署が子会社等の監査役の職務を補完・強化すべく、子会社等に対して実施した監査およびその結果に対する改善指導の報告を定期的に受ける。また、当社および子会社等は、内部通報体制を構築し、内部通報者に対する適切な取扱いを定める。

ｈ　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し、監査に要する諸費用について、これを負担する。

ｉ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計画により、定期的に監査役会を開催するほか、当社の取締役からの報告事項を定め、経営方針や会社の重要な課題等について、適宜、代表取締役と意見交換を行う。

（イ）当該体制の運用状況の概要

ａ　コンプライアンスに関する取り組み

当社及びグループ各社では、引き続き「東武グループコンプライアンス基本方針」を行動原則とし、各種教育研修等の実施によりコンプライアンスの周知徹底を図るとともに、公益通報者に対する適切な取り扱いを定め、グループ全体のコンプライアンス経営体制の整備、拡充につとめました。
　また、反社会的勢力排除に向け、「東武グループ連絡協議会」を開催し、グループ内において反社会的勢力に対する防備を固め、情報及び対応策等を共有化する体制を継続いたしました。さらに、契約書類における反社会的勢力排除条項について内容の見直しを行いました。

ｂ　危機管理に関する取り組み

平時の危機管理につきましては、「危機管理委員会」及び同委員会への提言・報告機関である「危機管理ワーキング」をそれぞれ２回開催し、危機の予防と意識の高揚を図りました。
　災害対策につきましては、災害発生時の全従業員等の状況を把握する安否確認システムの訓練を実施するとともに、鉄道事業における災害対策として、九都県市合同防災訓練、異常時総合訓練の実施等、各種災害対策訓練に積極的に取り組みました。

ｃ　安全対策についての取り組み

安全管理体制の維持・充実につきましては、毎月開催している「鉄道マネジメント会議」、「鉄道事故防止等安全推進委員会」等で各部の実施結果の確認及び検証を行い、各施策の確実な実施を推進したほか、「現業と本社との意見交換会」や「安全巡回」等により、現業部門と本社部門間での意見交換、実作業及び各種取組みの確認を行いました。あわせて、安全監査を実施し鉄道事業本部各部の安全管理体制の仕組みが適切に運用されていることについて検証・評価・改善を行い、ＰＤＣＡサイクルの実施状況を確認いたしました。
　また、グループ各社の安全管理体制の向上を目的として「第８回東武グループ交通事業者安全推進連絡会」を開催し、各社の安全に関する取り組みの報告を行いました。

ｄ　業務執行の効率性向上及び業務執行に係る情報の保存・管理に関する取り組み

2018年４月より執行役員制度を導入し、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が取締役会での決定事項や日常の業務執行を行う体制とし、業務執行と取締役会の監督機能の分離を図るとともに、職務執行規程の一部改正により、執行役員の責任と権限を明確化し、機動的な意思決定を行う体制を整備いたしました。また、当社における取締役会の監督機能を強化し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス（企業統治）を図るため、社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会を新たに設置いたしました。

取締役会につきましては12回開催し、経営に関する重要な事項について意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況を監督して、その議事内容を議事録に記載し、適切に保存・管理しております。なお、取締役会の議案につきましては、審議に際し十分な検討を行うことができるよう、各役員に事前提供を行っております。

また、取締役会の機能を補完し経営効率を向上させるため、経営会議を23回開催し、取締役会から委譲された業務執行について審議いたしました。

ｅ　当社グループにおける業務の適正を確保するための取り組み

グループ会社につきましては、グループ事業部が中心となり、日常的に各社の業務執行の指導、監督を行うとともに各社の経営者を対象とした「東武グループコーポレート会議」を２回開催し、グループ経営方針の徹底を図りました。また、当社及びグループ会社に対するモニタリング機能の強化、充実を図り、グループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるため、監理部による内部監査に加え、個人情報保護法の遵守状況のほか重要な勘定である現預金、売掛金及び棚卸資産の管理状況について、グループ事業部によるグループ会社のモニタリングを実施いたしました。
　また、財務報告に係る内部統制につきましては、その整備及び運用状況評価を行い、改善を要する事項について業務プロセスの見直し等を要請し、改善措置の進捗状況や改善結果を確認いたしました。
　さらに、東武グループとしてのさらなる内部統制強化を図ることを目的として、グループ各社の取締役に就任した者を対象とした新任取締役研修を継続実施するとともに、監査役の役割・責務の再確認を目的として、グループ各社監査役を対象として実務面のサポートを含めた監査業務研修を実施し、モニタリング強化と各社監査役との連携を図りました。

ｆ　監査役監査の実効性を確保するための取り組み

監査役につきましては、取締役会、経営会議、執行役員会、ガバナンス委員会、沿線活性化連絡会、グループ会社決算説明会等の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類等を閲覧し、内部統制の状況について監理部及びグループ事業部から監査結果の報告が行われたほか、取締役・執行役員・部長から聴取を行う等、情報を収集し、取締役及び執行役員の職務の執行、意思決定を監査いたしました。
　また、年度の監査方針、監査計画に基づき、監査役会が６回開催されるとともに、監査役と代表取締役及び会計監査人との意見交換が行われました。さらに、グループ常勤監査役会が４回開催され、グループ会社の監査役からの報告が行われたほか、グループ会社の取締役・使用人等やグループ事業部、監理部から、重要事項や監査結果その他の情報について、適宜報告が行われました。あわせて、当社の内部通報について監査役に報告するとともに、グループ会社における内部通報につきましても、当該グループ会社又はグループ事業部から適宜監査役へ報告を行う体制が整備されております。
　なお、監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助する専任のスタッフ３名を配置し、その活動に要する費用を負担しております。

　イ　リスク管理体制の整備の状況

危機管理につきましては、危機管理の指針の制定や危機管理を統括する組織として設置した「危機管理委員会」を定期的に開催するほか、万一危機が発生した場合等、必要に応じて同委員会を開催し、その対応等を迅速に協議・実施するなど、危機管理体制を構築、推進しております。

　ウ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの業務の適正を確保するため、子会社等を統括管理するグループ事業部にて、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社等の業務執行について、管理、支援を行っております。また、グループ会社に対するモニタリング機能の強化、充実を図りグループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるため、グループ事業部内に、部長以下９名によりグループ会社監査からその結果に対する改善指導まで一貫して実施する体制を整備しております。また、そのモニタリング活動に対し内部監査部門による内部監査を行っております。そして、定期的に「東武グループコーポレート会議」等を開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有化をはかり、子会社等と連携し、当社グループの企業価値向上を目指しております。加えて、経営内容の公正性と透明性を高めるため、決算説明会や沿線施設見学会等のＩＲ活動を行うとともに、ホームページを通じた企業情報の提供などを行っており、一層の適時・適切な情報開示に努めてまいります。

　エ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないとき
は、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。

　オ　取締役の定数

　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　カ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　キ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　（ア）自己の株式の取得

当社は、機動的に自己の株式を取得できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　（イ）取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の執行にあたり、その期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎えられるよう、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　（ウ）監査役の責任免除

当社は、監査役が職務の執行にあたり、その期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎えられるよう、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　（エ）中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　ク　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役柴田光義氏及び安藤隆春氏は、社外取締役であります。

　　監査役正田　修氏、茂木友三郎氏及び小林　喬氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査役の任期は、2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者８名及び次の11名であります。

　　　常務執行役員　　横田芳美、吉野利哉

　　　執行役員　　　　吉田辰雄、丹羽茂美、鈴木熊野、宮田　浩、野口育男、杉山知也、髙野寿久、

　　　　　　　　　　　木村吉延、田邉哲也

 ②　社外役員の状況

ア　員数
　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

イ　社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の取締役会長であります。当社は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、当社の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ１％未満であり、当社が定める「社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容」記載の取引額の基準を下回っており、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。

社外取締役安藤隆春氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

社外監査役正田修氏は、㈱日清製粉グループ本社の名誉会長相談役であります。当社と同社との間に記載すべき利害関係はありません。

社外監査役茂木友三郎氏は、キッコーマン㈱の取締役名誉会長取締役会議長であります。当社と同社との間に記載すべき利害関係はありません。

社外監査役小林喬氏は、富国生命保険(相)の相談役であります。また、同社は当社の大株主であるほか、当社は同社との間に資金借入等の取引がありますが、いずれも当社が定める「社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容」記載の議決権数の基準および取引額の基準を下回っており、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。

社外取締役個人および社外監査役個人の当社株式の所有株式数につきましては、「役員一覧」に記載しております。その他、社外取締役個人および社外監査役個人と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。

ウ　社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。さらに社外取締役は、取締役会の諮問機関であり指名・報酬に関する重要な事項を検討する「指名・報酬委員会」の構成メンバーとして、取締役会の機能の独立性、客観性の強化に重要な役割を果たすなど、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。
　また、当社では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。

エ　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容

当社では、社外役員（社外取締役および社外監査役）のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。

（ア）事業年度末において、当社の議決権総数の10％以上保有する主要株主、又はその業務執行者

（イ）当社の借入先のうち、事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者

（ウ）当社の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上の支払いを当社から受けている者、又はその業務執行者

（エ）当社の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上を当社に対し支払っている者、又はその業務執行者

（オ）事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者

（カ）事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等

（キ）事業年度末において、当社から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の２％を超える団体に属する者

（ク）過去10年間において、当社及び当社子会社の業務執行者であった者

（ケ）第１号から第７号までにおける事業年度とは過去３年以内に該当するものをいう。

（コ）第１号から第８号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の親族

オ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、代表取締役および執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役および会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。
　また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。　
　社外監査役は監査役会および常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の監査および四半期レビュー計画概要説明書、四半期レビュー結果概要報告書、会計監査人の往査および視察等の状況について説明を受けております。さらに、期末決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目等の説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
　さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきまして、社外監査役３名を含む５名の各監査役は、取締役会へ出席するほか、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計画、監査業務分担に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社グループ会社に対するテーマ監査、取締役・執行役員・各部長に対するヒアリングの実施、「グループ常勤監査役会」の開催、「グループ会社決算説明会」への出席、グループ会社を含む業務および財産の状況の調査等を通じて、リスク管理を踏まえた取締役・執行役員の職務執行の監査を行い、その状況を定期的に開催する監査役会に報告し、審議のうえ監査意見を形成するとともに、監査の実効性を確保しております。なお、常勤監査役の中嶋直孝氏は、当社の経理および財務部門において長年にわたる業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、監査役は、取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、経営方針や会社の重要な課題について適宜代表取締役と意見交換を行い、監査業務の実効性を高めております。このほか、監査役の業務を補助するため専任の監査役スタッフを配置し、その人選・異動については、監査役と協議のうえ行っております。

②　内部監査の状況

ア　内部監査の組織、人員及び手続き

　当社における内部監査につきましては、監理部内に部長以下４名からなる内部監査部門を設置し、業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供および改善への助言・提案等を代表取締役、被監査部署および関係者に行うことで、業務の改善および経営の効率化を図っております。

イ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　監査役と会計監査人は定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また、監査計画については、それぞれが提出して説明を行っております。監査役は会計監査人から四半期決算については四半期レビュー結果概要報告書を、期末決算については会社法監査結果概要報告書を受領し、監査重点項目等について説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行っております。さらに、必要に応じて会計監査人の往査および視察等に立ち会っております。

　監査役と内部監査部門は当社および当社グループ会社の業務ならびに財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、監査役は内部監査部門の監査結果等について定期的に報告を受け意見交換を行い、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。

　会計監査人と内部監査部門は必要に応じ連絡・調整し、内部監査部門は会計監査人が実施する往査に立ち会う等連携を図っております。

③　会計監査の状況

　ア　監査法人の名称
　　　有限責任 あずさ監査法人
 
　イ　業務を執行した公認会計士
　　　薊　和彦、野口昌邦、冨樫高宏
 
　ウ　監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士21名、 その他35名
　　　(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

　エ　監査法人の選定方針と理由

会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施する者を選定しております。また、監査法人から、会社計算規則第131条に係わる通知等により、独立性と専門性を有していることの説明や報告を受けております。

オ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役監査基準に基づき、監査法人を適切に評価するため、内部管理体制等について報告及び説明を受け、監査に立ち会うなど適切に評価し、会計監査の適正性及び信頼性が確保されていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ア　監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準対応のアドバイザリー業務及びコンフォートレター作成業務等であります。

イ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（アを除く）

　当社における非監査業務の内容は、社会環境報告書作成支援業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、決算レビュー業務等であります。

　ウ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　エ　監査報酬の決定方針

　　　該当事項はありません。

　オ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、過去の報酬実績、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠が適切であるか等を踏まえ、監査報酬の額について検討したところ、契約金額は妥当であると考えられるため、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成され独立社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会を設置しております。「取締役報酬の決定に関する方針」は、本委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めております。

当社では、取締役の報酬は、当社の企業価値向上ならびに社会的評価向上への意欲を高め、株主価値の増大に資する目的で、各人の役位、担当業務に応じた職責、会社・個人業績、経営環境、社会情勢などを考慮のうえで決定する方針としております。

取締役の報酬は、役位別の基本報酬と短期インセンティブ報酬（個人業績連動報酬分及び会社業績連動報酬分）により構成される金銭報酬、そして中長期インセンティブ報酬としての株式報酬により構成されております。金銭報酬は2009年６月26日開催の第189期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額（年額400百万円、うち社外取締役については年額20百万円）以内、株式報酬は2019年６月21日開催の第199期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額（年額80百万円）以内とし、いずれも取締役会の決議により、委任を受けた代表取締役が指名・報酬委員会への報酬水準の妥当性についての諮問・答申を経て、その答申に基づき決定しております。なお、当該株主総会決議に係る取締役の定員は15名以内です。

短期インセンティブ報酬のうち個人業績連動報酬分は、各人の総合評価とするため財務的業績や企業価値向上への貢献など各人の職務遂行状況により決定しております。会社業績連動報酬分は、企業本来の事業活動の状況、すなわち「稼ぐ力」の源泉となる指標とするため連結営業収益及び連結営業利益の中期経営計画に掲げた数値に対する達成状況を評価指標とし、事業部門を管掌する取締役においては、これらに加え、日々の業務遂行の目標とするため各事業部門の営業収益及び営業利益等も評価指標としております。なお、経済情勢等の外部要因、異常気象等を勘案し、合理的な範囲内で必要な調整を行うことがあります。また、「東武グループ中期経営計画2017～2020」にて、連結営業収益及び連結営業利益の各年度の計画値を公表しております。2018年度における計画値は連結営業収益5,762億円、連結営業利益626億円であり、実績は連結営業収益6,175億円、連結営業利益673億円となっております。

中長期インセンティブ報酬である株式報酬は、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、株式交付信託を活用し、役位等に応じて付与するポイントに基づき、原則として退任時に本信託を通じて当社株式及び金銭を交付します。

報酬の構成比率は、役位ごとに定める標準額を基準とし、基本報酬が55～65％、短期インセンティブ報酬が20～30％、中長期インセンティブ報酬が15％程度を目安としており、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から、金銭報酬の基本報酬のみとしております。株式報酬制度導入を踏まえた当社の取締役報酬体系及び水準については、外部専門機関等による企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、指名・報酬委員会から妥当である旨の答申を受けております。

監査役の報酬は、2012年６月28日開催の第192期定時株主総会にてご承認いただきました報酬の限度額（年額100百万円）以内で、監査役の協議により決定しております。なお、当該株主総会決議に係る監査役の定員は５名以内です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を図ることを目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有するとともに、次の検証を踏まえ、保有の意義が中長期的に希薄と考えられる場合には、段階的に縮減を図っていくことを基本的な方針としております。

政策保有株式として保有している個別の上場株式については、毎年取締役会にて、「営業取引の維持・強化」、「グループ事業の相乗効果」等の当初目的に即しているかを第一義の判断基準としつつ、当初取得目的の達成状況、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等を踏まえた採算性に見合っているか等の精査を行い、中長期的な視点も踏まえた継続保有の経済合理性や必然性ならびに将来の見通し等を総合的に勘案し検証しております。

イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

 ２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。

 ３　当社の株式の保有の有無については、対象先が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社の場合、その主たる子会社が保有する場合も「有」としております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  81社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、当社が公開買付けによる株式の追加取得をしたことに伴い、㈱東武ストア及び㈱東武警備サポートを持分法の適用範囲から新たに連結の範囲に含めております。
　㈱東武カルチュアは会社清算に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。また、東武土地建物㈱は東武シェアードサービス㈱との合併に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　㈱東武キャリアサービス

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数　3社

会社名　蔵王ロープウェイ㈱、野岩鉄道㈱、㈱日光自然博物館

当連結会計年度において、当社が公開買付けによる株式の追加取得をしたことに伴い、㈱東武ストア及び㈱東武警備サポートを連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外いたしました。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱東武キャリアサービスほか)及び関連会社(㈱群馬県バス・ハイヤー会館ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、17社を除き、決算日は３月末日であります。

上記17社の決算日は主に２月末日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

㈱トラベルサービスは決算期変更で決算日が３月末日となり当事業年度の月数が15箇月となっております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。

また、その他有価証券は、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては主として移動平均法による原価法により評価しております。

ロ　デリバティブ

時価法により評価しております。

なお、金利スワップ取引の特例処理をしております。

ハ　たな卸資産

小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。

分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。

貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については２年～65年であります。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)にもとづく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。

(4) 工事負担金等の圧縮記帳処理方法

当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、１億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(5) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額にもとづき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ　商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績にもとづき損失発生見込額を計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引　

特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

変動金利による借入金

ハ　ヘッジ方針

将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引

特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。また、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

当連結会計年度より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）を適用しております。
　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

収益認識に係る会計基準について

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

１　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,853百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,272百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」６百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」13,791百万円に含めて表示しております。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が989百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示しておりました1,960百万円は、「減損損失」809百万円、「その他」1,150百万円に組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「少額工事負担金等受入額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「少額工事負担金等受入額」に表示しておりました636百万円、「その他」1,999百万円は、「その他」2,636百万円に組み替えております。

  (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△3,129百万円は、「減損損失」809百万円、「その他」△3,938百万円として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。

２　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

(イ)東武鉄道㈱

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)に基づき、鉄道事業用土地については同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地については同条第１号に定める公示価格及び第２号に定める基準地価格により算定

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

(ⅰ)東武アネックス㈱・東武プロパティーズ㈱・東武エステート㈱

(2002年２月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅)

・再評価の方法…同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年１月31日

(ⅱ)銀座エフツー㈱

(2002年３月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅)

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…2001年12月31日

(ロ)㈱東武百貨店

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

(ハ)㈱東武宇都宮百貨店

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

(ニ)東武運輸㈱

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

(ホ)東武建設㈱

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

(ヘ)東武栃木生コン㈱

2016年４月１日に東武建設㈱より新設分割に伴い、同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地を承継しております。

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

前連結会計年度において、持分法適用会社でありました㈱東武ストアにおいては2002年２月28日、㈱東武警備サービス(2002年４月５日に㈱東武ストアと合併により消滅)においては2001年12月31日にそれぞれ土地の再評価を行い、当社の持分を「純資産の部」の「土地再評価差額金」より控除して表示しておりましたが、当連結会計年度において、㈱東武ストアを連結の範囲に含めたため、連結開始時点の残高は連結財務諸表上相殺消去しております。なお、前連結会計年度において、控除した当社の持分は911百万円であります。

また、前連結会計年度において、㈱東武ストアにおける再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額の当社の持分は154百万円であります。

５　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

６　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前連結会計年度(2018年３月31日)

当社における借入金のうち384,982百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金384,982百万円のうち200百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、85,400百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

当連結会計年度(2019年３月31日)

当社における借入金のうち404,564百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金404,564百万円のうち80,520百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち20,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

７　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

８　事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

９　投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

10　偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

11　受取手形割引高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

１　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

２　区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。

３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

４　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

５　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

賃貸借契約の解約に伴う借地権の除却、北坂戸西口ビル解体撤去工事

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

大田原ビル解体撤去工事、東武有明第４ビル解体撤去工事

６　固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

７　当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

イ　減損損失を認識した主な資産

ロ　資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

ハ　減損損失を認識するに至った経緯

当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落又は施設建設計画の中止などにより減損損失を認識しております。

ニ　減損損失の内訳

ホ　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

イ　減損損失を認識した主な資産

ロ　資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

ハ　減損損失を認識するに至った経緯

子会社の事業再編や継続的な地価の下落、施設の老朽化による店舗閉店の決定等により減損損失を認識しております。

ニ　減損損失の内訳

ホ　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　発行済株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

３　自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

４　自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注)１株当たり配当額については、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)１株当たり配当額については、2017年10月１日付の株式併合後の金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１　自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 10,471株

２　自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 1,587株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。