【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第41期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | アリアケジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARIAKE JAPAN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田川 智樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７９１）３３０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 松本 幸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７９１）３３０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 松本 幸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） アリアケジャパン株式会社九州第２工場 （長崎県北松浦郡佐々町小浦免字小浦浜1572-21） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 40,915,954 | 46,404,682 | 48,803,463 | 54,348,006 | 56,550,168 |
| 経常利益 | （千円） | 7,562,313 | 9,081,136 | 10,579,911 | 11,570,512 | 12,546,905 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 4,725,439 | 5,939,080 | 7,585,262 | 8,099,915 | 16,677,219 |
| 包括利益 | （千円） | 6,527,436 | 4,560,001 | 7,708,140 | 10,595,821 | 17,229,087 |
| 純資産額 | （千円） | 57,034,447 | 59,567,456 | 65,356,211 | 74,027,684 | 88,904,030 |
| 総資産額 | （千円） | 68,293,663 | 71,205,791 | 77,025,563 | 87,026,932 | 106,699,766 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,775.07 | 1,861.85 | 2,042.73 | 2,312.19 | 2,777.83 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 148.48 | 186.62 | 238.35 | 254.54 | 524.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.72 | 83.21 | 84.40 | 84.55 | 82.84 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.73 | 10.26 | 12.21 | 11.69 | 20.59 |
| 株価収益率 | （倍） | 27.78 | 35.37 | 29.41 | 33.47 | 11.30 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,599,329 | 8,715,907 | 7,805,150 | 10,173,290 | 9,704,858 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,260,934 | △6,357,826 | △1,711,087 | △8,448,977 | △5,036,320 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,332,186 | △2,294,386 | △2,340,389 | △2,132,624 | △2,155,878 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 12,955,853 | 13,484,958 | 17,547,632 | 17,316,304 | 19,543,385 |
| 従業員数 | （人） | 854 | 884 | 933 | 994 | 928 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (348) | (421) | (416) | (421) | (394) | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高は消費税等抜きで表示しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 31,296,902 | 34,479,370 | 36,030,003 | 38,985,223 | 39,177,000 |
| 経常利益 | （千円） | 6,592,046 | 7,060,820 | 7,912,364 | 8,224,294 | 9,027,875 |
| 当期純利益 | （千円） | 4,299,195 | 4,798,133 | 5,541,908 | 5,926,673 | 18,438,925 |
| 資本金 | （千円） | 7,095,096 | 7,095,096 | 7,095,096 | 7,095,096 | 7,095,096 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 32,808 | 32,808 | 32,808 | 32,808 | 32,808 |
| 純資産額 | （千円） | 57,190,634 | 59,762,179 | 64,271,959 | 69,871,498 | 86,837,248 |
| 総資産額 | （千円） | 65,196,502 | 67,722,118 | 73,015,170 | 79,803,819 | 102,255,681 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,797.01 | 1,877.90 | 2,019.67 | 2,195.70 | 2,728.92 |
| １株当たり配当額 | （円） | 55.00 | 60.00 | 60.00 | 66.00 | 77.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | （円） | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 135.08 | 150.77 | 174.15 | 186.24 | 579.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.7 | 88.2 | 88.0 | 87.6 | 84.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.76 | 8.21 | 8.94 | 8.84 | 23.53 |
| 株価収益率 | （倍） | 30.54 | 43.78 | 40.25 | 45.75 | 10.22 |
| 配当性向 | （％） | 40.7 | 39.8 | 34.5 | 35.4 | 13.3 |
| 従業員数 | （人） | 434 | 435 | 465 | 497 | 517 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (287) | (356) | (360) | (373) | (333) | |
| 株主総利回り | （％） | 319.3 | 499.3 | 456.4 | 451.6 | 260.6 |
| （比較指標：配当込TOPIX） | （％） | (175.2) | (172.1) | (196.2) | (183.6) | (147.1) |
| 最高株価 | （円） | 4,250 | 6,980 | 7,090 | 10,540 | 11,500 |
| 最低株価 | （円） | 2,234 | 3,685 | 4,660 | 6,710 | 5,640 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高は消費税等抜きで表示しております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 変遷の内容 |
| 1978年５月 | 資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地 神奈川県茅ヶ崎市浜見平２番２－203号 |
| 1978年８月 | 長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。 |
| 1980年１月 | 本店を東京都港区芝四丁目６番16号に移転。 |
| 1981年４月 | 本店を東京都中央区日本橋小舟町15番４－801号に移転。 |
| 1981年12月 | 資本金を2,000万円に増資。 |
| 1983年12月 | 東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。 |
| 1985年２月 | 海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKE U.S.A.,Inc.（旧社名INTERNATIONAL SEASONING,Inc.）を設立。 |
| 1985年12月 | 資本金を5,000万円に増資。 |
| 1988年５月 | 本店を長崎県佐世保市栄町７番３号に移転。 |
| 1988年６月 | 有明フードマテリアル株式会社に商号変更。 |
| 1990年４月 | 有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。 |
| 1990年９月 | 長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に立体自動倉庫（常温、冷凍）を建設。 |
| 1990年９月 | 米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKE U.S.A.,Inc.の工場を建設。 |
| 1990年９月 | 資本金を３億1,476万円に増資。 |
| 1991年１月 | 資本金を４億5,529万円に増資。 |
| 1991年10月 | 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。 |
| 1992年９月 | 長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に九州第４工場（現第１工場・第４プラント）を建設。 |
| 1993年12月 | スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン（29億5,000万円）を発行。 |
| 1994年12月 | 海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。 |
| 1995年９月 | 東京証券取引所市場第２部に株式を上場。 公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。 |
| 1996年４月 | 長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場用地を取得。 |
| 1996年９月 | 公募増資により資本金を67億987万円に増資。 |
| 1998年３月 | スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。 |
| 1998年６月 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。 |
| 1998年６月 2000年11月 | 長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場を総工費75億円で建設。 長崎県北松浦郡佐々町にＲ＆Ｄセンターを建設。 |
| 2002年３月 | 東京証券取引所市場第１部に株式を上場。 |
| 2003年３月 | 海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P. Natural Ingredients S.A.S.を設立。 |
| 2003年９月 | 長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。 |
| 2004年１月 | 海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社Ariake Europe N.V.（旧 F.P.N.I.BELGIUM N.V.）を設立。 |
| 2005年７月 | 子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。 |
| 2005年８月 | 当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。 |
| 2006年５月 | 海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司（旧社名 台湾東幸食品股份有限公司）を買収。 |
| 2006年９月 | 当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア．スープを設立。 |
| 2007年４月 | 長崎県北松浦郡佐々町の九州第２工場の隣接地に新工場を83億円で建設。 |
| 2008年６月 | ベルギーマースメヒレン市にAriake Europe N.V.の工場を建設。 |
| 2008年６月 | フランスアランソン市にF.P. Natural Ingredients S.A.S.の工場を建設。 |
| 2012年７月 | 長崎県北松浦郡佐々町に第２パックセンターを建設。 |
| 2013年11月 | Ariake Europe N.V.がオランダのHenningsen Nederland B.V.を買収。 |
| 2016年３月 2019年３月 | 海外拠点としてインドネシア西ジャワ州に現地法人としてPT.Ariake Europe Indonesiaを設立。 ARIAKE U.S.A., Inc.の当社保有の全株式をKerry Holding Co.,へ譲渡。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社８社と非連結子会社１社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が３社、海外子会社が６社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。
アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社）
当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。
連結国内子会社
㈱ディア．スープは、ナチュラルスープの製造販売を行い、製品を国内ユーザーに販売しております。
㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。
連結海外子会社
・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。
・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。
・F.P. Natural Ingredients S.A.S. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。
・Ariake Europe N.V. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。
・PT.Ariake Europe Indonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売することを目的として設立しました。
連結海外孫会社
・Henningsen Nederland B.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。
非連結子会社
・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しており
ます。
有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ディア．スープ | 東京都渋谷区 | 50,000千円 | 物品販売業 | 80 | 製品・商品の販売 資金の援助あり |
| ㈱エー・シー・シー | 東京都渋谷区 | 20,000千円 | コンビニエンス ストア経営 | 100 | 建物の賃貸 |
| 青島有明食品有限公司 | 中国山東省 | 8,120千ドル | 天然調味料製造 | 89 | 原材料等の購入（注）１ 役員の兼任あり |
| 台湾有明食品股份有限公司 | 台湾屏東県 | 250,000千台湾元 | 天然調味料製造 | 100 | 原材料等の購入 （注）１ 役員の兼任あり |
| F.P. Natural Ingredients S.A.S. | フランス アランソン市 | 22,000千ユーロ | 天然調味料製造 | 100 | 原材料等の購入（注）１ |
| Ariake Europe N.V. | ベルギー マースメヒレン市 | 54,500千ユーロ | 天然調味料製造 | 100 (0.2) | 原材料等の購入（注）１ 役員の兼任あり |
| Henningsen Nederland B.V. | オランダ ワールウェイク市 | 359千ユーロ | 天然調味料製造 | 100 (100) | 役員の兼任あり |
| PT.Ariake Europe Indonesia | インドネシア 西ジャワ州 | 3,725千ドル | 天然調味料製造 | 100 (45) | 資金の援助あり 役員の兼任あり |
| （その他の関係会社） | |||||
| ジャパンフードビジネス株式会社 | 東京都港区 | 20,000千円 | 資産管理 | (被所有) 33.34 | 施設の賃貸 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．当連結会計年度において、ARIAKE U.S.A.,Inc.の全株式を売却したため、関係会社の状況から除外しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2019年３月31日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） | |
| 天然調味料の製造及び販売 | 908 | (369) |
| コンビニエンスストアの経営 | 2 | (13) |
| 全社（共通） | 18 | (12) |
| 合計 | 928 | (394) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
単一セグメントのため、セグメントの従業員数は記載しておりません。
| 2019年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 517 | (333) | 37.5 | 14.1 | 5,148 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、天然調味料のリーディングカンパニーとして次の３点を経営理念としております。
１．天然調味料の生産を通して、健康で豊かな食文化に寄与し、広く世界に貢献する。
２．顧客第一主義を理念とし、時代のニーズに対応したより早く正確な事業展開を図る。
３．事業を通じて株式価値の最大化を目指し、株主にとって絶えず魅力ある会社とする。
当社グループは、天然調味料の持つ「美味しく、健康に良く、使い易い」という特徴を十分生かした製品の開発・成長に長年努力し、技術改革による製品の高品質化を行うとともに、特に安全衛生管理を万全の体制とし「食の安全」を確保し、収益力向上に邁進してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、投下資本に対するリターンの最大化を図ることにより、株主にとって魅力ある企業経営を行うため、中期的にROE（株主資本当期純利益率）およびDOE（株主資本配当率）を主な経営指標としております。このため、当社グループでは長期経営計画による着実な経営を行い、DOEを3.0％、ROEを長期的に12％以上をそれぞれ目標としております。
（3）中期的な会社の経営戦略
当社グループは、継続的に中長期的視野によって経営を行っております。日本国内における食品業界は成熟市場でありますが、天然調味料市場においては当社の諸施策により拡大が期待できること、また、その拡大に対する国内原料が不足すること、更には世界的にこの事業の発展の可能性が高いこと等を経営戦略の基本としております。
この経営戦略に基づき、国内では長崎県佐世保市の九州第１工場、及び佐世保市郊外の九州第２工場において、天然調味料の製造、研究開発を行っております。
海外では、中国（青島有明食品有限公司）、台湾（台湾有明食品股份有限公司）、フランス（F.P. Natural Ingredients S.A.S.）、ベルギー（Ariake Europe N.V.）に子会社・工場を、オランダ（Henningsen Nederland B.V.）に孫会社・工場を持ち、また、2016年３月にインドネシアにPT. Ariake Europe Indonesiaを設立し、「世界７極体制」を構築して最適地生産体制を実現しております。
中期的な会社の経営戦略のポイントは、
１．天然調味料専業メーカーから、総合調味料メーカーへ広く事業展開し、企業価値を高める。
２．国内マーケットの徹底的追求による需要拡大と、世界マーケットの開拓を行う。
３．技術革新によって、世界のリーディングカンパニーに成長する。
具体的には次の４点になります。
① 少子高齢化が進行し縮小する食品マーケットで、総合調味料メーカーとして国内需要を喚起する。
② 技術革新による積極的な設備投資と低コストで高品質な商品を実現する。
③ 海外戦略を積極的に進める。
④ 企業価値を高める有効な資本政策を実施する。
これらの長期ビジョンに基づいた年度計画の着実な業績の積み上げと収益基盤の確立により、長期安定的に株式価値を向上させることが、当社に投資していただいている投資家に対しての責務と考え、当社の最終的な経営方針としております。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループは、天然調味料事業が国内・海外とも、今後大きく成長する産業として、全世界に総額200億円の設備投資を実行しております。必要資金は自己資金および外部からの借入金によってまかなっておりますが、この事業を達成することが、広く食品マーケットに貢献し、当社グループの収益基盤の安定成長に寄与すると考えております。
従いまして、これらの諸施策により、企業価値を高めると同時に事業を安定的に運営するために、多くの友好的な投資家作りを継続的に行えるような資本政策を立案・推進いたす所存であります。
（5）次期の業績の見通し
当社グループは、引き続き独自の技術力と営業力を遺憾なく発揮して、既存商権の維持拡大と新規商権の開拓を進め、売上の増強と企業価値の向上に努めます。また、海外事業においては新たな規模の拡大を図り、更なる成長を目指します。
当社の競争優位の源泉として、次の３点があげられます。
①中国、ヨーロッパを始め海外に６箇所の生産拠点を有する、グローバルエンタープライズです。従って、良質で廉価な原料調達が可能となります。
②コンピューター生産方式による大規模工場を確立しています。製造原価は規模に比例して逓減します。
③約50年の長い会社の歴史の中で、経験曲線が生きています。スキルや工程の「カイゼン」等が蓄積されています。
これらの利点によって、高品質な製品を安価で生産する仕組みが出来上がっております。
当社グループは、世界的な天然調味料の需要拡大、および当社の国際市場浸透を図って、10年前から全世界で200億円を超える大型設備投資を実施してまいりました。これら国内外の設備投資の果実は着実に実現しております。2019年３月期の当社の売上高は39,177百万円と、2009年３月期（19,258百万円）から103.4％増加、連結売上高は56,550百万円と、2009年３月期（21,736百万円）から160.2％増加しており、いずれも９年連続して過去最高売上高を更新しております。
また、利益面でも設備投資に伴う減価償却の増加を吸収して順調に伸びており、2019年３月期の当社の当期純利益は18,438百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,677百万円と、いずれも過去最高益を計上いたしました。
次期もまた当社グループの独自技術と最新設備を最大限に活用し、上記の特色を生かして安定的な収益を確保すべく、全力を尽くします。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況・消費動向について
当社グループが製品を販売している市場は、その多くの部分を日本国内が占めております。金融緩和を背景として日本の景気に明るい兆しも出てきましたが、本格的な経済成長につながるか否か、更に見極めなければなりません。
景気動向、それに伴う需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績、および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場環境について
当社グループの売上高のかなりの部分は、顧客への原料として供給されていますが、その顧客は激しく変動する消費者の嗜好に対応して、厳しい競争に晒されております。
当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して「安全、安心」で「美味しく、健康に良く、使い易い」製品を提供できると考えております。
当社グループが市場の変化を充分に予測できず、市場にマッチした商品やサービスを提供できない場合は、将来における売上を低迷させるとともに収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規事業について
当社グループにとって、将来の成長のために新規事業は極めて重要であります。そのため過去数年間にわたり、全世界で200億円にのぼる設備投資を実施し、工場の新設・拡張を実行いたしました。これらの事業運営が不測の事態によって順調に進展しない場合、当社グループの成長が計画どおり実現しない可能性があります。また、事業戦略の一環として企業買収等を行うことがありえますが、買収後に予期せぬ障害が発生して想定外の時間と費用がかかり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外の事業運営について
当社グループは、複数の国で事業を運営しております。これらの運営にあたっては、下記のリスクが内在しております。
・予期しない法律または規制の変更
・政治、経済の混乱
・テロ、戦争等による社会的混乱
これらの要因は、当社グループにおける事業運営の低下の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替レートの変動リスクについて
当社は、海外子会社から原料を輸入しており、為替相場の急激な変動により、当社の業績、および経営状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 公的規制等について
当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報漏洩に伴うリスクについて
2005年４月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、同法の趣旨に沿った体制を構築し、遵守に心掛けております。
しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様などに重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 天災リスクについて
当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検を行っております。
しかしながら、天災等による生産整備における災害を完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等により企業収益の改善や雇用に改善がみられ、景気回復基調で推移いたしました。一方、依然として海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行きは未だ不透明な状況となっております。
このような状況下で、当社グループは「世界７極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,672百万円増加し、106,699百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,796百万円増加し、17,795百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,876百万円増加し、88,904百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は56,550百万円（前期比2,202百万円増加）前期比4.1％の増加、営業利益は11,949百万円（前期比620百万円増加）5.5％増加、経常利益は12,546百万円（前期比976百万円増加）8.4％増加、親会社株主に帰属する当期純利益16,677百万円（前期比8,577百万円増加）105.9％増加となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績は記載しておりませんが、地域ごとの売上高は、日本は39,454百万円（前期比0.5％増加）、アジアは6,739百万円（前期比8.0％増加）、北米は6,860百万円（前期比26.3％増加）、欧州は3,496百万円（前期比2.3％増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が25,752百万円（前期比119.3%増加）と増加しており、有形固定資産の取得および配当金の支払いによる支出等により、当連結会計年度末には資金残高は19,543百万円となり、前連結会計年度末より2,227百万円増加（前期比12.9％増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が25,752百万円（前期比14,008百万円増加）と増加し、減価償却費1,981百万円を計上しましたが、法人税等の支払額3,855百万円、たな卸資産の増加396百万円および売上債権の増加569百万円等により9,704百万円（前期比468百万円収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出3,158百万円（前期比377百万円支出増）および投資有価証券の取得による支出2,006百万円等により5,036百万円（前期比3,412百万円支出減）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,155百万円（前期比23百万円支出増）となりました。これは主に配当金の支払2,100百万円および短期借入金が23百万円減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 液体スープ（千円） | 4,138,504 | 101.0 |
| 液体天然調味料（千円） | 43,041,175 | 102.6 |
| 粉体天然調味料（千円） | 4,799,747 | 101.8 |
| その他（千円） | 2,562,390 | 115.7 |
| 合計（千円） | 54,541,817 | 103.0 |
（注） 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 液体天然調味料（千円） | 1,794,297 | 101.3 |
| 粉体天然調味料（千円） | 66,921 | 117.9 |
| 合計（千円） | 1,861,218 | 101.8 |
（注） 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 製品 | ||
| 液体スープ（千円） | 2,893,419 | 97.1 |
| 液体天然調味料（千円） | 44,534,247 | 104.2 |
| 粉体天然調味料（千円） | 4,847,537 | 98.4 |
| その他（千円） | 2,044,460 | 110.9 |
| 小計（千円） | 54,319,665 | 103.5 |
| 商品 | ||
| 液体天然調味料（千円） | 2,116,017 | 119.9 |
| 粉体天然調味料（千円） | 114,485 | 113.2 |
| 小計（千円） | 2,230,503 | 119.5 |
| 合計（千円） | 56,550,168 | 104.1 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | ||
| ベンダーサービス㈱ | 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） |
| 6,307,445 | 11.6 | 6,553,070 | 11.6 | |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、有価証券、たな卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。時価のある有価証券、デリバティブに関しては連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっており、たな卸資産のうち商品・製品・仕掛品は主として個別法による原価法、原材料は主として移動平均法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっており、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は68,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,244百万円増加いたしました。これは主に未収入金が16,986百万円および現金及び預金が2,227百万円増加したことによるものであります。固定資産は37,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が912百万円及び長期未収入金が3,000百万円増加したものの、有形固定資産が4,207百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、106,699百万円となり前連結会計年度末に比べ19,672百万円増加いたしました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は14,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,025百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が5,619百万円増加、支払手形及び買掛金が507百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が264百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、17,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,796百万円増加いたしました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は88,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,876百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益16,677百万円及び剰余金の配当2,100百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は82.8％（前連結会計年度末は84.5％）となりました。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、顧客第一の姿勢を貫いて拡販に努めた結果、前連結会計年度に比べ4.1％増加の56,550百万円となりました。そのうち、国内売上高は前期比0.5％増加の39,454百万円、海外子会社の売上高は前期比13.3％の増加となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、原材料費及び労務費等の増加により、前連結会計年度に比べ3.2％増加の36,643百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、荷造運搬費及び租税公課の増加により、前連結会計年度に比べ6.0％増加の7,956百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ105.9％増加の16,677百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）経営成績に重要な影響を与える要因について
日本の食品業界は成熟市場である中、少子高齢化が進んでおり、当社を取巻く環境は厳しくなっています。当社の主力製品である天然エキスは国民の生活形態の変化や健康志向を背景にその拡大が期待できます。しかし人口減が続く国内においてその成長は限定的であり、また、国内市場における競争が更に激しくなると売上高に影響を与える要因となります。かかる事業環境の中で当社は自社の技術力や商品開発力によって天然素材を活かした新製品の開発、販売による新たな市場の創出により持続的成長を図ってまいります。
天然エキスの需要が旺盛の中、畜産系原料の変動は収益に影響を与える要因となります。価格改定はその影響を軽減する一つの方策ですが、当社は日常より、工場、営業、本社においてコスト管理を徹底しており、また、工場においては生産効率化に向けたイノベーションを図っております。
国内における原料調達は、創業来50年以上の事業の中で安定調達が出来る仕組みが確立されております。また、海外子会社の工場より戦略的に一部の原料を調達しておりますので、不測な事態の発生により一時的に原料調達に支障が生じてもグローバルで補完出来る体制が出来ております。なお、海外子会社からも原料輸入をしており、為替相場の急激な変動により当社の業績、および経営状況に影響を与える可能性があります。
海外での天然エキスに対する需要も主に健康志向を背景にその勢いは増しており、天然素材をベースとした多様な需要があります。それに応えるため、また、海外子会社の更なる成長を図るために既存の海外工場の増設や一部見直しによる生産体制の再構築、或いは将来的に新工場を構築する場合に生じる設備投資はコストの増加要因となりますが、売上増によるコストの吸収を図ってまいります。
２）資本の財源及び資金の流動性について
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②有利子負債
当連結会計年度（2019年3月31日）の有利子負債の概要は以下のとおりであります。
| 連結決算日後の返済予定額（千円） | |||||
| 有利子負債 | 合計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超 |
| 短期借入金 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 29,861 | 14,110 | 15,470 | 280 | － |
当社グループの債務保証は、非連結子会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年３月31日現在の債務保証は、221,560千円であります。
③財政政策
当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資および有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における連結ベースの流動比率は486％、現金及び現金同等物の期末残高19,543,385千円に対し、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は29,861千円となっております。
④目標とする経営指標の達成状況等
2019年３月期をゴールとする３カ年中期経営計画の経営目標に対し、３年目の最終年度は順調に推移しており、当連結会計年度の売上高成長率は前連結会計年度比プラス4.1％、前中期経営計画最終年度の前々々期連結会計年度比プラス21.8％となりました。
売上高営業利益率は21.1％となり、前連結会計年度の20.8％からは若干良化しております。
ＲＯＥは20.6％となり、前連結会計年度の11.7％から8.9ポイント良化しており、目標である12.0％を上回っております。
３）経営者の問題認識と今後の方針について
日本の食品業界は、少子高齢化の進行とともに長期的な消費逓減傾向に直面しています。国内の景気も幾分明るい兆しが見えておりますが、本格的な景気回復につながるかは未だ不透明であります。
このような状況の下、当社グループは自らの技術力と提案営業力をいかんなく発揮し、「食の安全」「健康」「おいしさ」を強くアピールして顧客のニーズを的確に捉え、安定的に成長する戦略を推進いたします。
また、全世界に構築した７拠点を通じて販路を世界に広げ、計画通りの売上高・利益を実現する所存であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの国内の研究開発活動は当社の技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作およびテクニカルサービスと当社企画製品開発および新素材の調味料の基礎研究です。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとに金額は記載しておりませんが総額は415,688千円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の増強及び生産性向上を中心に設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資は3,158百万円で、その主なものは当社の生産設備の維持更新であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 2019年３月31日現在 |
| 事業所名 （所 在 地） | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 九州第１工場 (長崎県小佐々町) | 天然調味料 | 天然調味料の製造設備 | 507,101 | 203,066 | 549,290 (69,410) | 10,030 | 1,269,488 | 22 (33) |
| 九州第２工場 (長崎県佐々町) | 天然調味料 | 天然調味料の製造設備 | 3,395,385 | 2,116,991 | 1,202,357 (142,639) | 72,664 | 6,787,398 | 387 (294) |
| 研究施設 (長崎県佐々町) | 天然調味料 | 研究開発施設 | 204,272 | 16,314 | － | 42,805 | 263,393 | 25 (3) |
| 東京本社 (東京都渋谷区) | 会社統括業務 | 統括業務施設 | 69,566 | － | 1,368,460 (544) | 4,051 | 1,442,078 | 11 (1) |
| 営業所 (東京・大阪・福岡・名古屋) | 販売業務 | 営業業務施設 | 295,826 | 3,929 | 635,642 (694) | 4,100 | 939,498 | 72 (2) |
| 社宅等 | 福利厚生 | 厚生施設 | 283,641 | － | 261,881 (5,498) | 94 | 545,617 | － |
(2）国内子会社
| 2019年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| ㈱エー・シー・シー | 販売業務 | 販売設備 | 1,509 | － | － | 0 | 1,509 | 2 (13) |
(3）在外子会社
| 2019年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 青島有明食品有限公司 | 天然調味料 | 天然調味料の製造設備 | 779,315 | 457,325 | － (29,741) | 64,395 | 1,301,035 | 205 (－) |
| 台湾有明食品股份有限公司 | 天然調味料 | 天然調味料の製造設備 | 1,327,809 | 775,186 | － (32,183) | 236 | 2,103,231 | 97 (10) |
| F.P. Natural Ingredients S.A.S. | 天然調味料 | 天然調味料の製造設備 | 496,989 | 572,644 | 75,435 (42,430) | 1,443 | 1,146,512 | 30 (14) |
| Ariake Europe N.V. | 天然調味料 | 天然調味料の製造設備 | 1,633,676 | 389,478 | 149,803 (32,170) | 3,902 | 2,176,861 | 22 (15) |
| Henningsen Nederland B.V. | 天然調味料 | 天然調味料の製造設備 | 137,891 | 20,310 | 111,125 (10,023) | 10,181 | 279,508 | 41 (9) |
| PT.Ariake Europe Indonesia | 天然調味料 | 天然調味料の製造設備 | 373,452 | 419,162 | 233,386 (11,400) | 8,966 | 1,034,966 | 14 (－) |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．青島有明食品有限公司及び台湾有明食品股份有限公司の土地は借地であります。
３．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
４．現在休止中の設備はありません。
５．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しております。
６．九州第２工場および研究施設は同一敷地内にありますので、土地の面積および金額の表示を九州第２工場に集約しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して、決定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2019年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2019年６月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,808,683 | 32,808,683 | 東京証券取引所 （市場第１部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,808,683 | 32,808,683 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2004年５月20日 （注） | 2,982,607 | 32,808,683 | － | 7,095,096 | － | 7,833,869 |
（注）株式分割１：1.1
（５）【所有者別状況】
| 2019年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個 人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 42 | 40 | 72 | 244 | 4 | 9,080 | 9,482 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 57,001 | 2,305 | 137,955 | 95,256 | 2 | 35,070 | 327,589 | 49,783 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 17.4 | 0.7 | 42.1 | 29.1 | 0.0 | 10.7 | 100.0 | － |
（注）１．自己株式987,527株は、「個人その他」に9,875単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元および38株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ジャパンフードビジネス株式会社 | 東京都港区赤坂４丁目２－１ | 10,608 | 33.34 |
| 公益財団法人岡田甲子男記念奨学財団 | 長崎県佐世保市栄町７－３ | 2,196 | 6.90 |
| ＪＰＭＣ ＯＰＰＥＮＨＥＩＭＥＲ ＪＡＳＤＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,454 | 4.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,181 | 3.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,152 | 3.62 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 787 | 2.48 |
| 株式会社王将フードサービス | 京都府京都市山科区西野山射庭ノ上町２９４－１ | 784 | 2.46 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ， ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 東京都港区六本木６丁目１０－１ | 769 | 2.42 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 413 | 1.30 |
| 岡田 直己 | 東京都渋谷区 | 412 | 1.29 |
| 計 | － | 19,760 | 62.10 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,181千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,152千株が含まれております。
２．クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業から、2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2019年１月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ、ストリート333 | 629 | 1.92 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 | 561 | 1.71 |
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド | 英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40 | 61 | 0.19 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 | 52 | 0.16 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3 | 44 | 0.13 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 987,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,771,400 | 317,714 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,783 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,808,683 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 317,714 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） アリアケジャパン㈱ | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号 | 987,500 | － | 987,500 | 3.01 |
| 計 | － | 987,500 | － | 987,500 | 3.01 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 831 | 7,455,370 |
| 当期間における取得自己株式 | 50 | 327,020 |
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 987,527 | － | 987,577 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけております。従来より業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後の経営環境ならびに長期事業展開に留意し、企業体質の強化のための内部留保を充分行っていくとともに、業績の伸長に合わせて、諸指標を勘案しながら収益を長期安定的な株主配分として継続する方針としております。
具体的には株主の皆様の投下資本に対し、収益の安定的な配分を目的として、DOE（株主資本配当率＝Dividend on Equity）をベースとした配当を実施していきます。
DOEは株主の皆様に配当率を直接的に担保するものとして有効であると判断しており、当社は3.0％を現在の指標として、これ以上の配当を安定的に実現できるよう経営努力をしております。
内部留保資金につきましては、当社の全世界戦略に基づく天然調味料事業の発展および収益のための投融資や、自己株式取得の機動的・弾力的運用による株式価値向上等に備えることにより、企業内容の充実を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末配当金につきましては、当期は当社を取りまく環境は大変厳しいものがありましたが、１株当たり57円といたしました。
この結果、年間配当金は１株当たり77円となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2018年11月８日 | 636,430 | 20.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年６月21日 | 1,813,805 | 57.00 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題としており、十分な議論と迅速な意思決定により経営の効率化を図り、日常的な経営状況に対して、牽制・監査・監督を絶えず機能させることにより、公正かつ透明性の高い経営が行える体制としております。
また、企業としての「社会的責任を積極的に果たすこと」が当社の経営理念の根幹と考えており、この理念が日常の組織業務での十分な浸透を図るべく運営し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それぞれに基づいた業務執行状況を監督しております。
その一方、透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社において上記の体制を取る理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統制活動の有効性が高まると考えるからであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制・監査機能といたしましては、代表取締役社長を委員長とし外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置しております。更に、これを具体的に実効あるものとするために「内部統制室」を設置し、日常の経営テーマおよび、業務執行状況について、社内監査を行い、必要に応じて取締役会あるいは監査等委員会に報告提案を行っていき、内部統制・監査機能を充実させております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とし、外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置し、「内部統制室」を事務局とし、各部門に渡り全社的あるいは個別的なリスク・ファクターを抽出し要因分析を行い、各リスク・ファクターをリスク管理委員会にて審議し、その解決・改善を図り対応しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。
④ 取締役の定数及び選任の決議要件に関する規定
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を11名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件に関する規定
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項および理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ハ．社外取締役の責任免除
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
二．会計監査人の責任免除
該当事項はありません。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 田川 智樹 | 1954年１月28日生 | 1976年３月 有明食品化工株式会社入社 1991年６月 当社取締役製造二部長就任 1993年７月 当社取締役九州工場技術開発部長就任 1999年６月 当社常務取締役九州工場長兼九州工場技術開発部長就任 2001年６月 当社常務取締役第２工場長兼技術開発部長、総務部管掌就任 2002年５月 当社専務取締役第２工場長兼技術開発部長、総務部管掌就任 2003年３月 F.P. Natural Ingredients S.A.S.取締役就任 2004年１月 Ariake Europe N.V. （旧F.P.N.I.BELGIUM N.V.）取締役就任（現任） 2004年２月 ARIAKE U.S.A.,Inc.代表取締役就任 2005年６月 当社代表取締役副社長就任 2007年１月 青島有明食品有限公司董事長就任 2007年５月 台湾有明食品股份有限公司董事長就任（現任） 2007年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 2011年１月 F.P. Natural Ingredients S.A.S.取締役社長就任 2013年11月 Henningsen Nederland B.V.取締役社長就任 2016年６月 Henningsen Nederland B.V.取締役就任（現任） | 1976年３月 | 有明食品化工株式会社入社 | 1991年６月 | 当社取締役製造二部長就任 | 1993年７月 | 当社取締役九州工場技術開発部長就任 | 1999年６月 | 当社常務取締役九州工場長兼九州工場技術開発部長就任 | 2001年６月 | 当社常務取締役第２工場長兼技術開発部長、総務部管掌就任 | 2002年５月 | 当社専務取締役第２工場長兼技術開発部長、総務部管掌就任 | 2003年３月 | F.P. Natural Ingredients S.A.S.取締役就任 | 2004年１月 | Ariake Europe N.V. （旧F.P.N.I.BELGIUM N.V.）取締役就任（現任） | 2004年２月 | ARIAKE U.S.A.,Inc.代表取締役就任 | 2005年６月 | 当社代表取締役副社長就任 | 2007年１月 | 青島有明食品有限公司董事長就任 | 2007年５月 | 台湾有明食品股份有限公司董事長就任（現任） | 2007年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | 2011年１月 | F.P. Natural Ingredients S.A.S.取締役社長就任 | 2013年11月 | Henningsen Nederland B.V.取締役社長就任 | 2016年６月 | Henningsen Nederland B.V.取締役就任（現任） | （注）３ | 33 | ||
| 1976年３月 | 有明食品化工株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年６月 | 当社取締役製造二部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年７月 | 当社取締役九州工場技術開発部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 当社常務取締役九州工場長兼九州工場技術開発部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社常務取締役第２工場長兼技術開発部長、総務部管掌就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年５月 | 当社専務取締役第２工場長兼技術開発部長、総務部管掌就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | F.P. Natural Ingredients S.A.S.取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | Ariake Europe N.V. （旧F.P.N.I.BELGIUM N.V.）取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年２月 | ARIAKE U.S.A.,Inc.代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社代表取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年１月 | 青島有明食品有限公司董事長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 台湾有明食品股份有限公司董事長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | F.P. Natural Ingredients S.A.S.取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | Henningsen Nederland B.V.取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | Henningsen Nederland B.V.取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 内部統制室長 | 岩城 勝利 | 1948年６月23日生 | 1977年３月 有明食品化工株式会社入社 1991年６月 当社専務取締役内部監査室長就任 1999年７月 有明食品化工販売株式会社取締役社長就任 2001年４月 当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による） 2001年６月 当社取締役経営管理室長兼大阪支店管掌就任 2002年５月 当社専務取締役就任 2003年６月 青島有明食品有限公司董事長就任 2004年10月 当社専務取締役技術開発部部長就任 2010年２月 青島有明食品有限公司董事長就任 2014年６月 当社代表取締役副社長、内部統制室長兼海外関連企業管掌就任（現任） 2016年３月 PT. Ariake Europe Indonesia取締役社長就任（現任） | 1977年３月 | 有明食品化工株式会社入社 | 1991年６月 | 当社専務取締役内部監査室長就任 | 1999年７月 | 有明食品化工販売株式会社取締役社長就任 | 2001年４月 | 当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による） | 2001年６月 | 当社取締役経営管理室長兼大阪支店管掌就任 | 2002年５月 | 当社専務取締役就任 | 2003年６月 | 青島有明食品有限公司董事長就任 | 2004年10月 | 当社専務取締役技術開発部部長就任 | 2010年２月 | 青島有明食品有限公司董事長就任 | 2014年６月 | 当社代表取締役副社長、内部統制室長兼海外関連企業管掌就任（現任） | 2016年３月 | PT. Ariake Europe Indonesia取締役社長就任（現任） | （注）３ | 90 | ||||||||||||
| 1977年３月 | 有明食品化工株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年６月 | 当社専務取締役内部監査室長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 有明食品化工販売株式会社取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社取締役経営管理室長兼大阪支店管掌就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年５月 | 当社専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 青島有明食品有限公司董事長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 当社専務取締役技術開発部部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年２月 | 青島有明食品有限公司董事長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社代表取締役副社長、内部統制室長兼海外関連企業管掌就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | PT. Ariake Europe Indonesia取締役社長就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 常務取締役 製造本部長 | 白川 直樹 | 1957年２月28日生 | 1981年４月 有明食品化工株式会社入社 1998年４月 当社九州工場品質管理部長就任 1999年３月 当社九州工場製造部長就任 1999年６月 当社取締役九州工場製造部長就任 2001年６月 当社取締役第２工場製造部長就任 2006年５月 2015年６月 当社取締役技術開発部長就任 当社常務取締役技術開発部長就任 2015年10月 当社常務取締役製造本部長就任（現任） | 1981年４月 | 有明食品化工株式会社入社 | 1998年４月 | 当社九州工場品質管理部長就任 | 1999年３月 | 当社九州工場製造部長就任 | 1999年６月 | 当社取締役九州工場製造部長就任 | 2001年６月 | 当社取締役第２工場製造部長就任 | 2006年５月 2015年６月 | 当社取締役技術開発部長就任 当社常務取締役技術開発部長就任 | 2015年10月 | 当社常務取締役製造本部長就任（現任） | （注）３ | 9 | ||
| 1981年４月 | 有明食品化工株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 当社九州工場品質管理部長就任 | ||||||||||||||||||||
| 1999年３月 | 当社九州工場製造部長就任 | ||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 当社取締役九州工場製造部長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社取締役第２工場製造部長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2006年５月 2015年６月 | 当社取締役技術開発部長就任 当社常務取締役技術開発部長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社常務取締役製造本部長就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 営業統括部長 | 内田 芳一 | 1960年４月19日生 | 1988年４月 2001年４月 2006年４月 2007年６月 2008年６月 2011年２月 2015年６月 有明食品化工販売株式会社入社 当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による） 当社東京営業第１部長就任 当社取締役東京営業第１部長就任 当社取締役東京営業第２部長就任 当社取締役営業統括部長就任 当社常務取締役営業統括部長就任（現任） | 1988年４月 2001年４月 2006年４月 2007年６月 2008年６月 2011年２月 2015年６月 | 有明食品化工販売株式会社入社 当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による） 当社東京営業第１部長就任 当社取締役東京営業第１部長就任 当社取締役東京営業第２部長就任 当社取締役営業統括部長就任 当社常務取締役営業統括部長就任（現任） | （注）３ | 1 | ||||||||||||||
| 1988年４月 2001年４月 2006年４月 2007年６月 2008年６月 2011年２月 2015年６月 | 有明食品化工販売株式会社入社 当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による） 当社東京営業第１部長就任 当社取締役東京営業第１部長就任 当社取締役東京営業第２部長就任 当社取締役営業統括部長就任 当社常務取締役営業統括部長就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 経理部長兼経営管理室長 | 松本 幸一 | 1958年３月30日生 | 1979年２月 2001年４月 2007年６月 2013年６月 2014年１月 2014年６月 2015年４月 2016年３月 有明食品化工株式会社入社 当社経理部長就任 当社取締役経営管理室長兼経理部長就任 当社取締役経理部長就任 青島有明食品有限公司監事就任（現任） 当社取締役経理部長兼経営管理室長就任（現任） 台湾有明食品股份有限公司監査役就任（現任） PT. Ariake Europe Indonesia監査役就任（現任） | 1979年２月 2001年４月 2007年６月 2013年６月 2014年１月 2014年６月 2015年４月 2016年３月 | 有明食品化工株式会社入社 当社経理部長就任 当社取締役経営管理室長兼経理部長就任 当社取締役経理部長就任 青島有明食品有限公司監事就任（現任） 当社取締役経理部長兼経営管理室長就任（現任） 台湾有明食品股份有限公司監査役就任（現任） PT. Ariake Europe Indonesia監査役就任（現任） | （注）３ | 20 | ||||||||||||||
| 1979年２月 2001年４月 2007年６月 2013年６月 2014年１月 2014年６月 2015年４月 2016年３月 | 有明食品化工株式会社入社 当社経理部長就任 当社取締役経営管理室長兼経理部長就任 当社取締役経理部長就任 青島有明食品有限公司監事就任（現任） 当社取締役経理部長兼経営管理室長就任（現任） 台湾有明食品股份有限公司監査役就任（現任） PT. Ariake Europe Indonesia監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 総務部長 | 岩城 幸司 | 1965年２月18日生 | 1998年２月 2001年４月 2013年７月 2015年６月 2016年９月 2018年４月 2018年６月 有明食品化工販売株式会社入社 当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による） 当社東京営業第二部 部長就任 当社執行役員東京営業第二部長就任 当社執行役員大阪支店長就任 当社執行役員総務部長就任 当社取締役総務部長就任（現任） | 1998年２月 2001年４月 2013年７月 2015年６月 2016年９月 2018年４月 2018年６月 | 有明食品化工販売株式会社入社 当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による） 当社東京営業第二部 部長就任 当社執行役員東京営業第二部長就任 当社執行役員大阪支店長就任 当社執行役員総務部長就任 当社取締役総務部長就任（現任） | （注）３ | 0 | ||||||||||||||
| 1998年２月 2001年４月 2013年７月 2015年６月 2016年９月 2018年４月 2018年６月 | 有明食品化工販売株式会社入社 当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による） 当社東京営業第二部 部長就任 当社執行役員東京営業第二部長就任 当社執行役員大阪支店長就任 当社執行役員総務部長就任 当社取締役総務部長就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||
| 取締役 （監査等委員） | 井阪 健一 | 1931年２月17日生 | 1953年４月 1983年11月 1993年７月 1999年６月 2003年６月 2006年６月 2015年６月 野村證券株式会社入社 同社取締役副社長就任 東京証券取引所副理事長就任 平和不動産株式会社代表取締役社長就任 当社監査役就任 平和不動産株式会社代表取締役相談役就任 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 1953年４月 1983年11月 1993年７月 1999年６月 2003年６月 2006年６月 2015年６月 | 野村證券株式会社入社 同社取締役副社長就任 東京証券取引所副理事長就任 平和不動産株式会社代表取締役社長就任 当社監査役就任 平和不動産株式会社代表取締役相談役就任 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | （注）４ | － | ||
| 1953年４月 1983年11月 1993年７月 1999年６月 2003年６月 2006年６月 2015年６月 | 野村證券株式会社入社 同社取締役副社長就任 東京証券取引所副理事長就任 平和不動産株式会社代表取締役社長就任 当社監査役就任 平和不動産株式会社代表取締役相談役就任 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 大野 剛義 | 1935年７月６日生 | 1958年４月 1992年６月 1996年６月 1999年９月 2003年６月 2015年６月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 同行代表取締役専務就任 株式会社さくら総合研究所（現株式会社日本総合研究所）代表取締役社長就任 株式会社治コンサルタント代表取締役社長就任（現任) 当社監査役就任 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 1958年４月 1992年６月 1996年６月 1999年９月 2003年６月 2015年６月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 同行代表取締役専務就任 株式会社さくら総合研究所（現株式会社日本総合研究所）代表取締役社長就任 株式会社治コンサルタント代表取締役社長就任（現任) 当社監査役就任 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | （注）４ | － | ||
| 1958年４月 1992年６月 1996年６月 1999年９月 2003年６月 2015年６月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 同行代表取締役専務就任 株式会社さくら総合研究所（現株式会社日本総合研究所）代表取締役社長就任 株式会社治コンサルタント代表取締役社長就任（現任) 当社監査役就任 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 竹下 直慶 | 1941年４月15日生 | 1964年４月 1989年６月 1993年４月 2001年４月 2006年６月 2010年６月 2014年６月 2014年６月 2015年６月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 同行取締役就任 住銀投資顧問株式会社代表取締役社長就任 株式会社レナウン代表取締役副社長就任 藤森工業株式会社監査役就任 当社監査役就任 藤森工業株式会社社外取締役就任 当社社外取締役就任 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 1964年４月 1989年６月 1993年４月 2001年４月 2006年６月 2010年６月 2014年６月 2014年６月 2015年６月 | 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 同行取締役就任 住銀投資顧問株式会社代表取締役社長就任 株式会社レナウン代表取締役副社長就任 藤森工業株式会社監査役就任 当社監査役就任 藤森工業株式会社社外取締役就任 当社社外取締役就任 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | （注）４ | 0 | ||
| 1964年４月 1989年６月 1993年４月 2001年４月 2006年６月 2010年６月 2014年６月 2014年６月 2015年６月 | 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 同行取締役就任 住銀投資顧問株式会社代表取締役社長就任 株式会社レナウン代表取締役副社長就任 藤森工業株式会社監査役就任 当社監査役就任 藤森工業株式会社社外取締役就任 当社社外取締役就任 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||
| 計 | 156 | ||||||||
（注）１．井阪健一、大野剛義および竹下直慶は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 大野剛義、委員 井阪健一、委員 竹下直慶
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外外取締役は３名であります。
社外取締役大野剛義氏は株式会社治コンサルタントの代表取締役を兼務しております。なお、当社と各社外取締役の兼職先との間に重要な取引関係はありません。
井阪健一氏は当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に、また、監査等委員会11回の全てに出席し主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
大野剛義氏は当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に、また、監査等委員会11回のうち10回に出席し、主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
竹下直慶氏は当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に、また、監査等委員会11回の全てに出席し、主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、また、充分な経営の経験と知識を備え、卓越した見識を有する人材で、かつ当社の特定関係事業者の業務執行者等に該当しない個人から、社外取締役を選任することを方針としております。
社外取締役である監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は以下のとおりであります。
・内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携
社外取締役は、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うほか、内部監査部門及び会計監査人と随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
・内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制室と必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、監査等委員３名の体制で、３名とも社外取締役であります。監査等委員会は重要会議の出席、代表取締役・取締役（監査等委員であるものを除く）・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制室長がグループ企業の内部統制を充実させるとともに、会計、業務などに関する内部監査を定期的に実施し、各事業部門に対し、具体的な助言を行っております。
また当社の監査等委員３名は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、事業所およびグループ企業の往査等を通じて経営状況を把握するなど、業務監査を実施しております。また、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどコンプライアンス等に関する情報の共有と連携を密にして、監査・監督の実効性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
陶江 徹
柴田 直子
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
会計士試験合格者等 １名
その他 ３名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 優成監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 存続する監査公認会計士等の概要
名 称 太陽有限責任監査法人
所在地 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
② 消滅する監査公認会計士等の概要
名 称 優成監査法人
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館９階
（２）当該異動の年月日
2018年７月２日
（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年６月22日
（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年７月２日付で、太陽有限責任監査法人と合併したことに伴うものであります。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 25,000 | － | 25,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 25,000 | － | 25,000 | － |
ロ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社連結子会社であるARIAKE U.S.A.,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているCPAmericaの傘下にあるMitchell Wiggins & Company LLPに対して、監査報酬として4,780千円支払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社であるPT Ariake Europe Indonesiaは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Indonesiaに対して、監査証明業務に基づく報酬577千円及び非監査業務に基づく報酬161千円を支払っております。非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の業務内容と監査業務量を勘案して判断しております。
ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
会社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月19日であり、決議の内容は、取締役年間総額の上限を200百万円（ただし、監査等委員であるもの、及び使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。）、監査等委員である取締役年間総額の上限は50百万円とするものであります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役社長 田川智樹であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において担当職務、各期の業績、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員の報酬は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
業績連動部分につきましては、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を評価指標とし、それらの目標達成状況に応じて変動することにしております。
当社の役員報酬額の決定過程において、取締役会は個々の職責及び実績、会社業績、経済情勢など踏まえ審議の上、決議しております。
② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 役員退職慰労引当金(注)１ | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） | 148,905 | 59,820 | 78,400 | 10,685 | 6 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 25,200 | 25,200 | － | － | 3 |
（注）１．「役員退職慰労引当金」の欄には、2019年３月期に計上した金額を記載しております。
２．当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。
３．社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 23,550 | 2 | 使用人としての給与であります。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受取ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携・安定的取引関係の強化など経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を、政策的に保有しております。保有する株式については、個別銘柄毎に保有する意義と資本コストを踏まえた経済合理性を定期的に検証し、取締役会に報告しております。保有する意義や合理性が認められないと判断した株式は適時・適切に売却いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 4 | 125,915 |
| 非上場株式以外の株式 | 22 | 10,587,252 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 6,672 | 追加購入及び株式分割による増加であります。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱王将フードサービス | 1,100,000 | 1,100,000 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 7,711,000 | 5,786,000 | |||
| ㈱トリドールホールディングス | 300,000 | 300,000 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 670,200 | 1,162,500 | |||
| ㈱ハイデイ日高 | 218,422 | 198,566 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）株式分割による株式の取得 | 無 |
| 467,423 | 526,795 | |||
| ㈱幸楽苑ホールディングス | 156,070 | 156,070 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 413,429 | 288,261 | |||
| ㈱ワタミ | 200,000 | 200,000 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 322,400 | 280,400 | |||
| ㈱力の源ホールディングス | 400,000 | 400,000 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 313,600 | 864,000 | |||
| ㈱ジー・テイスト | 2,224,400 | 2,224,400 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 166,830 | 184,625 | |||
| ㈱ＪＢイレブン | 197,600 | 197,600 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 160,253 | 178,432 | |||
| ㈱リンガーハット | 45,919 | 45,919 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 108,506 | 113,557 | |||
| わらべや日洋ホールディングス㈱ | 38,682 | 35,585 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 70,401 | 94,123 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱プレナス | 37,000 | 37,000 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 65,342 | 76,368 | |||
| ㈱マルタイ | 16,600 | 16,600 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 51,460 | 49,750 | |||
| ハウス食品グループ本社㈱ | 3,000 | 3,000 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 13,350 | 10,605 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 25,000 | 25,000 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 10,005 | 15,382 | |||
| 豊田通商㈱ | 2,668 | 2,668 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 9,618 | 9,618 | |||
| 江崎グリコ㈱ | 1,500 | 1,500 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 8,730 | 8,355 | |||
| 協和発酵キリン㈱ | 3,000 | 3,000 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 7,230 | 7,011 | |||
| ㈱トーホー | 3,200 | 3,200 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 7,078 | 7,532 | |||
| ㈱梅の花 | 1,600 | 1,600 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 4,320 | 4,624 | |||
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 1,000 | 1,000 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 4,176 | 4,564 | |||
| エスビー食品㈱ | 400 | 200 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）株式分割による株式の取得 | 無 |
| 1,666 | 2,312 | |||
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 200 | 200 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 232 | 337 |
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当する投資株式は保有しておりません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、優成監査法人は2018年７月２日付をもって太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,816,304 | 32,043,385 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 10,665,763 | ※３ 10,414,698 |
| 有価証券 | 500,000 | 2,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,836,679 | 3,481,308 |
| 仕掛品 | 895,113 | 840,647 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,378,687 | 2,425,690 |
| 未収入金 | 72,932 | 17,059,384 |
| その他 | 441,821 | 586,341 |
| 貸倒引当金 | △1,845 | △1,157 |
| 流動資産合計 | 48,605,456 | 68,850,299 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 25,094,171 | 22,004,303 |
| 減価償却累計額 | △13,155,347 | △12,497,864 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,938,823 | 9,506,438 |
| 機械装置及び運搬具 | 27,289,207 | 24,477,897 |
| 減価償却累計額 | △21,383,024 | △19,503,488 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,906,183 | 4,974,409 |
| 土地 | 4,561,727 | 4,587,383 |
| リース資産 | 115,002 | 118,282 |
| 減価償却累計額 | △76,390 | △90,140 |
| リース資産（純額） | 38,612 | 28,141 |
| 建設仮勘定 | 1,241,053 | 365,917 |
| その他 | 1,121,727 | 1,126,376 |
| 減価償却累計額 | △943,293 | △931,647 |
| その他（純額） | 178,434 | 194,728 |
| 有形固定資産合計 | 23,864,833 | 19,657,018 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 580,394 | 451,244 |
| その他 | 138,653 | 140,918 |
| 無形固定資産合計 | 719,048 | 592,163 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 12,802,571 | ※１ 13,714,667 |
| 長期貸付金 | 18,315 | 14,700 |
| 投資不動産（純額） | ※２ 660,040 | ※２ 558,543 |
| 長期未収入金 | － | 3,000,000 |
| 繰延税金資産 | 11,472 | 10,630 |
| その他 | 345,323 | 301,872 |
| 貸倒引当金 | △129 | △129 |
| 投資その他の資産合計 | 13,837,593 | 17,600,284 |
| 固定資産合計 | 38,421,475 | 37,849,466 |
| 資産合計 | 87,026,932 | 106,699,766 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 4,792,824 | ※３ 4,285,535 |
| 短期借入金 | 24,532 | － |
| リース債務 | 14,389 | 14,110 |
| 未払法人税等 | 1,806,634 | 7,425,753 |
| 賞与引当金 | 255,987 | 269,916 |
| 役員賞与引当金 | 70,000 | 78,400 |
| その他 | 2,170,088 | 2,086,572 |
| 流動負債合計 | 9,134,456 | 14,160,288 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 27,008 | 15,751 |
| 繰延税金負債 | 2,238,640 | 1,974,145 |
| 役員退職慰労引当金 | 126,110 | 136,796 |
| 退職給付に係る負債 | 1,168,585 | 1,234,749 |
| その他 | 304,447 | 274,005 |
| 固定負債合計 | 3,864,791 | 3,635,447 |
| 負債合計 | 12,999,247 | 17,795,735 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,095,096 | 7,095,096 |
| 資本剰余金 | 7,840,343 | 7,840,343 |
| 利益剰余金 | 55,255,026 | 69,596,355 |
| 自己株式 | △2,088,405 | △2,095,860 |
| 株主資本合計 | 68,102,060 | 82,435,933 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,650,893 | 5,285,414 |
| 為替換算調整勘定 | 895,680 | 738,760 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △70,253 | △66,454 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,476,319 | 5,957,720 |
| 非支配株主持分 | 449,304 | 510,376 |
| 純資産合計 | 74,027,684 | 88,904,030 |
| 負債純資産合計 | 87,026,932 | 106,699,766 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 売上高 | 54,348,006 | 56,550,168 |
| 売上原価 | ※１,※３ 35,510,441 | ※１,※３ 36,643,958 |
| 売上総利益 | 18,837,565 | 19,906,210 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 7,508,003 | ※２,※３ 7,956,233 |
| 営業利益 | 11,329,561 | 11,949,976 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 207,983 | 234,647 |
| 受取家賃 | 35,058 | 35,085 |
| デリバティブ評価益 | － | 116,249 |
| 為替差益 | 20,688 | 28,135 |
| 寄付金受入額 | － | 96,717 |
| その他 | 183,428 | 152,378 |
| 営業外収益合計 | 447,158 | 663,214 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,676 | 449 |
| デリバティブ評価損 | 125,093 | － |
| 賃貸収入原価 | 15,903 | 15,739 |
| 違約金 | 24,000 | － |
| 固定資産除却損 | － | 32,481 |
| その他 | 38,533 | 17,614 |
| 営業外費用合計 | 206,207 | 66,285 |
| 経常利益 | 11,570,512 | 12,546,905 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 179,391 | － |
| 子会社株式売却益 | － | ※４ 13,300,383 |
| 特別利益合計 | 179,391 | 13,300,383 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6,138 | － |
| 減損損失 | － | ※５ 94,923 |
| 特別損失合計 | 6,138 | 94,923 |
| 税金等調整前当期純利益 | 11,743,765 | 25,752,365 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,721,155 | 9,031,803 |
| 法人税等調整額 | △171,838 | △56,216 |
| 法人税等合計 | 3,549,316 | 8,975,586 |
| 当期純利益 | 8,194,448 | 16,776,779 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 94,533 | 99,559 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,099,915 | 16,677,219 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 当期純利益 | 8,194,448 | 16,776,779 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,590,850 | 634,521 |
| 為替換算調整勘定 | 770,580 | △186,011 |
| 退職給付に係る調整額 | 39,940 | 3,799 |
| その他の包括利益合計 | ※ 2,401,372 | ※ 452,308 |
| 包括利益 | 10,595,821 | 17,229,087 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 10,490,562 | 17,158,620 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 105,258 | 70,467 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,095,096 | 7,840,343 | 49,064,479 | △2,079,787 | 61,920,131 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,909,367 | △1,909,367 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,099,915 | 8,099,915 | |||
| 自己株式の取得 | △8,617 | △8,617 | |||
| 連結除外に伴う利益剰余金減少額 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 6,190,547 | △8,617 | 6,181,929 |
| 当期末残高 | 7,095,096 | 7,840,343 | 55,255,026 | △2,088,405 | 68,102,060 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,060,042 | 135,823 | △110,194 | 3,085,671 | 350,409 | 65,356,211 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,909,367 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,099,915 | |||||
| 自己株式の取得 | △8,617 | |||||
| 連結除外に伴う利益剰余金減少額 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,590,850 | 759,856 | 39,940 | 2,390,647 | 98,895 | 2,489,543 |
| 当期変動額合計 | 1,590,850 | 759,856 | 39,940 | 2,390,647 | 98,895 | 8,671,472 |
| 当期末残高 | 4,650,893 | 895,680 | △70,253 | 5,476,319 | 449,304 | 74,027,684 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,095,096 | 7,840,343 | 55,255,026 | △2,088,405 | 68,102,060 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,100,241 | △2,100,241 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,677,219 | 16,677,219 | |||
| 自己株式の取得 | △7,455 | △7,455 | |||
| 連結除外に伴う利益剰余金減少額 | △235,650 | △235,650 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 14,341,328 | △7,455 | 14,333,872 |
| 当期末残高 | 7,095,096 | 7,840,343 | 69,596,355 | △2,095,860 | 82,435,933 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,650,893 | 895,680 | △70,253 | 5,476,319 | 449,304 | 74,027,684 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,100,241 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,677,219 | |||||
| 自己株式の取得 | △7,455 | |||||
| 連結除外に伴う利益剰余金減少額 | △235,650 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 634,521 | △156,919 | 3,799 | 481,400 | 61,072 | 542,472 |
| 当期変動額合計 | 634,521 | △156,919 | 3,799 | 481,400 | 61,072 | 14,876,345 |
| 当期末残高 | 5,285,414 | 738,760 | △66,454 | 5,957,720 | 510,376 | 88,904,030 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 11,743,765 | 25,752,365 |
| 減価償却費 | 1,968,822 | 1,981,191 |
| のれん償却額 | 100,938 | 94,999 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,376 | △641 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 123,349 | 71,585 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,520 | 10,685 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,160 | 8,400 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,910 | 14,915 |
| 受取利息及び受取配当金 | △207,983 | △234,647 |
| 支払利息 | 2,676 | 449 |
| 為替差損益（△は益） | 42,532 | 24,764 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 125,093 | △116,249 |
| 寄付金受入額 | － | △96,717 |
| 固定資産除却損 | 6,138 | 32,481 |
| 補助金収入 | △179,391 | － |
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | △13,300,383 |
| 減損損失 | － | 94,923 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △868,684 | △569,122 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △370,862 | △396,271 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 699,748 | △445,575 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,116 | △46,237 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △78,813 | △100,183 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 158,445 | 451,544 |
| 小計 | 13,301,103 | 13,232,276 |
| 利息及び配当金の受取額 | 226,712 | 231,909 |
| 利息の支払額 | △2,676 | △449 |
| 寄付金の受取額 | － | 96,717 |
| 補助金の受取額 | 179,391 | － |
| 法人税等の支払額 | △3,531,240 | △3,855,595 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,173,290 | 9,704,858 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却による収入 | 540,000 | 500,000 |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △5,500,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,781,786 | △3,158,883 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 610,704 | 57,899 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △44,492 | △29,476 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,277,249 | △2,006,672 |
| 貸付けによる支出 | △1,000 | △2,019 |
| 貸付金の回収による収入 | 4,846 | 6,163 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※２ △403,329 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,448,977 | △5,036,320 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △194,045 | △23,088 |
| 自己株式の取得による支出 | △8,617 | △7,455 |
| 配当金の支払額 | △1,909,321 | △2,100,972 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,362 | △9,395 |
| その他 | △14,277 | △14,966 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,132,624 | △2,155,878 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 176,983 | △285,578 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △231,328 | 2,227,080 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,547,632 | 17,316,304 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 17,316,304 | ※１ 19,543,385 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数8社
主要な連結子会社の名称
㈱ディア．スープ
㈱エー・シー・シー
青島有明食品有限公司
台湾有明食品股份有限公司
F.P.Natural Ingredients S.A.S.
Ariake Europe N.V.
Henningsen Nederland B.V.
PT.Ariake Europe Indonesia
なお、当連結会計年度においてARIAKE U.S.A.,Inc.の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
ARIAKE U.S.A.,Inc.の会計期間につきましては、当会社の株式譲渡が2019年３月29日付で完了したことから、2018年１月から2019年３月までの15か月間を連結の対象としております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
アリアケファーム㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社アリアケファーム㈱は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社の数および会社名
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
アリアケファーム㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
青島有明食品有限公司、台湾有明食品股份有限公司、F.P.Natural Ingredients S.A.S.、Ariake Europe N.V.、Henningsen Nederland B.V.及びPT.Ariake Europe Indonesiaの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(b) その他有価証券
1) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）主たるたな卸資産
(a）商品 主として個別法による原価法
(b）製品 主として個別法による原価法
(c）原材料 主として移動平均法による原価法
(d）仕掛品 主として個別法による原価法
(e）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
(a）内国会社 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得し、又は事業の用に供した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(b) 在外子会社 見積耐用年数に基づく定額法
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ）投資不動産
定率法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
在外子会社を除き、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
当社は役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて当社は役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ）小規模企業等における簡便法の採用
当社の準社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,552千円の内11,472千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が242,080千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた514,754千円は、「未収入金」72,932千円、「その他」441,821千円として組み替えております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 1,500千円 | 1,500千円 |
※２ 投資不動産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| 投資不動産の減価償却累計額 | 175,380千円 | 200,253千円 |
| ※３ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 | ||||||||||||
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） 当連結会計年度 （2019年３月31日） 受取手形 84,572千円 82,268千円 支払手形 75,199 84,309 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | 受取手形 | 84,572千円 | 82,268千円 | 支払手形 | 75,199 | 84,309 | ||||
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |||||||||||
| 受取手形 | 84,572千円 | 82,268千円 | ||||||||||
| 支払手形 | 75,199 | 84,309 |
４ 偶発債務
連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| アリアケファーム㈱ | ||
| 金融機関からの借入債務 | 128,680千円 | 71,560千円 |
| 当座貸越約定に係る債務保証 | 150,000 | 150,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| △1,486千円 | △33,599千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 給与・賞与 | 1,160,206千円 | 1,169,071千円 |
| 荷造運搬費 | 3,052,074 | 3,154,657 |
| 減価償却費 | 102,087 | 106,981 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,820 | 56,333 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 70,000 | 78,400 |
| 退職給付費用 | 44,747 | 43,809 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,520 | 10,685 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 一般管理費 | 385,642千円 | 384,909千円 |
| 当期製造費用 | 29,214 | 30,779 |
※４ 子会社株式売却益
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社 ARIAKE U.S.A.,Inc.の全株式を売却したことによるものであります。
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 長崎県佐世保市 | 賃貸不動産 | 投資不動産（土地及び建物） | 94,923千円 |
当社グループは主として事業単位を基準とした管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、売却予定となったこと及び取り壊しが決定した賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地76,624千円、建物18,299千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、取り壊しが決定した資産の回収可能価額は備忘価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 2,270,049千円 | 905,424千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 2,270,049 | 905,424 |
| 税効果額 | △679,198 | △270,902 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,590,850 | 634,521 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 770,580 | △1,032,639 |
| 組替調整額 | － | 846,627 |
| 税効果調整前 | 770,580 | △186,011 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 770,580 | △186,011 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 10,224 | △34,538 |
| 組替調整額 | 46,769 | 39,959 |
| 税効果調整前 | 56,993 | 5,420 |
| 税効果額 | △17,052 | △1,621 |
| 退職給付に係る調整額 | 39,940 | 3,799 |
| その他の包括利益合計 | 2,401,372 | 452,308 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 32,808 | － | － | 32,808 |
| 合計 | 32,808 | － | － | 32,808 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注） | 985 | 1 | － | 986 |
| 合計 | 985 | 1 | － | 986 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,272,921 | 40.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 |
| 2017年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 636,446 | 20.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,463,811 | 利益剰余金 | 46.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 32,808 | － | － | 32,808 |
| 合計 | 32,808 | － | － | 32,808 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注） | 986 | 0 | － | 987 |
| 合計 | 986 | 0 | － | 987 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,463,811 | 46.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 |
| 2018年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 636,430 | 20.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,813,805 | 利益剰余金 | 57.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 29,816,304 | 千円 | 32,043,385 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △12,500,000 | △12,500,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 17,316,304 | 19,543,385 | ||
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、ARIAKE U.S.A.,Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,869,616千円 |
| 固定資産 | 4,687,906 |
| 流動負債 | △202,725 |
| 固定負債 | △466,158 |
| 為替換算調整勘定 | 846,627 |
| 連結除外に伴う利益剰余金減少額 | △235,650 |
| 株式売却に伴う付随費用 | 200,000 |
| 株式の売却益 | 13,300,383 |
| 株式の売却額 | 20,000,000 |
| 未収入金 | △16,798,352 |
| 長期未収入金 | △3,000,000 |
| 株式売却に伴う付随費用 | △200,000 |
| 現金及び現金同等物 | △404,977 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △403,329 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、原材料コストを安定化する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
売掛債権の顧客の信用リスクは、与信管理規程にしたがい、与信管理体制を整備するとともに四半期ごとに信用状況を把握しております。なお、ほとんどすべての債権は、半年以内の入金期日であります。
有価証券及び投資有価証券については、安全性の高い金融商品又は当社グループの業務上の関係を有する顧客や仕入先メーカーの株式であり、当社グループでは、毎月の経営会議で時価動向が報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって実需の範囲で実行しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1) | 現金及び預金 | 29,816,304 | 29,816,304 | － |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 10,665,763 | 10,665,763 | － |
| (3) | 有価証券及び投資有価証券 | 13,175,156 | 13,196,256 | 21,100 |
| 資産合計 | 53,657,224 | 53,678,324 | 21,100 | |
| (4) | 支払手形及び買掛金 | (4,792,824) | (4,792,824) | － |
| (5) | 短期借入金 | (24,532) | (24,532) | － |
| (6) | デリバティブ債務 | (116,249) | (116,249) | － |
| 負債合計 | (4,933,605) | (4,933,605) | － |
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1) | 現金及び預金 | 32,043,385 | 32,043,385 | － |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 10,414,698 | 10,414,698 | － |
| (3) | 未収入金 | 17,059,384 | 17,059,384 | － |
| (4) | 有価証券及び投資有価証券 | 15,587,252 | 15,600,102 | 12,850 |
| (5) | 長期未収入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | － |
| 資産合計 | 78,104,720 | 78,117,570 | 12,850 | |
| (6) | 支払手形及び買掛金 | (4,285,535) | (4,285,535) | － |
| (7) | 未払法人税等 | (7,425,753) | (7,425,753) | － |
| 負債合計 | (11,711,289) | (11,711,289) | － |
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期未収入金
返還予定時期に基づき、信用状態も含めた回収可能性の判断を行っており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)支払手形及び買掛金、並びに(7)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） |
| 非上場株式 | 125,915 | 125,915 |
| 非連結子会社株式 | 1,500 | 1,500 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
| １年以内(千円） | １年超５年以内(千円） | ５年超10年以内(千円） | 10年超(千円） | |
| 現金及び預金 | 29,816,304 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 10,665,763 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 500,000 | 3,000,000 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
| 合計 | 40,982,068 | 3,000,000 | － | － |
当連結会計年度（2019年３月31日）
| １年以内(千円） | １年超５年以内(千円） | ５年超10年以内(千円） | 10年超(千円） | |
| 現金及び預金 | 32,043,385 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 10,414,698 | － | － | － |
| 未収入金 | 17,059,384 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 2,000,000 | 3,000,000 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
| 長期未収入金 | － | 3,000,000 | － | － |
| 合計 | 61,517,467 | 6,000,000 | － | － |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 24,532 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 24,532 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 2,000,000 | 2,027,400 | 27,400 | |
| 小計 | 2,000,000 | 2,027,400 | 27,400 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 1,500,000 | 1,493,700 | △6,300 | |
| 小計 | 1,500,000 | 1,493,700 | △6,300 | |
| 合計 | 3,500,000 | 3,521,100 | 21,100 | |
当連結会計年度（2019年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 2,500,000 | 2,515,050 | 15,050 | |
| 小計 | 2,500,000 | 2,515,050 | 15,050 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 2,500,000 | 2,497,800 | △2,200 | |
| 小計 | 2,500,000 | 2,497,800 | △2,200 | |
| 合計 | 5,000,000 | 5,012,850 | 12,850 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 9,625,405 | 2,987,337 | 6,638,068 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 9,625,405 | 2,987,337 | 6,638,068 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 49,750 | 51,270 | △1,520 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 49,750 | 51,270 | △1,520 | |
| 合計 | 9,675,156 | 3,038,607 | 6,636,548 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額125,915千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 10,528,453 | 2,984,784 | 7,543,669 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 10,528,453 | 2,984,784 | 7,543,669 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 58,799 | 60,496 | △1,696 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 58,799 | 60,496 | △1,696 | |
| 合計 | 10,587,252 | 3,045,280 | 7,541,972 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額125,915千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 2,549,760 | 1,699,840 | △116,249 | △116,249 | |
| 合計 | 2,549,760 | 1,699,840 | △116,249 | △116,249 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、社員については退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、準社員については退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、準社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,016,848千円 | 2,110,784千円 |
| 勤務費用 | 134,322 | 141,203 |
| 利息費用 | 14,370 | 15,046 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △15,283 | 19,857 |
| 退職給付の支払額 | △39,472 | △57,002 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,110,784 | 2,229,889 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 914,619千円 | 970,544千円 |
| 期待運用収益 | 13,719 | 14,558 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △5,059 | △14,681 |
| 事業主からの拠出額 | 70,193 | 73,192 |
| 退職給付の支払額 | △22,929 | △22,740 |
| 年金資産の期末残高 | 970,544 | 1,020,873 |
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | －千円 | 28,344千円 |
| 退職給付費用 | 29,531 | 4,367 |
| 退職給付の支払額 | △1,186 | △6,977 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 28,344 | 25,734 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,363,002千円 | 1,416,888千円 |
| 年金資産 | △970,544 | △1,020,873 |
| 392,458 | 396,014 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 776,126 | 838,735 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,168,585 | 1,234,749 |
| 退職給付に係る負債 | 1,168,585 | 1,234,749 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,168,585 | 1,234,749 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 勤務費用 | 134,322千円 | 141,203千円 |
| 利息費用 | 14,370 | 15,046 |
| 期待運用収益 | △13,719 | △14,558 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 46,769 | 39,959 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 29,531 | 4,367 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 211,273 | 186,017 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | －千円 | －千円 |
| 数理計算上の差異 | 56,993 | 5,420 |
| 合 計 | 56,993 | 5,420 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | －千円 | －千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △100,248 | △94,827 |
| 合 計 | △100,248 | △94,827 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| 債券 | －％ | －％ |
| 株式 | － | － |
| 現金及び預金 | － | － |
| 一般勘定 | 100 | 100 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |
| 割引率 | 0.6％～0.9％ | 0.6％～0.9％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％ |
| 予想昇給率 | 2.0％ | 2.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,472千円、当連結会計年度18,557千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 116,847千円 | 369,556千円 | |
| 賞与引当金 | 70,704 | 72,965 | |
| たな卸資産未実現損益 | 51,011 | 38,180 | |
| 繰越欠損金（注） | 2,003,764 | 1,554,961 | |
| 退職給付に係る負債 | 319,646 | 369,437 | |
| 役員退職慰労引当金 | 37,732 | 40,929 | |
| 減損損失 | 19,532 | 47,933 | |
| その他 | 33,498 | 28,164 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,652,738 | 2,522,128 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | － | △1,554,961 | |
| 評価性引当額小計 | △2,003,764 | △1,554,961 | |
| 繰延税金資産合計 | 648,973 | 967,167 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 特別償却準備金 | △36,693 | △27,439 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,985,655 | △2,256,558 | |
| 資本連結に伴う評価差額 | △44,632 | △38,311 | |
| 在外子会社留保利益 | △522,755 | △608,373 | |
| その他 | △286,405 | － | |
| 繰延税金負債合計 | △2,876,141 | △2,930,682 | |
| 繰延税金負債の純額 | △2,227,168 | △1,963,514 |
| （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当連結会計年度（2019年３月31日） １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円） 税務上の繰越欠損金(※1) 29,702 － － 8,104 1,517,157 1,554,961 評価性引当額 △29,702 － － △8,104 △1,517,157 △1,554,961 繰延税金資産 － － － － － － (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度 （2018年３月31日） 当連結会計年度 （2019年３月31日） 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 29.92％ （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.40 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.14 評価性引当額の増減額 △0.17 子会社株式売却損益の連結修正 4.70 海外子会社の留保利益 0.33 その他 0.33 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.85 | 当連結会計年度（2019年３月31日） | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | 税務上の繰越欠損金(※1) | 29,702 | － | － | 8,104 | 1,517,157 | 1,554,961 | 評価性引当額 | △29,702 | － | － | △8,104 | △1,517,157 | △1,554,961 | 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 29.92％ | （調整） | 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.40 | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.14 | 評価性引当額の増減額 | △0.17 | 子会社株式売却損益の連結修正 | 4.70 | 海外子会社の留保利益 | 0.33 | その他 | 0.33 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.85 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当連結会計年度（2019年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 29,702 | － | － | 8,104 | 1,517,157 | 1,554,961 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △29,702 | － | － | △8,104 | △1,517,157 | △1,554,961 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 29.92％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.40 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.14 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増減額 | △0.17 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 子会社株式売却損益の連結修正 | 4.70 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外子会社の留保利益 | 0.33 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 0.33 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.85 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（企業結合等関係）
事業分離（子会社株式の売却）
当社の連結子会社であるARIAKE U.S.A.,Inc.の全株式を2019年３月29日に譲渡いたしました。これにより当連結会計年度に連結範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
Kerry Holding Co.,
（２）分離した事業の内容
連結子会社：ARIAKE U.S.A.,Inc.
事業の内容：天然調味料製造
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループは、天然調味料事業のリーディングカンパニーとしてこの事業を通じ世界の食文化に貢献すべく経営努力を重ね、現在日本を中心として米国、アジア、欧州に事業拠点を保有し、世界８極体制による最適地生産方式を確立しております。当社グループは、多様な食文化・食習慣を背景に広がる世界の食品業界における当社グループを取巻くグローバルな事業環境の中で、当社グループ全体として持続的成長を狙える市場に経営資源を配分することを含む「選択と集中」を図りながら事業運営を推進しております。かかる状況の中で慎重に議論を重ねた結果、海外事業を一部見直すとともに、経営資源を米国以外の地域にシフトするため、本株式譲渡を実施することが中長期における当社グループの企業価値向上に資すると判断いたしました。
（４）事業分離日
2019年３月29日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
子会社株式売却益 13,300,383千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,869,616千円
固定資産 4,687,906
資産合計 6,557,522
流動負債 202,725
固定負債 466,158
負債合計 668,883
（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「子会社株式売却益」として計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
天然調味料事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,860,494千円
営業利益 1,081,034
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業は、報告セグメントの集約基準に沿い、「各種天然調味料の製造、販売事業」に集約されます。従いまして、天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 39,257,535 | 5,432,900 | 3,417,195 | 6,240,375 | 54,348,006 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 11,610,321 | 3,754,463 | 3,569,466 | 4,930,581 | 23,864,833 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ベンダーサービス㈱ | 6,307,445 | 天然調味料事業 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 39,454,516 | 6,860,494 | 3,496,088 | 6,739,069 | 56,550,168 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 11,274,723 | － | 3,817,629 | 4,564,665 | 19,657,018 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ベンダーサービス㈱ | 6,553,070 | 天然調味料事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失として、投資不動産について回収可能価額の低下に伴う減損損失94,923千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 子会社 | アリアケファーム㈱ | 長崎県佐世保市 | 15,100 | 農産物の栽培 | （所有） 直接 9.9 間接 89.4 | 原材料の仕入 | 原材料の仕入 | 634,215 | 買掛金 前渡金 | 64,328 50,000 |
| 債務保証 | 278,680 | － | － |
（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。
３．アリアケファーム㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対し保証したものです。
なお、保証料は受領していません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 子会社 | アリアケファーム㈱ | 長崎県佐世保市 | 15,100 | 農産物の栽培 | （所有） 直接 9.9 間接 89.4 | 原材料の仕入 | 原材料の仕入 | 624,546 | 買掛金 前渡金 | 74,491 120,000 |
| 債務保証 | 221,560 | － | － |
（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。
３．アリアケファーム㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対し保証したものです。
なお、保証料は受領していません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | ヒル・トップフードシステム㈱ | 福岡県 福岡市 | 30,000 | 飲食店の経営 | なし | 製品・商品の販売 施設の賃貸 | 製品・商品の販売 | 137,939 | 売掛金 | 24,721 |
| 施設利用料の受入 | 1,200 | 前受金 | 108 |
（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | ヒル・トップフードシステム㈱ | 福岡県 福岡市 | 30,000 | 飲食店の経営 | なし | 製品・商品の販売 施設の賃貸 | 製品・商品の販売 | 121,765 | 売掛金 | 21,336 |
| 施設利用料の受入 | 1,200 | 前受金 | 108 |
（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 主要株主 | 岡田甲子男 | － | － | 当社 相談役 | (被所有) 直接 0.00 | 寄付金の 受入 | 寄付金の受入 | 96,717 | － | － |
（注）連結子会社において発生した臨時費用に対して、個人から負担の申し入れがあり、これを受け入れたものであります。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 2,312.19円 | 2,777.83円 |
| １株当たり当期純利益 | 254.54円 | 524.09円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 8,099,915 | 16,677,219 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 8,099,915 | 16,677,219 |
| 期中平均株式数（千株） | 31,822 | 31,821 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 24,532 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 14,389 | 14,110 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 27,008 | 15,751 | － | １年～４年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 65,930 | 29,861 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 11,691 | 3,778 | 280 | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 12,875,662 | 26,427,416 | 41,456,205 | 56,550,168 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 2,986,704 | 5,991,221 | 9,311,419 | 25,752,365 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 2,039,354 | 4,104,322 | 5,255,789 | 16,677,219 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 64.09 | 128.98 | 165.16 | 524.09 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益（円） | 64.09 | 64.89 | 36.19 | 358.92 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,472,989 | 26,572,302 |
| 受取手形 | ※３ 289,575 | ※３ 256,874 |
| 売掛金 | ※２ 7,655,616 | ※２ 8,005,985 |
| 有価証券 | 500,000 | 2,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,439,165 | 2,445,204 |
| 仕掛品 | 545,035 | 608,218 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,858,023 | 2,033,082 |
| 前渡金 | ※２ 182,188 | ※２ 325,969 |
| 前払費用 | 61,460 | 76,936 |
| 未収入金 | ※２ 13,279 | ※２ 17,059,474 |
| その他 | ※２ 28,681 | ※２ 37,258 |
| 貸倒引当金 | △750 | △1,082 |
| 流動資産合計 | 38,045,265 | 59,420,225 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,608,885 | 4,547,227 |
| 構築物 | 209,076 | 208,567 |
| 機械及び装置 | 2,636,212 | 2,305,793 |
| 船舶 | 15 | 422 |
| 車両運搬具 | 41,190 | 34,084 |
| 工具、器具及び備品 | 79,550 | 110,047 |
| 土地 | 3,952,098 | 4,017,632 |
| リース資産 | 36,305 | 23,698 |
| 建設仮勘定 | 44,803 | 25,738 |
| 有形固定資産合計 | 11,608,137 | 11,273,213 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,671 | 30,302 |
| 電話加入権 | 7,139 | 7,139 |
| 無形固定資産合計 | 11,810 | 37,441 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,801,071 | 13,713,167 |
| 関係会社株式 | 14,401,741 | 12,051,326 |
| 関係会社出資金 | 691,477 | 691,477 |
| 従業員長期貸付金 | 18,315 | 14,700 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,350,512 | 1,328,730 |
| 長期前払費用 | 48,336 | 19,038 |
| 投資不動産 | ※１ 660,040 | ※１ 558,543 |
| 保険積立金 | 228,933 | 210,274 |
| 長期未収入金 | － | 3,000,000 |
| その他 | 39,306 | 38,671 |
| 貸倒引当金 | △101,129 | △101,129 |
| 投資その他の資産合計 | 30,138,606 | 31,524,801 |
| 固定資産合計 | 41,758,553 | 42,835,455 |
| 資産合計 | 79,803,819 | 102,255,681 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※３ 1,324,263 | ※３ 1,193,428 |
| 買掛金 | ※２ 2,390,050 | ※２ 2,385,402 |
| リース債務 | 13,554 | 11,974 |
| 未払金 | 1,092,062 | 984,714 |
| 未払費用 | 195,818 | 375,658 |
| 未払法人税等 | 1,497,164 | 7,154,899 |
| 未払消費税等 | 206,558 | 157,960 |
| 預り金 | 55,788 | 101,409 |
| 賞与引当金 | 236,311 | 243,132 |
| 役員賞与引当金 | 70,000 | 78,400 |
| デリバティブ債務 | 116,249 | － |
| その他 | ※２ 120,246 | ※２ 87,906 |
| 流動負債合計 | 7,318,068 | 12,774,885 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 25,579 | 13,604 |
| 繰延税金負債 | 1,394,167 | 1,353,164 |
| 退職給付引当金 | 1,068,336 | 1,139,922 |
| 役員退職慰労引当金 | 126,110 | 136,796 |
| その他 | 60 | 60 |
| 固定負債合計 | 2,614,253 | 2,643,547 |
| 負債合計 | 9,932,321 | 15,418,432 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,095,096 | 7,095,096 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 7,833,869 | 7,833,869 |
| 資本剰余金合計 | 7,833,869 | 7,833,869 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 441,000 | 441,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 85,930 | 64,256 |
| 別途積立金 | 7,820,000 | 7,820,000 |
| 繰越利益剰余金 | 44,033,114 | 60,393,472 |
| 利益剰余金合計 | 52,380,045 | 68,718,729 |
| 自己株式 | △2,088,405 | △2,095,860 |
| 株主資本合計 | 65,220,605 | 81,551,834 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,650,893 | 5,285,414 |
| 評価・換算差額等合計 | 4,650,893 | 5,285,414 |
| 純資産合計 | 69,871,498 | 86,837,248 |
| 負債純資産合計 | 79,803,819 | 102,255,681 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 37,714,929 | 37,578,864 |
| 商品売上高 | 1,270,294 | 1,598,135 |
| 売上高合計 | ※１ 38,985,223 | ※１ 39,177,000 |
| 売上原価 | ※１ 25,576,176 | ※１ 25,070,582 |
| 売上総利益 | 13,409,047 | 14,106,417 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,570,856 | ※１,※２ 5,831,045 |
| 営業利益 | 7,838,190 | 8,275,372 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 21,758 | ※１ 39,625 |
| 受取配当金 | ※１ 425,729 | ※１ 310,451 |
| 有価証券利息 | 34,400 | 33,903 |
| 受取家賃 | ※１ 44,586 | ※１ 44,613 |
| デリバティブ評価益 | － | 116,249 |
| 為替差益 | － | 126,919 |
| その他 | 69,818 | 100,232 |
| 営業外収益合計 | 596,293 | 771,994 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸収入原価 | 15,903 | 15,739 |
| デリバティブ評価損 | 125,093 | － |
| 為替差損 | 40,411 | － |
| 違約金 | 24,000 | － |
| その他 | 4,780 | 3,753 |
| 営業外費用合計 | 210,189 | 19,492 |
| 経常利益 | 8,224,294 | 9,027,875 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 179,391 | － |
| 子会社株式売却益 | － | 17,347,678 |
| 特別利益合計 | 179,391 | 17,347,678 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 94,923 |
| 特別損失合計 | － | 94,923 |
| 税引前当期純利益 | 8,403,685 | 26,280,630 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,569,000 | 8,153,610 |
| 法人税等調整額 | △91,987 | △311,905 |
| 法人税等合計 | 2,477,012 | 7,841,704 |
| 当期純利益 | 5,926,673 | 18,438,925 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ．材料費 | 15,327,005 | 61.7 | 14,772,710 | 61.2 | |
| Ⅱ．労務費 | 3,421,747 | 13.8 | 3,315,319 | 13.7 | |
| Ⅲ．経費 | ※１ | 6,087,666 | 24.5 | 6,066,571 | 25.1 |
| 当期総製造費用 | 24,836,419 | 100.0 | 24,154,601 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 598,061 | 545,035 | |||
| 合計 | 25,434,480 | 24,699,636 | |||
| 差引：期末仕掛品棚卸高 | 545,035 | 608,218 | |||
| 差引：他勘定振替高 | ※２ | 76,539 | 65,016 | ||
| 当期製品製造原価 | 24,812,905 | 24,026,401 | |||
原価計算の方法
実際原価に基づくロット別個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 減価償却費（千円） | 980,692 | 914,542 |
| 外注加工費（千円） | 97,731 | 118,013 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 広告宣伝費（千円） | 76,539 | 50,120 |
| 研究開発費（千円） | － | 14,896 |
| 合計（千円） | 76,539 | 65,016 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 7,095,096 | 7,833,869 | 7,833,869 | 441,000 | 99,495 | 7,820,000 | 40,002,244 | 48,362,739 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の繰入 | 10,278 | △10,278 | － | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △23,843 | 23,843 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △1,909,367 | △1,909,367 | ||||||
| 当期純利益 | 5,926,673 | 5,926,673 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △13,564 | － | 4,030,870 | 4,017,305 |
| 当期末残高 | 7,095,096 | 7,833,869 | 7,833,869 | 441,000 | 85,930 | 7,820,000 | 44,033,114 | 52,380,045 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,079,787 | 61,211,917 | 3,060,042 | 3,060,042 | 64,271,959 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の繰入 | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △1,909,367 | △1,909,367 | |||
| 当期純利益 | 5,926,673 | 5,926,673 | |||
| 自己株式の取得 | △8,617 | △8,617 | △8,617 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,590,850 | 1,590,850 | 1,590,850 | ||
| 当期変動額合計 | △8,617 | 4,008,688 | 1,590,850 | 1,590,850 | 5,599,538 |
| 当期末残高 | △2,088,405 | 65,220,605 | 4,650,893 | 4,650,893 | 69,871,498 |
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 7,095,096 | 7,833,869 | 7,833,869 | 441,000 | 85,930 | 7,820,000 | 44,033,114 | 52,380,045 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の繰入 | 1,694 | △1,694 | － | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △23,368 | 23,368 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △2,100,241 | △2,100,241 | ||||||
| 当期純利益 | 18,438,925 | 18,438,925 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △21,673 | － | 16,360,358 | 16,338,684 |
| 当期末残高 | 7,095,096 | 7,833,869 | 7,833,869 | 441,000 | 64,256 | 7,820,000 | 60,393,472 | 68,718,729 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,088,405 | 65,220,605 | 4,650,893 | 4,650,893 | 69,871,498 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の繰入 | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △2,100,241 | △2,100,241 | |||
| 当期純利益 | 18,438,925 | 18,438,925 | |||
| 自己株式の取得 | △7,455 | △7,455 | △7,455 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 634,521 | 634,521 | 634,521 | ||
| 当期変動額合計 | △7,455 | 16,331,228 | 634,521 | 634,521 | 16,965,750 |
| 当期末残高 | △2,095,860 | 81,551,834 | 5,285,414 | 5,285,414 | 86,837,248 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品 個別法による原価法
(2）製品 個別法による原価法
(3）原材料 移動平均法による原価法
(4）仕掛品 個別法による原価法
(5）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得し、又は事業の用に供した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
機械及び装置 ２年～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
(5）投資不動産
定率法
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社の準社員について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」202,540千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,596,707千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,394,167千円として表示しており、変更前と比べて総資産が202,540千円減少しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた41,961千円は、「未収入金」13,279千円、「その他」28,681千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 投資不動産の減価償却累計額
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | |
| 投資不動産の減価償却累計額 | 175,380千円 | 200,253千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 171,846千円 | 248,076千円 |
| 短期金銭債務 | 76,240 | 78,848 |
| ※３ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 | ||||||||||||
| 前事業年度 （2018年３月31日） 当事業年度 （2019年３月31日） 受取手形 84,572千円 82,268千円 支払手形 75,199 84,309 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | 受取手形 | 84,572千円 | 82,268千円 | 支払手形 | 75,199 | 84,309 | ||||
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | |||||||||||
| 受取手形 | 84,572千円 | 82,268千円 | ||||||||||
| 支払手形 | 75,199 | 84,309 |
４ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | ||
| アリアケファーム㈱（借入債務） | 278,680千円 | アリアケファーム㈱（借入債務） | 221,560千円 |
| 計 | 278,680千円 | 計 | 221,560千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 52,209千円 | 56,005千円 |
| 営業費用 | 2,918,138 | 2,728,699 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 294,404 | 197,098 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 荷造運搬費 | 2,633,796千円 | 2,668,852千円 |
| 給料 | 533,781 | 490,498 |
| 減価償却費 | 41,676 | 41,796 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,820 | 56,333 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 70,000 | 78,400 |
| 退職給付費用 | 40,873 | 43,155 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,520 | 10,685 |
| 販売費に属する費用 | 59％ | 57％ |
| 一般管理費に属する費用 | 41％ | 43％ |
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式14,401,741千円、関係会社出資金691,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式12,051,326千円、関係会社出資金691,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 116,847千円 | 369,556千円 | |
| 賞与引当金 | 70,704 | 72,965 | |
| 退職給付引当金 | 319,646 | 341,064 | |
| 役員退職慰労引当金 | 37,732 | 40,929 | |
| 貸倒引当金 | 30,482 | 30,581 | |
| 減損損失 | 19,532 | 47,933 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 8,270 | 8,270 | |
| その他 | 24,965 | 19,531 | |
| 繰延税金資産合計 | 628,181 | 930,833 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 特別償却準備金 | △36,693 | △27,439 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,985,655 | △2,256,558 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,022,348 | △2,283,997 | |
| 繰延税金負債の純額 | △1,394,167 | △1,353,164 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。また前事業年度についても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
事業分離（子会社株式の売却）
実施した会計処理の概要
移転損益の金額
子会社株式売却益 17,347,678千円
上記以外は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 4,608,885 | 224,504 | 106 | 286,055 | 4,547,227 | 8,620,677 |
| 構築物 | 209,076 | 25,966 | － | 26,474 | 208,567 | 1,043,668 | |
| 機械及び装置 | 2,636,212 | 273,407 | 942 | 602,884 | 2,305,793 | 16,479,608 | |
| 船舶 | 15 | 483 | － | 75 | 422 | 17,405 | |
| 車両運搬具 | 41,190 | 13,895 | 1,674 | 19,326 | 34,084 | 177,423 | |
| 工具、器具及び備品 | 79,550 | 66,664 | 38 | 36,128 | 110,047 | 680,955 | |
| 土地 | 3,952,098 | 116,968 | 51,434 | － | 4,017,632 | － | |
| リース資産 | 36,305 | － | － | 12,606 | 23,698 | 86,555 | |
| 建設仮勘定 | 44,803 | 702,581 | 721,646 | － | 25,738 | － | |
| 計 | 11,608,137 | 1,424,470 | 775,841 | 983,552 | 11,273,213 | 27,106,293 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 4,671 | 28,645 | － | 3,014 | 30,302 | 160,805 |
| 電話加入権 | 7,139 | － | － | － | 7,139 | － | |
| 計 | 11,810 | 28,645 | － | 3,014 | 37,441 | 160,805 | |
| 投資その他の資産 | 投資不動産 | 660,040 | － | 94,923 (94,923) | 6,573 | 558,543 | 200,253 |
（注）１．当期減少の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
有形固定資産・・建設仮勘定 九州第２工場の生産設備の維持更新等 702,581千円
３．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
有形固定資産・・建設仮勘定 稼動に伴う本勘定への振替 721,646千円
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 101,879 | 102,211 | 101,879 | 102,211 |
| 賞与引当金 | 236,311 | 243,132 | 236,311 | 243,132 |
| 役員賞与引当金 | 70,000 | 78,400 | 70,000 | 78,400 |
| 役員退職慰労引当金 | 126,110 | 10,685 | － | 136,796 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ──────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL http://www.net-ir.ne.jp/ariake/ir/kokoku/index.html |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日、9月30日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以上を保有する株主様に3,000円相当の商品を年２回贈呈いたします。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月３日関東財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日関東財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年12月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年５月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
５ 臨時報告書の訂正報告書
2019年１月31日関東財務局長に提出
2018年12月18日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
2019年２月26日関東財務局長に提出
2019年１月31日提出の臨時報告書の訂正報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2019年６月24日 | |
| アリアケジャパン株式会社 |
| 取締役会御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 陶江 徹 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 直子 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアリアケジャパン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アリアケジャパン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アリアケジャパン株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アリアケジャパン株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2019年６月24日 | |
| アリアケジャパン株式会社 |
| 取締役会御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 陶江 徹 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 直子 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアリアケジャパン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アリアケジャパン株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |