| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第34期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | クボテック株式会社 |
| 【英訳名】 | KUBOTEK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 久 保 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内 |
| 【電話番号】 | 06(6443)1815 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 管理部長 記 虎 政 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内 |
| 【電話番号】 | 06(6443)1815 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 管理部長 記 虎 政 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,462,609 | 2,636,192 | 2,731,063 | 3,263,260 | 1,637,850 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (千円) | 111,149 | △150,939 | 12,271 | 183,427 | △632,402 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 535,117 | △168,975 | 943 | 122,666 | 102,454 |
| 包括利益 | (千円) | 534,715 | △181,315 | 2,423 | 139,891 | 99,931 |
| 純資産額 | (千円) | 1,266,138 | 1,084,822 | 1,087,203 | 1,227,094 | 1,327,026 |
| 総資産額 | (千円) | 3,963,767 | 3,466,474 | 3,346,461 | 3,848,723 | 3,600,443 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 91.96 | 78.79 | 78.97 | 89.13 | 96.39 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 38.87 | △12.27 | 0.07 | 8.91 | 7.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.9 | 31.3 | 32.5 | 31.9 | 36.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 53.6 | △14.4 | 0.1 | 10.6 | 8.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.1 | ― | 8,247.7 | 60.3 | 45.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,208 | 64,606 | 43,200 | 43,327 | △23,928 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 914,839 | △147,192 | △103,782 | △190,913 | 1,284,178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △693,000 | 170,000 | △265,042 | 267,000 | △89,712 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,199,453 | 1,280,289 | 939,793 | 1,067,746 | 2,228,526 |
| 従業員数 | (名) | 116 | 110 | 103 | 105 | 104 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第31期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期、第32期、第33期及び第34期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、第31期は１株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,799,782 | 1,747,862 | 2,224,074 | 2,868,503 | 1,069,280 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 113,243 | △174,370 | △44,269 | 154,696 | △684,445 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 498,313 | △185,099 | 30,439 | 107,790 | 82,753 |
| 資本金 | (千円) | 1,951,750 | 1,951,750 | 1,951,750 | 1,951,750 | 1,951,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,830,000 | 13,830,000 | 13,830,000 | 13,830,000 | 13,830,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,194,150 | 1,008,768 | 1,037,941 | 1,145,244 | 1,227,606 |
| 総資産額 | (千円) | 3,740,769 | 3,206,991 | 3,146,947 | 3,680,618 | 3,345,256 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 86.73 | 73.27 | 75.39 | 83.18 | 89.16 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円)(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| （―) | （―) | （―) | （―) | （―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 36.19 | △13.44 | 2.21 | 7.83 | 6.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.9 | 31.5 | 33.0 | 31.1 | 36.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 52.8 | △16.8 | 3.0 | 9.9 | 7.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.6 | ― | 255.6 | 68.6 | 56.7 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 | (名) | 74 | 68 | 66 | 65 | 64 |
| 株主総利回り（比較指標：TOPIX(配当込）） | (％)(％) | 121.3(130.7) | 198.4(116.5) | 219.0(133.7) | 208.1(154.9) | 132.2(147.1) |
| 最高株価 | (円) | 382 | 1,690 | 874 | 678 | 573 |
| 最低株価 | (円) | 243 | 311 | 395 | 489 | 200 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第31期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期、第32期、第33期及び第34期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率及び配当性向については、第31期は１株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。第30期、第32期、第33期及び第34期は配当を実施していないため、配当性向については、記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
| 1979年４月 | 大阪市北区において医療電子機器の研究開発を目的にクボテック創業。 |
|---|---|
| 1981年６月 | 工場自動化を目的とした産業機器の研究開発を開始。 |
| 1982年７月 | 画像処理技術の開発と共に視覚ロボットの製作を開始。 |
| 1985年７月 | 事業拡大のため、クボテックを法人組織とし、クボテック株式会社を設立。 |
| 1987年４月 | 光学式外観検査機システムを開発。 |
| 1988年10月 | 創造エンジニアリング事業開始。 |
| CADソフト開発、販売の開始と拡販のため、東京営業所を開設。 | |
| 1990年10月 | クボテック外観検査機システムシリーズ製造拡販のため、京都営業所、京都工場を開設。 |
| 1993年８月 | OPTICS(オプティクス)超高速・高精度画像処理自動欠陥検出外観検査機システムを開発。 |
| 1997年３月 | 海外事業拡大のため、ソウルに事務所を開設。 |
| 1997年９月 | メディアネット事業開始。 |
| 1998年９月 | OPTICS(画像処理検査機システム)半導体関連装置開発開始。 |
| 1998年11月 | BGA/CSP検査機システムを開発。 |
| 2000年１月 | 海外事業拡販のため、台湾に事務所を開設。 |
| 2001年２月 | 東京証券取引所マザーズに上場。 |
| 2003年２月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
| 2003年９月 | 創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、米国に子会社Kubotek USA, Inc.(現連結子会社)を設立。 |
| 2005年10月 | 海外事業拡販のため、上海に事務所を開設。 |
| 2010年３月 | 検査機システム事業の海外事業拡大のため、韓国に子会社KUBOTEK KOREA CORPORATION（現連結子会社）を設立。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社(うち１社は清算中)で構成され、主に、日本、米国、韓国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。
当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（注1）100％子会社であるKubotek USA, Inc.、KUBOTEK KOREA CORPORATIONは連結子会社に該当します。
（注2）株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。
（注3）上記以外に100％子会社であるKUBOTEK Europe srl（清算中）があり、同社は非連結子会社に該当します。
以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。
(1) 検査機システム
検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。
本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。
さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（Line Observation and Optimization Control System）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-Free Line」を実現するシステムであります。
当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。
① 工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能
② 検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能
③ ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能
④ OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能
⑤ 他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能
⑥ 運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能
また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。
| 用途・種類 | 機能 |
|---|---|
| アレイパターン検査装置 | アレイパターニング工程でのエッチング後の全数検査パターン欠陥、ショート、膜欠陥、付着異物、シミ、ムラ欠陥の検出 |
| カラーフィルター検査装置 | カラーフィルター各成膜工程の欠陥検査BM(ブラックマトリックス)、Red、Green、Blue、Final各工程ごとの画素欠陥、キズ、異物、ピンホールの検出 |
| 液晶パネル配向膜検査装置 | カラーフィルター/アレイ基板配向膜欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出 |
| シール検査装置 | シールの幅異常、塗布切れ、異物の検出シール及びセルの同時検査処理 |
| 有機EL検査装置 | 蒸着方式、印刷方式における各発光層形成工程の欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出 |
| ガラス基板検査装置 | 液晶、有機EL、タッチパネル、フォトマスク等のガラス基板欠陥検査キズ、汚れ、異物、泡、端面キズの検出 |
| 高機能フィルム検査装置 | ロールツーロール方式における各成膜工程の欠陥検査有機EL、タッチパネル等の配線欠陥、キズ、汚れ、異物、ピンホールの検出 |
なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。
(2) 創造エンジニアリング
CAC(Computer Assisted Creation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。
このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。
本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。
(3) メディアネット
サイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。
本事業の製品としては、高画質なリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| Kubotek USA, Inc.（注）１、２ | 米国マサチューセッツ州マールボロウ | 201,000米ドル | 創造エンジニアリング事業 | 100.0 | ２次元・３次元融合CAD/CAMソフトウエアの開発業務の委託、ロイヤリティの受取及び融資を行っております。役員の兼任 ３名 |
| KUBOTEKKOREA CORPORATION（注）３ | 韓国京畿道 | 400百万ウォン | 検査機システム事業 | 100.0 | FPD関連装置の部品の販売、保守及びその他関連業務の委託を行っております。役員の兼任 １名 |
(注）１．債務超過会社であり、債務超過額は930,885千円であります。
２．Kubotek USA Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の米国売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．KUBOTEK KOREA CORPORATIONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の韓国売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 日本 | 64 |
| 米国 | 27 |
| 韓国 | 13 |
| 合計 | 104 |
(注) 従業員数には臨時雇用及び嘱託は含みません。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 64 | 48.6 | 18.3 | 6,233 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 日本 | 64 |
| 合計 | 64 |
(注) １．従業員数には臨時雇用及び嘱託は含みません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に 「人」 を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。
情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。
日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」 を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。
(2)目標とする経営指標
当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの主要な事業である検査機システム事業では、その主たる対象とするFPDの分野は、環境の変動はあるものの全体として、市場規模は拡大し、継続的な成長が見込まれ、同時に有機ELの市場拡大も期待され、常に技術革新が求められています。
当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。
① 次世代ディスプレイ検査機システム事業の推進
有機EL検査機システムの開発・製造
② ガラス基板検査機システム事業の推進
スマートフォン用ガラス基板検査機システムの開発・製造
大型ガラス基板検査機システムの開発・製造
③ 高機能フィルム検査機システム事業の推進
ロールツーロール検査機システムの開発・製造
機能性フィルム検査機システムの開発・製造
④ オーディオ事業の推進
ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造
⑤ エネルギー事業の推進
次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造
当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの営業成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
当社グループの主たる事業である検査機システム事業は、当連結会計年度において売上高の56.7％を占めており、当社グループの業績を大きく左右するものであります。
現在、FPDメーカーは日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーに集中しておりますが、検査機システム事業の業績は、それらFPDメーカーの設備投資に大きく依存しており、各社の設備投資時期の異同から販売先は期毎に大きく変動しております。
また、装置受注後、ユーザー側におけるライン設備の設置延期、仕様変更等の理由により、製品の納期が延期され、当社グループの期間損益に影響を与える可能性があります。さらに、FPDの大型化・高精細化の開発速度が促進されることにより、検査機システムに対するユーザーの要求水準が高くなり、受注時に想定したよりも開発費等の負担が増加し、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
なお、韓国、台湾及び中国への輸出については現時点ではほぼ円貨建取引を行っているため、当社グループの業績が為替変動の影響を直接受けることはありませんが、製品の現地通貨ベースでの価格上昇による需要減少等を通じて、業績への影響が生じる可能性があります。また今後も円貨建取引が継続される保証はありません。
(2) 特定の市場・顧客への依存
検査機システム事業においては、FPD検査機システムが主要な部分を占めております。現時点において、FPDの製造は、日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーがほぼ独占し、一部の大手メーカーへの集約も進んできております。これら特定の市場・顧客の設備投資動向及び特定の顧客からの受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(3) 競合について
当社グループは、情報、制御、通信、機械等の技術を複合的・有機的に組み合わせた製品を開発・製造することによって競合他社の製品との差別化を図り、安易な価格競争を行わない方針をとっております。
しかしながら、今後当社グループの技術を上回る画期的な新製品が開発・製造され、当社グループ製品の技術的な競争力が失われる恐れがあります。また、競合他社との価格競争を余儀なくされる可能性も否定できず、このような場合、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。
(4) 知的財産権等について
① 当社グループでは特許出願に関して、申請により当社グループの技術が公開され、第三者に技術が流出するのを避けるという目的及び防御的な意味合いの特許出願では特許出願本来の意義に欠けるとの認識から、特許出願を積極的に行っておりません。そのため、現時点では特許取得は少数にとどまっております。従いまして、人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、第三者が当社グループの技術を模倣して、類似する製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。
② 当社グループでは製品開発に際して、各種データベースや文献調査を行うことにより、当社グループの製品及び同業他社製品に関する特許調査を行っております。さらには、特許事務所とも必要に応じて随時連絡をとっており、現時点では当社グループの製品が第三者の特許権を侵害している事実はないものと認識しております。
(5) 人材の確保について
当社グループは、会社の規模が役員６名及び従業員104名(2019年3月31日現在)と比較的小さいため、主要株主でもある取締役社長久保哲夫を中心とした少人数の経営陣に事業活動を依存しております。
しかしながら、今後業容が拡大した場合、現状のままでは人的、組織的に十分な対応が取れない恐れがあります。当社グループは、このような事態に対応するべく、専門能力、技能に優れた人材の採用を積極的に進めることにより、有能な人員を確保すると共に、内部管理体制のさらなる充実を図りたいと考えておりますが、これに伴い固定費が増加し利益計画を押し下げる可能性があります。さらには、人員の確保や内部管理体制の充実が計画どおり進まない場合には、経営活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略、経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦を背景に米国、中国をはじめ世界経済の減速懸念が高まるなど、先行き不透明な状況となっております。液晶を始めとするフラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、FPDメーカーの設備投資に慎重な動きが見られるなど、厳しい受注環境となりました。
このような環境の中、当社グループでは、製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図ってまいりましたが、主力製品の画像処理外観検査装置は主要顧客の設備投資時期の影響を受け大幅な減収となりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,637百万円（前連結会計年度比49.8％減）、営業損失742百万円（前連結会計年度は営業利益195百万円）となりました。また、海外子会社Kubotek USAのIPアドレス売却に伴う貯蔵品売却益126百万円を営業外収益に計上した結果、経常損失632百万円（前連結会計年度は経常利益183百万円）となり、京都第二工場及び第三工場の土地・建物の売却に伴う固定資産売却益763百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上は大幅に減少しました。この結果、売上高は1,006百万円（前連結会計年度比62.3％減）、セグメント損失は783百万円（前連結会計年度はセグメント利益110百万円）となりました。
（米国）
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト「KEYCREATOR」の売上が伸び悩みました。この結果、売上高は383百万円（前連結会計年度比0.6％減）、セグメント利益は5百万円（前年連結会計年度比86.8％減）となりました。
（韓国）
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が増加しました。この結果、売上高は247百万円（前連結会計年度比19.7％増）、セグメント利益は16百万円（前連結会計年度比768.9％増）となりました。
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、フラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、当面厳しい受注環境が続くことが予想されますが、当社グループは引続き売上確保に向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、エネルギー事業における次世代フライホイール大出力発電装置の開発やオーディオ事業の早期事業化を積極的に推進し、収益力向上に努めてまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 915,359 | △65.1 |
| 米国 | 383,865 | △0.8 |
| 韓国 | 241,281 | 14.3 |
| 合計 | 1,540,506 | △52.2 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 621,744 | △62.3 | 782,900 | △16.9 |
| 韓国 | 238,892 | 13.7 | 5,450 | △57.8 |
| 合計 | 860,636 | △53.7 | 788,350 | △17.5 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 1,006,709 | △62.3 |
| 米国 | 383,960 | △0.6 |
| 韓国 | 247,180 | 19.7 |
| 合計 | 1,637,850 | △49.8 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 株式会社ウィンテック | 524,384 | 16.1 | 172,690 | 10.5 |
| ダイトロン株式会社 | ― | ― | 170,575 | 10.4 |
| Chengdu CEC Panda Display Technology Co., Ltd. | 931,000 | 28.5 | ― | ― |
| シャープ株式会社 | 424,230 | 13.0 | ― | ― |
３．前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少しました。流動資産は現金預金の増加1,160百万円、売上債権の減少495百万円、たな卸資産の減少166百万円などにより、457百万円増加しました。固定資産は京都第二工場及び第三工場土地・建物売却に伴う有形固定資産の減少などにより、705百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少212百万円、短期借入金の減少900百万円などにより、1,010百万円減少しました。固定負債は長期借入金の増加などにより、661百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益102百万円の計上などにより、純資産合計が99百万円増加しました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
（日本）
資産につきましては、前連結会計年度と比べて335百万円減少し、3,345百万円となりました。これは、主に京都第二工場及び第三工場土地・建物売却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べて417百万円減少し、2,117百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少などの流動負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、1,227百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
（米国）
資産につきましては、前連結会計年度と比べて13百万円増加し、143百万円となりました。これは、主に現金預金の増加などの流動資産の増加、備品等の購入に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べて126百万円減少し、1,074百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少に伴う固定負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、930百万円の債務超過となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
（韓国）
資産につきましては、前連結会計年度と比べて35百万円減少し、168百万円となりました。これは、主に売上債権の減少などの流動資産の減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べて40百万円減少し、19百万円となりました。これは、主に仕入債務及び前受金の減少などの流動負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、148百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加し、2,228百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、23百万円(前連結会計年度は資金の取得43百万円）となりました。
これは主に売上債権の減少572百万円などの資金増加、固定資産売却益の計上763百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は、1,284百万円（前連結会計年度は資金の使用190百万円）となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入1,478百万円などの資金増加、ソフトウエアの取得による支出170百万円などの資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、89百万円（前連結会計年度は資金の取得267百万円）となりました。
これは主に長期借入金の借入による収入1,300百万円などの資金増加、短期借入金の減少900百万円、長期借入金の返済による支出489百万円などの資金減少によるものです。
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。金融機関の借入の状況等から十分な資金が確保できていると認識しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「技術は人のために」という理念の下、顧客の潜在的ニーズを製品化して提案する、市場創造型の企業たることを基本としてまいりました。そのため積極的な研究開発投資を行い、常に先端的技術の蓄積と製品系列の開発活動に取り組んでおります。
当社グループは、創業以来研究開発を最優先としており、当連結会計年度における研究開発費は53,270千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、３Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール大出力発電装置の開発を行っております。
当連結会計年度は、画像処理外観検査装置の高速化等の機能向上に向けた開発、「KEYCREATOR」の新バージョン及び新たなソフトウエアの開発並びに４Ｋ対応のリアルタイムIP映像伝送装置の新製品開発に取り組みました。また、次世代フライホイール大出力発電装置の製品化に向けた開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は53,270千円であります。
米国では、３Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは研究及び新製品開発による積極的投資を基本方針としておりますが、当連結会計年度につきましては、21,337千円の設備投資となりました。
日本セグメント、米国セグメントにおいて、主に開発機器・備品等の購入で各々9,811千円、11,526千円の設備投資を行いました。
また、当連結会計年度におきまして、次のとおり京都第二工場及び京都第三工場の土地・建物を売却いたしました。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 売却時期 | 帳簿価額（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 京都第二工場(京都市南区) | 日本 | 土地・建物 | 2019年３月 | 471,541 |
| 京都第三工場(京都市南区) | 日本 | 土地・建物 | 2018年９月 | 236,404 |
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | 建設仮勘定 | 合計 | ||||
| 京都工場(注)１(京都市南区) | 日本 | 開発・設計組立設備 | 35,164 | 2,593 | 18,169 | ―〔1,774〕 | ― | 55,927 | 42 |
| 本社(大阪市北区) | 日本 | 営業・事務所 | 0 | 0 | 48 | ― | ― | 48 | 7 |
(注) １ 土地を賃借しており、年間賃借料は9,999千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
２ 現在休止中の重要な設備はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 在外子会社
特記すべき重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,830,000 | 13,830,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,830,000 | 13,830,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013年10月１日 | 13,691,700 | 13,830,000 | ― | 1,951,750 | ― | ― |
(注) 2013年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
| 2019年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 14 | 17 | 26 | 22 | 6 | 4,300 | 4,385 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 3,528 | 1,486 | 232 | 1,598 | 51 | 131,393 | 138,288 | 1,200 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 2.55 | 1.07 | 0.17 | 1.16 | 0.04 | 95.01 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式62,159株は、「個人その他」に621単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 久 保 哲 夫 | 大阪市淀川区 | 2,478,300 | 18.00 |
| 久 保 美津子 | 大阪市淀川区 | 1,400,000 | 10.17 |
| 久 保 元 | 大阪市淀川区 | 1,400,000 | 10.17 |
| 久 保 宜 子 | 大阪市淀川区 | 1,400,000 | 10.17 |
| 久 保 典 子 | 大阪市淀川区 | 1,400,000 | 10.17 |
| 園 田 朋 子 | 延岡市 | 1,400,000 | 10.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 211,600 | 1.54 |
| 久 保 成 一 | 京都市東山区 | 150,000 | 1.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 112,500 | 0.82 |
| 中 島 毅 | 倉敷市 | 111,400 | 0.81 |
| 計 | ― | 10,063,800 | 73.10 |
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 62,100 | 普通株式 | 62,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 62,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 137,667 | ― | ||
| 13,766,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,830,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 137,667 | ― |
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）クボテック株式会社 | 大阪市北区中之島４丁目３番36号 | 62,100 | ― | 62,100 | 0.45 |
| 計 | ― | 62,100 | ― | 62,100 | 0.45 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 62,159 | ― | 62,159 | ― |
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。しかしながら、当社は常時研究開発投資を必要とする研究開発型の企業であります。従いまして、今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ安定的な配当の継続を重視し、業績動向等を勘案して株主への利益還元を図ることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、研究開発資金及び設備投資資金の一部に充て、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。
当期（2019年３月期）の配当につきましては、これを見送りました。
なお、当社は定款に取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
a. 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
b. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
c. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
d. 取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
e. 株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役会制度であります。当社では、少人数での効率的な会社運営を重視する経営方針から、十分な議論と迅速な意思決定を可能とするため、現在の監査役会制度を採用しております。
取締役会は、議長の取締役社長久保哲夫、取締役角張尚道、取締役柿下尚武の３名で構成され、社外取締役はおりません。法令、定款に定められた事項及びその他重要事項について審議、決議しております。
監査役会は、議長の常勤監査役石田紀章、社外監査役宮嶋佐知子、社外監査役小田大輔の３名で構成されております。業務及び財務の状況の調査、取締役会の出席等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
内部統制システムは、当社及び当社グループの業務執行が法令及び定款に適合することを目的とするほか、業務の適正確保、リスクの発生を未然に防ぐことに重点を置いて構築することを内部統制に関する基本方針として、取締役会にて定めております。当社及び当社グループはこの基本方針の徹底を図ると共に、企業価値向上、ステークホルダーに対する情報提供への対応も含めて、内部統制システムを整備し、運用しております。
リスク管理体制は、管理部門が内部統制に関する基本方針に従ってリスクマネジメントの所轄部門としての機能を担い、常時リスクの見直し及びリスクの軽減化を図っており、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備にも努めております。また、社外監査役としてコンプライアンスに相当程度の知見を有する弁護士を招聘し、リスクの未然防止並びにリスク発生時の対策等に有効な助言を得られる体制を整えております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑥ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的としております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社に対する損害賠償責任を、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||
| 取締役社長代表取締役 | 久 保 哲 夫 | 1947年12月２日生 | 1979年４月 クボテック創業 1985年７月 クボテック株式会社設立、代表取締役社長(現) 2003年10月 株式会社エマージー代表取締役(現) 2004年３月 株式会社デザイン・クリエイション代表取締役(現) | 1979年４月 | クボテック創業 | 1985年７月 | クボテック株式会社設立、代表取締役社長(現) | 2003年10月 | 株式会社エマージー代表取締役(現) | 2004年３月 | 株式会社デザイン・クリエイション代表取締役(現) | （注）2 | 2,478,300 | ||||
| 1979年４月 | クボテック創業 | ||||||||||||||||
| 1985年７月 | クボテック株式会社設立、代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||
| 2003年10月 | 株式会社エマージー代表取締役(現) | ||||||||||||||||
| 2004年３月 | 株式会社デザイン・クリエイション代表取締役(現) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 角 張 尚 道 | 1945年７月12日生 | 1979年４月 大阪大学医学部内科医 1985年７月 当社取締役 1998年６月 当社取締役製造部長 2003年４月 当社取締役事業本部長 2010年３月 KUBOTEK KOREA CORPORATION代表理事（現） 2018年１月 当社取締役開発担当(現) | 1979年４月 | 大阪大学医学部内科医 | 1985年７月 | 当社取締役 | 1998年６月 | 当社取締役製造部長 | 2003年４月 | 当社取締役事業本部長 | 2010年３月 | KUBOTEK KOREA CORPORATION代表理事（現） | 2018年１月 | 当社取締役開発担当(現) | （注）2 | 5,000 |
| 1979年４月 | 大阪大学医学部内科医 | ||||||||||||||||
| 1985年７月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||
| 1998年６月 | 当社取締役製造部長 | ||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社取締役事業本部長 | ||||||||||||||||
| 2010年３月 | KUBOTEK KOREA CORPORATION代表理事（現） | ||||||||||||||||
| 2018年１月 | 当社取締役開発担当(現) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 柿 下 尚 武 | 1945年４月３日生 | 1972年４月 東京大学工学部穂坂研究室助手 1988年６月 当社開発部長 1998年６月 当社取締役管理部長 2003年９月 Kubotek USA, Inc.CEO 2018年１月 当社取締役(現) | 1972年４月 | 東京大学工学部穂坂研究室助手 | 1988年６月 | 当社開発部長 | 1998年６月 | 当社取締役管理部長 | 2003年９月 | Kubotek USA, Inc.CEO | 2018年１月 | 当社取締役(現) | （注）2 | 5,000 | ||
| 1972年４月 | 東京大学工学部穂坂研究室助手 | ||||||||||||||||
| 1988年６月 | 当社開発部長 | ||||||||||||||||
| 1998年６月 | 当社取締役管理部長 | ||||||||||||||||
| 2003年９月 | Kubotek USA, Inc.CEO | ||||||||||||||||
| 2018年１月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 石 田 紀 章 | 1947年２月11日生 | 1970年４月 藤村会計事務所入所 1992年７月 当社入社 1998年７月 当社経理部長 2000年６月 当社監査役(現) | 1970年４月 | 藤村会計事務所入所 | 1992年７月 | 当社入社 | 1998年７月 | 当社経理部長 | 2000年６月 | 当社監査役(現) | （注）3 | 2,000 | ||||
| 1970年４月 | 藤村会計事務所入所 | ||||||||||||||||
| 1992年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 1998年７月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||
| 2000年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||
| 監査役 | 宮 嶋 佐知子 | 1957年８月18日生 | 1984年８月 昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 1989年４月 公認会計士登録 2000年10月 当社監査役(現) 2000年12月 税理士登録 2014年８月 税理士法人出入橋会計事務所設立、社員(現) | 1984年８月 | 昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 | 1989年４月 | 公認会計士登録 | 2000年10月 | 当社監査役(現) | 2000年12月 | 税理士登録 | 2014年８月 | 税理士法人出入橋会計事務所設立、社員(現) | （注）3 | 500 | ||
| 1984年８月 | 昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 | ||||||||||||||||
| 1989年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||
| 2000年10月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||
| 2000年12月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||
| 2014年８月 | 税理士法人出入橋会計事務所設立、社員(現) | ||||||||||||||||
| 監査役 | 小 田 大 輔 | 1972年８月28日生 | 2000年10月 弁護士登録、色川法律事務所入所 2005年４月 金融庁監督局総務課課長補佐 2008年６月 当社監査役（現） 2008年10月 森・濱田松本法律事務所入所(現） 2010年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー(現) | 2000年10月 | 弁護士登録、色川法律事務所入所 | 2005年４月 | 金融庁監督局総務課課長補佐 | 2008年６月 | 当社監査役（現） | 2008年10月 | 森・濱田松本法律事務所入所(現） | 2010年１月 | 森・濱田松本法律事務所パートナー(現) | （注）4 | ― | ||
| 2000年10月 | 弁護士登録、色川法律事務所入所 | ||||||||||||||||
| 2005年４月 | 金融庁監督局総務課課長補佐 | ||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社監査役（現） | ||||||||||||||||
| 2008年10月 | 森・濱田松本法律事務所入所(現） | ||||||||||||||||
| 2010年１月 | 森・濱田松本法律事務所パートナー(現) | ||||||||||||||||
| 計 | 2,490,800 | ||||||||||||||||
(注)１．監査役宮嶋佐知子及び小田大輔は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役石田紀章及び宮嶋佐知子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役小田大輔の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名のうち２名を社外監査役としております。
社外監査役は取締役会への出席や監査役会を通じて内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、独立した立場から取締役の職務執行状況について監査し、必要に応じて意見を述べることにより、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしております。これによりコーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観性・中立性が確保されており、経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。
社外監査役と当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、２名とも東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役の選任については、独立の立場から財務及び会計に関する助言及び法務に関する助言を得られる点を考慮しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める基準を満たすことを前提に、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有する者と判断しております。
a. 「当社の連結売上の10％以上を占める取引先」の業務執行者
b. 「当社の連結仕入の10％以上を占める取引先」の業務執行者
c. 「当社が売上の10％以上を占める取引先」の業務執行者
d. 「出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者
e. 当社から役員報酬以外に、年間1,000 万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
f. 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者
g. 過去3事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者
h. 過去3事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者の二親等以内の親族
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会が担当し、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、業務及び財産の状況の調査を行っております。また、取締役会に出席して、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役３名のうち、常勤監査役１名は当社経理部門において経理担当実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役のうち１名は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役と会計監査人とは随時情報交換を行っており、会計監査人が重要な監査手続きを行う際に同席して意見交換を行っており、会計監査人から聴取した意見も監査役会において検討されております。
また、監査役は内部統制システムについて管理部門から必要に応じて情報収集を行い、監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については内部監査室が担当し、その人員は室長及び担当者の２名であります。監査は、内部監査規程に基づき、各事業所での業務活動が法令及び諸規程に準拠して効率的に行われているかという観点から実施されております。内部監査室は内部監査の実施状況について監査役からの意見も聴取し、適宜情報交換を行っております。
当社及び当社グループでは、管理部門が内部統制システムの整備、運用を実施し、内部監査室がその評価を行い、その結果を取締役社長に報告しております。内部監査室は内部統制システムの評価の進捗状況につき監査役会へ報告し、適宜監査役と意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
平岡 義則
木村 容子
c. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士(５名)及びその他(８名)を構成員としております。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から報告を受けた事項、当社の管理部門等執行サイドから入手した会計監査人に関する情報及び評価などから会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性と専門性を有していると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | |
| 提出会社 | 20,000 | ― | 20,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,000 | ― | 20,500 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人から提出された監査計画及び監査時間の見積等を検討した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適正であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、中長期的業績に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする方針であります。
役員報酬限度額は、1998年６月26日開催の第13回定時株主総会の決議により、取締役分月額20,000千円以内、監査役分月額4,000千円以内と定めております。
取締役の報酬は、役員報酬限度額の範囲内で経営環境並びに業績推移を考慮した水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づいて、取締役会の委任により取締役社長久保哲夫が各取締役と協議して決定しております。
監査役の報酬は、役員報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
取締役会は、年度計画の中で上記により決定された役員報酬を審議、承認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 25,350 | 25,350 | ― | ― | 3 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 4,963 | 4,963 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 4,080 | 4,080 | ― | ― | 2 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
中長期的な取引関係の維持・強化等、当社グループの事業活動上必要であるものを除き、基本的に保有しない方針であります。
個別銘柄の保有の適否につきましては、取引関係、配当利回り等を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 368 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 5,498 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 2,493 | 取引先持株会の定期買付 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 日本電気硝子株式会社 | 1,873 | 1,075 | (保有目的)企業間取引の強化(株式数増加理由)取引先持株会の定期買付 | 無 |
| 5,498 | 3,397 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取引関係、配当利回り等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,099,414 | 2,260,197 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,216,793 | 736,530 | |||||||||
| 電子記録債権 | 97,034 | 81,793 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,236 | 8,259 | |||||||||
| 仕掛品 | 265,701 | 175,784 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 112,524 | 42,142 | |||||||||
| その他 | 100,626 | 61,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,639 | △24,180 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,884,693 | 3,342,060 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 659,211 | 199,143 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △467,782 | △163,581 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 191,429 | 35,562 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 60,446 | 31,707 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,454 | △29,114 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,992 | 2,593 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 465,311 | 308,182 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △434,138 | △278,798 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,172 | 29,383 | |||||||||
| 土地 | 558,514 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 786,109 | 67,539 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 147,036 | 158,975 | |||||||||
| その他 | 2,285 | 2,285 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 149,322 | 161,260 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,765 | 5,867 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,772 | 1,027 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 79,360 | 238 | |||||||||
| その他 | ※1 23,060 | ※1 22,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79,360 | △238 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,598 | 29,582 | |||||||||
| 固定資産合計 | 964,029 | 258,383 | |||||||||
| 資産合計 | 3,848,723 | 3,600,443 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 478,669 | ※2 266,251 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 291,000 | 445,424 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,730 | 9,645 | |||||||||
| 前受金 | 227,882 | 218,047 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,070 | 9,540 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 30,032 | 32,430 | |||||||||
| その他 | 142,759 | 125,762 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,317,144 | 1,307,102 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 246,000 | 901,864 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,187 | 6,120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49,571 | 50,652 | |||||||||
| その他 | 3,725 | 7,677 | |||||||||
| 固定負債合計 | 304,484 | 966,314 | |||||||||
| 負債合計 | 2,621,628 | 2,273,416 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,951,750 | 1,951,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | △679,148 | △576,694 | |||||||||
| 自己株式 | △81,717 | △81,717 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,190,883 | 1,293,338 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △355 | △747 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,566 | 34,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 36,211 | 33,688 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,227,094 | 1,327,026 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,848,723 | 3,600,443 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,263,260 | 1,637,850 | |||||||||
| 売上原価 | ※1,※4 2,133,807 | ※1,※4 1,495,387 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,129,453 | 142,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 933,669 | ※1,※2 885,406 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 195,783 | △742,943 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 234 | 406 | |||||||||
| 受取配当金 | 305 | 124 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,111 | 277 | |||||||||
| 貯蔵品売却益 | - | 126,089 | |||||||||
| その他 | 73 | 530 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,724 | 127,428 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,014 | 13,643 | |||||||||
| 為替差損 | 2,034 | 3,053 | |||||||||
| その他 | 30 | 190 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,080 | 16,887 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 183,427 | △632,402 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※3 763,205 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 763,205 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社整理損 | ※5 31,620 | ※5 2,398 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,620 | 2,398 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 151,807 | 128,404 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,725 | 24,327 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △584 | 1,621 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,140 | 25,949 | |||||||||
| 当期純利益 | 122,666 | 102,454 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 122,666 | 102,454 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 122,666 | 102,454 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △487 | △391 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,713 | △2,131 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 17,225 | ※ △2,522 | |||||||||
| 包括利益 | 139,891 | 99,931 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 139,891 | 99,931 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,951,750 | △801,815 | △81,717 | 1,068,216 | 132 | 18,853 | 18,986 | 1,087,203 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 122,666 | 122,666 | 122,666 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △487 | 17,713 | 17,225 | 17,225 | ||||
| 当期変動額合計 | - | 122,666 | - | 122,666 | △487 | 17,713 | 17,225 | 139,891 |
| 当期末残高 | 1,951,750 | △679,148 | △81,717 | 1,190,883 | △355 | 36,566 | 36,211 | 1,227,094 |
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,951,750 | △679,148 | △81,717 | 1,190,883 | △355 | 36,566 | 36,211 | 1,227,094 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 102,454 | 102,454 | 102,454 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △391 | △2,131 | △2,522 | △2,522 | ||||
| 当期変動額合計 | - | 102,454 | - | 102,454 | △391 | △2,131 | △2,522 | 99,931 |
| 当期末残高 | 1,951,750 | △576,694 | △81,717 | 1,293,338 | △747 | 34,435 | 33,688 | 1,327,026 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 151,807 | 128,404 | |||||||||
| 減価償却費 | 196,561 | 189,372 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,292 | △76,543 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 410 | △6,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △360 | 1,081 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | 30,032 | 2,398 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △539 | △530 | |||||||||
| 支払利息 | 12,014 | 13,643 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,565 | △1,313 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △763,205 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △373,179 | 572,174 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,450 | 165,275 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △36,644 | 30,351 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 31,113 | △210,912 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △3,427 | △4,210 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,202 | 14,248 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 55,617 | △38,363 | |||||||||
| その他 | △6,637 | 17,413 | |||||||||
| 小計 | 67,874 | 32,753 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 536 | 527 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,197 | △14,128 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,885 | △43,080 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,327 | △23,928 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,658 | △2,493 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,751 | △20,775 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,478,073 | |||||||||
| 関係会社の整理による支出 | △32,335 | - | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △146,836 | △170,595 | |||||||||
| その他 | 1,668 | △31 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △190,913 | 1,284,178 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 463,000 | △900,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △396,000 | △489,712 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 267,000 | △89,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,539 | △9,757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 127,952 | 1,160,780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 939,793 | 1,067,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,067,746 | ※ 2,228,526 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
Kubotek USA, Inc.
KUBOTEK KOREA CORPORATION (2)主要な非連結子会社名
KUBOTEK Europe srl
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は清算手続き中であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社名
KUBOTEK Europe srl
(持分法を適用しなかった理由)
持分法を適用しない非連結子会社は清算手続き中であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Kubotek USA, Inc.及びKUBOTEK KOREA CORPORATIONの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における賞与支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,772千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,772千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他（出資金） | 0 | 0 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 68,857 | 74,633 |
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 35,310 | 17,328 |
| 当期製造費用 | 79,528 | 35,942 |
| 合計 | 114,839 | 53,270 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 375,766 | 382,526 |
| 退職給付費用 | 18,412 | 14,532 |
| 支払手数料 | 146,231 | 137,228 |
| 広告宣伝費 | 17,320 | 24,362 |
| 減価償却費 | 13,113 | 12,139 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,899 | 2,859 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,340 | 3,258 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
京都第二工場(京都市南区)及び京都第三工場(京都市南区)の廃止により当該資産を譲渡したことに伴う土地・建物の売却益であり、各々454,160千円、309,044千円を計上しております。
※４ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|
| 30,676 | 105,127 |
※５ 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前連結会計年度において発生しております関係会社整理損は、主に非連結子会社であるKUBOTEK Europe srlの清算に係る損失であり、人員の整理に伴う費用などであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において発生しております関係会社整理損は、非連結子会社であるKUBOTEK Europe srlの清算に係る損失であり、債権整理に伴う費用などであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △546 | △391 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | △546 | △391 |
| 税効果額 | 58 | ― |
| その他有価証券評価差額金 | △487 | △391 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 17,713 | △2,131 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 17,713 | △2,131 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 17,713 | △2,131 |
| その他の包括利益合計 | 17,225 | △2,522 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,830,000 | ― | ― | 13,830,000 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 62,159 | ― | ― | 62,159 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,830,000 | ― | ― | 13,830,000 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 62,159 | ― | ― | 62,159 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,099,414 | 2,260,197 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △31,668 | △31,671 |
| 現金及び現金同等物 | 1,067,746 | 2,228,526 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 23,312 | 19,733 |
| １年超 | 1,743 | 71,544 |
| 合計 | 25,055 | 91,278 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い銀行預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開しておりますが、一部を除いて円貨建て決済とすることにより、外貨建ての営業債権の発生を抑え、為替の変動リスクを抑制しております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引にかかる資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程並びに与信管理細則に基づき、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、定期的に主要な顧客にかかる情報収集を行って、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。また、連結子会社についても、各社において管理規程に基づき、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,099,414 | 1,099,414 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,216,793 | 1,216,793 | |
| 貸倒引当金（※１） | △21,296 | △21,296 | |
| 小計 | 1,195,497 | 1,195,497 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 97,034 | 97,034 | |
| 貸倒引当金（※１） | △343 | △343 | |
| 小計 | 96,691 | 96,691 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,397 | 3,397 | ― |
| (5) 破産更生債権等（※２） | 79,360 | 79,360 | |
| 貸倒引当金（※１） | △79,360 | △79,360 | |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 資産計 | 2,395,001 | 2,395,001 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 478,669 | 478,669 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,100,000 | 1,100,000 | ― |
| (3) 長期借入金 | 537,000 | 537,331 | 331 |
| 負債計 | 2,115,669 | 2,116,000 | 331 |
(※１)受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２)破産更生債権等は、金額的重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,260,197 | 2,260,197 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 736,530 | 736,530 | |
| 貸倒引当金（※１） | △24,041 | △24,041 | |
| 小計 | 712,489 | 712,489 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 81,793 | 81,793 | |
| 貸倒引当金（※１） | △139 | △139 | |
| 小計 | 81,654 | 81,654 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,498 | 5,498 | ― |
| (5) 破産更生債権等 | 238 | 238 | |
| 貸倒引当金（※１） | △238 | △238 | |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 資産計 | 3,059,839 | 3,059,839 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 266,251 | 266,251 | ― |
| (2) 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | ― |
| (3) 長期借入金 | 1,347,288 | 1,349,911 | 2,623 |
| 負債計 | 1,813,539 | 1,816,163 | 2,623 |
(※１)受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
(5) 破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日 |
| 関係会社出資金 | 0 | 0 |
| 非上場株式 | 368 | 368 |
| 計 | 368 | 368 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 1,097,338 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,216,793 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 97,034 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,411,167 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 2,257,375 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 736,530 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 81,793 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,075,699 | ― | ― | ― |
(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 291,000 | 148,000 | 82,000 | 16,000 | ― | ― |
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 200,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 445,424 | 379,424 | 432,440 | 60,000 | 30,000 | ― |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 3,397 | 3,752 | △355 |
| 合計 | 3,397 | 3,752 | △355 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額368千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 5,498 | 6,245 | △747 |
| 合計 | 5,498 | 6,245 | △747 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額368千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、連結子会社は、現地国制度に基づく確定拠出型の制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 49,931 | 49,571 |
| 退職給付費用 | 12,653 | 10,213 |
| 退職給付の支払額 | △8,589 | △4,758 |
| 制度への拠出額 | △4,425 | △4,373 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 49,571 | 50,652 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 49,571 | 50,652 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,571 | 50,652 |
| 退職給付に係る負債 | 49,571 | 50,652 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,571 | 50,652 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,653千円 当連結会計年度10,213千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,060千円、当連結会計年度9,234千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 488,757 | 473,828 | ||
| 未払金 | 5,945 | 6,772 | ||
| たな卸資産評価損 | 175,636 | 207,805 | ||
| 貸倒引当金 | 30,841 | 7,970 | ||
| 賞与引当金 | 4,917 | 2,919 | ||
| 関係会社整理損失引当金 | 9,189 | 9,923 | ||
| 研究開発費 | 9,959 | 3,247 | ||
| 退職給付に係る負債 | 15,168 | 15,499 | ||
| 減価償却費 | 37,898 | 40,617 | ||
| その他 | 4,980 | 5,008 | ||
| 繰延税金資産小計 | 783,295 | 773,592 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | ― | △473,828 | ||
| 将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △298,736 | ||
| 評価性引当額 | △781,523 | △772,565 | ||
| 繰延税金資産合計 | 1,772 | 1,027 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 在外子会社の留保利益金 | 5,187 | 6,120 | ||
| 繰延税金負債合計 | 5,187 | 6,120 | ||
| 繰延税金負債の純額 | 3,415 | 5,093 | ||
(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 69,436 | 34,199 | 9,649 | 360,543 | 473,828千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | △69,436 | △34,199 | △9,649 | △360,543 | △473,828 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.8％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 0.3％ | |
| 住民税均等割等 | 3.6％ | 4.2％ | |
| 留保金課税 | 3.4％ | 0.5％ | |
| 評価性引当額の増減 | △26.6％ | △7.0％ | |
| 税額控除 | △1.6％ | ― | |
| 在外子会社の留保利益金 | 0.1％ | 0.7％ | |
| 外国子会社の税率差異 | 2.1％ | △5.6％ | |
| 未実現利益の税効果未認識 | 3.7％ | △2.4％ | |
| 税率変更による影響額 | 3.6％ | ― | |
| その他 | △0.4％ | △1.1％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.2％ | 20.2％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、画像処理外観検査装置の他、３Dソリューションシステム及びメディアネット機器を生産・販売しております。主な生産活動は当社が担当し、販売活動のうち、国内とアジア地域においては当社と韓国子会社が、米州においては米国子会社が担当しております。
海外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米国 | 韓国 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,670,371 | 386,416 | 206,472 | 3,263,260 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 198,132 | 20,643 | 48,129 | 266,906 |
| 計 | 2,868,503 | 407,060 | 254,602 | 3,530,166 |
| セグメント利益 | 110,841 | 40,843 | 1,953 | 153,638 |
| セグメント資産 | 3,680,618 | 130,414 | 204,234 | 4,015,268 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 204,548 | 3,383 | 53 | 207,985 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 167,037 | 3,862 | ― | 170,899 |
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米国 | 韓国 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,006,709 | 383,960 | 247,180 | 1,637,850 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 62,571 | 12,615 | 47,607 | 122,794 |
| 計 | 1,069,280 | 396,576 | 294,787 | 1,760,645 |
| セグメント利益又は損失（△） | △783,479 | 5,397 | 16,973 | △761,108 |
| セグメント資産 | 3,345,256 | 143,569 | 168,299 | 3,657,125 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 195,876 | 5,488 | 44 | 201,409 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 179,251 | 13,811 | ― | 193,063 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,530,166 | 1,760,645 |
| セグメント間取引消去 | △266,906 | △122,794 |
| 連結財務諸表の売上高 | 3,263,260 | 1,637,850 |
(単位：千円)
| 利益又は損失 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 153,638 | △761,108 |
| セグメント間取引消去 | 9,321 | 5,351 |
| 内部利益の調整額 | △972 | 12,215 |
| 貸倒引当金の調整額 | 33,796 | 598 |
| 連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） | 195,783 | △742,943 |
(単位：千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,015,268 | 3,657,125 |
| セグメント間取引消去 | △440,255 | △359,884 |
| 内部利益の調整額 | △14,285 | △2,070 |
| その他 | 287,995 | 305,273 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 3,848,723 | 3,600,443 |
(単位：千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 207,985 | 201,409 | △11,424 | △12,037 | 196,561 | 189,372 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 170,899 | 193,063 | △12,037 | △1,130 | 158,862 | 191,932 |
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、内部利益の消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 画像処理外観検査装置 | ３Dソリューションシステム | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,614,568 | 526,969 | 121,722 | 3,263,260 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 韓国 | 台湾 | 中国 | 米州 | その他 | 合計 |
| 1,314,358 | 343,521 | 75,528 | 1,141,023 | 385,519 | 3,308 | 3,263,260 |
（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Chengdu CEC Panda Display Technology Co., Ltd. | 931,000 | 日本 |
| 株式会社ウィンテック | 524,384 | 日本 |
| シャープ株式会社 | 424,230 | 日本 |
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 画像処理外観検査装置 | ３Dソリューションシステム | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 928,241 | 534,079 | 175,529 | 1,637,850 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 韓国 | 台湾 | 中国 | 米州 | その他 | 合計 |
| 725,219 | 247,327 | 183,662 | 96,923 | 347,603 | 37,113 | 1,637,850 |
（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 57,072 | 10,351 | 115 | 67,539 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ウィンテック | 172,690 | 日本 |
| ダイトロン株式会社 | 170,575 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 非連結子会社 | KUBOTEKEurope srl | 伊国ヴェネト州コスタビッサーラ | 200,000ユーロ | ソフトウエアの販売 | 所有直接100％ | ライセンス契約役員の兼任 | ロイヤリティ収入 | 1,796 | 破産更生債権等 | 79,122 |
(注) １．上記金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) KUBOTEK Europe srlへの貸倒懸念債権等に対し、79,122千円の貸倒引当金を計上し、当連結会計年度において1,864千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。また30,032千円の関係会社整理損失引当金を計上し、当連結会計年度において30,032千円の関係会社整理損を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 非連結子会社 | KUBOTEKEurope srl | 伊国ヴェネト州コスタビッサーラ | 200,000ユーロ | ソフトウエアの販売 | 所有直接100％ | ライセンス契約役員の兼任 | 債権放棄 | 80,074 | ― | ― |
(注) １．上記金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
KUBOTEK Europe srlの解散・清算に伴う債権放棄により破産更生債権等及び貸倒引当金80,074千円を取崩しております。また32,430千円の関係会社整理損失引当金を計上し、当連結会計年度において2,398千円の関係会社整理損を計上しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱デザイン・クリエィション | 大阪市淀川区 | 50,000 | ソフトウエアの開発、販売 | なし(注)３ | 役員の兼任 | ソフトウエアの販売 | 41,588 | 売掛金 | 24,616 |
| ソフトウエアの保守 | 29,533 | 前受金 | 13,959 | |||||||
| ㈱エマージー | 大阪市淀川区 | 100,000 | 蓄電システムの製造 | なし(注)３ | 役員の兼任 | 研究開発用資材の販売 | 18,859 | 売掛金 | 248 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、代表取締役を兼任しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱デザイン・クリエィション | 大阪市淀川区 | 50,000 | ソフトウエアの開発、販売 | なし(注)３ | 役員の兼任 | ソフトウエアの販売 | 20,411 | 売掛金 | 14,222 |
| ソフトウエアの保守 | 31,874 | 前受金 | 15,595 | |||||||
| ㈱エマージー | 大阪市淀川区 | 100,000 | 発電システムの製造 | なし(注)３ | 役員の兼任 | 研究開発用資材の販売 | 470 | 売掛金 | ― |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、代表取締役を兼任しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり純資産額 | 89円13銭 | 96円39銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 8円91銭 | 7円44銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 122,666 | 102,454 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 122,666 | 102,454 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,767,841 | 13,767,841 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,100,000 | 200,000 | 0.6 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 291,000 | 445,424 | 0.8 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 618 | 2,790 | 5.4 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 246,000 | 901,864 | 0.7 | 2021年２月26日～2023年６月30日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 963 | 4,914 | 4.7 | 2020年２月23日～2022年５月15日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,638,582 | 1,554,993 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
（単位：千円）
| 区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 379,424 | 432,440 | 60,000 | 30,000 |
| リース債務 | 2,546 | 1,721 | 646 | ― |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 450,503 | 862,202 | 1,368,024 | 1,637,850 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） | (千円) | △130,221 | 178,836 | 114,763 | 128,404 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (千円) | △133,111 | 161,391 | 94,580 | 102,454 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △9.67 | 11.72 | 6.87 | 7.44 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △9.67 | 21.39 | △4.85 | 0.57 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 895,453 | 2,037,942 | |||||||||
| 受取手形 | 43,200 | 40,330 | |||||||||
| 電子記録債権 | 79,777 | 81,793 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 1,547,980 | ※1 1,011,289 | |||||||||
| 商品及び製品 | 588 | 604 | |||||||||
| 仕掛品 | 265,701 | 175,784 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 112,524 | 42,142 | |||||||||
| 前払費用 | 61,253 | 47,630 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 53,135 | 55,505 | |||||||||
| 未収消費税等 | 40,491 | 14,381 | |||||||||
| その他 | 37,712 | 37,972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △446,492 | △467,114 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,691,327 | 3,078,264 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 618,069 | 192,852 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △427,783 | △157,351 | |||||||||
| 建物（純額） | 190,286 | 35,500 | |||||||||
| 構築物 | 41,142 | 6,291 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39,999 | △6,229 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,142 | 61 | |||||||||
| 機械及び装置 | 34,082 | 7,061 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,951 | △6,942 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,130 | 118 | |||||||||
| 車両運搬具 | 23,035 | 21,490 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,173 | △19,015 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,861 | 2,474 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 440,103 | 287,405 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △413,460 | △268,403 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,643 | 19,002 | |||||||||
| 土地 | 558,514 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 781,579 | 57,158 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 75,550 | 94,826 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 81,086 | 61,660 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,285 | 2,285 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 158,922 | 158,773 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,765 | 5,867 | |||||||||
| 関係会社株式 | 32,382 | 32,382 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 286,929 | 188,717 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 79,360 | 238 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,933 | 2,157 | |||||||||
| 差入保証金 | 10,582 | 10,527 | |||||||||
| その他 | 126 | 126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △366,289 | △188,955 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,790 | 51,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 989,291 | 266,992 | |||||||||
| 資産合計 | 3,680,618 | 3,345,256 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※2 370,306 | ※2 114,105 | |||||||||
| 買掛金 | 149,663 | 139,795 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 291,000 | 445,424 | |||||||||
| 未払金 | 54,861 | 37,883 | |||||||||
| 未払費用 | 28,234 | 24,709 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,614 | 8,258 | |||||||||
| 前受金 | 31,327 | 33,299 | |||||||||
| 預り金 | 7,508 | 7,590 | |||||||||
| 前受収益 | 579 | 289 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,070 | 9,540 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 30,032 | 32,430 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,110,200 | 1,053,327 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 246,000 | 901,864 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 49,571 | 50,652 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 126,840 | 109,042 | |||||||||
| その他 | 2,762 | 2,762 | |||||||||
| 固定負債合計 | 425,173 | 1,064,321 | |||||||||
| 負債合計 | 2,535,374 | 2,117,649 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,951,750 | 1,951,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △724,432 | △641,678 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △724,432 | △641,678 | |||||||||
| 自己株式 | △81,717 | △81,717 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,145,599 | 1,228,353 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △355 | △747 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △355 | △747 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,145,244 | 1,227,606 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,680,618 | 3,345,256 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,868,503 | 1,069,280 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 576 | 588 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 1,959,686 | 1,161,164 | |||||||||
| 他勘定受入高 | ※1 169,847 | ※1 167,853 | |||||||||
| 合計 | 2,130,110 | 1,329,606 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 588 | 604 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,129,522 | 1,329,001 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 738,981 | △259,720 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 5,703 | 8,248 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 29,885 | 16,100 | |||||||||
| 役員報酬 | 39,163 | 34,393 | |||||||||
| 給料及び手当 | 132,024 | 133,544 | |||||||||
| 法定福利費 | 22,346 | 21,983 | |||||||||
| 福利厚生費 | 374 | 448 | |||||||||
| 賞与 | 8,821 | 5,770 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,351 | 5,298 | |||||||||
| 交際費 | 2,502 | 1,370 | |||||||||
| 会議費 | 2,029 | 1,261 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 28,872 | 30,673 | |||||||||
| 通信費 | 5,238 | 5,145 | |||||||||
| 消耗品費 | 4,384 | 4,183 | |||||||||
| 修繕費 | 457 | 537 | |||||||||
| 水道光熱費 | 1,599 | 1,537 | |||||||||
| 支払手数料 | 203,148 | 178,989 | |||||||||
| 保険料 | 1,808 | 1,488 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,272 | 7,613 | |||||||||
| 研究開発費 | 35,310 | 17,328 | |||||||||
| 地代家賃 | 20,262 | 20,164 | |||||||||
| 賃借料 | 381 | 448 | |||||||||
| 租税公課 | 20,038 | 18,583 | |||||||||
| 諸会費 | 970 | 907 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 35,662 | 3,355 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 5,340 | 3,258 | |||||||||
| 雑費 | 2,187 | 1,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 628,139 | 523,758 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 110,841 | △783,479 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 112 | 214 | |||||||||
| 受取配当金 | 305 | 124 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,111 | 277 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 56,525 | 112,245 | |||||||||
| その他 | 2 | 519 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,056 | 113,380 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,931 | 13,321 | |||||||||
| 為替差損 | 2,270 | 1,025 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,201 | 14,346 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 154,696 | △684,445 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※2 763,205 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | 7,702 | 17,797 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,702 | 781,002 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社整理損 | ※3 31,620 | ※3 2,398 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,620 | 2,398 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 130,778 | 94,159 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,988 | 11,405 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,988 | 11,405 | |||||||||
| 当期純利益 | 107,790 | 82,753 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,951,750 | △832,223 | △832,223 | △81,717 | 1,037,809 | 132 | 132 | 1,037,941 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 107,790 | 107,790 | 107,790 | 107,790 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △487 | △487 | △487 | |||||
| 当期変動額合計 | - | 107,790 | 107,790 | - | 107,790 | △487 | △487 | 107,303 |
| 当期末残高 | 1,951,750 | △724,432 | △724,432 | △81,717 | 1,145,599 | △355 | △355 | 1,145,244 |
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,951,750 | △724,432 | △724,432 | △81,717 | 1,145,599 | △355 | △355 | 1,145,244 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 82,753 | 82,753 | 82,753 | 82,753 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △391 | △391 | △391 | |||||
| 当期変動額合計 | - | 82,753 | 82,753 | - | 82,753 | △391 | △391 | 82,362 |
| 当期末残高 | 1,951,750 | △641,678 | △641,678 | △81,717 | 1,228,353 | △747 | △747 | 1,227,606 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法により償却しております。 ４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社への今後の支援に伴う損失に備えるため、対象会社の財政状態及び経営成績を勘案して必要な額を計上しております。
(5) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 432,295 | 352,558 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
（単位：千円）
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 68,857 | 74,633 |
(損益計算書関係)
※１ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| ソフトウエア償却費 | 169,847 | 167,853 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
京都第二工場(京都市南区)及び京都第三工場(京都市南区)の廃止により当該資産を譲渡したことに伴う土地・建物の売却益であり、各々454,160千円、309,044千円を計上しております。
※３ 関係会社整理損
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前事業年度において発生しております関係会社整理損は、主に非連結子会社であるKUBOTEK Europe srlの清算に係る損失であり、人員の整理に伴う費用などであります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度において発生しております関係会社整理損は、非連結子会社であるKUBOTEK Europe srlの清算に係る損失であり、債権整理に伴う費用などであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度（2018年３月31日） | 当事業年度（2019年３月31日） |
| 子会社株式 | 32,382 | 32,382 |
| 計 | 32,382 | 32,382 |
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 235,740 | 230,924 | ||
| たな卸資産評価損 | 175,636 | 207,805 | ||
| 貸倒引当金 | 248,711 | 200,757 | ||
| 賞与引当金 | 4,917 | 2,919 | ||
| 研究開発費 | 9,959 | 3,247 | ||
| 関係会社整理損失引当金 | 9,189 | 9,923 | ||
| 退職給付引当金 | 15,168 | 15,499 | ||
| 減価償却費 | 38,847 | 44,199 | ||
| 関係会社株式評価損 | 6,524 | 6,524 | ||
| 未収利息 | 43,523 | 46,396 | ||
| 関係会社事業損失引当金 | 38,813 | 33,367 | ||
| その他 | 10,602 | 12,345 | ||
| 繰延税金資産小計 | 837,635 | 813,910 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― | △230,924 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △582,985 | ||
| 評価性引当額 | △837,635 | △813,910 | ||
| 繰延税金資産合計 | ― | ― | ||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.8％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | 0.2％ | |
| 受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △0.0％ | △0.0％ | |
| 住民税均等割等 | 4.1％ | 5.7％ | |
| 税額控除 | △1.8％ | ― | |
| 評価性引当額の増減 | △23.1％ | △25.3％ | |
| 留保金課税 | 4.0％ | 0.7％ | |
| 税率変更による影響額 | 4.2％ | ― | |
| その他 | △0.9％ | 0.2％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.6％ | 12.1％ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 618,069 | 2,546 | 427,764 | 192,852 | 157,351 | 11,522 | 35,500 |
| 構築物 | 41,142 | ― | 34,851 | 6,291 | 6,229 | 199 | 61 |
| 機械及び装置 | 34,082 | ― | 27,021 | 7,061 | 6,942 | 262 | 118 |
| 車両運搬具 | 23,035 | ― | 1,545 | 21,490 | 19,015 | 1,386 | 2,474 |
| 工具、器具及び備品 | 440,103 | 7,265 | 159,963 | 287,405 | 268,403 | 12,914 | 19,002 |
| 土地 | 558,514 | ― | 558,514 | ― | ― | ― | ― |
| 建設仮勘定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 1,714,948 | 9,811 | 1,209,658 | 515,100 | 457,942 | 26,286 | 57,158 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 364,273 | 188,866 | 129,978 | 423,161 | 328,334 | 169,589 | 94,826 |
| ソフトウエア仮勘定 | 81,086 | 169,440 | 188,866 | 61,660 | ― | ― | 61,660 |
| 電話加入権 | 2,285 | ― | ― | 2,285 | ― | ― | 2,285 |
| 無形固定資産計 | 447,645 | 358,307 | 318,845 | 487,107 | 328,334 | 169,589 | 158,773 |
| 長期前払費用 | 2,536 | 375 | 754 | 2,157 | ― | 150 | 2,157 |
(注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア | ３次元CAD/CAMソフト（ソフトウエア仮勘定より） | 188,866 |
|---|---|---|
| ソフトウエア仮勘定 | ３次元CAD/CAMソフト | 169,440 |
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 京都第二工場建物 | 311,251 |
|---|---|---|
| 建物 | 京都第三工場建物 | 116,512 |
| 土地 | 京都第二工場土地 | 368,865 |
| 土地 | 京都第三工場土地 | 189,648 |
| ソフトウエア | ３次元CAD/CAMソフト | 128,555 |
| ソフトウエア仮勘定 | ３次元CAD/CAMソフト | 188,866 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額(目的使用) | 当期減少額(その他) | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 812,782 | 657,020 | 80,074 | 733,659 | 656,069 |
| 賞与引当金 | 16,070 | 9,540 | 16,070 | ― | 9,540 |
| 関係会社事業損失引当金 | 126,840 | ― | ― | 17,797 | 109,042 |
| 関係会社整理損失引当金 | 30,032 | 2,398 | ― | ― | 32,430 |
(注)１. 貸倒引当金の当期減少額（その他）には、一般債権及び個別引当対象債権の洗替額621,414千円並びに債権回収による取崩額112,245千円が含まれております。
２. 関係会社事業損失引当金の当期減少額（その他）は、対象会社の財政状態の改善による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式の数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り、買増し | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.kubotek.com/info/kessan.htm |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第34期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月７日近畿財務局長に提出。
第34期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月13日近畿財務局長に提出。
第34期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年６月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2018年７月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年２月21日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査法人の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年５月15日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２６日
クボテック株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 義 則 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 容 子 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クボテック株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クボテック株式会社の２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、クボテック株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２６日
クボテック株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 義 則 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 容 子 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クボテック株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。