3635 コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成27年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．平成27年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第10期の１株当たり配当額には、経営統合10周年記念配当５円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．平成27年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第７期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第10期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　当社は平成21年４月の株式会社コーエー（登記社名は株式会社光栄）とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。

株式会社コーエーは昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社（昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン）を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。

当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社15社、親会社１社で構成され、エンタテインメント事業、ＳＰ事業、アミューズメント施設運営事業、不動産事業、その他事業の５つの事業を基本事業領域としております。

　当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

　　　２．株式会社光優ホールディングスの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため親会社としております。

　　　３．株式会社コーエーテクモゲームス及びKOEI TECMO EUROPE LIMITEDは特定子会社に該当いたします。

　　　４．株式会社コーエーテクモゲームス及び株式会社コーエーテクモネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社コーエーテクモゲームス及び株式会社コーエーテクモネットの主要な損益情報等は以下のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数（連結会社外への出向者を除き、連結会社への出向者を含む）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、不動産及びその他セグメントに所属している人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数（社外への出向者を除き、当社への出向者を含む）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算定にあたっては、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）を含まない人員数によっております。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループからの転籍により当社で就業している従業員については、各社における勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「創造と貢献」という経営理念のもと、新しい価値を創造して、社会に貢献する「世界No.1のエンタテインメント・コンテンツ・プロバイダー」としてお客様や株主の皆様から期待と信頼を寄せられる企業となり、長期的な発展を目指します。その実現には以下の経営方針をもってあたります。

 ①　最高のコンテンツの創発

　　素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する

 ②　成長性と収益性の実現

　　経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す

 ③　社員の福祉の向上

　　業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる

 ④　新分野への挑戦

　　社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30％以上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 ①　コンテンツ・クリエイション戦略

　様々な分野に独創性溢れるエンタテインメント・コンテンツを提供し、幅広い年齢層にコーエーテクモファンを広げる

 ②　コンテンツ・エキスパンション戦略

　IPを多方面に展開して、総合的なIPの商品力を高め、新しいファンを獲得する

 ③　グローバル・ロジスティックス戦略

　開発・販売のグローバル化を推進し、コストダウンによる収益力を強化するとともに、海外で新たなファンを開拓する

(4) 会社の対処すべき課題

　当社グループは、更なる成長性と収益性の実現を、当社の対処すべき重要な課題であると認識しています。

 ①　成長性の実現

　培った有力IPと高度な開発力をベースにナンバリングタイトルの伸長を図るとともに、コラボレーションビジネスや新規IPの創出などを通じて「IPの創造と展開」を推進し、ブランド価値の最大化を目指してまいります。また、スマートフォンゲームやダウンロード販売等のデジタル分野も大きなビジネスチャンスととらえ、一層の強化を図ります。

 ②　収益性の実現

　海外開発会社の有効活用やプロジェクト損益のきめ細やかな管理を通じて目標とする営業利益率の達成を目指します。また、開発プロセスの改善に取り組み、品質向上、納期遵守、コスト低減に努め、高い収益性を実現してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではないことをご留意下さい。

(1) 市場環境の変化について

　ゲーム業界においては、コンテンツを提供するプラットフォームの多様化、高性能化が進むとともに、技術革新やユーザー層の嗜好変化が早く、これらに応じた新商品・新サービスの導入が相次いでおります。また近年では、インターネットを始めとした他のエンタテインメント業種との競争が激化しております。当社グループは、急速な技術革新へ柔軟に対応する体制をとり、独創性の高い、高品質なコンテンツをタイムリーに開発・販売することにより、他社との差別化及び安定収益化を確保する方針です。しかしながら、市場環境の変化への対応が十分ではない場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(2) 製品発売時期による経営成績の短期的な変動について

　当社グループは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発スケジュールの管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、自然災害、市場動向、又はやむをえない開発スケジュールの変更等による製品発売時期変動のため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業展開について

　当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国の法規制、政治・社会情勢、為替変動等によるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報の管理について

　当社グループは、ユーザーに関する個人情報を取得しており、その管理には充分に留意しております。しかしながら、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権について

　当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、また、当社グループの製品・サービスが、他者の知的財産権を侵害しないよう充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制について

　ＳＰ事業及びアミューズメント施設運営事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、関連する政令及び条例により規制を受けております。今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行された場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 有価証券の保有について

　当社グループでは、エンタテインメント事業等の開発投資、事業投資に対処するために、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券等に投資し、安全かつ効率的な資金運用を行っております。運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動には一部に弱さがみられるものの、所得環境の持ち直しと雇用環境の改善により、景気は緩やかに回復いたしました。

　ゲーム業界におきましては、家庭用ゲーム市場はSteamをはじめとしたデジタル販売が伸長し、スマートフォンゲーム市場も拡大を続けております。米Google社のゲームストリーミングサービス「STADIA」、米Apple社のサブスクリプション制ゲームサービス「Apple Arcade」が発表され、注目を集めました。ゲーム市場全体は今後も更なる成長が見込まれます。

　このような経営環境下において、当社では当期より３ヶ年の中期経営計画を策定し、その初年度として「グローバルIPの創造と展開」「グローバルビジネスの飛躍」を経営方針に掲げ、各種施策に取り組んでおります。２月には、任天堂株式会社より2019年７月に発売予定のNintendo Switch専用ソフトで、シリーズ最新作『ファイアーエムブレム 風花雪月』の開発に、当社が参画していることが発表されました。３月には、シリーズ７年振りのナンバリングタイトル『DEAD OR ALIVE 6』（PS4、Xbox One、Steam用）を、全世界同時に発売し35万本の販売となりました。本作は基本無料版の配信も開始し、成長著しいeSports分野においても「DEAD OR ALIVE 6 World Championship」を４月より世界各地で開催しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億98百万円増加し、1,291億92百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億43百万円減少し、99億８百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億41百万円増加し、1,192億84百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当社グループの当期業績は、売上高389億68百万円（前期比0.1％増）、営業利益120億92百万円（同3.3％増）、経常利益183億７百万円（同0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は136億94百万円（同5.2％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目は経営統合以来最高の業績となり、親会社に帰属する当期純利益については９期連続の増益を達成いたしました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

エンタテインメント事業

　「シブサワ・コウ」ブランドでは２月に『信長の野望・大志 with パワーアップキット』(PS4、Nintendo Switch、Steam、DMM GAMES用)を、３月には５年ぶりのナンバリングタイトルとなる『Winning Post 9』(PS4、Nintendo Switch、Steam用)を発売いたしました。スマートフォンゲームでは、当社がIPを許諾した『新三國志』が引き続き好調に推移いたしました。

　「ω-Force」ブランドでは、『無双OROCHI３』（PS4、Nintendo Switch、Xbox One、Steam用）のリピート販売が順調で、累計出荷本数は70万本を突破いたしました。スマートフォンゲームでは、当社がIPを許諾した『真・三國無双 斬』が収益に貢献しております。

　「Team NINJA」ブランドでは、３月に『DEAD OR ALIVE Xtreme 3 Scarlet』(PS4、Nintendo Switch用)をリリースいたしました。また、『仁王 Complete Edition』(PS4、Steam用)のリピート販売が堅調に推移し、全世界累計販売本数は250万本を突破いたしました。株式会社スクウェア・エニックスと共同で開発しグローバルで配信中の『DISSIDIA FINAL FANTASY OPERA OMNIA』は、国内では２周年、海外でも１周年を迎え、記念キャンペーンにより売上が伸長いたしました。

　「ガスト」ブランドでは、１月に「アトリエ」シリーズ20周年記念作品である『ネルケと伝説の錬金術士たち ～新たな大地のアトリエ～』（PS4、PS Vita、Nintendo Switch、Steam用)を、さらに３月には「アトリエ アーランド」シリーズの最新作『ルルアのアトリエ ～アーランドの錬金術士４～』（PS4、Nintendo Switch用)を発売いたしました。

　「ルビーパーティー」ブランドでは、『金色のコルダ オクターヴ』(PS Vita、Nintendo Switch、Steam用）と『遙かなる時空の中で６ DX』(Nintendo Switch用)をリリースいたしました。イベント事業では「ネオロマンス・ライヴ コルダ SONGS」など、当第４四半期中に合計５つのイベントを開催し、年間来場者数は全体で９万人となりました。

　「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。

　以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は351億20百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は110億78百万円（同1.3％増）となりました。

ＳＰ事業

　年間で７タイトルがリリースされました。パチンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発が順調に進捗した結果、ＳＰ事業の売上高は16億39百万円（前期比73.4％増）、セグメント利益は５億87百万円（同103.1％増）となりました。

アミューズメント施設運営事業

　プライズゲーム機が好調で既存店売上高が増加した結果、アミューズメント施設運営事業の売上高は15億16百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は99百万円（前期はセグメント損失３億62百万円）となりました。

不動産事業

　当社グループが保有する賃貸用不動産は引き続き高い稼働率を維持しており、不動産事業の売上高は７億68百万円（前期比2.0％減）、セグメント利益は２億73百万円（同21.5％減）となりました。

その他事業

　売上高は１億84百万円（前期比68.5％減）、セグメント利益は52百万円（同89.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して４億28百万円増加し、69億68百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は95億97百万円（前連結会計年度は103億89百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益183億７百万円、法人税等の支払額77億19百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は14億96百万円（前連結会計年度は99億84百万円の支出）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出161億58百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入149億96百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は77億30百万円（前連結会計年度は55億33百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額65億円51百万円、自己株式の取得による支出15億56百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、ゲームソフトの生産が減少したことによるものであります。

ｂ．受注実績

　当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載したとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績は売上高389億68百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益120億92百万円（同3.3％増）、経常利益183億７百万円（同0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益136億94百万円（同5.2％増）となりました。

　これらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、1,291億92百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。うち流動資産は197億73百万円（同5.9％増）、固定資産は1,094億19百万円（同0.5％減）であります。

　流動資産の主な内訳は売掛金83億59百万円、現金及び預金70億56百万円であります。

　固定資産の主な内訳は投資有価証券763億55百万円であります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、99億８百万円（前連結会計年度比19.8％減）となりました。うち流動負債は89億57百万円（同18.8％減）、固定負債は９億50百万円（同28.2％減）であります。

　流動負債の主な内訳は未払法人税等22億40百万円、未払金12億69百万円であります。

　固定負債の主な内訳は繰延税金負債１億57百万円であります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、1,192億84百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループでは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発スケジュール管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、市場動向や、やむをえない開発スケジュールの変更による製品発売時期変動のため、業績に影響を与える可能性があります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、エンタテインメント事業におけるゲームソフトの開発費、各事業における販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要の主なものは、当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスの新本社オフィス及びライブハウス型ホールを含む複合施設の取得によるものであります。なお、当該複合施設の引渡日は令和２年１月24日を予定しております。

ｂ．財務政策

　当社グループは自己資金による財務調達を基本方針としておりますが、不足が生じた場合は、外部借入による資金調達を実施しております。また、当社グループの収益性向上に資するべく、余剰資金による投資有価証券等の運用を継続的に実施しております。

⑥経営上の目標の達成状況について

　当社グループは更なる成長性と収益性の実現に向けて売上高営業利益率30%以上を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は前期より0.9ポイント向上し、31.0%となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。

⑦次期の見通し

　今後の景気見通しといたしましては、国内においては雇用・所得環境も改善し緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で海外では通商問題や金融市場の変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が想定されます。

　ゲーム業界におきましては、家庭用ゲーム市場がデジタル販売により一層シフトし、スマートフォンゲーム市場もグローバルで緩やかに拡大していくことが見込まれます。さらにeSportsでは、リアルスポーツと提携する動きもあり、ワールドワイドでさらに広がることが予想されます。

　このような経営環境下において、当社グループは、グループビジョン「世界No.1のエンタテインメント・コンテンツ・プロバイダー」のもと、更なる成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けるとともに、「クオリティ＆サティスファクション」を商品コンセプトに、高い品質によってお客様に大きな満足を提供してまいります。

　2019年３月期から３ヶ年の中期経営計画を掲げ、2021年３月期での売上高510億円、営業利益170億円、経常利益210億円の達成を目指してまいります。具体的には、拡大するグローバル市場に向けて、販売本数が全世界で500万本級のパッケージゲーム、ユーザー売上が月商10億円を超えるスマートフォンゲームを創発してまいります。

　中期経営計画の２年目となる2020年３月期は、グループ経営方針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」と「グローバルビジネスの飛躍」を掲げております。拡大を続けるグローバル市場において、IPを軸に成長性と収益性の実現を目指してまいります。中期経営計画の達成に向けて、大型タイトルの開発投資をより積極的に行ってまいります。2020年１月には横浜・みなとみらい21地区に新オフィスおよびライブハウス型ホールが竣工いたします。この新たな拠点を中心に、世界に向けて新規IPを創出するとともに、eSportsやライブイベントなど多方面にエンタテインメントを展開してまいります。

　エンタテインメント事業では、任天堂株式会社より、当社が開発を担当しているNintendo Switch専用ソフト『MARVEL ULTIMATE ALLIANCE 3: The Black Order』（©2019 MARVEL © Nintendo Developed by コーエーテクモゲームス）の発売が夏に予定されております。今後も国内外の有力IPとのコラボレーションを展開するほか、全世界に向けてオリジナルIPを創造してまいります。また、グローバルでeSports事業に本格的に取り組んでまいります。

　ＳＰ事業およびアミューズメント施設事業につきましては、2020年３月期よりセグメント区分を統合しアミューズメント事業といたします。両事業が一体となり、相互に連携しながら中長期的に競争力を強化し効果的かつ効率的に事業を行ってまいります。

　不動産事業では、当社グループが保有する不動産資産を有効活用するとともに、物件管理の向上とコストダウンを進めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社グループの経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

（１）ゲーム開発・販売等に関する契約

５【研究開発活動】

　当社グループでは、技術革新著しい家庭用ビデオゲーム機や、高機能化するパソコン、スマートフォン等のモバイル機器向けに、VR（仮想現実）、AI（人工知能）等の先端技術を活用しながら、グローバル市場を見据えた独創的なエンタテインメント・コンテンツの研究開発を行っております。

　エンタテインメント事業、ＳＰ事業、アミューズメント施設運営事業、それぞれ独立した研究開発体制をとっており、事業毎に新製品研究開発を行っております。また、エンタテインメント事業においては、製品開発以外の基礎研究を独立専門的に行う技術支援部をおき、新機種、新技術の研究を集中して行うことにより、高品質のソフトウェア・コンテンツを迅速に開発、供給する研究開発体制を構築しております。

　当社では製品開発そのものを研究開発と考えておりますが、前述の基礎研究にかかった当連結会計年度の研究開発費の総額は780百万円であり、エンタテインメント事業における計上であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、総額240百万円となりました。

　その主なものは、開発機材等の購入52百万円、アミューズメント施設機器の購入等149百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

　　該当事項はありません。

（2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．従業員数の[　]は、臨時雇用者数を外書しております。

２．みなとみらい21地区に取得した不動産については、平成31年３月31日現在で事業の用に供していないため上記から除いております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

２．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

３．当該設備の投資予定金額については未定であります。

(2）重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（平成31年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和元年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、144株とする。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、120株とする。

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

４．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

５．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

６． 当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。これにより、平成26年９月１日決議のストックオプションにおいて「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７． 当社は平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。これにより、平成26年９月１日決議のストックオプション、平成28年９月５日決議のストックオプション及び平成30年９月10日決議のストックオプションにおいて「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：1.2）によるものであります。

２．株式分割（１：1.2）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,864,167株は、「個人その他」に28,641単元及び「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ40単元及び3株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　5,654,100株

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　5,438,900株

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　3,029,800株

２．平成30年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

大量保有者　　　　インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　東京都港区六本木六丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー14階

保有株券等の数　　株式　6,763,540株

株券等保有割合　　6.28％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

２．平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は21,544,674株増加し、129,268,048株となっております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、すべて会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数274,272株、処分価額の総額376,155,648円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数220株、処分価額の総額455,406円）であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使（株式数39,816株、処分価額の総額51,771,744円）であります。

２．当期間における処理自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけております。利益還元の基本方針としては、「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50％、あるいは１株当たり年間配当50円」としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当社は、平成31年４月１日に経営統合10周年を迎えました。当期の業績も当初予想を上回り、経営統合以来９期連続での最高益更新となりました。これも株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と心から感謝申し上げます。

　つきましては、株主の皆様に感謝の意を表するため、当事業年度の配当について、１株当たり普通配当50円に、経営統合10周年記念配当５円を加えさせていただき、合計55円としております。

　内部留保資金に関しましては、新規事業の開発、高い成長が見込まれる分野に投資し事業拡大を図ってまいります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「世界No.1のエンタテインメント・コンテンツ・プロバイダー」となることをビジョンに掲げ、グループの持つ経営資源とノウハウを有効活用、企画開発力の融合などにより、新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、世界中の人々の豊かな暮らしの実現に貢献する企業を目指してまいります。そのため、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。

　当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業会社を置く体制をとっております。当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあり、グループ全体の最適化を図るための、企画・運営・管理等を行い、グループ全体の経営を統括することにより、すべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社グループにおきましては、持株会社である当社が経営方針の策定並びに各事業及び支援機能に係るモニタリングを担い、各事業子会社が事業方針の策定及び各施策の遂行を担っております。これらの体制を維持し、グループ全体の最適化を図るため、当社は以下の体制を採用しております。また、事業会社に関しましても、当社の指導の徹底により、同レベルの管理体制を構築し、当社グループ全体の管理体制をより強固なものにしております。

ア．取締役会

　当社の規模等に鑑み機動性を重視し、取締役会は取締役11名（うち社外取締役３名）の体制をとり、経営方針や重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

　取締役会の構成員の氏名は、襟川恵子氏、襟川陽一氏、鯉沼久史氏、浅野健二郎氏、早矢仕洋介氏、阪口一芳氏、襟川芽衣氏、柿原康晴氏、手嶋雅夫氏、小林宏氏及び佐藤辰男氏です。

　なお、手嶋雅夫氏、小林宏氏及び佐藤辰男氏は、社外取締役であります。

イ．監査役会

　監査役会は監査役４名（常勤監査役１名、常勤監査役（社外）１名、社外監査役１名、監査役１名）の体制をとり、定期的に監査役会を開催しております。

　監査役会の構成員の氏名は、福井清之助氏、木村正樹氏、森島悟氏、北村俊和氏です。

　なお、木村正樹氏及び北村俊和氏は、社外監査役であります。両氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており豊富な経験及び専門的な観点から、また、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。

ウ．内部監査

　内部監査部門として監査部を設置し、グループ全体の業務活動全般に対してチェックを行い、内部牽制機能を働かせております。

エ．会計監査人

　会計監査につきましては会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、公正かつ適切な監査が実施されております。また、当社においても経営情報を正確かつ迅速に提供することで、公正不偏な立場から監査が実施される環境整備に努めております。

　監査役会及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行う等の連携強化により、監査体制の充実・向上を図っております。

オ．執行役員制度

　当社は、執行役員制度を導入し、迅速な経営判断と適切な職務執行を行える体制づくりに取り組んでおります。

カ．弁護士

　顧問弁護士と顧問契約に基づき法律問題について適宜アドバイスを受けております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

③　企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備状況

　当社グループでは、業務全般にわたる諸規則を網羅的に整備、文書化しており、この諸規則のもとで各役職員が権限と責任を持って業務を遂行しております。

　また、取締役会において、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針を下記のとおり決議し、内部統制システムの整備に努めております。

ａ．当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループ各社の取締役会は取締役会規程、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規程を制定し、当社グループの役職員は定められた社内規程に従い、業務を執行する。

・当社の代表取締役は経営理念、コンプライアンス方針を制定することにより、当社グループの社会的責任を明確にし、それを当社グループの役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

・当社グループの役職員が法令及び定款その他社内諸規程遵守のもと職務を遂行するため、当社においてコンプライアンス担当取締役を任命し、また、当社においてコンプライアンス委員会を設置することで、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

・当社グループの役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに当社のコンプライアンス担当取締役に報告する体制を構築する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の取締役の職務の執行に係る情報については文書管理グループ規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

・当社の取締役及び監査役は文書管理グループ規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のコンプライアンス担当取締役をリスク管理の統括責任者として任命し、また、当社においてリスク管理委員会を設置し、当社グループの一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努める。

・個々のリスクについては、各業務におけるリスクカテゴリーごとの責任部門を定め、部門ごとにリスク対応策の検討、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。

ｄ．当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・社内規程（職務権限規程等）により、職務権限・意思決定のルールを策定する。

・当社の取締役会による経営計画の策定、経営計画に基づく事業会社ごとの業績目標・予算の設定と月次・四半期業績管理を実施する。

ｅ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制

・当社は、関係会社管理規程を定め、当社の子会社の取締役等が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役会への報告を行い、また、重要な事項について、当社の取締役会の承認を求めるための体制を構築する。

ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・内部統制委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、当社に内部統制担当部門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。

・コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、当社にコンプライアンス統括部門及びリスク管理統括部門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。

・当社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門及び当社グループ各社の責任者に報告し、当社の担当部門は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

ｇ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社の監査役が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとする。

・当社の監査役会は監査役に属する使用人の人事異動について、事前に当社の取締役より報告を受けるとともに、必要性がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を当社の取締役に申し入れることができるものとする。

ｈ．当社グループの役職員が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社グループ各社の取締役等は当社の監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告する。

・当社グループの役職員は当社の監査役に対して、法定事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事実を発見した場合は、直接又は当社グループの役職員等への報告を通じて、その内容を速やかに報告する。

・当社の監査役はいつでも当社グループ各社に報告を求めることができるものとする。

ｉ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、法令に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査役は、必要に応じて独自に弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障される。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、会社組織として毅然とした姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断するよう取り組む。社内体制としては、当社の総務部を対応統括部門として定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を収集し、組織的な対応が可能な体制を構築する。

イ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、コンプライアンス担当取締役をリスク管理の統括責任者として任命し、また、リスク管理委員会を設置し、全社一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努めております。具体的には、業務執行におけるリスクに関する事項・情報は、定期的に開催される会議にて報告され、報告された事項・情報が会社の存続に重大な影響を与える可能性の有無等を判断の上、必要に応じて対策本部を設置の上、必要な調査、対応及び再発防止策の検討・実施が行われます。これらの状況は取締役会に報告・承認され、必要な対処の社内外への指示、関係機関への報告、情報開示を迅速に行う体制を構築しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任及び解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　中間配当

　会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするためであります。

⑦　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

（注）１．代表取締役会長襟川恵子氏は、代表取締役社長襟川陽一氏の配偶者であります。

２．取締役襟川芽衣氏は、代表取締役社長襟川陽一氏の長女であります。

３．取締役手嶋雅夫氏、小林宏氏及び佐藤辰男氏は、社外取締役であります。

４．監査役木村正樹氏及び北村俊和氏は、社外監査役であります。

５．令和元年６月19日開催の定時株主総会から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６．平成29年６月21日開催の定時株主総会から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

７．平成30年６月20日開催の定時株主総会から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

ア．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

ａ．手嶋雅夫氏は、経営者として数々の事業を立ち上げ、要職を歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｂ．小林宏氏は、長年にわたりエンタテインメント業界において要職を歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

なお、同氏は、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｃ．佐藤辰男氏は、長年にわたりエンタテインメント業界において要職を歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｄ．木村正樹氏は、長年にわたり株式会社横浜銀行において国際的な金融取引に携わっており、その豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に反映していただけるものと判断したため、社外監査役に選任しております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｅ．北村俊和氏は、長年にわたり横浜銀行グループにおいて役職員として勤務しており、その役職員としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、独立性を維持しつつ、当社を客観的に監査する能力、経験ともに有すると判断したため、社外監査役に選任しております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

イ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、各社外取締役候補者又は各社外監査役候補者の経歴や当社との関係について精査し、独立した立場から職務を遂行できるかどうかを都度判断しております。また、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないかどうかについても、都度判断いたします。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役は、豊富な経験と幅広い知識を生かし、当社の経営への助言及び監督を行っております。

・社外監査役、監査部、会計監査人は相互に連携し、取締役の職務の執行の監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査は、当社の監査役４名（常勤監査役１名、常勤監査役（社外）１名、社外監査役１名、監査役１名）によって実施しております。うち、常勤監査役（社外）１名、社外監査役１名、監査役１名は、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査役監査規程、監査計画及び職務分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務遂行の適法性について監査しております。また、監査部及び監査役と会計監査人との相互連携も行っております。

②　内部監査の状況

　各部門からの独立性を維持した社長直轄組織である監査部（２名）を設置し、年初に作成される監査計画に基づき、各部門及び事業会社における内部統制の有効性及び業務の適正性に関する厳正な内部監査を実施するとともに、監査結果を社長及び監査役会に報告しております。また、監査部は定期的に監査計画の進捗状況を監査役会に報告し、進捗状況を確認することで情報の共有化を図っております。被監査部門に対しては、監査結果報告に基づき、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い内部統制システムを整えております。

③　会計監査の状況

ア．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

イ．業務を執行した公認会計士

（注）継続監査年数は、７年以内であるため、記載を省略しております。

ウ．監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。

エ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、公正かつ適切な監査を実施していただけることを選定方針として、有限責任 あずさ監査法人を当社の監査法人として相当であると判断し、選定しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

オ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容

イ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ウ．監査報酬の決定方針

　当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び監査内容等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

エ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部門等及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法の内容は、株主総会において決議いただいた報酬限度額の範囲内で、「役員及び役員待遇の処遇に関するグループ内規」の定めに基づき、毎年の業績評価によって月額報酬と賞与を算出し、取締役会において決定するものです。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成30年６月20日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額800百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内。ただし、使用人分の給与は含まない。）とするものです。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会において決議いただいた報酬限度額と「役員及び役員待遇の処遇に関するグループ内規」の定めに基づいております。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動として、「役員及び役員待遇の処遇に関するグループ内規」の定めに基づき、毎年の業績評価によって算出された月額報酬と賞与を決議しております。

　なお、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成26年６月25日であり、決議の内容は、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内とするものです。当社の監査役の報酬は、その報酬限度額の範囲内で監査役個々の職務と責任に応じて、内規に基づき監査役会の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）使用人兼務取締役はおりません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式区分の基準及び考え方

　当社及び連結子会社は、純投資目的以外の目的で上場株式を保有しておりません。そのため、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式区分の基準及び考え方はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。そのため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有方針及び保有の合理性を検証する方法は定めておらず、また、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容はありません。

③　株式会社コーエーテクモゲームスにおける株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社コーエーテクモゲームスについては以下のとおりであります。

ア．保有目的が純投資目的である投資株式

　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

イ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ウ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

④　提出会社における株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的である投資株式

　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

イ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ウ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　12社

連結子会社の名称

(2）非連結子会社の名称

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社株式会社コーエーテクモミュージック他２社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　天津光栄特庫摩軟件有限公司及び北京光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応の金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 返品調整引当金

　製品の将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率を基準とする返品見込額の売上総利益相当額を計上しております。

⑤ 売上値引引当金

　製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

⑥ ポイント引当金

　ONLINE SHOPPINGにより付与されたポイントの使用により将来予想される売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑦ 受注損失引当金

　受注制作に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

(4）受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

　当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積もりは原価比例法）を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しています。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が959百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が186百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が１百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が771百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が772百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記は、連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、土地及び建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供をしたものであります。

　※４　土地の再評価

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

　※５　損失が見込まれるプロジェクトに係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれるプロジェクトに係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加3,200株は、単元未満株式買取によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少301,800株は、単元未満株式売渡しによる減少240株及びストック・オプションの行使による減少301,560株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記のうち232百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。

２．発行済株式の普通株式数の増加21,544,674株は、株式分割によるものであります。

３．自己株式の普通株式数の増加1,207,747株は、株式分割による増加382,850株、単元未満株式買取による増加4,897株、平成30年11月28日開催の取締役会議に基づき市場からの買受けによる増加820,000株であります。

４．自己株式の普通株式数の減少274,492株は、単元未満株式売渡しによる減少220株及びストック・オプションの行使による減少274,272株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記のうち71百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　オペレーティング・リース取引

　　　（貸主側）

　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。

　当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。なお、当社グループではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守状況を確認し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 268百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 4,165百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 302百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 5,895百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券について、前連結会計年度は492百万円、当連結会計年度は1,645百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。

・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。

①　評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合

②　評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合

回復可能性判断基準

有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。