E00976 沢井製薬 有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第70期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第70期より単位未満を四捨五入して記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、第69期以前についても四捨五入に組み替えて表示しております。

３．第70期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４．売上高又は売上収益には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第70期より単位未満を四捨五入して記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、第69期以前についても四捨五入に組み替えて表示しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第71期の１株当たり配当額70円には、創業90周年記念配当金５円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。

各社の事業内容及び位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

[日本セグメント] 

当社は製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。

メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、当社及び他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。また、当社は同社より研究開発の一部を受託しております。

化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社は当社から製品等を購入しております。また、当社は同社より製造の一部を受託しております。

[米国セグメント]

Sawai America Holdings INC.及びSawai America, LLCは米国持株会社として米国の子会社管理統括業務を行っております。

Upsher-Smith Laboratories, LLCは製造した医薬品を米国の卸売店等に販売しております。また、当社と同社は協働して研究開発を行っております。

概要図

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「議決権の所有割合」の（　）内は間接所有割合を内数で示しております。

２．特定子会社であります。

３．米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。

４．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が連結売上収益の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）は、次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには「化学一般・沢井製薬労働組合」があり、一部の連結子会社を含め労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合（ＪＥＣ連合）にも加盟しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 当社グループの現状認識

  1961年に開始した国民皆保険制度の恩恵を受け、日本は世界最高水準の長寿社会を実現してきました。その反面、医療費をはじめとする社会保障費用は、年々増加の一途を辿っているため、少子高齢化も相まって現役世代の負担がますます重くなり、一定の自己負担で高水準の医療を受けられる仕組みの維持が困難になりつつあります。

  このような状況に対して、近年、医療の質を落とすことなく限られた医療財源の効率的活用を図るべく、ジェネリック医薬品の使用促進が図られてきました。

　政府は2017年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針）において「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」とし、2018年度診療報酬制度改定等により、さらなるジェネリック医薬品の使用促進を図っています。

　ジェネリックシェア80％時代を迎える中、ジェネリック医薬品が担う責任と重要性の高まりに応じて、従来以上に安定供給体制、品質に対する信頼性の確保及び情報収集・提供体制の整備・強化等が求められており、効率的な医療の実現に貢献する企業として、これらの要請に応えていくことが当社として果たすべき社会的責任であると認識しております。

  一方、政府により決定された薬価制度の抜本改革によって、最初のジェネリック医薬品収載から12年経過後のジェネリック医薬品の原則１価格帯化や、通常の２年に１度の薬価改定の間の年度においても薬価調査・薬価改定（中間年改定）が導入されたことにより、今後薬価の下落幅が拡大する可能性があります。

  このような経営環境の中で当社グループは、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、いち早く新しいジェネリック医薬品を開発・上市するとともに、品質・安定供給・情報提供においてトップレベルの水準を維持し続けることにより、ブランド価値を比類のないものに高め、競争に打ち勝つことが持続的に成長していくために不可欠との判断のもと、その達成のために次の（２）にあげた７点が最重要課題であると認識しております。

(2) 当面の対処すべき課題及び具体的取組状況等

　① 高付加価値ジェネリック医薬品のいち早い開発と確実な上市

競合が多いジェネリック医薬品業界において競争に打ち勝つためには、市場環境、患者さんや医療従事者のニーズに応えた他社品目との差別化が重要であり、また、一番手で上市することがジェネリック医薬品として患者さんのニーズに応えることにもなります。特許・技術・コスト・効率化等の諸課題に挑戦し、高付加価値ジェネリック医薬品の確実な一番手上市を目指してまいります。

　② 安定供給の維持・確保

治療を必要とする患者さんの元に高品質な医薬品を安定的に供給することは、医薬品メーカーにとって最も重要な使命の一つです。世界中から高品質で適切な原材料の確保、適宜適切かつ継続的な設備投資、厳格な基準による製造管理・品質管理を行うとともに、的確な需要予測と適正在庫の確保を行うことを通じて、安定供給の維持・向上を図り、ジェネリック医薬品の需要増に対応してまいります。また、災害時にも安定供給を維持できるよう策定したＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、原材料の複数ソース化、生産機械の共通化、代替要員の確保、人財の多能職化並びに工場間の人財交流及び技術の標準化等に取り組んでまいります。

　③ 信頼性の向上

「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に対応した品質確保、市販後安全対策への対応は当然のことであります。更なる信頼性向上を目指し、より高いレベルに設定した自主品質基準の遵守、国内及び海外の製造工場の査察、医薬品リスク管理への対応並びに医薬品医療機器等法等の遵守体制の強化を図ってまいります。

　④ 情報提供の充実

医薬品は、正確な情報を伴ってはじめて患者さんの治療目的が達成されるものであります。ＭＲの活動のみならず、ウェブやコールセンター等のマルチチャネルを効率的に活用し、情報提供力の充実・強化を図ります。正確な効能・効果、用法・用量、副作用、品質や付加価値といった医薬品情報のほか有用な情報を医療関係者に迅速かつ確実に提供し、顧客満足度の向上に努めてまいります。

　⑤ マーケティング機能の充実

競争優位を確立するためには、マーケット分析に基づいた的確な開発品目の選定、ターゲティングの明確化によるＭＲの生産性の向上が不可欠であります。マーケティング機能の充実と薬価改定等による競争環境の変化を踏まえた営業戦略の見直しを図ってまいります。

　⑥ 企業体質・経営管理の強化

企業理念の浸透、コンプライアンス委員会の活動強化、リスク管理の充実、内部統制の整備・拡充といったコーポレート・ガバナンスの強化とＣＳＲ（企業の社会的な責任）への取組みを図ってまいります。また、環境変化に的確に対応できるよう意思決定や事業展開のスピードを追求するとともに、コスト削減等による徹底したコスト競争力の強化や業務の効率化、業容拡大に伴う経営基盤の整備・強化、会社の成長を支える人財の育成、ダイバーシティへの取組みといった企業体質及び経営管理の強化に取り組んでまいります。

　⑦ 新規事業基盤の構築・強化

当社グループが中長期ビジョンの達成を目指すにあたり、また、将来にわたって持続的成長を遂げていくためには、既存のジェネリック医薬品事業以外の新規領域への展開をも図っていく必要があります。当社は2017年５月にUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下、「USL」という。）を買収し、米国ジェネリック医薬品市場における基盤を獲得しましたが、当社グループの企業価値向上に寄与させるべく、早期のシナジー発揮・実現に向け取り組んでまいります。

(3) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

① 基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えております。
　当社は、1948年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、健康生活を願う国民の皆様の期待に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることにより、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいりました。
　当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる３つの要素「品質」、「安定供給」、「情報提供」において、他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の新製品を上市し販売しております。
　当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

 当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

② 基本方針実現のための取組み

当社は、上記の基本方針実現のために、次の３点に取り組んでまいります。

１．中期経営計画及び中長期ビジョンの達成

2018年度から始まる３年間の中期経営計画として策定した中期経営計画「M1 TRUST 2021」及び中長期ビジョンに掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上を図ります。

Ⅰ．中長期ビジョン

国内GE市場での圧倒的地位の確立とUSLの成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革

Ⅱ．中期経営計画「M1 TRUST 2021」の基本方針と重点施策

1．日本市場　　業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化

(1) 安定供給・高品質の継続とコスト競争力の両立

(2) ジェネリック80%時代に即した製品開発・営業体制への転換

(3) 積極的なアライアンス強化による効率性の追求

2．米国市場　　USLと双方の強みを活かした連携

(1) 米国製品ラインナップの拡充・知財戦略の強化

(2) パラグラフⅣ申請品の開発継続

(3) USLの独自色を活かした成長戦略の実現

２. コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化

外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意思決定と業務執行のできる経営体制を構築するとともに、公正さと透明性の高い経営を実現していくために、次の項目の充実を図ります。

Ⅰ． 株主の権利・平等性の確保

Ⅱ． 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

Ⅲ． 適切な情報開示と透明性の確保

Ⅳ． 取締役会等の責務

Ⅴ． 株主との対話

３. 株主還元

将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30％を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図ります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 「医薬品医療機器等法」等による規制

当社グループは「医薬品医療機器等法」等関連法規の規制を受けており、事業所所在の各都道府県の許可・登録・免許及び届出を必要としております。当社グループは、十分な法令遵守体制をとっておりますが、かかる医薬品製造販売業の許可等に関して法令違反があった場合には、監督官庁から業務停止、許可等の取り消し等が行われ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 薬価制度及び医療制度の変更

当社グループの主要製品、商品である医療用医薬品を販売するためには、国の定める薬価基準への収載が必要です。これまで、薬価については市場実勢価の調査が行われ、２年に１回の薬価改定により多数の品目の薬価が引き下げられてきました。しかし、増大する医療費の適正化を目的として薬価制度や医療保険制度の制度改革議論が引き続き行われており、制度変更の内容によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 知的財産に関する訴訟

当社グループは物質・用途・製法・結晶形・用法・用量・製剤に関する特許並びに意匠及び商標等の知的財産権に関し徹底した調査を行い、また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発を心掛けておりますが、当社グループが販売するジェネリック医薬品の先発医薬品には物質・用途特許の期間満了後も複数の製法・結晶形・用法・用量又は製剤に関する特許等が残っていることが多く、当該特許等に基づき訴訟を提起される場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 競合等の影響

当社グループは、販売している製品が度重なる薬価引き下げのため不採算となり、販売中止を余儀なくされることのないように、適正利益を確保した価格で販売するように努めておりますが、多数のメーカーがジェネリック医薬品市場に参入すると、厳しい競争の中で価格の低下を招きやすくなります。さらに、先発医薬品メーカーは、オーソライズドジェネリックの投入等の諸施策により特許満了後の市場シェア低下への対応に努めており、その動向次第では当社が計画していた売上高が確保できないことも想定され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 製品回収・販売中止

当社グループが販売するジェネリック医薬品の有効成分は、先発医薬品においてその使用実績から有効性と安全性が一定期間にわたって確認されており、また再審査・再評価を受けたものであり、基本的には未知の重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいものです。しかしながら、万一予期せぬ新たな副作用の発生、製品への不純物混入といった事故が発生した場合には、製品回収・販売中止を余儀なくされるとともに当該事故等の内容によっては製造物責任を負う場合があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 災害等による生産の停滞、遅延

当社グループは、福岡県、兵庫県、大阪府、千葉県及び茨城県に生産拠点を配置しておりますが、自然災害、技術上・規制上の問題等の発生により、生産拠点の操業が停止した場合には、当該生産拠点で製造する製品の供給が停止し経営成績に影響を与える可能性があります。
  また、重要な原材料については、特定の取引先から供給を受けているものがありますので、災害等の要因によりその仕入れが停止し、その代替が困難である場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) グローバル事業展開等

当社グループは、従来から持続的な成長を目指し、海外展開、資本提携・企業買収等による新規事業展開の検討を図っており、事業採算性のほか関連法令・政治経済情勢を含め十分な調査に努めておりますが、当初の想定を超える予期せぬ事情変更や投資に見合う効果が得られない場合があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 企業買収等

当社は2017年４月20日に、1,050百万米ドルの対価により、USLの買収に合意し、同年５月31日に買収が完了しました。また、当社は同年11月13日に、USLの100％持分を保有する当社完全子会社Sawai America INC.（以下、「SAI」という。）の持分の20％をSumitomo Corporation of Americas（以下、「米州住友商事」という。）に譲渡する持分譲渡契約を米州住友商事との間で締結し、2018年１月３日に当該譲渡が完了しております（なお、SAIは、2017年12月にLimited Liability Companyの形態に移行した上で社名をSawai America, LLCに変更しております）。なお、USLの買収に伴い、2019年３月期の連結財政状態計算書において39,403百万円ののれんを計上しております。米国のジェネリック医薬品市場において主要企業の一角を担うUSLの買収は、世界最大のジェネリック医薬品市場である米国市場における早期の基盤構築に大きく寄与するものと考えておりますが、USLの経営環境や事業の変化、統合の進捗遅延、デューデリジェンスにおいて判明しなかった事象等に起因して、同社買収において期待されていた効果が得られない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 情報管理

当社グループは、社内外の個人情報・営業秘密その他多くの重要な情報を保有しております。社内規程を整備し、ITセキュリティ対策を実施するほか、情報セキュリティ委員会を設置して教育・啓発を実施する等、情報管理の徹底に努めておりますが、システム障害や事故等により漏洩、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) その他

上記のほか、金融市況・為替変動によるリスク、コンプライアンスを含むコーポレート・ガバナンスに関するリスク、環境問題に関するリスク等様々なリスクがあり、ここに記載のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、前連結会計年度よりIFRSを適用しております。同基準に基づいた当連結会計年度の業績につきましては、売上収益184,341百万円（前期比9.7％増）、営業利益25,798百万円（前期比16.2％増）、税引前当期利益25,666百万円（前期比26.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益19,376百万円（前期比38.2％増）となりました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績を判断する際の重要指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しております。同基準に基づいた当連結会計年度の「コア営業利益」は、37,738百万円（前期比21.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（日本セグメント）

日本におけるジェネリック医薬品業界におきましては、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針）により、ジェネリック医薬品使用割合80％の目標の達成時期を2020年９月までとされました。これを受け、2018年４月には、保険薬局における「後発医薬品調剤体制加算」、医療機関における「後発医薬品使用体制加算」の要件見直しに加え、院内処方を行う診療所における「外来後発医薬品使用体制加算」の要件見直し、一般名処方の一層の推進等のジェネリック使用促進策を含む診療報酬改定が実施され、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長しており、2018年９月に行われた薬価調査によるとジェネリック医薬品の使用割合は72.6％まで高まってきております。一方で、2017年12月に中医協で了承された「薬価制度の抜本改革について骨子」を踏まえ実施された2018年４月の薬価基準の改定では、薬剤費ベースの改定率は7.48％の引き下げとなりましたが、その内容は市場での実勢価格に基づく改定を基本としつつも、これまで以上に政策的な引き下げとなっております。また、2019年10月には消費税率の引き上げに伴う薬価改定が予定され、さらに2020年４月には２年に１回の通常の薬価改定が予定されており、当社を取り巻く収益環境は一段と厳しいものとなっております。

このような環境におきまして、当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、2021年３月期を最終年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画「M1 TRUST 2021」を策定し、2018年５月に発表しました。中期経営計画では「国内ＧＥ市場での圧倒的地位の確立とUSLの成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革」という中長期ビジョンの達成に向け、この３年間を「戦略的提携も視野に入れた業界内ネットワークの構築」の時期と位置付け、「業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化」を重点課題に設定しました。

生産・供給体制面においては、全国７つの工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップと生産能力の拡大を継続的に行っております。また、老朽化が進んでいる大阪工場の包装工程を三田西工場へと移管し、2020年に閉鎖することでさらなる高効率・低コストを追求してまいります。2018年６月に発生した大阪府北部地震、７月に発生した西日本豪雨、９月に発生した台風、北海道胆振東部地震による影響は軽微でありましたものの、その他自然災害等の非常事態においても生産・出荷を継続できるよう、安定供給体制の一層の強化に努めております。

製品開発・販売面においては、2018年６月に『イルアミクス®配合錠』を含む７成分17品目の新製品を発売するとともに、アストラゼネカ社と製造販売承認承継契約を締結した『ゾーミッグ®錠・RM錠』の製造販売承認承継が完了し、12月に『ミルタザピン錠・OD錠』を含む６成分14品目を発売しました。

この結果、日本セグメントにおける売上収益は144,098百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益は24,230百万円（前期比10.6％増）となりました。

（米国セグメント）

米国事業においては、成長戦略を加速するため、前期に買収し、子会社化したUSLを通じて米国市場への進出を果たしており、2018年１月にUSLの持分20％を譲渡した住友商事株式会社の米国子会社である米州住友商事と共にUSLの新たな成長戦略実現に取り組んでおります。中期経営計画では中長期ビジョン達成に向け、この３年間を「USLを基盤としたグローバル企業化への加速」の期間と位置付け、当社とUSLとの双方の強みを活かした連携を重点課題に設定しました。

米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により３大購買グループのシェアが約90％を占めていること、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品簡略承認申請（ANDA）承認件数が過去最高水準を記録したこと等により、ジェネリック医薬品価格の下落基調が続きました。

このような環境におきまして、製品開発面においては、パイプラインを約40成分へと拡大し、販売面においては、既存品目に加え、新製品として2018年５月に『ドキサゾシン錠』、７月に『ビガドロン散』、８月に『ベキサロテンカプセル』、『ジフェノキシラート塩酸塩・アトロピン硫酸塩錠』、10月に『クロバザム錠・クロバザム内用懸濁液』、2019年３月に『フルオキセチン錠』を発売しました。

この結果、米国セグメントにおける売上収益は40,242百万円（前期比20.7％増）、セグメント利益は1,568百万円（前期比417.6％増）なりました。

当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は184,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,759百万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物の増加によるものであります。非流動資産は187,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,323百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の減価償却及び無形資産の償却並びに減損によるものであります。

この結果、資産合計は372,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,435百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は70,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,925百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融負債に計上されていた条件付対価の支払いによるものであります。非流動負債は79,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,403百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

この結果、負債合計は、149,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,328百万円減少いたしました。　

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は223,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,763百万円増加いたしました。これは主に、当期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は53.4％（前連結会計年度末は50.6％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は57,067百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,074百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益25,666百万円、減価償却費及び償却費16,280百万円、法人所得税等の支払額8,161百万円を主因として42,923百万円の収入（前期比14,451百万円の収入増）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7,500百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（条件付対価の支払い）5,546百万円、無形資産の取得による支出3,208百万円を主因として16,820百万円の支出（前期比111,080百万円の支出減）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,691百万円、長期借入金の返済による支出4,718百万円を主因として9,513百万円の支出（前期は108,597百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額は、売価換算額で表示しております。

     ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当社グループは見込み生産が主で受注生産は僅少であるため記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。当社グループの連結財務諸表で適用される重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」を参照ください。

連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等の状況

当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、当連結会計年度より取り組んでおります。中期経営計画では、日本市場の重点課題を「業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化」、米国市場の重点課題を「USLと双方の強みを活かした連携」として課題解決に取り組み、企業価値向上を図っております。

国内では、薬価制度の抜本改革による厳しい環境が続くなか、『オセルタミビル』や『カペシタビン』など競合のない新製品や高付加価値品を発売するとともに、ジェネリック医薬品使用促進策による薬局市場での需要増に真摯に対応いたしました。また、品質水準を維持向上しつつ、工場の役割分担明確化による効率生産、原材料や設備の集中購買等による価格低減など、コスト競争力強化のための様々な施策を検討しました。

米国では、ジェネリック市場が飽和傾向にあり、価格下落、競合他社の競争激化、主要製品への競合他社参入など、厳しい環境となっております。そのような環境下で、USLは当社と研究開発や知財戦略等でシナジー創出に向けたコラボレーションを進め、かつパイプラインを拡充し製品ポートフォリオの多様化に取り組み、『クロバザム錠・クロバザム内用懸濁液』などの新製品を発売いたしました。

以上の状況から、当連結会計年度において、売上収益及び営業利益は計画を上回り、前期比で増加いたしました。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入しております。当連結会計年度におきましては、USLの業績が通期で寄与したことや主力製品の堅調な販売、販売費及び一般管理費の抑制等により、37,738百万円（前期比21.3％増）となりました。

当社グループは引き続き、2021年3月期までの中期経営計画及び中長期ビジョンに掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値を向上し、グループ全体の成長を図ってまいります。中期経営計画及び中長期ビジョンの詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　②基本方針実現のための取組み」を参照ください。

b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

Ⅰ キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

Ⅱ 資金需要

当社グループにおける主な資金需要は、市場の環境変化に対応した安定供給及び生産効率の最適化を目的とした設備投資並びにニーズを捉えた高付加価値ジェネリック医薬品の実現を目的とした研究開発投資によるものであります。

Ⅲ 財務政策

当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としております。設備投資及び研究開発投資による資金需要につきましても、営業活動によるキャッシュ・フローを継続的に確保していくとともに、市場の環境変化に対応した柔軟な財務政策を実現していくことで基本方針を実現していきます。

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが42,923百万円となり、当該資金をもとにUSL買収時の借入金の一部を返済しております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。

c．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

（のれんの償却）

日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積られる期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、のれん（無形固定資産）が前連結会計年度2,097百万円、当連結会計年度4,820百万円増加し、販売費及び一般管理費が前連結会計年度2,190百万円、当連結会計年度2,627百万円減少しております。

（研究開発費の資産計上）

日本基準では研究開発費を費用として認識しておりましたが、IFRSではIAS第38号「無形資産」における無形資産の定義を満たすものについては資産化して見積耐用年数にわたって償却し、製品に係る無形資産の償却費及び償却開始後の減損損失を「研究開発費」に計上しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、無形資産（無形固定資産）が前連結会計年度6,989百万円、当連結会計年度8,710百万円増加し、研究開発費が前連結会計年度2,159百万円、当連結会計年度1,721百万円減少しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは研究開発体制として、当社に研究開発本部を設け、「なによりも患者さんのために」という企業理念のもと、製剤工夫を施した高付加価値製品の開発など、医療のニーズに応える医薬品の開発に重点を置いた研究開発活動を推進いたしております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は16,671百万円であります。このうち、日本セグメントにおける研究開発費の総額は7,605百万円で、当連結会計年度に13成分31品目の製造販売承認を取得いたしました。また、米国セグメントにおける研究開発費の総額は9,066百万円で、当期に販売を開始する新製品として『ドキサゾシン錠』、『ビガドロン散』、『ベキサロテンカプセル』、『ジフェノキシラート塩酸塩・アトロピン硫酸塩錠』、『クロバザム錠・クロバザム内用懸濁液』及び『フルオキセチン錠』を発売しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は5,207百万円であり、このうち日本セグメントにおける設備投資額は4,351百万円で、日本国内の各工場における生産設備の増強並びに研究開発関係の設備増強を行っております。

また米国セグメントにおける設備投資額は856百万円で、生産設備の増強等を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備計画は原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複することのないように当社が中心となり調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の改修

重要な設備の改修の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　2019年７月発行新株予約権を除き、当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。2019年７月発行新株予約権については、提出日（2019年６月25日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。　

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。　

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。　

２．付与株式数は100株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．2013年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っている。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

４．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下 、「行使価額」という。）は株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

５．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算する。また、資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

６．（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記（注）８．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が権利行使期間の末日の前年同日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

当該日の翌日から権利行使期間の末日

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3） 上記（1）及び（2）(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

７．（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、地位喪失日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

新株予約権者が権利行使期間の末日の前年同日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

当該日の翌日から権利行使期間の末日

（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

８．新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役若しくは執行役員が任期満了により退任した場合、又は、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9） その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）６．（ただし、2013年７月発行新株予約権については(注)５．）に準じて決定する。

10．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

（1） 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

（2） 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

（3） 新設分割

新設分割により設立する株式会社

（4） 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

（5） 株式移転

株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2017年12月12日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が5,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,858百万円増加しております。

発行価格　　　4,947円

発行価額　　　4,743円

資本組入額　2,371.5円

３．2017年12月26日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が900,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,134百万円増加しております。

発行価格　　　4,743円

資本組入額　2,371.5円

割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

(注)　当社保有の自己株式299,604株は、「個人その他」に2,996単元、「単元未満株式の状況」に４株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）            　3,061千株

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                  3,010千株

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）            1,047千株

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　　　  805千株

２．2018年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.１において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2018年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書No.１の内容は以下のとおりであります。

３．2019年５月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エルエスブイ・アセット・マネジメントが2019年５月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．上記のほか当社保有の自己株式300千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が４株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社の利益配分に関する方針は、将来の成長に向けた積極的な投資資金の確保と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30％を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本としたいと考えております。

内部留保につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資に充当してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり65円、期末配当は１株当たり70円（創業90周年記念配当金５円を含む）としました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意思決定と業務執行のできる経営体制を構築するとともに、公正さと透明性の高い経営を実現していくにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けています。また、医療用医薬品を提供する生命関連企業として高い倫理観の維持・向上を図るため、企業グループ全体として、「なによりも患者さんのために」の共通の企業理念のもと、様々なステークホルダーに対して取るべき行動基準や各種社内規程に則った企業活動を進めます。

a.株主の権利・平等性の確保

当社は、議決権行使の環境整備に努め、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、少数株主や外国人株主についても株主の権利の実質的平等性が確保されるよう努めます。

b.株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、「なによりも患者さんのために」という企業理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、サステナビリティの観点から、株主のみならず医療従事者、取引先、社員、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、事業プロセスの中でも積極的に企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たします。

c.適切な情報開示と透明性の確保

当社は、法令等に則り、一貫して信頼のおける会社情報を株主・投資家等資本市場参加者にタイムリーに開示し、すべての市場参加者が平等に当社の開示情報を入手できるように努めます。会社情報においては、財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやＥＳＧ情報等で有用性の高い情報についてもウェブサイト・広報資料等を通じて積極的に開示し、適切で透明性の高い情報開示に努めます。

d.取締役会等の責務

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、事業に精通している社内取締役による「自律」と客観性・独立性のある社外取締役による「他律」のバランスが取れた経営監視機能のもと、経営における効率性と適法性を追求することで、外部環境の変化に適切に対応し、かつ迅速・果断に意思決定を行う「攻めのガバナンス」に取り組みます。また、取締役会において監査役が適切な意見を述べる機会を確保するとともに、自由闊達で建設的な意見を尊ぶ社風の醸成に努め、監査役及び監査役会に期待される「守りの機能」を強化します。

e.株主との対話

当社は、社長、情報開示担当役員が株主・投資家との対話に積極的に参加し、経営戦略や財務等の充実した情報の提供を行い、株主・投資家と双方向の建設的なコミュニケーションに努めます。また、対話の結果を取締役会等へ報告し、株主等の意見を当社の経営に積極的に活かします。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治は、取締役７名（内、社外取締役２名）、監査役４名（内、社外監査役２名）の体制であります。

当社の企業規模や経営の進め方等を総合的に勘案すれば、医療用医薬品業界並びに社内事情に精通した取締役が、高い倫理観を持って社内各所に目配りをしつつ業務運営に携わることが経営における効率性と適法性を追求する最善の方策であり、社外取締役及び監査役会による経営の監督が機能する監査役会設置会社制度が最適と考え採用しております。また、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営戦略に基づく業務執行機能の強化及び効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を採用しております。

取締役会は、毎月１回開催の定例取締役会及び随時開催の臨時取締役会を合わせて2018年度中に16回開催しましたほか、経営活動を効率的に行うため毎月１回以上経営会議を開催しました。経営会議では、取締役会に付議する重要事項に関する審議や取締役会で決議された事項の執行方針を協議・決定するほか、月次の経営成績の分析・対策を検討しております。また、企業経営上の諸問題に関し、必要に応じて複数の弁護士その他の専門家からの各種アドバイス等を受け、経営判断上の参考としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は、次のとおりであります。

　③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議しております。その概要は次のとおりであります。

(a) 内部統制システムの整備の状況

 [1] 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 「企業理念」及び「行動基準」の浸透活動であるＭ１プロジェクトを実施し、役職員挙げて「企業理念」及び「行動基準」に基づく業務運営に努めるとともに、法令及び社内規程の遵守を徹底する。

ⅱ 「指名・報酬等ガバナンス委員会」を設置し、取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任の強化に努める。

ⅲ コンプライアンス委員会を設置し、役職員に対する教育・啓発活動等を通じて、コンプライアンス意識の向上に努める。

ⅳ 「企業倫理ヘルプライン規程」の適正な運用を図り、法令等への違反行為による不祥事の防止及び早期発見、是正等を行う。

ⅴ 社長直轄の経営監査室が内部監査を実施する。また、監査役は取締役の職務の執行を監査する。

ⅵ 社内外に対する一貫した信頼のおける会社情報の適時・適切な開示に努める。

 [2] 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ「文書管理規程」に基づき、法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、重要事項に係る稟議書、重要な契約書その他の規程上保存すべき取締役の職務の執行に係る情報（電磁的記録を含む）を、定められた保存年限に基づき適正に保存する。

ⅱ「内部者取引管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づき、職務上知り得た重要事実及び重要情報の管理に万全を期すとともに、特定個人情報及び個人情報については「特定個人情報保護規程」及び「個人情報保護規程」に基づきその保護に努める。

 [3] 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントの統括を行うとともに、その進捗管理及び評価を行い継続的改善を図る。また、経営に影響を与えるリスクを洗い出し重要リスクを特定するとともに、各担当部門は各重要リスクについて対策を講じる。

ⅱ 品質及び安全性に関しては、「品質方針」及び「安全性方針」に基づき、効果的かつ適切な業務の遂行を行う。

ⅲ 緊急事態に対するリスクの管理に関しては、「危機管理規程」「災害ＢＣＰ（事業継続計画）」等に基づき、危機発生時の被害の最小化及び早期の事業活動回復を図る。

ⅳ 財務報告に係るリスクに関しては、内部統制委員会において問題提起・方針決定を行い、各部門プロセスオーナーの内部統制に係る整備・運用の統括を行うとともに、経営監査室がその評価を行う。

ⅴ 正々堂々とした業務運営、不明朗取引の排除を徹底するとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては警察等関係行政機関及び顧問弁護士等と連携し、毅然とした態度で臨む。

 [4] 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入する。

ⅱ 取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて随時に開催し、法令・定款に定める事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行う。また、経営会議を毎月1回以上開催し、重要事項に関する執行方針を審議する。

ⅲ 中期経営計画に基づく各本部の事業計画を策定し、取締役・執行役員を中心に構成される会議体においてその進捗管理を行う。

ⅳ 「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め権限と責任を明確にするとともに、稟議制度を採用し、意思決定プロセスの明確化・迅速化を図る。

ⅴ 経営上の諸問題に関し、必要に応じて弁護士その他の専門家から各種アドバイス等を受け、経営判断上の参考とする。

 [5] 当社グループ（当社及び子会社から成る企業集団）における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 子会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業務の適正性を確保するために、グループ各社に対し、当社の「企業理念」及び「行動基準」の周知徹底を図る。また、「グループポリシー管理規程」に基づき、準拠すべき基本的な精神・姿勢を示すグループポリシーの整備・運用を図り、当社グループとしての一体感醸成に努める。

ⅱ 子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的及び適時に必要な報告を受け経営実態を把握するとともに、必要な助言及び指導を行う。

ⅲ 経営監査室は、定期的に子会社監査を実施する。

ⅳ 監査役は、子会社の情報収集に努め、取締役の子会社管理に関する職務の執行状況を監視する。

 [6] 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ 監査役が補助使用人を求めた場合、経営監査室のメンバーが兼務して対応する。

ⅱ 監査役から指示された補助使用人としての業務については、取締役の指揮命令系統からは独立し、監査役に属するものとする。

ⅲ 補助使用人に対する監査役の必要な指揮命令権が不当に制限されていると認められる場合には、監査役は取締役会に対して必要な要請を行う。

 [7] 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ 監査役は、取締役会のほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席する。

ⅱ 監査役は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの役職員に対しその説明を求めることができる。

ⅲ 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

ⅳ 取締役の不正行為の通報は、当社グループの役職員から監査役に行うものとし、通報者が不利な取扱いを受けないようにする。

 [8] その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 経営監査室は、内部監査の計画及び結果について適時に監査役に報告するなど、効率的な監査役監査に資するよう、監査役と緊密な連携を保つものとする。

ⅱ 監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図ると共に、会計監査人の監査講評への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査活動の効率化と質的向上を図る。

ⅲ 監査役が職務の遂行上必要と認める費用については、請求により会社は速やかに支払うものとする。

(b) 内部統制システムの運用状況の概要

 [1] リスクマネジメント委員会を２回開催し、経営に影響を与えるリスクを洗い出し重要リスクを特定しております。

 [2] コンプライアンス委員会を４回開催するとともに、役職員を対象に入社時研修・階層別研修や各種の啓発活動を行い、法令遵守や企業倫理の浸透とコンプライアンス意識の向上を図っております。

 [3] 「情報セキュリティ管理規程」に基づいた人的・技術的・物理的情報セキュリティ対策や、eラーニングをはじめとする社員教育を実施する等、情報漏えいの防止を目的とした対策の強化を図っております。

 [4] 品質及び安全性に関する業務を効果的かつ適切に遂行するため、グループポリシーに基づく「品質方針」及び「安全性方針」を策定し、両方針に基づき業務を行っております。

 [5] 見直しを行った「危機管理規程」及び「災害ＢＣＰ」に基づき、社員の安否確認等災害を想定した訓練の実施や災害備蓄品を全拠点に備置する等の取組みを行っております。

 [6] 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を勘案し、策定した実施計画に基づいた内部統制評価を行っております。

 [7] 取締役会を16回開催し、法令・定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、法令等への適合性及び業務の適正性の観点から審議しております。また、経営会議において取締役会に付議する重要事項や、月次の経営成績の分析・対策を検討しております。

 [8] 「指名・報酬等ガバナンス委員会」を開催し、取締役の選解任、経営陣幹部及び執行役員の報酬に関する事項を審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

 [9] グループ会社に対して、「企業理念」「行動基準」及び経営方針の徹底を図るとともに、「グループポリシー管理規程」に基づきグループポリシーの整備・運用を図っております。

 [10] 監査役会を15回開催し、監査方針・監査計画を協議決定するとともに、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査並びに法令・定款等の遵守についての監査を実施しております。

 [11] 監査役会は、会計監査人との定期的な会合、経営監査室との連携及び代表取締役との定期的な情報交換を行っております。

(c) 社外取締役及び監査役との責任限定契約について

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(d) 取締役の定数

　 当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

(e) 取締役選任の決議要件

取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(f) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている場合

 [1] 自己株式取得の決定機関

機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等による自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

 [2] 中間配当の決定機関

当社は、株主の利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(g) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １．取締役澤井健造は代表取締役会長澤井弘行の長男であります。

２．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ６．東堂なをみ氏及び小原正敏氏は、社外取締役であります。なお、当社は東堂なをみ氏及び小原正敏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識や経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言や判断を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断いたしました。
小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、その経験と知識を独立した立場からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能及び透明性の向上に繋がるものと判断いたしました。

７．監査役のうち、友廣隆宣氏及び平野潤一氏は社外監査役であります。
友廣隆宣氏は、弁護士であり、弁護士活動を通じた法律的専門知識と事務所経営の経験があり、社外監査役としての役割を適切に遂行できるものと判断しております。

　　平野潤一氏は、姫路税務署長を経て税理士事務所を開設され、永年関わった経験から財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。

８．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を導入しております。
上記兼務役員のほか、取締役を兼務していない常務執行役員（２名）、上席執行役員（２名）及び執行役員（６名）は以下のとおりです。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名（東堂なをみ氏及び小原正敏氏）であります。また、社外監査役は２名（友廣隆宣氏及び平野潤一氏）であります。

a. 社外取締役又は社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、現在又は過去において当社グループの役職員、主要な株主又は出資先、主要な取引先、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でなく、また、これらの出身でもなく、これらの近親者にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えております。

b. 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす役割及び機能並びに独立性に関する基準

当社は、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所が定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性を備えていると判断しております。また、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。

社外取締役の東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識・経験等を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。

社外取締役の小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。

当社の社外監査役は友廣隆宣氏及び平野潤一氏でありますが、友廣隆宣氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験等を有しており 、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。平野潤一氏は、税理士活動及び前職の国税局勤務や税務署長の歴任を通じて財務・会計に関する相当程度の知見があり、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。なお、2018年度開催の取締役会への出席率については、東堂なをみ氏は93.8％であり、社外取締役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。なお、小原正敏氏は、2019年６月26日就任のため該当事項はありません。友廣隆宣氏及び平野潤一氏の2018年度開催の取締役会への出席率は100％、監査役会への出席率も100％であり、社外監査役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。

c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役については、当社は、会社法が定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、かつ、客観的視点から当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与するような助言と判断を行うことができる豊富な経験と専門性、高い見識と人格等を備えた人物を総合的に判断して選任します。

社外監査役については、業務執行者からの独立性の確保、公正不偏の保持等、「監査役監査基準」に従い選任します。監査役会において事前に説明し承認を得、各候補者の承諾を得た後、取締役会にて審議の上、選任、株主総会に諮っており、各機関によるチェック機能は有効に働いていると判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、客観性、中立性、公平性に基づいて経営の監督機能を果たすため、定期的に経営監査室、会計監査人と情報交換を行い、監査状況の報告を受け、必要に応じて自ら調査し、助言を行うなど連携して監査機能の向上に寄与しております。内部統制部門に対して直接助言をすることはないものの、常勤監査役あるいは経営監査室を通じて間接的に監査機能が働いております。また、社外取締役又は社外監査役がその機能発揮に専念できるよう、社外取締役の事務を一部総務部のメンバーが、社外監査役の事務を一部経営監査室のメンバーが補助することにより情報共有、監督・監査機能の強化及び効率化を図っております。この場合において、当該補助者は、取締役の指揮命令・監督から独立し、それぞれ社外取締役又は社外監査役に属して補助業務を遂行しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査の組織としては、監査役４名（常勤監査役１名、監査役１名、社外監査役２名）が監査役会を構成し、会社法第390条第２項に定める職務を行う体制としており、監査役会を2018年度は15回開催するとともに、取締役会に出席し客観的視点に立って必要な意見を述べております。また、定期的に代表取締役社長との対話の機会を設けて意思疎通に努めております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。

監査役会議長は坪倉忠男氏が務めており、経営会議その他重要な会議にも出席するとともに、監査役会に報告し社外監査役との情報共有を図り連携・協力を深めております。なお、坪倉忠男氏は当社の経営管理部門・総務部門の責任者を務めておりました。また、社外監査役の友廣隆宣氏は弁護士、平野潤一氏は税理士であり、平野潤一氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役の選任にあたっては、業務執行者からの独立性の確保、公正不偏の態度の保持等監査役としての適格性を慎重に検討する旨を「監査役監査基準」に定めております。

　 ② 内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の経営監査室（専任者３名）を設置し、監査計画に基づく監査の実施並びに内部統制システムの整備及び運用状況の監査と評価を行っております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係について、監査役会規則、監査役監査基準、内部監査規程を整備し、監査役会、経営監査室及び会計監査人との連携を図り監査役機能の強化を図っております。

常勤監査役と経営監査室長は都度、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」に基づく内部統制の整備及び運用状況、業務監査、テーマ監査等に関する情報交換を行っており、経営監査室が作成する内部監査報告書は常勤監査役へも回付されており、その内容は常勤監査役から監査役会に報告されております。また、監査役が監査に専念できるよう、監査役の事務を一部経営監査室のメンバーが補助することにより監査役の機能強化を図っております。この場合において、当該補助者は、取締役の指揮命令・監督下から独立し、監査役に属して補助業務を遂行しております。

監査役は主に業務監査（「業務の適正を確保するための体制」の整備・運用状況の監査）、会計監査人は主に会計監査の役割分担を行って監査効率の向上を図っておりますが、相互に情報交換及び意見交換を行って監査に遺漏なきよう努めております。また、監査役は定例的に監査基本計画の説明、監査概要報告を受けるほか、内部統制の評価及び実地たな卸、その他往査の立会等を会計監査人と協働あるいは連携して行っております。そのほか、監査部門（監査役会及び経営監査室並びに会計監査人）による事業所監査等を通じて監査の実効性の確保並びに全社における徹底を目指しております。

各監査部門は、内部統制を推進する各部門から情報収集及び意見交換を行っており、内部統制の整備状況や運用状況を評価するとともに、必要に応じて内部統制委員会に対する報告、意見勧告等を通じて内部統制レベルの向上を図っております。

当社は、当社の企業集団としての業務の適正性及び効率性を確保するため、2017年5月に買収したUSLを含むグループ会社に対して当社の企業理念・経営方針の徹底を図るとともに、日常業務遂行上の指導・助言を行っております。

当社グループの連結子会社は当社の会計監査人による連結監査上必要な会計監査を受けているほか、経営監査室により定期的に監査を受けております。また、監査役は取締役の子会社管理に関する職務の執行状況を監視しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　梅田 佳成

指定有限責任社員 業務執行社員　大槻 櫻子

c. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名、その他　24名

d. 監査法人の選定方針と理由 

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 

当社が会計監査人として上記の監査法人を選定した理由は、下記監査法人の評価に基づき有限責任 あずさ監査法人の監査活動を総合的に検討し、再任を決定いたしました。特に、当社及び在外連結子会社の会計監査を同一のネットワークに属するＫＰＭＧグループとすることで、当社グループの監査が効果的かつ効率的に行われると判断しております。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価の内容は、監査法人の品質管理体制、会計監査人としての職業倫理・独立性・専門性、監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等であります。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務に係るもの等であります。

b. その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬108百万円、非監査業務に基づく報酬42百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬89百万円、非監査業務に基づく報酬０百万円を支払っております。

c. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 提出日現在における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬決定は、これまで株主総会で決議された総枠内で取締役会において決定しておりましたが、2019年３月25日に新たに指名・報酬等ガバナンス委員会を設置し、取締役の報酬に関する事項の審議及び取締役会への答申を行うこととするとともに、取締役の報酬に関する内規を改定し、2019年４月１日より運用を開始しており、この中で、以下のとおり定めております。

(a) 業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針の内容

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）及びストックオプションで構成しております。基本報酬と賞与の割合は、概ね３：１を目安としております。ストックオプションは、役位及び在職年数をベースに、別途定めた内規に従い、総報酬額の10％以上を目安に付与することとしております。

(b) 業績連動報酬に係る指標・当該指標を選択した理由

業績連動報酬に係る指標として、業績評価指標と担当部門評価指標の二つの指標を採用することとしており、このうち業績評価指標としては、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外した「コア営業利益」をベースとして、これから研究開発費等投資的な経費を差し引く前の利益を「投資的経費差引前コア営業利益」として採用しております。担当部門評価指標は、当社の各事業年度目標と整合性を持った取締役ごとの指標で、担当分野に関する年度目標の達成度に応じた評価指標であります。代表取締役は、業績評価指標のみとし、担当部門を有するその他の取締役に関しては、役位に応じてこの二つの指標の達成度に応じて、予め内規で定められた算定ルールに従って各事業年度終了後に決定されます。

当該指標を採用した理由は、業績評価指標に関しては、これが企業価値向上への貢献をより的確に反映する指標であると判断したことによるものです。また、代表取締役以外の担当部門を有する取締役に関しては、定量的な評価項目だけでなく、事業年度ごとに定性的な評価を含めた担当部門の評価目標を設定し、その達成度も合わせて評価することが望ましいと判断したことによるものです。

(c) 業績連動報酬の額の決定方法

役職ごとに予め定めた基準額をベースに、原則として、上記業績評価指標の達成度に応じ、予め内規で定められた算定式に従い算出するものとしております。ただし、担当部門を有する取締役については、業績評価指標と担当部門評価目標の達成度の双方を加味して決定するものとしております。

(d) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容

役職ごとの役員の報酬等の額に関しては、上場会社の役員報酬に関する調査機関のデータを参考にしつつ、当社の役職ごとの報酬の基準額を決定しております。また、全体としてその総額の基準額とその構成が、当社の中長期的かつ持続的な企業価値向上に資する役員へのインセンティブとなること、当社の経営陣として優秀な人材の確保ができること、過度なリスクテイクを抑制することに沿ったものとなるように報酬体系を定めております。

(e) 役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の報酬限度額は、2011年６月23日開催の第63回定時株主総会において年額670百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第67回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。

 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(a) 役員ごとの連結報酬等の総額及び種類別の額

役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

(b) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものの総額、対象となる役員の員数及びその内容

該当するものはありません。

(c) 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標、実績

上記のとおり、業績連動報酬にかかる指標を内規として明確に定めたのが2019年度からであり、最近事業年度における業績連動報酬に係る明確な指標の目標及び実績はなく、代表取締役に関しては、最近事業年度の業績を総合的に評価し、それ以外の担当部門を有する取締役に関しては、定性的な評価を含めた担当部門に関する当初目標の達成度に応じて決定しております。

③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容、裁量の範囲

役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定権限に関し、株主総会の承認を受けた範囲で、全ての権限、裁量権は取締役会にあります。ただし、上記のとおり、別途、指名・報酬等ガバナンス委員会を設け、取締役会での審議に先立ち、当該委員会において十分検討を行い、取締役会へ答申を行うこととしております。なお、指名・報酬等ガバナンス委員会の委員は、３名以上かつその半数以上は独立社外取締役でなければならないこととしております。

(a) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要

指名・報酬等ガバナンス委員会は、原則として委員長が招集するものとしております。

委員会の議長は、委員長がこの任にあたり、委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行うこととしております。また、審議事項に特別の利害関係を有する者は、その決議に加わることができないことになっております。

(b) 最近の事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等活動内容

最近の事業年度の取締役（社外取締役を除く）の報酬に関しては、昨年６月開催の取締役会にて、その基準額を決定しております。ただし、ストックオプションに関しては、個別に取締役会にて決定しており、ストックオプション以外の取締役ごと（社外取締役を除く）の基本報酬と賞与の基準額に関しては、代表取締役の協議により決定することとしておりましたが、2019年３月25日に指名・報酬等ガバナンス委員会を設置したことから、2019年５月27日に同委員会を開催し、各取締役（社外取締役を除く）の成果の評価を行い、その結果と業績を反映した業績連動報酬としての賞与支給に関する審議を行っており、その審議結果を取締役会へ答申し、再度2019年６月25日に取締役会を開催し、最終決定を行っております。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、原材料の安定調達、資金調達、業務提携など経営戦略の一環として、必要と判断する株式を保有することがあります。また、戦略的提携も視野に入れた業界内ネットワークを掲げており、株式の政策保有は提携の有効な一手段となりうるものと捉えております。原則として、純投資目的で投資株式を保有することはありません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、主要な政策保有株式について、資本コストとの見合いも含め、保有目的に沿った保有の合理性に関して毎年定期的に取締役会で検証を行い、合理的でないと判断した場合には保有を縮減する方針にしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。当社は、前述のとおり毎年定期的に取締役会で保有の合理性を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、上記株式はいずれも保有目的に沿った保有であることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業
　　員を配置し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
　　準等に関する情報収集をしております。また、各種研修会にも参加しております。

(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①  【連結純損益計算書】

②  【連結包括利益計算書】

③  【連結財政状態計算書】

④  【連結持分変動計算書】

　前連結会計年度　(自  2017年４月１日　至  2018年３月31日)

当連結会計年度　(自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

⑤  【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

沢井製薬株式会社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、医薬品事業を行っております。当社グループの親会社である沢井製薬株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 財務諸表の承認

当社グループの連結財務諸表は、2019年６月25日において取締役会により承認されております。

(3) 測定の基礎

連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

主な会計上の見積り、判断及び仮定は、次のとおりであります。

・のれん、無形資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定（注記18）

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数（注記３, 18）

・繰延税金資産の回収可能性（注記10）

・金融資産の公正価値（注記26）

・返金負債の会計処理と評価（注記５）

(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりであります。

当社グループは、IFRS第16号「リース」を2020年３月期の期首から適用する予定です。本基準の適用により、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債が認識されます。そのため、従来リース料を費用として認識していたオペレーティング・リースについて、連結財政状態計算書では使用権資産及びリース債務が認識され、連結純損益計算書では使用権資産の減価償却費及びリース債務の金融費用が認識されます。

本基準適用により、2020年３月期の期首時点で、連結財政状態計算書の有形固定資産が約48億円、その他の金融負債（流動及び非流動）が約55億円増加する見込みです。また、連結純損益計算書に対する重要な影響はありません。

３．重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用しております。

(1) 連結の基礎

連結財務諸表は、当社及び当社の子会社並びに関連会社の財務諸表に基づき作成しております。

①　子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。

関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。

持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。

のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。

取得関連費用は発生した期間に費用として認識しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。

決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。

当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、決算日の為替レートで、純損益及びその他包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。

当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の損益に振り替えております。

(4) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループでは、すべての金融資産を契約上の当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産は、当初認識時に償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。

(a)負債性金融商品である金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

また、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

上記のいずれにも該当しない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b)資本性金融商品である金融資産

資本性金融商品である金融資産は、売買目的で保有する場合を除き、金融資産ごとに「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類するか、又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類するかを指定し、当該分類を継続的に適用しております。売買目的で保有する場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

金融資産は原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権は取引価格で当初測定しております。

また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で認識しております。

(ⅱ)事後測定

(a)償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却、減損及び認識を中止した場合の利得及び損失は、金融収益及び金融費用として純損益に認識しております。

(b)公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。ただし、配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定し、経済的便益が企業に流入する可能性が高く、信頼性をもって測定できる場合に純損益として、金融収益に認識しております。

上記以外の資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しております。

(ⅲ)減損

償却原価で測定する金融資産については、毎期、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、次の金額を貸倒引当金として認識しております。

(a)信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合

12ヵ月の予想信用損失と同額

(b)信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合

全期間の予想信用損失と同額

ただし、売上債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。

予想信用損失の金額は、契約に従って当社グループに支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として算定しております。

(ⅳ)認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

②　非デリバティブ金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループでは、すべての金融負債を契約上の当事者となった取引日に当初認識しております。

金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。

金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のように測定しております。

(a)償却原価で測定する金融負債

実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、金融収益及び金融費用として純損益に認識しております。

(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、純損益に認識しております。

(ⅲ)認識の中止

金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

③　デリバティブ

当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用することがあります。

これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、純損益に認識しております。

(5) 売上収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより、履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）売上収益を認識しております。売上収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻し等を控除した金額（取引価格）で測定しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは医薬品の販売を主たる事業としており、顧客は製品を検収した時点で当該製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足するため、顧客の検収時点で売上収益を認識しております。

(6) 法人所得税

法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。

これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益で認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収法人所得税の見積りに、前年までの未払法人所得税の調整額を加えたものであります。

繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び共同支配に対する投資に係る差異

・のれんの当初認識において生じる加算一時差異

繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日毎に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(7) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

(8) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) たな卸資産

たな卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。

たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(10) 有形固定資産

有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

主な資産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物      ２～50年

・機械装置及び運搬具  ２～20年

・工具、器具及び備品  ２～20年

なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は、少なくとも期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(11) リース

リースは、所有に伴うリスクと経済的便益が実質的にすべて借手に移転する場合、ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始時に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書上、資産又は負債として認識しております。ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

オペレーティング・リースについては、リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。

(12) のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。

当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは、償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、減損の兆候がある場合にはその都度、及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

(13) 無形資産

内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。

内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しております。当社グループにおいては、製造販売承認申請に関する実行の意思決定が行われた以降に発生する内部発生の開発費用について資産計上基準が満たされたものと判断しており、当該意思決定前の発生費用については研究開発費として発生時に費用認識しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時の取得価額で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、取得日における公正価値で測定しております。

内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。

無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

無形資産は、各資産の見積耐用年数にわたり、使用可能となった時点から定額法で償却しております。

主な無形資産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。

・製品に係る無形資産  １～10年

・製造販売承認権  　　６年

・ソフトウェア        ２～５年

なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は、少なくとも期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

仕掛中の研究開発として資産計上され、未だ使用可能な状態にない無形資産及び耐用年数を確定できない無形資産は、償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度、及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。

(14) 非金融資産の減損

当社グループでは、決算日現在で、たな卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する資産を除く非金融資産の減損の兆候を評価しております。

減損の兆候がある場合又は毎年一定の時期に減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。

過年度に減損を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位については、決算日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却費及び償却費控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。

(15) 売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、現状で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である資産を売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、処分費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

(16) 従業員給付

当社グループは、退職後給付制度として確定拠出制度(前払退職金制度を含む)を採用しております。確定拠出型の退職給付費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。

短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しております。なお、賞与については、当社グループが、従業員から提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ当該債務金額について信頼性をもって見積ることができる場合に負債として認識しております。

(17) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資金の流出が必要となる可能性が高く、その資金の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出額の現在価値で測定しております。時の経過を反映して毎期増加する引当金の計上金額は、金融費用として認識しております。

(18) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。

資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。

また、収益に関する補助金は、補助金で補填することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。

(19) 株式報酬

当社は取締役、執行役員及び一部の従業員に対する持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、公正価値はブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。

ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(20) 株主資本

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本から控除しております。

自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。

自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

４．事業セグメント

(1) セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮し、医療用医薬品の製造及び販売を行う製薬事業を構成する「日本」及び「米国」を報告セグメントとしております。

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。 

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

 (2) 製品及びサービスごとの情報

当社グループの取り扱う製品及びサービスの売上構成割合を考慮した結果、医療用医薬品の売上収益が連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。　(3) 地域ごとの情報

外部顧客への売上収益

当社グループの地域ごとの情報と報告セグメントの情報は同額のため、記載を省略しております。

非流動資産

連結純損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。

５．売上収益

(1) 顧客との契約

①　売上収益の分解

当社グループは、医療用医薬品の製造及び販売を主たる事業としており、ほぼすべての収益を医薬品の販売によって獲得しております。所在地別の売上収益の内訳は、「４．事業セグメント」に記載のとおりであり、本邦の外部顧客への売上収益が連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めております。

②　契約残高

当社グループは、顧客に移転した物品と交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が存在するものを契約資産として計上しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における売上債権に関する貸倒引当金は、それぞれ23百万円、54百万円であります。

(2) 履行義務

①　履行義務を充足する時点

契約上、特段の定めがない限り、原則として、顧客の検収時であります。サービスを提供するにつれて一定の期間にわたり履行義務を充足する契約はありません。

②　対価の支払条件

履行義務を充足した後の通常の支払期限は、１ヶ月～６ヶ月であります。重要な金融要素が含まれているものはありません。

③　顧客に移転する物品又はサービスの内容

顧客に移転する物品は、主として医薬品であります。また、第三者に当社グループ製品の製造や販売、技術の使用等を認めたライセンス契約、又は役務提供契約はありません。

当社グループでは、代理人としての取引は行っておりません。

④　返品、返金等に応じる義務

当社グループでは、返品権又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。ただし、主に当社事由による返品を受け入れる場合を想定し、過年度返品実績率に応じた見積り返品高を当期売上収益から控除しております。

⑤　製品保証の種類及び関連する義務

当社グループでは、製品保証又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。

⑥　期末に残存する履行義務に配分された取引価格

期末日時点で充足していない履行義務は該当が無いため、配分された取引価額及びその売上計上見込時期ごとの内訳の記載を省略しております。

(3) 重要な判断

当社グループでは、主に販売した製商品が顧客から医療機関等に出荷された時点で、製商品の種類、数量等に基づき個々の製商品ごとに、商慣行に従い割戻しを実施し金銭を支払っております。将来支払いが予想される割戻しについては、過去の類似の契約における経験による見積額が、将来に重大な戻入れを発生させない合理的見積額であると判断し、過年度割戻実績率に応じた見積割戻高を控除した金額を取引価格としております。

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約コストから認識した資産はありません。

６．販売費及び一般管理費

７．その他の収益

８．その他の費用

９．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、次のとおりであります。

金融費用の内訳は、次のとおりであります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関する受取配当金の内訳は、次のとおりであります。

10. 繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金

①　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

②　繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容

前連結会計年度　(自  2017年４月１日　至  2018年３月31日)

当連結会計年度　(自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価は、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産は、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

（注）「その他」には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。

③　未認識の繰延税金資産

予測可能な将来に一時差異が解消する可能性が低い場合、又は一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合、当該一時差異に関連する繰延税金資産を認識しておりません。

④　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限

⑤　未認識の繰延税金負債

当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実である場合、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度4,456百万円、当連結会計年度4,419百万円であります。

(2) 法人所得税

①　法人所得税

②　適用税率の調整

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

前連結会計年度において、米国税制改革法(The Tax Cuts and Jobs Act of 2017)が2017年12月22日(現地時間)に成立したことにより、2018年１月１日以降、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率が35%から21%へ引き下げられました。

この税制改革に伴い米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定により前連結会計年度の法人所得税が1,440百万円増加しております。

11．１株当たり当期利益

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、2018年３月31日現在及び2019年３月31日現在において、それぞれ68千株及80千株であります。

12．その他の包括利益

13．現金及び現金同等物

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、現金同等物とすべき短期投資の残高が無いため、連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物は現金及び預金のみで構成されております。

また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

14．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。

15．たな卸資産

連結純損益計算書に計上されたたな卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度4,825百万円、当連結会計年度3,945百万円であります。

16．その他の金融資産

(1) 内訳

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

事業上の関係強化のため、長期間保有する株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。

主要な銘柄の公正価値は、次のとおりであります。

17．有形固定資産

(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

前連結会計年度　(自  2017年４月１日　至  2018年３月31日)

当連結会計年度　(自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。

(2) ファイナンス・リースによるリース資産

有形固定資産に含まれているファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

(3) 減損

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としております。

当社グループは、前連結会計年度において、17百万円の減損損失を連結純損益計算書の「売上原価」に、1,292百万円の減損損失を連結純損益計算書の「研究開発費」にそれぞれ計上しております。減損損失を認識した主要な資産は、除却予定の資産や将来の使用が見込まれなくなった建物や機械装置であり、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しゼロとしております。当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。除却予定資産については回収可能価額をゼロとしております。

また、当連結会計年度において、999百万円の減損損失を連結純損益計算書の「売上原価」に、979百万円の減損損失を連結純損益計算書の「研究開発費」にそれぞれ計上しております。減損損失を認識した主要な資産は、将来の使用が見込まれなくなった建物及び機械装置等であり、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しゼロとしております。当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。

(4) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントは、前連結会計年度1,989百万円及び当連結会計年度563百万円であります。

(5) 純損益に計上される第三者からの補填額

保険金の受領を前連結会計年度45百万円、当連結会計年度に41百万円受け、「その他の収益」に含めております。この保険金は、機械の滅失等の補填であります。

18．のれん及び無形資産

(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

前連結会計年度　(自  2017年４月１日　至  2018年３月31日)

当連結会計年度　(自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。

無形資産の定義を満たす研究開発費の発生は2015年４月１日以降であるため、連結財政状態計算書に認識した無形資産の認識期間は、前連結会計年度においては３年、当連結会計年度においては４年に限定されております。

(2) 重要なのれん及び無形資産

連結財政状態計算書に計上されているのれんは、2017年におけるUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下、「USL」という。）の買収により発生したものであり、帳簿価額は前連結会計年度37,717百万円、当連結会計年度39,403百万円であります。

連結財政状態計算書に計上されている主要な無形資産は、以下のとおりであります。なお、各決算日において、重要な自己創設無形資産はありません。

①　2017年のUSLの買収により取得した製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発

前連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ31,731百万円及び8,924百万円、製品に係る無形資産の残存償却期間は１～10年であります。

当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ30,860百万円及び4,484百万円、製品に係る無形資産の残存償却期間は１～10年であります。

②　2017年のUSLの買収により取得した商標権

帳簿価額は前連結会計年度末6,343百万円、当連結会計年度末6,626百万円であります。この商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、当連結会計年度においては耐用年数を確定できないものと判断しております。

③　ゾーミッグに係る製造販売承認権

前連結会計年度末における帳簿価額は2,899百万円、残存償却期間は６年であります。当連結会計年度末における帳簿価額は2,370百万円、残存償却期間は５年であります。この製造販売承認権は、上記の「その他」に含まれております。

(3) のれんの減損テスト

のれんは米国事業資金生成単位に配分されており、その帳簿価額は前連結会計年度37,717百万円、当連結会計年度39,403百万円であります。減損テストにあたり、回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、取締役会で承認された５か年中期経営計画を基礎とし、その後の長期成長率を米国事業資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案し、前連結会計年度2.3％、当連結会計年度2.2％と仮定して計算しております。

のれんの減損テストには、地域毎に設定した加重平均資本コストを割引率として用いており、減損テストに使用した加重平均資本コスト(税引前)は前連結会計年度12.2％、当連結会計年度11.5％であります。

使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

(4) 製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発の減損損失

製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発は、概ね独立のキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位である製品及び開発品ごとの個別の資金生成単位でグルーピングを行っております。

減損損失は、帳簿価額から回収可能価額を控除することにより算定しております。回収可能価額は、確実に収益が見込めると予想される期間のキャッシュ・フロー予測を基礎とし、使用価値により測定しております。

当社グループは、前連結会計年度において、2,276百万円の減損損失を連結純損益計算書の「研究開発費」に、13百万円の減損損失を連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上しております。このうち、販売中の製品に関して、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる損失は217百万円、開発中の製品に関して、開発の中止、開発状況の変化等により当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる損失は2,072百万円であります。上記において使用価値の算定に使用した割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、米国セグメントは12.2％であります。

また、当連結会計年度において、3,339百万円の減損損失を連結純損益計算書の「研究開発費」に計上しております。研究開発費に計上された減損損失については、すべて開発中の製品に関して、開発の中止、開発状況の変化等により当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによるものであります。上記において使用価値の算定に使用した割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、日本セグメントは5.4％、米国セグメントは15.4％であります。

19．仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

20．社債及び借入金

(1) 内訳

(2) 社債の発行条件

(3) 財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の変動

前連結会計年度　(自  2017年４月１日　至  2018年３月31日)

当連結会計年度　(自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

21．その他の金融負債

22．リース取引

(1) ファイナンス・リース債務

ファイナンス・リース債務(非流動)の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率は3.5％、ファイナンス・リース債務(流動)の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率は3.5％であります。

(2) オペレーティング・リース債務

解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりであります。

費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は、次のとおりであります。

23．従業員給付

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度661百万円、当連結会計年度678百万円であります。

費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30,390百万円及び34,300百万円であり、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。

24．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度の発行済株式数の増加は、公募増資及び第三者割当による新株の発行による増加並びに新株予約権の行使によるものであります。また、当連結会計年度の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

(2) 自己株式

自己株式の株式数及び金額の増減は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度の自己株式数の減少は、自己株式の処分によるものであります。また、当連結会計年度の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

(3) その他の資本の構成要素

前連結会計年度(自  2017年４月１日　至  2018年３月31日)