3593 ホギメディカル 有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期、第57期及び第58期の「１株当たり純資産額」の算定上、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

また、第57期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第57期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期、第57期及び第58期の「１株当たり純資産額」の算定上、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

また、第57期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第57期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．□印は、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、子会社に製造を委託しております。また、子会社の製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従って、子会社は当社の主要な製造拠点の一つと捉えていただきたいと存じます。また、孫会社は、インドネシア国内への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売を行っております。

〔事業系統図〕

当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１.特定子会社に該当いたします。

　　　　２.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　従業員の状況のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。

　（注）　従業員数は就業人員であります。また、連結子会社の有期契約社員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「社業を通じて医療進歩の一翼を担い、人々の健やかな生命と幸福に尽くし、もって社会の繁栄に寄与する」を社是とし、患者・医療従事者等の安全と医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献できる製商品群を製造・販売しております。

(2)経営戦略等

　当社グループでは、特に働き方改革に役立つ「プレミアムキット」戦略を積極的に展開しております。当社の「オペラマスター」と「プレミアムキット」は、少子高齢化や人口減少による労働力の縮小と、急性期病院への手術の集中化への対応を迫られる医療機関に対して継続的に大きく貢献できる製品であり、当社グループの柱となる製品となっております。

　「オペラマスター」につきましては、2012年より、既存機能の強化ならびに追加機能を備えた新システム「手術室マネジメントサービス」をご紹介しております。本システムは、お客様のご意見・ご要望を元に、現行のオペラマスターのシステム部分に様々な情報収集ツールを追加し、さらに機能を拡張・進化させたもので、そこから得られるデータによって、手術室スタッフの業務状況や手術コストなどの実績管理データを、以前より総合的かつ詳細に分析できる仕組みです。

　労働者人口が減少する中で集約する手術への対応が迫られ、より高度な運営効率化の提案を必要とする病院群に対しては、「オペラマスター」の提案（製品、情報、改善）を集中し、将来的には手術に必要なすべての医療材料をジャスト・イン・タイムで提供するSCM（サプライチェーンマネジメント）構想の提案対象として予定しております。

　今後も引き続き、特に将来患者が集中すると予想される高度急性期・一般急性期病院への「オペラマスター」及び「プレミアムキット」を中心としたキット製品導入による経営改善の提案に注力いたします。

　また並行して、販売力強化のための営業員の増員や教育訓練の充実等に必要となる費用を十分に投下し、引き続き高い提案力による「プレミアムキット」製品の定着を図ってまいります。

　特に高度急性期・一般急性期病院へは、「プレミアムキット」でさらなる効率化に貢献してまいります。そして、医療機関における「働き方改革」と「医療安全」へのソリューションとして「プレミアムキット」のご提案を行い、「プレミアムキット」が手術準備のスタンダードとなることを目指してまいります。

　新工場で製造される「プレミアムキット」は、術前から術中・術後までの手術材料をトータルでカバーするオールインワンキットとなっております。

　従来のキットと比べてより多くの材料を投入することを可能にし、新形状が採用された画期的なキット製品です。

　誰でも安全でスムーズに、過不足なく統一された手術準備ができるだけでなく、術前のピッキング作業が大幅に削減されるため、手術準備時間が短縮できます。

　また、手術準備の効率化によって本来の業務に集中できる環境を整備することで、安全性の向上に寄与いたします。

　「プレミアムキット」による医療機関の経営効率化の提案には、製品だけではなく営業員の専門知識の習得が必要であるため、そのための教育訓練の充実も図ってまいりました。

　今後も、プレミアムキットによる競合他社との差別化と新規販売強化を行い、医療機関の効率化と安全性の向上に貢献してまいります。

　「R-SUD（単回使用医療機器再製造）」事業とは、１回限り使用できることとされている医療材料SUD（Single UseDevice：単回使用医療機器）を、使用後に製造販売業者が収集し、検査・分解・洗浄・滅菌などの処理を行った上で、同一用途のSUDとして再び製造販売する事業です。

　医療機関のコスト削減効果が期待される他、資源の有効活用と環境保護にも繋がることから、国内でのニーズが増えることが予想され、日本では厚生労働省が2017年７月31日に「R-SUD」に関する新しい制度の創設を発表、法令が整備されました。

　厚生労働省が「R-SUD」の推進を行う理由は、医療費高騰への対策（医療材料の高騰と人手不足による人件費上昇への対処）と、安全性の担保（医療機関独自で行われていた再利用の防止）の２点にあります。

　当社の「R-SUD」事業への参入の目的は、労働人口の減少と病院の機能分化による急性期病院への患者の集中に対応し、手術で使用される材料の全てをセットで提供し、医療現場の最適化を目指すこと（SCM：サプライチェーンマネジメントの実現）と医療費削減の提案にあります。

　これは、将来的にはキットビジネスの最終構想として、SCM、病院管理システム、病院経営改善コンサルティングの３つを包括し、「オペ室から病院全体への経営改善へ」貢献することを目指すものです。

　「R-SUD」事業につきましては、美浦工場第一を全面改装し、検査・試験等の準備を鋭意進めております。2019年３月末に許認可申請をスタートし、2020年度の事業開始を目指しております。

　当社の海外戦略は、これまでインドネシアを中心に展開してまいりました。現地子会社のＰ．Ｔ．ホギインドネシアは、世界でも有数の医療用不織布の製造工場としての地位を確立しておりますが、人件費が今後も増加傾向にあるため、さらなる省力化と自動化を推進し、またインドネシア国内の販売強化と医療材料の内製化を進めることにより、生産性のさらなる改善を図ってまいります。

　また、今後は新たな成長戦略の一環として将来的に医療機器の市場として大きな可能性があるASEAN（東南アジア諸国連合）各国での許認可を順次取得することで、世界規模への販売拡大を目指してまいります。

　中でも、医療材料等製品の海外展開の第一歩として、当社と三菱商事株式会社は、2018年８月に合弁会社であるホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.をシンガポールに設立いたしました。現地での営業活動を開始しており、シンガポールの大型国立病院などへの「プレミアムキット」提案を進めております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営指標といたしましては、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)、営業利益を重視しております。

(4)経営環境

　医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に、少子高齢化の進行や人口減少など労働力が不足していく中で医療制度の大改革が進められており、各医療機関では診療報酬の影響等による経営の圧迫で、生き残りに向けてなお一層厳しい経営環境が続いております。

　当医療機器業界におきましては、この厳しい環境変化の中で、医療機関の経営改善や効率化に、より貢献する製品・サービスの提供が求められる状況となっております。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、「社会貢献」、「安全なもの作り」、「安定生産」、「お客様との共存共栄」、「社員満足度の向上」、「安定成長」及び「利益改善」を経営のキーワードとして掲げております。当社が販売する製品は、医療の現場で使用されるものが多いため、安全な製品の安定供給は当社の存在意義でもあり社会的責任でもあります。以上のことを踏まえ、下記の対処すべき課題についてそれぞれの施策に取り組んでおります。これらを継続して遂行することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

①安全な製品の安定供給

・安定供給のための生産管理体制の強化

・お客様が使いやすく、かつ安全な製品の追求

・新キット工場の自動化による安全性の向上

②継続的な利益成長

・オペラマスター及びプレミアムキットの販売強化

・新製品の販売強化

・新キット工場の自動化による生産性の向上

・インドネシア工場での生産性の改善

・材料の内製化推進

・海外販売事業の拡大

③医療環境の変化への対応

・働き方改革・医療の安全と質の改善・物流改善への貢献

・進歩する医療技術に対応する新製品の開発

・SUD（単回使用医療機器）のリプロセス（再製造）の事業化

・急性期病院向け次世代経営支援ソリューション開発

④内部統制システム・コンプライアンス体制の整備

・情報管理の徹底、社員教育の充実

２【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・法的規制について

　当社グループの取扱製品・商品である医療用キット製品、医療用不織布製品等の大部分については、医薬品医療機器等法の規制を受けており、これらの製造・販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。よって、これらの許認可が監督官庁に認められない場合、あるいは既に取得している許認可が取り消される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・医療機関の環境の変化について

　当社グループの取扱製品・商品の大部分は医療機関への販売となっております。従いまして診療報酬の改定や手術手技の進化は、医療機関の購買方針や使用製品の変更につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・主要な部材・原材料の供給停止等について

　当社医療用キット製品の構成部材を供給しているメーカーが供給不能状態になった場合、該当部材を投入している医療用キット製品が製造不能という事態になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・製品・商品の不具合について

　当社グループの取扱製品・商品について不具合等が発生した場合、医療事故の発生、製品・商品の回収等に至るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・海外製造拠点における製造不能について

　当社は、インドネシア国に製造子会社を有しております。インドネシア国において予期しない法律または規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・新型インフルエンザや感染症等の不可抗力による事故が発生した場合、当社への材料及び製品の供給が一時滞るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・国内製造拠点における製造・供給不能について

当社の製造及び配送拠点は、茨城県美浦・牛久地区に集中しており、他地域に製造及び配送拠点を有していないため、地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合、製造及び供給が一時滞ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・情報管理について

当社は、医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献するサービス及び製品を提供するにあたり、医療機関の情報を取り扱っております。情報の管理には最大限の注意を払っておりますが、情報の流出等が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題等へ発展するおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・為替等の変動について

　当社は、インドネシア国に製造子会社を有しております。また、国内外より原材料を調達しているため、原油・原材料の価格及び為替の大幅な変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・減損会計について

当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移したものの、貿易問題や海外経済の減速など不安要因も増加し、先行き不透明な状況が続きました。

　医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度の改革が進められており、各医療機関では生き残りに向けて厳しい経営環境が続いております。当医療機器業界におきましては、この厳しい環境変化のなかで、市場環境に合わせた製品やサービスの提供が必須となってきております。

　このような環境の下、当社グループではキット製品の成長戦略として、「オペラマスター」の販売拡大に加え、「プレミアムキット」によるお客様の働き方改革へのソリューションを提供する営業活動を展開してまいりました。

　「オペラマスター」につきましては、包括医療費支払制度（DPC）対象の医療機関を中心に、11件の医療機関と新たに契約を締結いたしました。一方、コンセンサス不足等で未稼働となっていた医療機関との契約を見直し、解約件数は19件となりました。この結果、「オペラマスター」の累計契約件数は274件となりました。

　キット製品につきましては、販売に重点を置いている「プレミアムキット」の売上高が拡大しましたが、新規販売不足及び他社との競争等により、キット全体では売上高の伸長が鈍化いたしました。その他の製品につきましては、引き続き厳しい市場環境の下で売上高が減少しました。これらにより、売上高全体として前期比で減収となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は36,658百万円（前期比0.7%減）となりました。キット製品の売上高は21,829百万円（同1.6%増）、このうち「オペラマスター」の売上高は14,784百万円(同5.4%増）となりました。売上原価は、新キット工場が順調に稼働したことに加え、償却費が減少したこと等により前期に比べ原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費は、主に販売促進に必要な見本費、従業員給与、新たな事業として開発を進めている「R-SUD（単回医療機器再製造）」製品関連の試験研究費が増加いたしました。この結果、営業利益は4,382百万円（同16.9%減）、経常利益は4,503百万円（同16.3%減）となりました。また、株式の一部売却による特別利益3,998百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は6,043百万円（同14.8%増）となりました。

　なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,826百万円減少し、103,327百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金2,062百万円の増加と、受取手形及び売掛金112百万円の減少等により1,658百万円増加し44,108百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物の減価償却等による370百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による1,925百万円の減少等により、1,946百万円減少し45,944百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による364百万円の減少により2,600百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の一部売却等による投資有価証券2,272百万円の減少等により、2,173百万円減少し10,673百万円となりました。この結果、固定資産は59,218百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、11,922百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金424百万円の減少、設備関係支払手形906百万円の増加、未払金761百万円の増加等により、790百万円増加し9,187百万円となりました。固定負債は、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債826百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて958百万円減少し2,734百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、2018年４月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等による自己株式4,903百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益6,043百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,952百万円の減少、所有する株式の一部売却と時価評価によるその他有価証券評価差額金1,881百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,658百万円減少し91,404百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.6％から88.5％へ減少いたしました。また、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)は前連結会計年度の168.04円から198.31円へ増加、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度の5.73％から6.52％へ増加いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより22,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を8,499百万円、減価償却費を5,631百万円、投資有価証券売却益を3,998百万円計上し、未払消費税等の減少930百万円、仕入債務の減少411百万円、法人税等の支払2,075百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは7,446百万円となり、前連結会計年度に比べ920百万円減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の一部売却による収入4,073百万円、有形固定資産の取得による支出1,552百万円、投資有価証券の取得による支出538百万円等がありました。これらの結果、1,627百万円の収入（前連結会計年度は1,807百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2018年４月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等による支出5,001百万円、配当金の支払1,952百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）による自己株式の処分による収入108百万円等がありました。この結果、6,958百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ5,013百万円支出が増加いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　生産実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　なお、当連結会計年度の生産実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産金額は、販売金額で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

　商品仕入実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　なお、当連結会計年度の商品仕入実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、実際仕入価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

　販売実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

なお、当連結会計年度の販売実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので「主な相手先別販売実績」については記載しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１)〔連結財務諸表〕　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金については原則として短期的な資金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金で運用しております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容についての記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、当社研究開発部において市場動向及び市場要望を把握しながら、新製品の開発、キット構成内容の充実化、不織布シリーズ、メッキンバック等の既存製品改良、新技術の調査研究等の研究開発活動を行っております。また、外部各機関との共同研究、共同開発により、幅広い情報や技術を入手し、分析、統合して開発を進めております。

　当連結会計年度の研究開発活動につきましては、新キット工程で製造される「プレミアムキット」を充実させるため、各部門と連携して部材の拡充を図るとともに、EB滅菌への対応化、使用順序に適した投入形態への改良を進めています。また、キット製品の独自性を高めるため、より安全で使い易い仕様への改良を加えながら部材の内製化を推進しております。合わせて、既存の不織布製品については「ティガリヤシリーズ」、滅菌関連用品では「メッキンバック」、「ケミカルインジケーター」の製品追加、改良を進めています。

　さらに、医療施設との共同研究によって、新たな製品の開発も進んでいます。また、単回使用医療機器を再製造する「R-SUD（単回使用医療機器再製造）」の研究、開発にも取り掛かっており、美浦工場第一を全面改装し、検査・試験等の準備を鋭意進めております。

　今後も、病院のニーズ、手術関連学会の調査、薬事行政の動向等をより適確に把握し、コストメリット及び効率性を追求した、高度で専門的、且つ利便性の高い製品の開発を実施していく計画であります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、生産技術関連も含めて789百万円となっております。

　なお、研究開発活動のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、1,913百万円となり、主なものは新キット工場の機械設備の構築等にかかる費用であります。

なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

(1)提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。また、有期契約社員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

　　　該当事項はありません。

(2)重要な設備の改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,393,672株は「個人その他」に23,936単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。なお、自己株式2,393,672株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有株式数は2,393,472株であります。

２．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式は、「金融機関」に989単元含まれております。

３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7単元及び90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社が2016年８月15日開催の取締役会において決議し導入した「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、当事業年度末において、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が当社株式を98千株保有しておりますが、自己株式数に含まれておりません。

２．2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが2018年９月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2018年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2018年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数7個）及び「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式98,900株（議決権の数989個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が200株（議決権の数2個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式は、上記所有株式数には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①  役員・従業員株式所有制度の概要

　当社は、2016年８月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。

　本プランは、「ホギメディカル従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ホギメディカル従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、持株会が今後５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②  役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　85,700株

③  当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　受益者適格要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．上記の処理自己株式数には、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」から「ホギメディカル従業員持株会」へ売却した株式数（当事業年度29,300株、当期間3,000株）を含めておりません。また、保有自己株式数には、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する株式数（当事業年度98,900株、当期間95,900株）を含めておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、創立以来培ってまいりました社訓「顧客、株主、社員、企業の共存共栄を図る」を常に念頭に、株主の皆様に積極的、継続的に利益の還元を行うことであります。

当社は、経営成績の成果をいち早く株主に還元することを基本方針とし、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、四半期配当を実施しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。内部留保した資金は今後の成長確保のために必要不可欠なものであり、将来的には収益の向上を通して株主に還元できるものと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「株主重視」を標榜しており、常に株主の利益を考えた上で、充分なコーポレート・ガバナンスが機能する体制を構築しております。

②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

1）企業統治の体制の概要

取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成しており、迅速な経営判断ができるよう少人数で経営しております。取締役会は、毎月１回原則として６営業日目に開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能の分離を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。執行役員を含めた経営会議は原則として取締役会の翌営業日に開催しており、各部から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行につき監査を実施しています。各監査役は重要な会議への出席、取締役等からの報告、重要な決裁書類の閲覧、子会社等の調査を実施しています。監査役全員で構成される監査役会は、監査の方針等を決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随時監査に関する報告等を受け、必要に応じ随時情報の交換を行うなど相互の連携を高めております。

インドネシアに所在する子会社におきましては、当初より現地化政策を打ち出しており、取締役は８名（日本人４名、現地人４名）で経営されております。財務データ等必要な資料は当社にすべて報告され、随時チェックできる体制が確立しております。

2）企業統治の体制を採用する理由

当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

1）内部統制システムの整備の状況

内部統制システムとしては、職務権限と責任を明確化するとともに、相互牽制機能を業務プロセスに取り込み適切な業務分掌を実施することにより、適切な業務執行を確保するための体制を確保しておりますが、適宜見直しを行い改善・強化に努める必要があるものと認識しております。取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を運用するため、「内部統制等委員会」（当社の内部統制、コンプライアンス及びリスクマネジメントに係わる体制を構築し、当該体制の調査及び改善等を実施する組織。以下同じ。）を設置しております。「内部統制等委員会」の委員長は代表取締役社長が務めるものとし、「内部統制等委員会」の下に「J-SOX委員会」及び「５S委員会」を設置し毎月１回定例会議を開催しており、活動内容は全て取締役会に報告されております。

2）リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、激しく変化する環境の中で企業価値の向上を図るため、当社を取り巻くリスクを適切に分析・管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客・投資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しております。取締役会は、当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識及び評価し、その対処を行うとともに、平時における予防体制を整備しており、「内部統制等委員会」は、取締役会と協力し、リスクの予防体制を整備するとともに、万一具体的なリスク発生時は、その拡大を防止し、再発防止策を講じております。具体的には、取締役及び取締役会を補佐し、各部門におけるリスクマネジメント体制を構築し、必要に応じ、規程等を制定し、周知徹底を行っております。また適宜、各部門からリスクを抽出し、取締役会に報告するとともに、当該リスクを低減するための措置を講じております。さらに、当社は当社の就業者による違法・不正行為を未然に防止し、また早期に発見して必要な措置を講じるため、内部通報制度を設置しております。

3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・取締役会は、規程その他の方法により、子会社における業務及び子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための基本方針及び運営方針を策定するものとします。

・取締役会は、子会社における業務及び子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための体制を当社グループに構築し、毎月子会社から報告を受け、必要に応じ、子会社に対する指導を行うものとします。

・監査役及び監査役会は、子会社を含めた当社グループの連結経営に対応した監査を実効的かつ適正に行うことができるよう子会社及び会計監査人との緊密な連携体制を構築するものとします。

4）責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役２名は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

5）取締役の定数

当社の取締役は、本報告書提出日現在において８名以内とする旨定款に定めております。

6）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

7）剰余金の配当等の決定機関

当社では、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への利益還元や、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

8）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

9）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役上杉潔及び井上一郎は、社外取締役であります。

２．監査役簗瀬捨治及び飯塚昇は、社外監査役であります。

３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

社外取締役は２名であり、社外取締役と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役上杉潔が取締役副社長に就任しているメディバンクス株式会社と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役井上一郎が教授に就任している帝京大学と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役は２名であり、社外監査役と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役簗瀬捨治が取締役に就任しているオーケー株式会社と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況につきましては「第４〔提出会社の状況〕４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕（２）〔役員の状況」〕に記載のとおりであります。

それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次の通りです。

上杉潔氏は、同氏がこれまで培ってきた医療業界に関する知識・ビジネス経験を当社グループの経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。

井上一郎は、同氏がこれまで培ってきた金融業界に関する知識・ビジネス経験を当社グループの経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。

簗瀬捨治氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられ、また弁護士業務を通じて培われた法律知識を活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

飯塚昇氏は、公認会計士として企業会計に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられ、また公認会計士業務を通じて培われた会計知識を活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定めており、当該基準及び経歴などを踏まえ社外役員として選任しております。

なお、内部統制部門に報告された各監査結果等につきましては、取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されています。

＜社外役員の独立性基準＞

１．当社グループ関連

当社又はその子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役又は使用人（以下、「業務執行者」という。）でないこと

２．主要株主関連

(1)当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）ではないこと

(2)上記(1)が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（以下、「法人等」という。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事又は支配人その他の使用人（以下、「取締役等」という。）ではないこと

(3)当社が現在主要株主である法人等の取締役等ではないこと

３．主要取引先関連

(1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと

(2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者ではないこと

(3)過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付等を行っている組織の業務執行者ではないこと

４．人事交流先関連

当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている法人等の取締役、監査役、会計参与又は執行役ではないこと

５．主要借入先関連

当社グループが借入を行っている金融機関であって、その借入金残高が当社の連結総資産の２％を超える場合の当該金融機関の業務執行者ではないこと

６．アドバイザー関連

(1)当社グループから役員報酬以外に、個人の場合、過去３事業年度平均にて年間1,000万円以上、団体の場合、当該団体の連結総売上高の２％以上の金額にあたる金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）ではないこと

(2)現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士・税理士又は監査法人・税理士法人の社員、パートナー又は従業員ではないこと

(3)最近３年間において当社グループの会計監査人又は会計参与であった公認会計士・税理士又は監査法人・税理士法人の社員、パートナー又は従業員であって当社グループの監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）ではないこと

７．過去の該当者

(1)過去10年間において１．に該当する者ではないこと

(2)過去５年間において２．(1)又は(2)のいずれかに該当する者ではないこと

(3)過去３年間において３．から６．(1)までのいずれかに該当する者ではないこと

８．近親者

近親者（配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。）が次の①又は②のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）ではないこと

①３．から６．までに該当する者

②過去３年間において当社グループの業務執行者に該当していた者

９．その他

上記１．から８．に該当せず、それ以外の事情によっても、一般株主と実質的な利益相反が生じるおそれがない者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役に対しましては、毎月開催される取締役会において業務執行の報告を実施し、社外取締役が取締役の業務の執行状況を把握できるよう努めております。また、社外監査役に対しましては、経営の重要事項については、常勤監査役より随時情報を提供しております。また、各取締役又は取締役会との意見交換会を随時開催し、監査に必要充分な情報を提供できる体制となっております。

　監査役と会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

　内部監査部門として内部監査室を設置しており人員は２名となっております。内部監査室は、監査役監査の補佐、社長特命による監査の実施等を行っております。また、年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役監査については常勤監査役が中心となり、取締役会、経営会議に出席し、さらに社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

なお、これらの監査結果等は内部統制部門に適宜連携され、毎月開催している委員会において報告、意見交換がなされています。

②内部監査の状況

内部監査として、内部監査室が設置されており人員は２名となっております。監査役監査の補佐、社長特命による監査の実施等を行っております。

③会計監査の状況

1）監査法人の名称

　 EY新日本有限責任監査法人

2）業務を執行した公認会計士

　 山岸　聡

　 加藤　秀満

3）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。

4）監査法人の選定方針と理由

当社は、当監査法人が独立性を保持し適正な監査を実施することができると判断し、当監査法人を選定しております。

また、当社では、監査役会が、会計監査人が会社法第340条第１項各号に規定する解任事由に該当すると判断したときは、会計監査人を解任又は不再任とする決定を行う方針です。

5）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、当監査法人の評価を行い、解任又は不再任に相当する事項はなく、監査が適切に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

1）監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、以下の通りです。

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、英文財務諸表等の作成に関する助言を依頼しております。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、英文財務諸表等の作成に関する助言を依頼しております。

2）その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるＰ．Ｔ．ホギインドネシア、Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアによる、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地監査法人に対しての監査報酬の支払額は974.7百万インドネシアルピアであります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるＰ．Ｔ．ホギインドネシア、Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアによる、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地監査法人に対しての監査報酬の支払額は1,009.0百万インドネシアルピアであります。

3）監査報酬の決定方針

　当社の組織や規模、業態等の特性と監査日数を勘案したうえで決定しております。

4）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性担保の観点に照らし、妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、役位別に定められた基本額に業績評価を加味し決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

　取締役の報酬限度額は、2007年６月26日開催の第46期定時株主総会において年額を前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の７％以内（ただし当該額が150百万円を下回る場合は、150百万円を上限）と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、1991年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。

　賞与は業績に連動するものであり、当該年度の業績等を勘案し決定しております。

　業績指標としては、本業における業績を示す営業利益を重視しております。なお、賞与の算定にあたっては、上記指標のほか、前期実績に対する増減等を総合的に勘案し判断しております。

　また、当事業年度における賞与に係る指標の目標は3,620百万円であり、実績は4,382百万円であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を保有することにより、営業、技術、研究開発面等での円滑かつ継続的な交流がなされ、事業拡大及び発展に資することができると判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）、時価の変動により利益を得ることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取締役会が、株式を保有することにより、営業、技術、研究開発面等での円滑かつ継続的な交流がなされ、事業拡大及び発展に資することができると判断した企業の株式を保有しております。一方、保有の意義が希薄と考えられる株式については、速やかに保有株式数を縮減してまいります。

　また、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、毎年取締役会で保有の適否を検証しております。

2）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。

当社は、取締役会が、株式を保有することにより、営業、技術、研究開発面等での円滑かつ継続的な交流がなされ、事業拡大及び発展に資することができると判断した企業の株式を保有しており、毎年取締役会で保有の適否を検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

   (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

   (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数……2社

　 連結子会社はＰ.Ｔ.ホギインドネシア及びＰ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシアであります。

(2)主要な非連結子会社の名称等

　 非連結子会社の名称

　 ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.

　 （連結の範囲から除いた理由）

　 　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のＰ.Ｔ.ホギインドネシア及びＰ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシアの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　 その他有価証券

   時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

   時価のないもの……移動平均法による原価法

                     なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２

　　　　　　　　　　 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応

　　　　　　　　　　 じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっており

　　　　　　　　　　 ます。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・半製品・仕掛品・原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法

(4)固定資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）……提出会社では定率法、他の連結子会社では定額法

ただし、提出会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

無形固定資産（リース資産を除く）……自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法

長期前払費用……定額法

(5)引当金の計上方法は次のとおりであります。

貸倒引当金……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……提出会社は、従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

役員賞与引当金……提出会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっており、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金

③ヘッジ方針

　為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の処理方法

　税抜き方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」295百万円及び固定負債に表示されていた「繰延税金負債」2,725百万円は、固定負債の「繰延税金負債」2,430百万円として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、2016年８月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。

　本プランは、「ホギメディカル従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ホギメディカル従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、持株会が今後５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度427百万円、64千株、当連結会計年度330百万円、98千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度399百万円、当連結会計年度285百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　消費税等の会計処理

　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　販売費及び一般管理費と売上原価に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　 （注）１．普通株式の自己株式の株式数には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式（当連結会計年度末64千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、ホギメディカル従業員持株会専用信託からホギメディカル従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　 （注）１．2017年４月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．2017年７月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

３．2017年10月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

４．2018年１月16日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　 （注）配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　 （注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加16,341千株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式（当連結会計年度末98千株）が含まれております。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加1,843千株は、株式分割による増加677千株、2018年４月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,166千株及び単元未満株式の買取り0千株による増加であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少29千株は、ホギメディカル従業員持株会専用信託からホギメディカル従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　 （注）１．2018年４月11日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．2018年７月11日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

３．2018年10月11日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

４．2019年１月16日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　 （注）配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金については原則として短期的な資金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、内部債権管理規程に従い、営業債権について、営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、代表取締役の承認を受け、管理部が行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 　　   資　産

　　　 （1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

       （3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

        負　債

       （1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

        デリバティブ取引

　      注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について20百万円（非上場株式20百万円）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

２．振当処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

２．振当処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、在外連結子会社２社では、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度228百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度64千株、当連結会計年度98千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度141千株、当連結会計年度115千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）ホギメディカル従業員持株会専用信託による長期借入金であり、返済予定額が見込めないため、返済期限及び連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　工程別標準原価計算方式を採用しております。

　なお、原価差額については期末に差額調整計算を行い、売上原価及び各棚卸資産の期末残高を修正しております。

（注）※１．経費のうち、主なものは次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）