5660 神鋼鋼線工業 有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。

３.　第83期及び第84期の関連する主要な経営指標等について、2017年２月13日に提出した有価証券報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

４.　2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第83期（2015年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５.  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第87期の期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。

３.　第83期及び第84期の関連する主要な経営指標等について、2017年２月13日に提出した有価証券報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

４.　2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第83期（2015年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５． 第86期の１株当たり配当額32円は、中間配当額２円と期末配当額30円の合計となります。なお、2017年10月１日付で当社株式につき、10株を１株とする株式併合を行っておりますので、中間配当額２円は当該株式併合前の配当額、期末配当額30円は当該株式併合後の配当額となります。また、第85期以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

６． 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

７． 2017年６月21日開催の第85回定時株主総会により、同年10月１日付で当社株式につき、10株を１株とする株式併合を行っております。第86期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社９社、関連会社３社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。

(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

イ) 特殊鋼線関連事業

ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器など）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線など）の製造及び販売を行っております。

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。

ロ) 鋼索関連事業

ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなど）の製造及び販売を行っております。

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造を当社が行い、当社の一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱に委託しております。製品の販売については、㈱テザック神鋼ワイヤロープを通じて行っております。

ハ) エンジニアリング関連事業

架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品などの製造及び販売を行っております。

製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。

ニ) その他

不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １.　2018年４月１日付で、当社の連結子会社である㈱テザックワイヤロープを吸収合併しております。これに伴い、㈱神戸製鋼所が保有していた㈱テザックワイヤロープ株式が、当社株式と交換されたことにより、㈱神戸製鋼所は当社の親会社となりました。

２.　2019年４月１日付で、当社の完全子会社であるテザックエンジニアリング㈱および㈱アイチ・テザックはテザックエンジニアリング㈱を存続会社、㈱アイチ・テザックを消滅会社とする吸収合併をしております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.　㈱神戸製鋼所は、有価証券報告書を提出しております。

３． 2018年４月１日付で、当社の連結子会社である㈱テザックワイヤロープを吸収合併しております。これに伴い、㈱神戸製鋼所が保有していた㈱テザックワイヤロープ株式が、当社株式と交換されたことにより、㈱神戸製鋼所は当社の親会社となりました。

４． 被所有割合は、100分の50以下でありますが、実質支配力基準により親会社となっております。

５． 議決権の所有割合又は被所有割合における（  ）内は、間接被所有割合で内数となっております。

６． 2019年４月１日付で、当社の完全子会社であるテザックエンジニアリング㈱および㈱アイチ・テザックはテザックエンジニアリング㈱を存続会社、㈱アイチ・テザックを消滅会社とする吸収合併をしております。

７.　特定子会社であります。

８.　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １.  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.  全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2)  提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １.  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２.  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時

従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３.  全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

４.  前事業年度末に比べ従業員数が203名増加しておりますが、主として2018年４月１日付で連結子会社である㈱テザックワイヤロープを吸収合併したことによるものであります。

(3)  労働組合の状況

当社グループ内で昨年４月に会社統合が実施され、労働組合に関しては現状２つの組合(神鋼鋼線工業労働組合およびテザックワイヤロープ労働組合)が存在しています。神鋼鋼線工業労働組合は日本基幹産業労働組合連合会及び全神戸製鋼労働組合に加盟し組合員数は533名在籍しています。また、テザックワイヤロープ労働組合はＪＡＭに加盟し組合員数は180名在籍しています。

労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは品質を第一にし、技術開発力・コスト競争力を強化することで事業基盤および競争優位性をさらに高め、事業の成長を図って参ります。

(2) 経営環境等

当社グループの事業環境につきましては、公共投資関連分野では、新設工事の発注が減少し、高付加価値分野の市場が縮小するなど、販売環境の悪化が想定されます。民間需要関連分野では、自動車産業関連において、世界的に自動車販売台数は引き続き高水準を維持すると想定される他、建築市場はゆるやかな回復を想定するものの、引き続き人手不足・資材不足等の影響により工事進捗の遅れが予想されます。また、鋼材等の原材料価格、エネルギーコスト、物流コスト等の上昇により、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。さらに、昨年の台風影響により、自然災害に対する備えの重要性を改めて認識致しました。

このような外部環境の変化に対し当社は、事業基盤のさらなる強化および災害に強い生産体制を構築し、需要機会に応えて参ります。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

2019年度における経営数値の達成目標は、売上高30,000百万円、営業利益950百万円、経常利益900百万円、有利子負債残高9,900百万円以下としております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは以下の課題に取り組んで参ります。

・国内および海外事業での確実な需要取り込みによる最大販売量の確保

・新製品の開発による事業拡大および成長戦略の構築

・生産活動の基本である５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動の積極的な展開による安全体制の強化

・Ｑ(品質)、Ｃ(コスト)、Ｄ(納期)の改善およびお客様満足度の向上による収益基盤の構築、事業競争力の強化

・災害に強い生産・供給体制の構築

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼす影響について事業環境について

当社グループは、土木・建築業界、建機業界、自動車業界および電機業界を主要顧客としております。財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合や、国内外の景気後退等による一般消費水準が減退した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料・部品の調達について

当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品およびサービスを当社グループに供給する能力に依存しています。需要過剰の場合、サプライヤーは当社グループのすべての要求を満たすための十分な供給能力を有していない可能性があります。原材料、部品及びサービスの不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。また、原材料及び副資材の市況価格の上昇は当社グループの製造コストの上昇要因であり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料及び部品等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があります。

(3) 競争の激化について

当社グループの事業分野において、国内外の競合相手が存在しております。高品質製品においても汎用品化や低コストの地域における製造・開発が進んでおり、価格競争を激化させております。かかる状況下で競争力を維持するためには、価格競争力を有する必要があります。そのため、当社グループが競合相手の価格と対等な価格を設定できない場合、競争力及び収益性が低下する可能性があります。一方で、競合相手の価格と対等な価格を設定することにより、その製品・サービスの販売が損失をもたらす可能性があります。

加えて、製品・サービスは、技術、品質及びブランド価値の面においても競争力を有する必要があります。そのため、製品やサービスを適時、市場に投入する必要があるものの、製品またはサービスが競争力を有する保証はなく、製品またはサービスが競争力を有していない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 訴訟等のリスク

当社グループは、事業を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの技術・ノウハウ、知的財産権等を通じて法的に保護できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 2017年12月8日に公表しましたとおり、株式会社神戸製鋼所（以下、「神戸製鋼」といいます。）並びに神鋼メタルプロダクツ株式会社、神鋼アルミ線材株式会社、株式会社コベルコマテリアル銅管、日本高周波鋼業株式会社及び当社グループの神鋼鋼線ステンレス株式会社はカナダにおいて、自動車向け金属製品に関して訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）を提起されましたが、2019年6月7日（現地時間）、本件訴訟について、原告との間で和解（和解金約159百万円）の 基本合意にいたりました。 本件訴訟につきまして、今後も適切に対処してまいります。

(5) 大規模災害等

当社グループは、日本国内において、研究開発拠点、製造拠点および当社本社部門を含む主要施設を有しております。過去において、日本は、地震、津波、台風等の多くの自然災害に見舞われており、今後も大規模な自然災害により当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、当社グループの事業拠点に加え、サプライチェーンや顧客の事業活動にも被害が生じる可能性があります。かかる大規模な自然災害による当社グループの施設が直接損傷を受けたり破壊された場合、当社グループの事業活動が中断したり、新たな生産や在庫品の出荷が遅延する可能性がある他、多額の修理費、交換費用、その他の費用が生じる可能性があり、これらの要因により多額の損失が発生する可能性があります。

そのため、当社グループとしては様々な種類の資産、死傷および他のリスクについての第三者保険を付保しております。しかし、全ての潜在的な損失に保険が付保されているわけではなく、保険の対象となる損失であってもそのすべてが対象とはならない可能性があり、保険金の支払いについても異議が申し立てられ、支払遅延が生じる可能性があり、当社グループの事業活動、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報の流出に係るリスク

当社グループは事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を有しております。これらの機密情報に関してセキュリティ対策を行っておりますが、同情報が人的および技術的な過失や違法または不正アクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったために発生する責任や規制処置の対象となる可能性があり、当社グループは競争優位性を喪失し、顧客や市場の信頼を失い、そのことが当社グループの事業活動、経営成績、財政状態及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績等の状況

当期におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果を背景とした企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、相次いでいる自然災害の影響に加え、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

当社グループの事業環境におきましては、販売拡大および売上構成の改善を図るとともに、原材料価格や副資材価格等の上昇に対して、徹底したコスト削減を行う一方で販売価格是正の浸透に努めてまいりましたが、公共事業関連での労務・資材不足による工事進捗遅れや、2018年９月に発生した台風21号の影響を受けました。

その結果、当連結会計年度における当社の連結業績は、売上高は28,851百万円と前期に比べ77百万円増加したものの、営業利益、経常利益はそれぞれ610百万円（前期比211百万円減少）、558百万円（前期比144百万円減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円（前期比396百万円減少）となりました。

経営成績の推移（連結）

セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。

＜特殊鋼線関連事業＞

（ＰＣ関連製品）公共事業関連では、労務不足等の影響による工事進捗の遅れやＰＣ鋼材の使用量の少ない補修・補強分野が継続的に増加する等の厳しい状況が続いており、販売数量・売上高は前期に比べ減少しました。民間事業関連では労務不足の影響で工事進捗の遅れがあったものの、工場製造のプレキャスト製品が大幅に増加し、販売数量・売上高は前期に比べ増加となりました。ＰＣ関連製品全体として、販売数量は民間事業関連向けが増加したものの、公共事業関連向けの減少により前期に比べ減少となりました。売上高については高付加価値商品の販売増加により前期に比べ増加となりました。

（ばね・特殊線関連製品）自動車向けの弁ばね用鋼線（オイルテンパー線）は、一部海外向けで減少したものの、国内向けの大幅な増加により、前期に比べ販売数量・売上高ともに増加しました。ばね用ニッケルめっき鋼線は、主要な需要分野であるプリンター分野において、海外向けの需要が減少したものの、国内向けおよび非プリンター分野が増加したため、前期並みの販売数量・売上高となりました。亜鉛めっき鋼線は、自動車分野、農業資材向け等の案件増加により、前期に比べ販売数量・売上高ともに増加しました。

ステンレス鋼線は、主要な需要分野である自動車分野が堅調であり、前期に比べ販売数量・売上高ともに増加しました。

この結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は15,600百万円と前年同期に比べ513百万円増加となりましたが、台風影響もあり営業利益は579百万円と前期に比べ5百万円の減少となりました。

＜鋼索関連事業＞

ワイヤロープの国内需要は緩やかに回復が続いている状況のなかで、安価な海外製品の流入も継続しました。その中で当社は高付加価値製品の拡販に取り組みましたが、前期に比べ販売数量・売上高は減少となりました。輸出については、エレベータ向け製品における主要ユーザーの現地調達化の動きが強まったものの、港湾クレーン向けが堅調に推移したことにより、販売数量・売上高ともに前期と比べ微増となりました。

この結果、鋼索関連事業全体の売上高は11,585百万円と前年同期に比べ21百万円減少となり、営業損失は12百万円(前期は104百万円の利益）となりました。

＜エンジニアリング関連事業＞

建築向け製品においては、構造ケーブルや耐震補強ケーブルは案件増加により、前期に比べ売上高は増加となりました。一方で、土木・橋梁分野では、受注案件の工期遅れの影響があり、売上金額は前期に比べて大きく減少し、交通・環境・施設向け製品の売上高も案件数の減少および受注案件の工期遅れ等の影響により前期に比べ減少となりました。

この結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は1,599百万円と前年同期に比べ417百万円減少となり、営業損失は6百万円（前期は83百万円の利益）となりました。

＜その他＞

不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ66百万円、51百万円と前期並みとなりました。

財政状態については、次のとおりとなりました。

（資産の状況）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の42,468百万円に比べ1,781百万円減少の40,687百万円となりました。

（負債の状況）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の22,528百万円に比べ1,349百万円減少の21,179百万円となりました。

（純資産の状況）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の19,940百万円に比べ433百万円減少の19,507百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という。) の期末残高は前連結会計年度末の

5,637百万円に比べ469百万円減少し、5,167百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって得た資金は、前連結会計年度並みの2,226百万円となりました。主な内訳は減価償却費1,059百万円、売上債権の減少額1,376百万円、退職給付に係る負債の増加496百万円、法人税等の支払額の増加542百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べて296百万円減少して942百万円となりました。主な内訳は固定資産の取得による支出914百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ601百万円増加の1,752百万円となりました。主な内訳は短期借入金の純減少3,033百万円、配当金の支払額273百万円、社債発行による収入1,500百万円、長期借入金の純増加による収入128百万円であります。

財政状態の推移（連結）

(生産、受注及び販売の状況)

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　金額は、販売価格（セグメント間の内部振替前の数値）によっております。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.　セグメント間の取引は含まれておりません。

３.　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 財政状態

イ. 資産

総資産は、前連結会計年度末の42,468百万円に比べ1,781百万円(4.2％)減少し、40,687百万円となりました。流動資産は1,296百万円(5.6％)減少し、21,882百万円となりました。これは主に債権流動化により電子記録債権の1,196百万円(35.8％)が減少したことによるものです。有形固定資産は67百万円(0.5％)減少し、14,381百万円となりました。無形固定資産は10百万円(3.2％)減少し、305百万円となりました。投資その他資産は408百万円(9.0％)減少し、4,118百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産の385百万円(25.8％)減少によるものです。

ロ. 負債

負債合計は、前連結会計年度末の22,528百万円に比べ1,349百万円(6.0％)減少し、21,179百万円となりました。流動負債は3,262百万円(23.7％)減少し、10,485百万円となりました。これは主に短期借入金3,409百万円(41.6％)減少によるものです。また、固定負債は1,914百万円(21.8％)増加し、10,694百万円となりました。これは主に社債の1,285百万円(232.8％)増加および長期借入金498百万円(13.2％)の増加によるものです。

これらの結果、流動比率は2.1倍となり、高い安定性を維持しております。

ハ. 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末の19,940百万円に比べ433百万円(2.2％)減少し、19,507百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.2％から47.9％となりました。

ｂ. 経営成績

イ. 売上高

当連結会計年度の売上高は、28,851百万円、前年同期比で73百万円(0.3％)の増収となりました。主な要因として特殊鋼線事業部において前年同期比で増収となったことによるものです。

ロ. 売上原価、販売管理費及び一般管理費

売上原価は、23,548百万円、前年同期比で338百万円(1.5％)の増加となりました。売上総利益は5,302百万円、前年同期比で261百万円(4.7％)の減益となりました。販売管理費及び一般管理費は4,691百万円、前年同期比で50百万円(1.0％)減少しました。売上高に占める販売管理費及び一般管理費の割合は前期の16.5％から16.3％へ推移いたしました。これらの結果、営業利益は610百万円、前年同期比で212百万円(25.7％)の減益となりました。営業利益率は前期の2.9％から2.1％となりました。

ハ. 営業外損益、特別損益

営業外損益の純額は52百万円の営業外損失となりました。この結果、経常利益は558百万円、前年同期比で145百万円(20.5％)の減益となり、経常利益率は前期の2.4％から1.9％となりました。また、特別損益の純額は495百万円の特別損失となりました。主な内訳は退職給付費用422百万円、災害損失402百万円、受取保険金330百万円です。これらの結果、税金等調整前当期純利益は64百万円、前年同期比で639百万円(90.9％)の減益となりました。

ニ. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円、前年同期比で396百万円(93.3％)の減益となり、売上高純利益率は1.5％から0.1％となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期の81.56円に対して4.83円となりました。

ｃ. 資本の財源及び資金流動性についての分析

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、必要に応じて銀行借入によって流動性を保持しております。

また当社と連結子会社間は「CMS(キャッシュ・マネージメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。一方、設備投資等の長期的な資金については、設備投資計画等に基づき、社債及び長期借入金によって流動性を維持しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は11,122百万円、現金および現金同等物の残高は5,167百万円となり、ネット有利子負債残高は5,955百万円、前年同期比で1,006百万円(14.5％)の減少となりました。

ｄ. 経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載の通りであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

 商標契約

５ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の概要

当社グループの研究開発活動は技術開発本部が中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の要望に応じた新製品の開発、現製品の改良を行っております。また、多様化、高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな市場、用途の掘り起しを目指すとともに、将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い、今後の基盤作りを行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は391百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で158百万円、鋼索関連事業で210百万円、エンジニアリング関連事業で23百万円であります。

(2) 主要な研究開発の内容及び成果

（特殊鋼線関連事業）

PC鋼材、ばね用鋼線、ステンレス関連製品について、製品の更なる高強度化や高品質化、およびお客様の使用用途に応じた高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。

（鋼索関連事業）

ワイヤロープについては、製品の更なる高強度化や高耐久化を目指し、端末金具を含めた高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。

（エンジニアリング関連事業）

防災関連分野において、耐震ケーブルブレースやエネルギー吸収ケーブルなど新製品の普及を図ってまいりました。また、フェイルセーフ用途の新製品スクラムクランプの販売に併せ、現場状況や対象物に合わせた様々な提案を行い、更なる採用の拡大に努めています。
 また、橋梁・建築物の維持・メンテナンス分野では、新たな調査、補修技術の探索と開発を進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、既存製品の原価低減、品質向上等を目的として設備投資を実施しました。

設備投資等の状況

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2019年３月31日現在

(注) １.　建設仮勘定は含まれておりません。

２.　連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。

３.　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４.　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １.　建設仮勘定は含まれておりません。

２.　連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。

３.　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４.　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 概要

当社グループでは既存製品の拡販、原価低減及び品質向上、また生産設備の維持補修等を目的とした設備投資を計画しております。また、重要な設備の除却計画はありません。

(2) 重要な設備の新設等

(注)  １. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 生産能力の増加は軽微であります。

３. 2018年４月１日付けで、当社の連結子会社である㈱テザックワイヤロープを吸収合併しており、同社を二色浜事業所と改称しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １.　2017年６月21日開催の第85回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,800万株から880万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は52,828,978株減少し、5,869,886株となっております。

     ２.　2018年４月１日付(株)テザックワイヤロープとの合併（合併比率１：110.8）に伴い、普通株式43,113株の発行により発行済株式数が増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) 自己株式872株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株数は、872株であります。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式0千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注) 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注) １. 当事業年度における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、2018年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併する際において、株式の割り当てに自己株式667,115株を充当したことによるものです。

２. 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した収益基盤の確保に努めると共に、より一層の経営基盤の強化や将来の事業展開を勘案し、内部留保の充実を図りながら、継続的にかつ業績に見合った適正な利益の還元を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記の基本方針に則り、当期は株主への利益還元を行うため中間配当(20円)を実施し、また期末配当につきましては、１株当たり20円の株主配当を実施することを2019年６月20日開催の第87回定時株主総会にて決議しております。

内部留保金につきましては、急激な市況変動など不測の状況に備えるとともに、将来の事業展開をすすめるための設備投資や研究開発などに充当する所存であります。

 (注)　 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上ならびに法令遵守を徹底することを通じてコーポレート・ガバナンスを充実させることを経営の重要課題であると認識しております。また、社会貢献ならびに株主利益重視の経営姿勢で、社会・経済環境の変化に柔軟に対応できる経営システムの構築に努め、企業競争力を強化することにより、株主・取引先などの関係者から信頼される経営を推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年６月から新たに執行役員制度を導入しております。取締役会では、会社の重要事項その他法定の事項についての審議・決議と業務執行の監督を行います。取締役会で選任される執行役員は委嘱された業務の執行を行います。経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するとともに経営責任の明確化のため、取締役及び執行役員の任期は１年としております。なお、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項として、当社は以下の事項を定款に定めております。

・当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができます。

・会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。

・会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができます。

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

③　企業統治に関するその他事項

ａ. 内部統制システムの整備状況

当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制は、以下のとおりであります。

イ  取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

法令遵守および企業として実践すべき普遍的な考え方を定めた「神鋼鋼線工業行動指針」、ならびに日々の業務活動の中での行動基準となる「コンプライアンス綱領」を制定し、また取締役会の独立諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置、さらに内部通報制度として外部の弁護士およびコンプライアンス推進室を受付窓口としてコンプライアンス体制を整備するとともに、取締役・執行役員および従業員の職務の執行状況の適法性について、内部監査部門である監査室が適宜監査を実施します。

ロ  財務報告の適正性確保のための体制

当社は、「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備しています。

ハ  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

法令および「文書取扱規程」等の社内規程に従い適切に保存および管理を行います。

ニ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」によって、管理体制、管理すべきリスク項目およびその対応策等を定め、リスクを管理します。また、リスク管理の状況については、定期的にモニタリングを実施します。

ホ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年６月から新たに執行役員制度を導入しています。
 ⅱ）「職制規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を整備し、また担当業務を明確に定めた上、それに基づいて取締役および執行役員は職務の執行を行います。

へ  当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」によって、関係会社の経営管理上の重要事項の処理については、当社の承認を必要とし、また関係会社の経営内容を的確に把握するために当社への報告を必要とする事項を定め、さらに定期的に関係会社の業況報告会等を実施します。

また、関係会社に対して適宜取締役または監査役を派遣し、関係会社の取締役会へ出席するとともに、関係会社の経営を管理・監督します。

ト  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査室に監査役会の事務局の業務を併せて担当させ、監査役の職務を補助します。

チ  前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査室の人事に関しては、事前に監査役または監査役会に報告の上、意見を求めます。

リ  前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

事務局の使用人は「監査役監査規程」に従い、監査役の指示を受けて監査役監査に係る補助業務等を行います。なお、監査役監査にかかる補助業務等の遂行にあたっては、取締役・執行役員および使用人はこれを妨げず、監査の実効性確保に協力します。

ヌ  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役・執行役員および従業員は、監査役または監査役会に対して、決裁事項を始め、業務執行に係る重要事項、監査室が実施する内部監査の結果等の報告を適宜行います。

加えて、子会社の状況については、必要に応じて、子会社の取締役、監査役、使用人から監査役に対して報告を行います。また、監査室は、監査役会または監査役に対して子会社のコンプライアンス、リスク管理等について適宜報告を行います。

また監査役は、いつでも取締役・執行役員および従業員等に対して必要な資料の提出または報告を求めることができます。

ル  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報システム」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査役に報告を行なった者が不利な取扱いを受けないことをコンプライアンス綱領に定め、その周知徹底を図ります。

ヲ  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。なお、監査役および監査役会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上します。

ワ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会を始め重要な社内会議に出席し、取締役等の執行状況を十分に監視するとともに、決裁書類およびその他重要書類の閲覧を行います。また、監査役会は「監査役監査の方針および計画」を毎年、取締役全員に説明します。

b. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および監査役は会社法第427条第１項および当社定款の定め（社外取締役につき第28条、監査役につき第36条）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１. 取締役　田中　崇公ならびに　佐竹　隆幸は、社外取締役であります。

２. 監査役　森下　芳樹ならびに　今井　一雅は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社は、監査役の員数が欠けた場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

(執行役員の状況)

当社は、2017年６月21日より執行役員制度を導入しております。2019年６月20日現在の取締役兼務以外の執行役員は５名で、以下のとおりであります。

(注)任期は、2019年４月１日から2020年３月31日までであります。  ②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役 田中崇公氏は弁護士であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。なお、同氏は、当社株式200株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役 佐竹隆幸氏は経営系専門大学院教授であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。なお、同氏は、当社株式100株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役 森下芳樹氏は鉄鋼分野に精通した人材としてのその専門的見地および事業会社の取締役を務められた経験から社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役 今井一雅氏は経理分野に精通した人材としてのその専門的見地および事業会社の取締役を務められた経験から社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に当たっては、会社法で要求される「社外性」に加え、各分野での豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて客観的・公正・中立な判断を期待できる人物が社外取締役および社外監査役にふさわしいと考え、この考えに照らして選定を行っております。当社の現在の社外取締役２名および社外監査役の２名は、いずれも豊富な経験と高い見識を有する人物であり、当社の考えに照らし適任であると考えております。

社外取締役は、取締役会において、会計監査や内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会ならびに監査役会に出席し、公正な意見の表明を行うとともに、他の監査役と連携して、内部監査部門ならびに監査法人と必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

経営監視体制としては当社は監査役制度を採用しており、会社法第２条第16号に定める社外監査役２名を含む４名で構成される監査役会を設置、監査役会は定期的に開催され、監査計画に基づき厳格に監査を行うとともに、取締役会をはじめ重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視しております。

②　内部監査の状況

内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、業務全般についてチェック機能を高め、内部統制システムの強化を図っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　俣野　広行

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　柴原　啓司

c．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　  　12名

公認会計士合格者等　９名

その他　　　　　　　４名

d．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

現会計監査人は、会社法第337条に定める資格を有し、その独立性、法令等の遵守を含め、適切に職務を遂行するための品質管理システムを整備しております。加えて、監査実施計画に従い、会社および子会社・関連会社の監査、四半期レビューを適切に実施しており、十分な監査実績があることから選定致しました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査役会が定めた評価基準に基づき会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議致しました。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注) 監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に追加報酬として当連結会計年度に係る額が1百万円あります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e. 監査報酬の決定方針

監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績を総合的に勘案して決定しております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月26日であり、決議の内容は取締役報酬総額の上限を年額300百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は８名。）、監査役報酬総額の上限を年額48百万円（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）とするものです。

取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績を総合的に勘案して、取締役会において決定しております。

監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は投機目的とし、後者は取引先との取引関係を維持、強化するために保有するものと区分しております。

なお、純投資目的である投資株式は、社内規程に基づき保有しないこととしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持することにより中長期的な企業価値の向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有しております。なお、保有の合理性を検証するため年１回棚卸を実施しており、保有について合理的理由のない株式については売却を検討することとしております。また、その結果は取締役会で報告しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １. 2018年４月１日付で、当社の連結子会社であった㈱テザックワイヤロープを吸収合併したことにより増加したものであります。

２. 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は年１回棚卸を行い、その結果を取締役会で報告することで、検証しております。

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

なお、退職給付信託に拠出されたものであり、議決権の行使については、受託者は当社の指図に従います。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同財団の行うセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　 連結子会社数　9社

神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテック、㈱アイチ・テザック、テザックエンジニアリング㈱、㈱テザック神鋼ワイヤロープ、蔕賽克神鋼鋼索商務諮詢（上海）有限公司及び神鋼鋼線（広州）販売有限公司の9社を連結しております。

なお、当社の連結子会社であった株式会社テザックワイヤロープは、2018年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数　3社

関連会社のファイベックス㈱、TESAC USHA WIREROPE CO.,LTD.、神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司は持分法を適用しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蔕賽克神鋼鋼索商務諮詢（上海）有限公司及び神鋼鋼線（広州）販売有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

製品、原材料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平均法。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

④ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニルの廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　

③ 小規模企業等における簡便法の採用　

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理によっており、また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。ヘッジ対象は為替及び金利の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債であります。

③ ヘッジ方針

当社のリスク管理規程に基づき、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしており、連結決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持ち現金、随時引出し可能な預金及び３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、かつ価値が変動するリスクの僅少な短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
 
(１) 概要
　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行ない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
 
(２) 適用予定日
　2022年３月期の期首から適用予定であります。
 
(３) 当該会計基準等の適用による影響
　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」、「電話加入権」、「リース資産」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「特許権」4百万円、「電話加入権」3百万円、「リース資産」1百万円は、「その他」9百万円として組み替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17百万円は、「有価証券売却益」0百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」326百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」64百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,190百万円に含めて表示しております。
　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が64百万円減少しております。

(追加情報)

（退職給付債務の計算方法の変更）

当社は、2018年４月１日付で株式会社テザックワイヤロープを吸収合併しております。合併後、人事制度の統一を順次進め、退職金制度については2019年４月１日付で当社制度に統合致します。

これに伴い、被合併会社である株式会社テザックワイヤロープの退職給付債務の算定法が簡便法から原則法に変更となり、当連結会計年度において退職給付費用422百万円の特別損失が発生しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
  なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  ３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注） １.　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

２.　普通株式の発行済株式に係る減少52,828千株は、株式併合による減少であります。

２　自己株式に関する事項

（注） １.　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

２.　普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３.　普通株式の自己株式の株式数の減少6,004千株は、株式併合による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）　普通株式の発行済株式の株式数の増加43千株は、2018年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併する際において、株式の割り当てに新株43千株を発行したことによるものです。

２　自己株式に関する事項

（注） １.  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.  普通株式の自己株式の株式数の減少667千株は、2018年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併する際において、株式の割り当てに自己株式667千株を充当したことによるものです。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿って体制を整備し運営を行うことによってリスク軽減を図っております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金は、運転資金に係る資金調達であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金の将来の金利市場における金利上昇による支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約取引は企画部が行いその都度担当取締役に報告し、金利スワップ取引は取締役会で承認された取引内容、限度額等に基づき企画部で実行しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(５）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２を参照ください。）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：百万円）

※（３）社債、並びに（４）長期借入金は１年以内に返済予定のものも含めております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：百万円）

※（３）社債、並びに（４）長期借入金は１年以内に返済予定のものも含めております。

（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債、並びに（4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：百万円）

４　社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

(1) 退職一時金

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

(2) 確定給付企業年金

退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44.2％、当連結会計年度38.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位：百万円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合に関する注記)

共通支配下の取引等
  当社は、2017年９月28日開催の取締役会において、当社が連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併することを決議し、2018年４月１日付で吸収合併しました。

１．取引の概要

 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
　　　 結合当事企業の名称　株式会社テザックワイヤロープ
　　　 事業の内容　　　　　ワイヤロープの製造・販売

（2）企業結合日
       2018年4月1日

（3）企業結合の法的形式
　  　 当社を存続会社、株式会社テザックワイヤロープを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称
　     神鋼鋼線工業株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループの主要セグメントである鋼索関連事業の製品ブランド・製造・工程・開発・技術・品質保証体制など鋼索事業に関わる神鋼鋼線グループの経営資源を結集することで、国内を含めたグローバルレベルでのコスト競争力、高品質・高付加価値製品の創出を実現するため同社を吸収合併することとしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており「特殊鋼線関連事業」、「鋼索関連事業」、「エンジニアリング関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

「特殊鋼線関連事業」は、ＰＣ鋼線及び鋼より線、ばね用鋼線、ステンレス鋼線等の製造・販売を行っております。「鋼索関連事業」は、ワイヤロープ等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング関連事業」は、吊構造関連製品、特殊品等の製造・販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：百万円）

（注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

２. セグメント資産の調整額9,176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,176百万円であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

４. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

（注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

２. セグメント資産の調整額9,277百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,277百万円であります。

３. セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益であります。

４. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １.　㈱テザックワイヤロープの吸収合併に向けた同社株式の取得対価として㈱神戸製鋼所へ当社株式を交付しております。

２.　株式の価値については、当社から独立した第三者機関に算定を依頼し、公平性・妥当性を確保しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １.　神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司における金融機関からの借入金に対し、㈱神戸製鋼所が債務保証を行い、当社が再保証したものであります。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しております。

　２.　TESAC USHA WIREROPE CO., LTD.における金融機関からの借入金に対し、当社の連結子会社である㈱テザックワイヤロープが債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しておりません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １.　神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司における金融機関からの借入金に対し、当社が債務保証を行っており、うち110百万円は㈱神戸製鋼所が債務保証を行い、当社が再保証したものであります。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しております。

　２.　TESAC USHA WIREROPE CO., LTD.における金融機関からの借入金に対し、当社が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しております。

(１株当たり情報)

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １.  「当期末残高」欄の（　　）は、１年内償還予定の金額であります。

２.  社債の連結決算日後、５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １.  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.  「平均利率」について、リース債務は簡便法を採用しており利息については減価償却に含めて処理しているため記載しておりません。

３.  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後、５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)