4109 ステラケミファ 有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(注)　上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．連結売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第72期、第75期および第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第72期、第75期および第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

２ 【沿革】

1916年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。

その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を1934年に設立しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社および関連会社２社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) 高純度薬品

フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤、電気自動車などに使われるリチウムイオン二次電池用の電解質および添加剤などに使われています。また、液晶用ガラスの表面処理剤、代替フロンおよびフッ素樹脂の原料、シリコンウェハにパターンを焼き付けるステッパーのレンズ原料、医薬および農薬などの中間原料などに幅広く使われています。

(関係会社)　ステラケミファ㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、

　　　　　　　　　　ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、FECT CO., LTD.、

　　　　　　　　　　衢州北斗星化学新材料有限公司

(2) 運輸

主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。

(関係会社)　ブルーエキスプレス㈱、STELLA EXPRESS(SINGAPORE) PTE LTD、

　　　　　　　　　　青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司

(3) メディカル

ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に使用するがん治療薬の開発・研究を行っています。

(関係会社)　ステラファーマ㈱

(4) その他

自動車整備業、保険代理業を行っています。

(関係会社) ブルーオートトラスト㈱

〔事業系統図〕

(注) 無印　連結子会社　　※　関連会社で持分法適用会社。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．ブルーエキスプレス㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司およびステラファーマ㈱は特定子会社に該当しています。

３．上記のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．ブルーエキスプレス㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　    19,733百万円

                      (2) 経常利益　　　   451百万円

                      (3) 当期純利益　　   316百万円

                      (4) 純資産額　　   5,294百万円

                      (5) 総資産額　    11,338百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ステラケミファユニオンと称し、1963年10月１日に結成されました。2019年３月31日現在の組合員数は220人であり、所属上部団体は日本労働組合総連合会です。

なお、労使関係については良好です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、それぞれの事業において、「即断、即決、即実行」の速く、強く、しなやかな経営を実践し、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。
　これを実現するために、適正な利益を確保し、変化を恐れず、常に前向きに挑戦し続ける経営で、ステークホルダーとともに「新しい時代に繁栄する企業」として、社会に貢献していきます。

(2) 中期経営計画

ア．第１次中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）
　当社グループは、2017年３月期を初年度とする３か年の第１次中期経営計画を始動させ、永続的な繁栄に向け、より強固な基盤づくりを進めるための３か年と位置づけ、これまで培ってきた強みを磨き、積極的に拡大させるとともに、さらなる飛躍に向けての準備を着実に進めてまいりました。その結果、売上高・営業利益とも当初計画を大きく上回りました。
イ．第２次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）
　当社グループは、第１次中期経営計画の進捗も踏まえ、新しく2020年３月期を初年度とする３か年の第２次中期経営計画を策定しています。第２次中期経営計画では、成長市場への投資、独自技術を活かした新商品の開発等により事業拡大を図り、これを支える経営基盤の強化に取り組みます。また、将来にわたる持続的成長に向けて、当社の強みである技術力を軸に、研究開発と人材への投資を通じ、中核事業の競争力のさらなる強化、次世代事業の育成に取り組み、事業ポートフォリオの安定化、拡充化を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。

(4) 経営環境および対処すべき課題

半導体液晶部門に関わる半導体市場については、幅広い電子機器向けに半導体需要が拡大し、当社グループの半導体用高純度薬液は、2019年３月期において、前連結会計年度の成績を超え、過去最高の出荷量を更新いたしました。今後の市場の見通しに関しましては、2019年は、世界経済に不透明要素が多いことから慎重な見方となり、成長の減速が見込まれるものの、2020年に向けて再び成長基調に戻るとの予測がみられます。長期的にも、自動車での１台あたり使用量増加、ＩｏＴの進展等を背景に、半導体素子使用量の増加は続き、当社薬液の需要も高まると見込まれます。あわせて、半導体の微細化に伴い、使用する薬液もより高い品質を維持することが求められ、品質保証技術開発の重要性も増してまいりました。
　また、鉄道や電気自動車、燃料電池自動車等向けには、現在の半導体材料の主流であるシリコンよりも大きな電気が扱え、電力損失が少ない新しい半導体材料を用いたパワー半導体を製造する技術開発も進められています。

電池部門に関わるリチウムイオン電池市場については、その主要な用途である電気自動車向けが拡大基調にあり、欧州や中国での巨大電池工場建設に関する発表が相次いでいます。今後、各国の環境政策を基に、販売台数に占める電気自動車の割合は増加し、長期的な市場拡大が見込まれています。また、リチウムイオン電池の次を担う二次電池の開発も、近年活発化しています。

以上の経営環境も踏まえ、当社グループは、次の課題、施策に取り組み、さらなるグループ企業価値向上を目指してまいります。

①　成長市場への投資・収益力の強化

　当社の半導体用高純度薬液は市場で高いシェアを有しており、アジア圏を中心に成長する市場の要求に応え、生産能力を段階的に増強し、高品質品の安定供給体制を強みに優位性を堅持してまいりました。引き続き、市場動向を見極めたうえでの地域別販売戦略を基に、大型設備投資も視野に入れた生産能力増強に取り組み、シェアの維持・拡大を図ります。原料調達の側面では、無水フッ酸の価格変動が大きい状況を踏まえ、製品価格転嫁、新規調達先の開拓等により、収益力の強化、調達の安定化に継続して取り組んでまいります。
　電池材料については、付加価値が高く独自性の強い添加剤において、取引先の要求量に応じて必要な生産体制を整え、収益力維持・強化のため原価低減に取り組むことを重要課題と位置付けており、既にこれらの取り組みは開始しています。
　また、当社グループの物流業務を一手に担う運輸事業では、安全性・確実性を高めることで競争力の強化に寄与するとともに、国際複合一貫サービスの付加価値を訴求し、利益重視の取引を推進いたします。

②　次世代事業の育成

　高純度薬品事業における研究開発部門では、次世代の半導体、二次電池の開発動向を見極め、当社の独自技術を活かした新規材料開発を継続いたします。これら以外の分野におきましても、営業部門と研究開発部門の連携をさらに深め、新規製品、新規用途の開発に繋がるシーズ探索力を高める方針です。
　また、研究開発部門の活性化を促進する環境整備として、新しく研究開発棟を建設し、拠点を一箇所に集約する計画です。最適かつ効率的な研究開発環境を整え、当社の技術力を軸に、事業ポートフォリオの拡充を目指してまいります。
　メディカル事業では、がん治療法の一つであるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の実用化に向け、悪性度の高い再発脳腫瘍と、頭頸部がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験において、予定した被験者数に対して全例数のＢＮＣＴ照射を完了いたしました。頭頸部がんにおいては、先駆け総合評価相談の手続きを開始しており、相談終了後、新規医薬品製造販売承認申請に移行する予定です。医薬品の安定供給に向けた国内事業体制の整備を進めるとともに、適用拡大、海外展開も視野に入れた事業展開を推進してまいります。

③　経営基盤の強化

　管理部門におきましては、急速な変化を続ける事業環境に即応すべく、組織運営・体制の整備、人材への投資、システム開発の推進と情報セキュリティ向上、財務戦略の強化などの課題に取り組みます。また、企業の持続的発展の基盤として注目が高まるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関連し、ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）に対する取り組みにも着手し、更なる経営基盤強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　また、以下の記載事項は、当社の事業等に関するリスクを全て網羅したものではないことにご留意ください。

①　特定事業への高い依存について

当社グループの売上高において、高純度薬品事業の半導体液晶関連の占める割合が高く(52.3％)、得意先である電子・電気・通信機器業界の半導体需要ならびに設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料の調達リスクについて

当社グループの原材料等の一部は、中国等に在る特定の供給源に依存しており、その供給が逼迫した場合や、供給が中断した場合には、原材料等の価格が上昇したり、製造に遅れが生じたりすることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動リスクについて

当社グループの原材料等の一部を、海外からの輸入品により調達しており、代金決済を外貨建てで行っているため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　新規事業リスクについて

当社グループは、メディカル事業等の新規事業を立ち上げておりますが、事業開始当初は、費用が収益に先行して発生する場合があります。また、その後の事業環境の変化等様々な要因により、これらの事業が計画どおりに進捗しない場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　研究開発リスクについて

当社グループは、広範囲にわたる顧客ニーズに応え、企業の持続的成長を支えるため、各事業において、長期的な視点で継続的に資源を投入し、既存製品の改良や、新規製品の開発など研究開発活動を行っています。しかし、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離し、期待どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　海外活動リスクについて

当社グループは、フッ化物製造事業を中心に、シンガポール、中国、韓国に事業展開していますが、各国において以下のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
a）予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
b）不利な政治的要因の発生
c）テロ、戦争等による社会的混乱

⑦　災害や事故の発生について

当社グループは、生産活動の中断により生じる影響を最小限に抑えるため、日常的な製造設備の保守点検、安全防災設備・機器の導入、安全防災訓練やマニュアルづくり等、安全確保に努めていますが、突発的な災害発生や不慮の事故発生により、生産活動が停止した場合、直ちに代替生産できない製品もあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法的規制リスクについて

当社グループは、主力事業として化学物質を扱っているため、環境に関する法律や、各種業法にかかる許認可、届出、登録等の法規制を受けています。また、一部製品は、輸出の際に「外国為替及び外国貿易法」等、安全保障貿易管理制度に基づく規制を受けています。これらの法令の改定は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　訴訟リスクについて

当社グループは、国内外の法令順守に努めていますが、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　製造物責任リスクについて

当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事態により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　知的財産権侵害リスクについて

当社グループは、独自に開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど保護に努めていますが、第三者による技術の不正流用を防止できない可能性があり、また他社の保有する知的財産権の使用を必要とする場合に、相手方と交渉が成立しない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当連結会計年度の業績におきまして、活況な半導体市場を背景に半導体液晶部門の出荷量が増加し、また主要原材料である無水フッ酸の価格急騰を受けた販売価格への転嫁を進めた結果、半導体液晶部門、代替フロン部門等の販売額が増加したことにより、売上高は383億84百万円（前期比14.2％増）となりました。
  営業利益については、無水フッ酸の価格について、前連結会計年度より急騰し、当連結会計年度においても高値圏で推移しましたが、出荷量の増加に加え、原材料価格急騰を受けた価格転嫁への着実な取り組みも寄与し、35億23百万円（同48.7％増）となりました。
  経常利益については、営業利益の増加に加え、原材料購入における為替リスクのヘッジを目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、前連結会計年度末と比較して円安が進行し、為替差益およびデリバティブ評価益を計上したため、38億10百万円（同116.9％増）となりました。
  税金等調整前当期純利益については、特別損失において前連結会計年度と同様、主要工場における製造設備の配置最適化を目的に老朽設備の撤去を実施したこと等により固定資産廃棄損を１億51百万円計上したものの、経常利益の増加により36億76百万円（同103.9％増）となりました。
  その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は23億50百万円（同84.4％増）となりました。

当社グループは中期経営計画において、売上高営業利益率を経営上の目標状況を達成するための客観的な指標として掲げています。当連結会計年度については、数値目標として6.9％の売上高営業利益率を設定していました。実績につきましては、半導体液晶部門において計画を上回る需要量に対して、効率的な生産・出荷体制を整備し需要に応えたことにより過去最高の売上高を記録し、また主要原材料である無水フッ酸については、引き続き高値圏で推移したものの上昇が一服したことにより原価への圧力が和らいだ結果、売上高営業利益率は9.2％となり計画を上回りました。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載しています原材料の調達リスクにおいて、高純度薬品事業における主原料であり中国より調達を行っている無水フッ酸価格が、中国市場における深刻な供給不足等の影響により、前連結会計年度より急騰し、当連結会計年度においても高値圏で推移しましたが、原料価格の変動に合わせて適時に販売価格の見直しを図るといった販売体制の改善を進め、原料高騰時の業績へのリスク軽減に努めています。

セグメントごとの経営業績は、次のとおりです。

①　高純度薬品

高純度薬品事業につきましては、前連結会計年度と比較して半導体液晶部門および代替フロン部門の販売が増加した結果、売上高は337億76百万円（前期比15.9％増）となりました。
  利益面では、主原料である無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁を進めたことにより、営業利益は37億82百万円（同51.3％増）となりました。
　なお、主要な部門別の売上高については次のとおりです。

［半導体液晶部門］

半導体液晶部門においては、スマートフォンやデータセンター向けの需要の高まり等により、活況な半導体メモリ市場を背景に国内外ともに出荷量が増加した結果、売上高は200億93百万円（同28.3％増）となりました。

［電池部門］

電池部門においては、リチウムイオン二次電池用電解質の出荷量が減少した結果、売上高は36億29百万円（同28.4％減）となりました。

②　運輸

運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前連結会計年度を上回った結果、売上高は43億82百万円（前期比2.6％増）となりました。

利益面では、軽油価格の上昇など運送コストが増加した結果、営業利益は７億26百万円（同6.7％減）となりました。

③　メディカル

メディカル事業につきましては、次世代のがん治療であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の治験等の実施を含めた先行投資費用が発生した結果、営業損失は10億51百万円（前期は９億60百万円の営業損失）となりました。

④　その他

その他事業につきましては、保険代理業収入等が前連結会計年度を上回った結果、売上高は２億25百万円（前期比8.6％増）、営業利益は42百万円（同21.5％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

①　 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．金額は販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

②　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．金額は仕入価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

③　受注状況

主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

④　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産合計は554億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億80百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

①高純度薬品

高純度薬品事業につきましては、当連結会計年度末の総資産は、430億円となり、前連結会計年度と比べ49億１百万円増加しました。主な要因は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入増加により現金及び預金が増加したことによるものです。

②運輸

運輸部門につきましては、当連結会計年度末の総資産は、92億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億69百万円増加しました。主な要因は、車両の購入等により有形固定資産が増加したことによるものです。

③メディカル

メディカル部門につきましては、当連結会計年度末の総資産は、32億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億２百万円減少しました。主な要因は、投資その他の資産の減少によるものです。

④その他

その他事業につきましては、当連結会計年度末の総資産は、２億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ33百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、215億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億47百万円増加しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益増加に伴う未払法人税等の増加および設備関係支払手形の増加によるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は、339億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億33百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて32億27百万円増加し、当連結会計年度末は121億58百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は73億45百万円（前期比64億８百万円収入増加）となりました。
　主な内訳は、税金等調整前当期純利益が36億76百万円、減価償却費が32億53百万円の収入、仕入債務が５億62百万円の増加、未払消費税等が３億94百万円の増加などです。仕入債務の増加については、買掛金の増加によるものです。未払消費税等の増加については、販売増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、35億32百万円（同11億41百万円支出減少）となりました。
　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出29億93百万円、無形固定資産の取得による支出４億32百万円などです。有形固定資産の支出については、前連結会計年度に引き続き半導体液晶部門の生産設備の更新、製品運搬用のコンテナの購入およびリチウムイオン二次電池用添加剤の設備増強などの設備投資を実施したことによるものであり、無形固定資産の支出については、経営基盤強化のための基幹システムの再構築によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は３億21百万円（同10億79百万円支出減少）となりました。
　主な内訳は、長期借入れによる収入が34億円、長期借入金の返済による支出が32億58百万円、配当金の支払５億32百万円などです。
　借入金については、今後の事業拡大を見据えた設備投資等のため、当連結会計年度においては、短期借入金と長期借入金合わせて２億11百万円の増加となりました。

当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しています。
　資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しています。
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は121億58百万円であり、金融機関との間で総額30億円のコミットメントライン契約を締結しています。本契約に基づくコミットメントラインに対し、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおいては、主に高純度薬品事業およびメディカル事業において研究開発活動を行っています。研究開発活動の基本方針はフッ化物業界という特異な分野でありながら、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し提供することです。

この目的達成のため次の事項を主眼として開発のスピードアップを図り、顧客ニーズ、時期に合致するよう努力しています。

(1) 積極的な研究開発姿勢

(2) 高純度製品の開発

(3) 高品質製品の開発

(4) 機能性・高付加価値製品の開発

(5) 顧客ニーズに合致した製品の開発

(6) 低コスト製品の開発

(7) 高度先進技術への対応

研究開発スタッフは、グループ全員で72名にのぼり、これは総従業員の約８％に当たります。

当連結会計年度における各セグメント別の主な研究内容および研究開発費は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,566百万円です。

(1) 高純度薬品

 主として半導体やＬＣＤの製造に使われる薬液や材料、半導体製造装置に使われる材料、リチウムイオン電池などの蓄電デバイスに使われる材料などを中心とした研究開発活動を行っています。最近は、フッ素化合物のナノテクノロジーへの応用、自動車へ搭載されるリチウムイオン二次電池を高性能化する添加剤の開発、ナトリウムイオン二次電池や全固体電池などの次世代二次電池用の材料研究、燃料電池を高性能化する材料の研究、高精細ＬＣＤやパブリックインフォメーションディスプレイなどに用いられるミニＬＥＤやマイクロＬＥＤの演色性の高めるＬＥＤ用蛍光体の開発など、研究テーマ毎にグループを形成して研究開発活動に従事しています。

当連結会計年度における研究開発費の総額(人件費を含む)は511百万円です。

(2) メディカル

主として自社で保有するホウ素濃縮技術を活用した新たながん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）で用いる医薬品の開発に取り組んでいます。グループ会社であるステラファーマ株式会社では、BNCT用ホウ素薬剤（開発コード：SPM-011）の治験が、再発悪性神経膠腫（悪性度の高い再発脳腫瘍）と頭頸部がんを対象として進行中です。同薬剤は、厚生労働省から「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定を受けています。

なお、その他研究開発テーマとして、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）によるがんの検査技術の開発も開始しており、大阪府立大学により2016年度から開始された、ＡＭＥＤ次世代がん医療創生研究事業の採択課題「革新的ＰＥＴプローブ分子18ＦＢＰＡの効率的合成法の開発とがん特異的集積能の検証評価」にステラファーマ株式会社が参画しています。

当連結会計年度における研究開発費の総額(人件費を含む)は1,055百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資状況につきましては、連結グループ総額で4,435百万円(無形固定資産を含む。)となりました。また、各セグメントの設備投資については以下のとおりです。

(1) 高純度薬品

当連結会計年度では、製造設備増設など増産を目的として3,658百万円の設備投資を行いました。

(2) 運輸

当連結会計年度では、輸送力の増強および安定化を目的として762百万円の設備投資を行いました。

(3) メディカル

当連結会計年度では、臨床実験等を目的として14百万円の設備投資を行いました。

(4) その他

当連結会計年度において特記すべき設備投資はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。

２．従業員数の(　)内は臨時従業員数であり外書をしています。

３．提出会社のうち三宝工場の設備は、一部をブルーエキスプレス㈱に賃貸しています。

４．ブルーエキスプレス㈱のうち本社の設備は、一部を提出会社等に賃貸しています。

５．その他の賃借設備は次のとおりです。

　(2019年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。

　　　　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。

　　　　　ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、3,936円とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれに読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加です。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式200,767株は、「個人その他」に2,007単元および「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

(2019年３月31日現在)

(注) １．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てています。

　　 ２．上記のほか、自己株式が200千株あります。

　　 ３．前事業年度末現在主要株主であった深田純子は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社ＦＵＫＡＤＡ、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが新たに主要株主となりました。

４．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

５．2019年２月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2019年２月７日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

６．2019年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ＦＵＫＡＤＡが、2019年３月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況については、2019年３月31日の大株主一覧表に基づき記載しています。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)　上記には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当事業年度末99,500株)が含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、2012年２月15日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託( J-ESOP )」(以下、「本制度」)を導入しています。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

②　従業員に取得させる予定の株式の総額

2012年４月27日付で200百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下「

信託銀行」)が100,000株、179百万円取得していますが、今後信託銀行が当社株式を取得する予定は未定です。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の定める規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、財務状況、利益水準等を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要な課題であると認識しています。内部留保金は、設備投資、研究開発投資などに充当し、今後の事業展開に積極的に活用します。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会です。
　当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり45円の配当(うち中間配当20円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.3％となりました。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上をはかることによって、企業価値を継続して高めていくことを、経営上の最重点課題のひとつとして位置づけています。その実現のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。

また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役（社外取締役を含む）が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、さらにコーポレート・ガバナンスを強化ならびに企業価値を向上させることに努めています。

（取締役会）

取締役会は、12名の取締役（８名の取締役（代表取締役社長 橋本 亜希、深田 純子、坂 喜代憲、高野 順、小方 教夫、土谷 匡章、中島 康彦、飯島 猛司）および４名の監査等委員である取締役（菊山 裕久、岡野 勳（社外取締役）、西村 勇作（社外取締役）、松村 真恵（社外取締役）））で構成され、原則として毎月１回および必要に応じて臨時に開催されています。法令、定款、取締役会規程で定められた事項や経営の基本方針等の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しています。

（監査等委員会）

監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役（取締役 監査等委員 菊山 裕久、岡野 勳（社外取締役）、西村 勇作（社外取締役）、松村 真恵（社外取締役））で構成され、原則として毎月１回および必要に応じて臨時に開催されています。監査等委員会で策定された監査方針および監査計画に基づいて、内部監査部および会計監査人との連携の強化や情報の共有化を図り、適切な監査体制の構築に努め、取締役の職務執行を監査しています。

2019年６月20日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

（経営会議）

経営会議は、執行役員等の幹部社員で構成され、原則として毎月１回開催されています。取締役会が定めた経営方針に基づいて、新製品の開発、設備投資、生産および販売計画等の重要な経営課題に関して審議し、迅速に対応しています。

（内部統制システム全般）

当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況を当社および子会社の内部監査担当部門がモニタリングし、その結果は監査等委員会へ報告されるとともに、月１回定時に開催する当社経営会議においても報告を行い、改善を進めています。

（コンプライアンス体制）

コンプライアンス規程を根拠として、コンプライアンス委員会を半期に１回以上開催しています。また、従業員向けにコンプライアンスに関する情報を定期的に発信しています。その他、当社グループを対象とした研修も年に１回以上開催しており、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。

（リスク管理体制）

保安管理規程を根拠として、保安管理委員会を半期に１回以上開催するとともに、下部組織である小委員会を月に1回開催し、事故等を防止する取組を行っています。

（子会社管理体制）

当社は、子会社取締役を兼任する取締役等を通じて、子会社の業務執行状況をモニタリングしています。また、関係会社管理規程を根拠として、子会社の事業運営に関する重要な事項について、適宜情報交換、協議するなど、子会社の管理・支援の強化に努めています。さらに、重要な子会社については、月１回定時に開催する当社経営会議にて事業運営に関する重要な事項について報告を行っています。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である取締役を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。

④　取締役に関する事項

（取締役の定数）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めています。

(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑤　株主総会決議に関する事項

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(取締役会で決議できる株主総会決議事項)

（１）　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

（２）　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものです。

（３）　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １．取締役　岡野　勳、西村　勇作、松村　真恵の３氏は、社外取締役です。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長　菊山　裕久、委員　岡野　勳、委員　西村　勇作、委員　松村　真恵

３．2019年６月19日に選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．2018年６月20日に選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．当社では、スピーディーな経営意思決定と経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は６名で、専務（生産統括） 坂　喜代憲、常務（研究開発担当） 高野 順、総務部長 小方 教夫、三宝工場長 土谷 匡章、経理部長 中島 康彦、営業統括兼大阪営業部長 飯島 猛司で構成されています。 ②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は３名（監査等委員である取締役）であります。

社外取締役岡野勲氏は、税理士としての専門的な知見および税務に関する豊富な経験を、監査等委員である社外取締役として、監査等委員会の取締役の職務執行監査・監督に反映していただくことにより、当社取締役会の機能強化に繋がるものと考えています。岡野勳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役西村勇作氏は、弁護士としての専門的な知見および幅広い経験を、監査等委員である社外取締役として、監査等委員会の取締役の職務執行監査・監督に反映していただくことにより、当社取締役会の機能強化に繋がるものと考えています。なお当社は、西村勇作氏が所属している法律事務所との間に顧問契約を締結しています。

社外取締役松村真恵氏は、税理士としての専門的な知見および幅広い見識を、監査等委員である社外取締役として、監査等委員会の取締役の職務執行監査・監督に反映していただくことにより、当社取締役会の機能強化に繋がるものと考えています。松村真恵氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、本人の現在および過去3事業年度において以下の①～⑤に掲げる者のいずれにも該当しない場合には、独立役員であるとみなします。一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意するほか、単に形式的な独立性のみを確保するのではなく、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、客観的な視点で経営監視機能を担える人材を選任することが重要であると考えています。なお、当社は監査等委員である社外取締役３名を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ています。

 ①　当社またはその子会社の主要取引先（売上高、仕入高が1,000万円を超える法人等）の業務執行者

 ②　当社またはその子会社の主要借入先（借入金が1,000万円を超える法人等）の業務執行者

③　当社またはその子会社から役員報酬以外に１事業年度あたり1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、会計専門家、法律専門家

 ④　当社の主要株主（10％以上の議決権を直接的または間接的に保有している者）またはその業務執行者

 ⑤　当社またはその子会社から１事業年度あたり500万円を超える寄付を受けた団体に属する者

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、現在社外取締役３名が監査等委員である取締役であることから、「(３)監査の状況」①監査等委員会監査の状況および②内部監査の状況に記載のとおりです。  

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会を構成する社外取締役を含む監査等委員である取締役は４名であり、取締役会への出席ならびに監査等委員長の経営会議およびその他の重要な会議への出席を通じて、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を確認しています。また、当社業務執行取締役と定期的に面談を行い、業務執行取締役から監査等委員である取締役への情報提供を行うことで監査の実効性向上に努めています。なお、当社の監査等委員である取締役岡野勳氏および松村真恵氏は、税理士資格保有者であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

②　内部監査の状況

内部監査等を担当する部門として、当社に内部監査部および主たる子会社であるブルーエキスプレス株式会社に内部統制室を設置しています。当社内部監査部は２名であり、組織上独立した監査等委員会直属の機関とし、当社ならびに関係会社の制度、組織、業務および経営活動全般に対する監査、監査等委員会事務局等の業務を担っています。

監査等委員会、内部監査部および会計監査人である監査法人は、三者もしくは二者で定期的に会合を持ち、積極的な意見および情報交換を行うことで連携を図り、内部監査機能が十分に機能するよう努めています。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　和田林　一毅

指定有限責任社員　業務執行社員　福竹　徹

c．監査業務に係る補助者の構成

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士７名およびその他９名を主たる構成員としています。　

d．監査法人の選定方針と理由

監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、独立性に加えて、監査チームの専門的な知識レベル、特殊事項への対応能力等を総合的に勘案するとともに、当社監査等委員会の監査法人の評価も踏まえ判断しています。

監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とします。

また、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

e．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、当社の経理部および内部監査部ならびに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の法人概要、欠格事由の有無、品質管理システム、独立性ならびに会計監査人の監査計画、監査チーム体制、監査およびレビューの結果報告、その他会社計算規則第131条会計監査法人の職務遂行に関する事項等について審議した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制の整備状況に関する助言業務です。

ｂ．監査公認会計士等の同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a.を除く）

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。

e．監査等委員会が会計監査の報酬等に同意した理由

取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項および第３項の同意をしたのは下記の理由によります。

・会計監査人の監査計画の内容が適切であること

・会計監査人の会計監査の職務執行状況が適切であること

・会計監査人の報酬見積の算定根拠が適切であること

(4) 【役員の報酬等】

2018年度における役員報酬等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。（当事業年度に適用）　

当社の役員報酬は、企業価値の増大および中長期の業績向上を図るための優秀な経営者を確保することができる内容としており、基本報酬と業績によって変動する業績連動報酬で構成しています。

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成され具体的には、下記のとおりです。

　・基本報酬は、以下の(1)と(2)の金額を合計し、個人別に決定されます。

　　　(1)各取締役の経歴・職歴に応じた部分

　　　(2)各取締役の職務に応じた部分

・業績連動報酬は、連結ベースでの親会社株主に帰属する当期純利益や貢献度等の定量的な要素に加え、基本報酬とのバランスを考慮の上、個人別に決定されます。

２．監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬により構成されています。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月16日（第73期定時株主総会）であり、決議の内容は、①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額4億5,000万円以内、②監査等委員である取締役の報酬等の額を年額6,000万円以内、と定めるものです。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、監査等委員会の審査意見を確認した上で決定します。

なお、当事業年度における各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定については、代表取締役社長が作成した原案について監査等委員会で審査を行い、2018年６月20日開催の取締役会において、当該審査結果の報告を踏まえて、代表取締役会長と代表取締役社長に各取締役の報酬等の額の決定の全部を一任することを決議しています。

当社の監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、当事業年度中に退任した取締役２名を含んでいます。

③　役員ごとの報酬等の総額等

（注）報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 

2019年度からの新たな役員報酬制度

①　提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2019年度からスタートした新たな中期経営計画に掲げた施策を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上を図っていくうえでは、業務執行取締役の報酬について、報酬と業績および株主価値との連動性をより明確化する必要があります。その目的を果たすため、以下の報酬ポリシーに基づき、外部の報酬コンサルタントを利用し、外部調査機関による役員報酬調査データも活用することで、新たな役員報酬制度を設計しています。

[報酬ポリシー]

１ 市場および当社での経験・貢献に対して、適正な報酬水準と報酬構成を実現する。

２ 年度計画の達成に向けてドライブをし、中長期にわたり役員のモチベーションを維持する。

当社は、2019年５月16日開催の取締役会において、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する新たな方針を決議しており、その内容は次のとおりです。

当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、当社と規模や業種の類似する国内の他企業の報酬水準との比較および当社の財務状況を踏まえて決定されます。

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されます。

　・固定報酬は、外部調査機関による調査データに基づく規模や業種の類似する他社水準をもとに設計した役位別レンジの範囲内で、各取締役の貢献と経験の評価をもとに個人別に決定されます。

　・業績連動報酬は、短期インセンティブ（年次賞与）として、主に単年度の連結売上高および連結営業利益額の目標達成率と当期純利益を全取締役共通の評価指標とするほか、各取締役の担当部門業績なども加味して個人別に決定されます。支給額は、目標達成時を100%として、0%～150%の範囲で変動します。

　・中長期インセンティブ型報酬は、2020年度からの導入を目指して制度設計を行います。

２．監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されます。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社における保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりです。
　「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする投資株式をいう。
　「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、取引先（保有先）との間で、中長期的な取引関係の維持・強化が図られ、企業価値向上に資する投資株式をいう。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式保有を通じ中長期的な取引関係の維持・強化を図ることにより、企業価値向上に資すると判断した場合に、取引先の株式を保有することがあります。

当社取締役会では、政策保有株式（上場株式に限る）の保有に係る合理性について以下項目を毎期検証し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断しています。

［検証項目］

〈定性項目〉

・取引内容・状況

・保有継続における戦略的意義

・保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク

・保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク

〈定量項目〉

・直近の取引額

・年間受取配当金額・株式評価損益

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  8社

連結子会社名は、ブルーエキスプレス㈱、ブルーオートトラスト㈱、ステラファーマ㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、星青国際貿易(上海)有限公司、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司です。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  2社

当該会社は、FECT CO., LTD.、衢州北斗星化学新材料有限公司です。

(2) 持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっているため、関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ブルーオートトラスト㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、星青国際貿易(上海)有限公司、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司およびSTELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTDの決算日は12月31日です。

その他連結子会社については、それぞれの事業年度末日の財務諸表を使用していますが、連結会計年度の末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定)によっています。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用

しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置

主として定額法によっています。

なお、主な耐用年数は８年です。

その他の有形固定資産

主として定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)なら

びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　10～50年

運搬具　　　　　 2～ 7年

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率に

より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年

度負担額を計上しています。

③　役員退職慰労引当金

当社および国内連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給

額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」222百万円および「固定負債」の「その他」のうち14百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」238百万円に含めて表示し、「固定負債」の「その他」は171百万円として表示しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　

　　当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

（1）取引の概要

当社は、2012年２月15日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」）を導入しています。
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度178百万円、99,500株、当連結会計年度178百万円、99,500株です。

(連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２ 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

　３ 保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。

　４ 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結し

　　ています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

(連結包括利益計算書関係)

　 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １．普通株式数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。

２．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首99,500株、当連結会計年度末99,500 株)が含まれています。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金(2017年５月16日取締役会決議分２百万円、2017年11月２日取締役会決議分１百万円)が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2018年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首99,500株、当連結会計年度末99,500株)が含まれています。

２．新株予約権に関する事項

（注）第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金(2018年５月16日取締役会決議分２百万円、2018年11月６日取締役会決議分１百万円)が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2019年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

重要な非資金取引の内容

新株予約権に関するもの

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借り入れによって調達しています。デリバティブはリスク回避としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、総資産の規模に対して軽微なものであるため、市場価格の変動による損益への影響は限定的です。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。大部分の長期借入金について固定金利での利息の支払いを行っており、支払金利の変動によるリスクの回避を行っています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注２)参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金ならびに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(7) デリバティブ取引

これに関する事項は、「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※１) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

      前連結会計年度において、非上場株式について32百万円の減損処理を行っています。

(※２) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入額1,600百万円については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 長期借入金」には含めていません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額811百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額501百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注１) 時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(注２) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約のため一括して記載しています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注１) 時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(注２) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約のため一括して記載しています。

金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しています。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度87百万円、当連結会計年度91百万円

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度43百万円です。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

(単位：百万円)

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．３年６ヶ月間（2015年５月25日から2018年11月26日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。

３．2018年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が390百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において棚卸資産評価減に係る評価性引当額を89百万円、連結子会社ステラファーマ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を261百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

工場設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年～35年と見積り、割引率は1.35％～2.875％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、取締役会、経営会議において、当社グループ全体を包括的に把握し、各子会社ごとの報告を基礎とした各事業別の戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「高純度薬品事業」、「運輸事業」、「メディカル事業」の３つを報告セグメントとしています。

「高純度薬品事業」は、高純度薬品の製造、販売を行っています。「運輸事業」は、化学薬品等の輸送、保管および通関業務などを行っています。「メディカル事業」は、医薬品の研究を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を

　　　含んでいます。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を

　　　含んでいます。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の長期投資資金(投資有価証券および会員権)です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １．製品の販売は、主に丸善薬品産業㈱を経由しています。

２．上記(1)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

(取引条件および取引条件の決定方針等)

製品の販売については、市場価格からフェクト株式会社での製造・小分け等加工賃を差し引いて決定しています。

設備の売却については、市場価格、原価を勘案し、価格交渉の上、取引条件を決定しています。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．製品の販売は、主に丸善薬品産業㈱を経由しています。

２．上記(1)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

(取引条件および取引条件の決定方針等)

製品の販売については、市場価格からFECT CO., LTD. での製造・小分け等加工賃を差し引いて決定しています。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度末99,500株、期中平均株式数99,500株)を控除して算定しています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)のうち、国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入金1,600百万円は無利息です。平均利率の算定には含めていません。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】