E21219 フォレストホールディングス 有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第11期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第８期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

４．第９期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。

５．第10期の１株当たり配当額には、設立10年と業績を勘案した特別配当４円を含んでおります。

６．第11期の１株当たりの配当額には、創業140周年と業績を勘案した特別配当５円を含んでおります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第11期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．当社株式は非上場でありますので、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価、株価収益率については、該当事項はありません。

２ 【沿革】

2015年７月 追加取得により㈱ダイコー沖縄を完全子会社化

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社27社及び関連会社11社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1) 医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。

医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社３社が卸販売しております。

一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。

動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコーが卸販売しております。

医療機器等　……子会社㈱アステム他子会社１社が卸販売しております。

(2) 臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。

(3) その他事業　……子会社㈱フォレストサービスのほか、子会社19社、関連会社10社で行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．連結子会社

㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービス

２．非連結子会社で持分法非適用会社

㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱ニチメン工業、㈱沖縄三和メディカル、㈱つえエーピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア、㈱けやき、㈱創健、㈱西日本ジェネリック、重宝水産㈱、㈱エフズ農園、池亀酒造㈱、㈱宮の陣薬局、㈲シバ薬局

３．関連会社で持分法適用会社

㈱九州オープンラボラトリーズ

４．関連会社で持分法非適用会社

㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、吉村不動産㈱、㈱グリーン環境マテリアル、㈱グッドサイクルシステム、㈱大信薬局、㈱オキチク商事、㈱ネクスト、㈱リードスペシャリティーズ

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱アステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．㈱リードヘルスケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2019年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数が当事業年度において401名増加しておりますが、主として株式会社アステムの物流部門において、業務委託していたものを臨時雇用に切り替えたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の状況についても、セグメント情報の記載をしておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループの㈱ダイコー沖縄にはダイコー沖縄労働組合があり、2019年３月31日現在における組合員数は　   75人で、上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。

また、当社グループの他の会社には労働組合はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、発祥となる大石薬舗の創業から本年で140年を迎えるにあたり、新たな決意をもって、この厳しい経営環境をグループ一丸となって乗り越えて行く所存です。

　グループ中期経営計画「ＧＥＮＥＳＹＳ」の２年目に臨み、「事業創生」「人財創成」「社風創正」を３本の柱として、事業のゼロベースでの見直しと生産性の高い事業構造の構築に積極果敢に挑んでまいります。

医療用医薬品分野におきましては、医療費の抑制策や卸売業者の絞り込み等により、市場環境が更に厳しさを増すことが予測されます。また、各地域独自の医療に関する課題も山積しております。これらの課題に対し、初心に立ち返り流通改善への働きかけを実直に行いながら、地域医療連携の推進に向けた支援活動の拡大、がんや循環器系の専門領域に特化したＭＣ活動の強化及びデータヘルス事業へのアプローチ等により、「医療卸」として更に進化してまいります。

医療機器等分野におきましては、二次医療圏での医療需要の変化に対応すべく、基幹病院・重点病院への営業力強化を最優先課題として取り組んでまいります。病院市場への営業力強化の一環として、前年度より設置しましたメディカル営業本部開発担当による新商材・新サービスの発掘及び事業化の流れを加速するとともに川上営業を強化してまいります。また、一般医療用消耗品につきましては、商品の絞り込みのスピードを更に上げることで利益率の向上と業務の効率化を図ってまいります。一方、人材育成におきましては医療機器卸として専門分野での優位性を高めるため、昨年導入したメディカル版ＭＣ制度に加え、管理職向けの「ＮＫアカデミア」による病院営業強化研修を導入し、お得意様の課題に向き合うことが出来る社員を育成してまいります。

医療用医薬品分野と医療機器等分野の融合を現中期経営計画の最優先事項と捉え、業界でも初めての試みに積極果敢に取り組んでまいります。組織体制面では、医療機器等分野の販売口座の一部を医療用医薬品分野の販売口座に移管することで、近い将来新たな医療体制となる二次医療圏を想定した組織作りに向けて一歩踏み出しました。また、前年度より着手しました医療用医薬品部門の社員による医療機器の学習、医療機器部門の社員による医療用医薬品の学習と、相互の分野を交差して学ぶプランを更に進化させ「医療卸」に相応しい社員を育成してまいります。

動物用医薬品及び食品等分野におきましては、事業領域の更なる拡大に挑み、生産・加工・製造・海外取引事業に取り組んでまいりましたが、今後更に経営資源を投下し６次産業化への挑戦を続けてまいります。また、海外との取引におきましては、原料輸入に留まらず、国内の優れた生産加工品等の海外への展開を含めた挑戦を加速し続けてまいります。加えて、前年度グループに参画しました池亀酒造株式会社を中心に醸造業を、グループの総合力で拡大、発展させてまいります。

一般用医薬品分野におきましては、大阪府に営業所を開設し、関西エリアの営業力強化を図ってまいります。さらに、免疫力活性化とアトピー性皮膚炎の改善効果が実証されたＭＲＥ成分配合商品の販促活動を拡大し、ＭＲＥブランドの市場認知度が向上されるべく注力してまいります。また、コスト面におきましては物流コスト削減を推進するとともに業務の標準化を徹底し、さらなる生産性の向上を図り、収益体制の強化に挑戦してまいります。

経営管理面におきましては、グループ各社の自主性を保ちながらグループ全体の一体感の醸成及び新たに制定した関係会社管理規程の履行によりガバナンスを強化してまいります。また、抜本的な経費削減に向けて経費計画の立案段階での審査を更に厳格化してまいります。人事面におきましては、働き方改革関連法施行に伴う長時間労働の抑制や有給休暇の５日取得義務化等に対応すべく、労務管理を強化いたします。また同一労働・同一賃金の実現に向け、雇用形態ごとの社員の役割を明確にし賃金体系についても適正化を図ります。その他、勤務地限定職の拡大、テレワークの導入等、女性の活躍推進やダイバーシティマネジメントの進展につながる人事制度改定にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上を目指します。また、本社に常勤の産業医を招き、社員の健康管理とともに健康経営優良法人の認定に向けた取り組みを進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 競争激化のリスク

医療用医薬品については薬価基準として価格が公的に決められており、総医療費抑制の一環としてこの薬価が定期的に見直され、大半は切下げられております。これは、卸は勿論、取引先である病医院・調剤薬局の経営にも打撃となり、価格等での卸への要求も益々厳しくなってきております。卸業界においては、全国的に規模のメリットを追求、事業基盤を拡大するため、事業戦略の一環として資本提携や企業買収を含む戦略的提携を模索する動きが活発化しております。総需要が伸び悩む中で、限られた需要をめぐって勝ち残りを賭けた企業間競争は日増しに激化し、売上総利益率の低下に歯止めがかからない状況にあります。当社グループは経営理念に則り、価格に偏重しない卸本来の機能競争に傾注してはおりますが、一方であらゆる競争に耐えることの出来る低コスト体質への備えを怠れば、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 売上債権管理上のリスク

医療機関及び調剤薬局、薬局・薬店、畜産・水産事業者等の得意先との間で取引契約書を締結し、請求書発行後概ね３ヶ月以内に回収できている先におきましては債権管理上の大きな問題は現在のところ生じておりません。しかし、当社グループは、健全経営推進の視点から債権管理に厳しく取り組み、貸倒懸念債権先に対しては個別に回収可能性を勘案し、債権額に対して一定の割合で引当金を計上し不測の事態に備えております。これら対象先には当社グループの出資先や融資先も含まれており、今後とも債権管理をより一層強化していく方針です。しかしながら、昨今の厳しい業界環境を反映し、新たに長期債権先に転じる得意先等もあり、予測不能な事態が生じた場合は、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取扱商品に係るリスク

販売商品に関し、副作用、仕入先の倒産、その他予測不可能な事態の発生等により、商品の販売不能や回収が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、医療用医薬品の価格については、薬価基準の影響を受けており、薬価基準の改訂の状況に応じて、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特有の商慣習に係るリスク

医薬品としての特性上、価格交渉が未妥結のうちに商品を納入し、その後の交渉により価格が最終的に決定するという業界特有の商慣習の下に置かれております。価格交渉の進展状況によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) メーカーとの取引慣行に係るリスク

医薬品メーカーとの間において、仕入商品に係る歩戻金と販売奨励金については、その料率及び金額についてメーカーの政策や業績により左右される部分があるため、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムに係るリスク

当社グループは営業システム、物流システム、経理システム等の各種コンピュータシステムに業務を依存しているため、これら各種システムにトラブルが発生すると、業務に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制に係るリスク

医薬品・医療機器等に係る事業については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他関連法規の適用がなされます。その結果、営業拠点の開設、医薬品・医療機器等の販売、管理等に法的規制を受けることになります。

(8) 個人情報漏洩に係るリスク

個人情報の保護に関しては、情報セキュリティー部会を設置し、個人情報保護管理のための責任者を定めました。そして、個人情報保護方針を策定し、社内外に公表するとともに、個人情報保護規程、外部委託管理規程を制定、また、従業員に対しては機密保持に関する誓約書を提出させ、個人情報保護に関する教育と啓発を実施する等、安全管理措置の継続的な整備をしておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用を失墜させ、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害に係るリスク

当社グループは、大規模な自然災害により、営業拠点及び物流拠点が深刻な被害を被った場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経営成績と、前連結会計年度との主な増減は、以下のとおりであります。

a.売上

売上高は4,553億２百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

部門別の状況につきましては、医薬品等卸販売事業は4,546億63百万円（同0.3％減）、その他事業では６億39百万円（同8.8％増）となりました。

b.売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

売上総利益は375億67百万円（同1.0％増）となり、３億53百万円増加しました。

販売費及び一般管理費は、336億13百万円（同0.4％増）となり、１億29百万円増加しました。

その結果、営業利益は、39億53百万円（同6.0％増）となり、２億23百万円増加しました。

c.営業外損益、経常利益

営業外収益は27億58百万円（同12.1％増）となり、２億97百万円増加しました。

営業外費用は１億84百万円（同416.1％増）となり、１億48百万円増加しました。

その結果、経常利益は65億28百万円（同6.1％増）、３億73百万円増加しました。

d.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は６億31百万円（同74.8％増）となり、２億70百万円増加しました。

特別損失は５億29百万円（同20.5％増）となり、89百万円増加しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は66億30百万円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億24百万円（同11.7％増）となりました。

当連結会計年度における財政状態と、資産及び負債、純資産の主な増減は、以下のとおりであります。

e. 資産

流動資産は、有価証券の20億円増加、商品及び製品の23億69百万円増加等がありましたが、現金及び預金は41億18百万円減少、受取手形及び売掛金は14億44百万円減少しました。

その結果、流動資産は1,712億35百万円となり、13億93百万円減少しました。

有形固定資産は、減価償却による減少15億25百万円、減損損失による減少３億15百万円等がありましたが、営業支店の建替えや土地の取得等の新規投資により24億２百万円増加し、合計としては５億97百万円増加しました。投資有価証券は、株価下落により含み益が53億92百万円減少する等し、合計としては47億39百万円減少しました。

その結果、固定資産は772億52百万円となり、43億64百万円減少しました。

f. 負債

流動負債は、主に、支払手形及び買掛金が37億73百万円減少、電子記録債務が２億79百万円減少、未払法人税等が２億33百万円減少しました。

その結果、流動負債は1,228億21百万円となり、40億36百万円減少しました。

固定負債は、退職給付に係る負債は48百万円増加しましたが、株価下落による有価証券含み益減少の影響等で繰延税金負債が18億12百万円減少しました。

その結果、固定負債は81億９百万円となり、18億45百万円減少しました。

g. 純資産

純資産は、剰余金の配当により５億85百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により44億24百万円増加し、利益剰余金が38億39百万円増加しました。自己株式取得による６百万円減少がありましたが、株主資本は38億32百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金が36億89百万円減少、退職給付に係る調整累計額が１億23百万円減少し、38億12百万円減少しました。

その結果、純資産は1,175億56百万円となり、１億23百万円増加し、純資産比率は47.3％と前連結会計年度末より1.1ポイント上昇しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により２億13百万円増加、投資活動により37億49百万円減少、財務活動により７億18百万円減少となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ40億55百万円減少し、338億90百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローはプラス２億13百万円（前年同期比76億92百万円減）となりました。

これは主に、仕入債務の減少41億７百万円、法人税等の支払額23億57百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益66億30百万円、売上債権の減少14億89百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス37億49百万円（同37億44百万円減）となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入７百万円、投資有価証券の売却による収入５億84百万円がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出17億93百万円、投資有価証券の取得による支出25億12百万円、及び、貸付けによる支出５億67百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス７億18百万円（同22百万円増）となりました。

これは主に、配当金の支払額５億85百万円、リース債務の返済による支出１億７百万円があったこと等によるものであります。

以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ40億55百万円減少し、338億90百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a. 商品仕入実績

当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。

当連結会計年度の商品仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 販売実績

当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については市場における貸倒リスクと同程度、もしくは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

b. 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。

割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

c. 有形・無形固定資産の減損

当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

d. 投資有価証券の減損

当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。これらの株式等には、公開会社のものと非公開会社のものが含まれております。公開会社の株式については、決算日の市場価格が帳簿価格よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、非公開会社の株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価格よりも50％以上下落した場合には減損を計上しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、猛暑・大型台風等の異常気象の影響が懸念されたものの、雇用環境の改善及び各種の政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際情勢におきましては、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱及び北朝鮮の核問題等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画「ＧＥＮＥＳＹＳ」の初年度に臨み、これまで経験したことのない下りの時代における経営戦略の具現化に向けて、難しい舵取りを迫られながらも次代に繋ぐ道筋づくりに挑戦してまいりました。

資本提携等につきましては、医療用医薬品分野において７月に株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（本社　札幌市）、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス（本社　東京都世田谷区）及び当社との３社で、希少疾病用医薬品やバイオ医薬品等の特殊医薬品の流通を専門的に担う株式会社リードスペシャリティーズ（本社　東京都中央区）を立ち上げました。加えて株式会社アステム（本社　大分市）が再生医療分野等の新薬の研究開発を手掛けるサンバイオ株式会社（本社　東京都中央区）、エポメッド株式会社（本社　大分市）及び株式会社大分大学先端医学研究所（本社　大分市）の３社に出資し、将来成長が期待される分野への準備を進めました。医療機器等分野におきましては４月に株式会社アステムが広島県で透析関連の卸売事業を展開する株式会社オンダメディカル（本社　広島市）を完全子会社化し、同年10月に合併しました。11月には医療機器の開発・製造販売及び輸入販売を行う株式会社ニューロシューティカルズ（本社　東京都文京区）に出資し、医療機器等分野での新たなビジネスモデルの展開に向けて体制を整えました。動物用医薬品及び食品等分野では12月に株式会社サン・ダイコー（本社　大分市）が、日本酒等の製造販売を営む池亀酒造株式会社（本社　福岡県久留米市）を完全子会社化し、醸造業という新たな事業分野へ踏み出しました。

一方、経営管理面におきましては、既存のグループ会社に加え今後の新たな参画も見据えた上で関係会社管理規程を制定し、経営計画の策定・評価の標準化や親会社に対する報告・決裁事項の統一等ガバナンスの更なる強化を図りました。また、グループ中核会社の株式会社アステムにおきましては、プロジェクト型組織「チームＺｅｒｏ１」主導のもと、１６０項目にのぼる経営課題を洗い出し、全社を挙げて既成概念の打破を念頭に経営改革に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の経営成績について、売上高は4,553億２百万円（前年同期比0.3％減）と前期をわずかに下回りましたが、売上総利益は375億67百万円（同1.0％増）と前期を上回りました。販売費及び一般管理費は336億13百万円（同0.4％増）で、営業利益は39億53百万円（同6.0％増）、経常利益は65億28百万円（同6.1％増）と減収増益となりました。税金等調整前当期純利益は66億30百万円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億24百万円（同11.7％増）と前期を上回りました。

a.医薬品等卸販売事業

医療用医薬品分野

医療用医薬品分野におきましては、薬価制度の抜本改革が進む中、今年度より国主導による「流通改善ガイドライン」が策定され、ガイドラインに沿った早期妥結や単品単価交渉等の流通改善を不退転の決意で実行してまいりました。

医薬品の販売中心の「医薬品卸」から、治療提案や症例ベースでの契約ビジネスを主業とする「医療卸」への転換を目指しました。また、重症化予防を目的とした啓発活動を中心に、競合他社に先駆けて地域包括ケアや医療連携に積極的に関与してきた結果、多くのエリアで高い評価をいただきました。

物流部門におきましては、厚生労働省より示された医薬品の適正流通（ＧＤＰ）ガイドライン遵守に向けて、偽造医薬品の混入防止対策や温度管理及びトレーサビリティ機能の精度向上等について研究を行い、より厳格な輸送を実現するために運用方法を見直しました。

この結果、薬価改定や後発医薬品の需要拡大により市場環境が伸び悩む中、抗がん剤を中心とした新製品の寄与等もあり、売上高、売上総利益ともに前年度を上回ることができました。

医療機器等分野

医療機器等分野におきましては、４月に実施された償還価格改定に伴う販売価格の低下等の影響により、企業間の価格競争がますます激化いたしましたが、そのような環境に対処すべく、組織体制を組み直し、利益率の改善を目標に掲げ取り組んでまいりました。

期首に器械品の中から注力すべき品目を選定し、１年間全社を挙げて販売強化に取り組んでまいりました。加えてＳＰＤ事業のお得意様ごとの損益状況を把握し、不採算先の利益率改善に努めました。一方、診断支援部門におきましては遺伝子パネル検査に関する販売活動を医薬部門のがん領域・循環器領域専門営業「がんＭＣ・血管ＭＣ」とで実施し、医療材料と治療薬とを結びつけた提案営業を展開いたしました。さらに試薬管理台帳の整備義務化の流れを受け、関連システムの提案活動を積極的に推進しました。

しかしながら、売上高、売上総利益は厳しい環境を反映し、ともに前年度を下回る結果となりました。

動物用医薬品及び食品等分野

動物用医薬品及び食品等分野におきましては、既存事業の強化による安定成長及び生産・加工・製造・海外取引事業の積極的な推進と新たなアライアンスによる事業の拡大・進化に取り組みました。

畜産分野では、市況が比較的堅調に推移したことに加え、ワクチンや機能性商材に対する積極的な取り組み、更に暖冬による影響等で疾病が多発し治療薬の需要が増加したことにより、前年度を上回る成果を残すことができました。また、動物薬の海外ビジネスモデル構築を目指してアジア市場全域に対するリサーチ活動に着手しました。

水産分野では、主要抗生物質の欠品及び疾病の減少による治療薬の伸び悩み等により厳しい事業環境となりましたが、子会社のカンパチ等養殖事業の株式会社エフズクリエイト（本社　鹿児島県鹿屋市）が生産体制の増強により初めて黒字を達成することができました。また、株式会社シンガサナ・ウナギ・インドネシア（本社　インドネシア共和国東ジャワ州バニュワンギ県）は、設立４期目にして本格的にうなぎを出荷できるようになりました。

ＣＡ（コンパニオンアニマル）分野では、お得意様との関係強化に取り組み、新製品の展開と医療機器の販売及び福岡エリアを主とした配送機能の充実が評価され前年度を大きく上回る成果を残すことができました。

フード分野では、株式会社つえエーピー（本社　大分県日田市）で使用する原料確保に向けて株式会社エフズ農園（本社　大分県日田市）の圃場を整地し、わさび苗の定植を開始するなど着実に次代に向けての準備を進めてまいりました。

ライフサイエンス分野（医薬品及び化粧品等の素材・原材料）では、競合他社の価格攻勢等の影響を受け厳しい事業環境の下、原材料輸入品の国内販売に積極的に取り組みました。

この結果、売上高・売上総利益ともに前年度を上回り、売上高については過去最高となり経常利益についても前年度に続き過去最高益の達成となりました。

一般用医薬品分野

一般用医薬品分野におきましては、安定的な黒字経営に向けての事業基盤強化に取り組んでまいりました。営業面では、帳合変更や一般店の閉店等による影響もありましたが、広域企業への対応、関東エリアの営業強化、新製品投入によるＭＲＥブランド確立への取り組み等により、売上は比較的順調に推移しました。

コスト面では、運送業界の人手不足による運賃値上げにより配送コストが上昇しましたが、物流センターの効率化を更に進めたことで収益を改善することができました。

この結果、売上高は前年度を下回りましたが、事業構造改革に着手し、黒字化継続に向けた取り組みが奏功し、前年度に続き増益となりました。

　これらの結果、医薬品等卸販売事業全体としては、売上高は4,546億63百万円（前期比0.3％減）、営業利益は39億8百万円（同5.4％増）と、減収増益となりました。

b.その他事業

　その他事業では、売上高は6億39百万円（前期比8.8％増）、営業利益は45百万円（同118.4％増）となりました。

今期、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結経営指標としましては、売上高4,628億50百万円（前期比1.7％増）、営業利益45億30百万円（前期比14.6％増）、経常利益69億50百万円（前期比6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益46億７百万円（前期比4.1％増）を目標といたしました。これを達成するため、四半期ごとに、事業戦略会議を開催し、達成状況の把握・分析、及び具体的な対応の決定を行っております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、満期保有目的の債券、子会社株式の取得、並びに、設備投資によるものであります。重要な資本的支出の予定は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載している通りであり、自己資金にてその財源と致します。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、グループ内の資金融通を行っております。

なお、当連結会計年度末における借入金は、非連結子会社の合併時に引き継いだ30百万円であり、これにリース債務を加えた有利子負債の残高は、１億71百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、338億90百万円となっております。

当社グループは医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等の卸販売事業ならびにその他事業を行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な社会環境の変化や販売競争の激化に対処するため、業務全般にわたる標準化と効率化の推進、営業拠点の整備と機能拡充を中心に24億２百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

医薬品等卸販売事業におきましては、その主なものとしましては、㈱アステムで、山口営業部新築工事９億98百万円、鹿屋支店新築工事２億98百万円、別府物流フロント土地の取得２億５百万円等の投資を実施しております。

　　　その他事業については、重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。

当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の設備の状況を示すと次のとおりであります。

(1)提出会社

2019年３月31日現在

(2)子会社

2019年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は主として工具器具備品、電話加入権、ソフトウエアであり、建設仮勘定を含んでおります。

２．上記中（　）は、連結会社以外への賃貸設備であり内数であります。

３．上記の他、㈱フォレストホールディングス及び㈱アステムは連結会社以外から、東比恵ビジネスセンタービルを福岡本社事務所として年間92百万円（年間賃貸料）で賃借しております。

また、連結会社以外へ土地14億47百万円（４千㎡）を年間78百万円で貸与しております。

４．上記中＜　＞は、連結会社からの賃借設備であり外数であります。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用従業員を外書きしております。

６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、後記のとおりであります。

子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設等及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の売却等

以上「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。但し、その他のうちの建設仮勘定、及び投資予定金額の既支払額は消費税等を含んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の増加は、㈱サン・ダイコー、㈱リンテック及び㈱ユニファを完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

（注）　自己株式2,763,178株は、「個人その他」に2,763単元及び「単元未満株式の状況」に178株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己株式は次のとおりであります。

自己株式　　　 178株

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な視点に立ち、今後とも収益力の向上と経営基盤の強化に努めるとともに、利益配分につきましては、業績の見通し、株式の社内流通価額との妥当性、配当性向、内部留保の状況等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当期の配当金につきましては、１株につき20円とさせていただきました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の充実など経営基盤強化のために活用していく予定であります。

当社は、「会社法第 459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、コーポレート・ガバナンスを当社個別の課題であると同時にグループ全体としての重要課題であると認識しております。経営の透明性の向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを主眼とし機構改革を実施しております。

a.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

①　執行役員制度の導入

経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化をめざして執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会は経営の監視・監督機能の強化を図り、その管理統制のもとに執行役員が業務執行を担う体制となっております。

②　グループ経営の意思決定機能の強化

グループ全体の戦略策定やトップマネジメントの戦略策定機能を強化するため、グループ会社の代表取締役を含めたグループ経営会議を定期的に開催し、グループ経営に関する重要事項の検討、情報の共有化を図っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社はフォレストグループ子会社に対して、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

子会社は、重要な事項については当社の承認を得ることとし、フォレストグループの連携体制を確立しております。主要な子会社においては、監査役制度を採用し、複数の監査役が取締役の職務執行行為を監査することによってその実効性を高めております。

監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。また、グループ監査役会を開催し、各社の監査役との情報の共有化、連携の強化を図り、各社の経営状況等について報告を求めることとしております。

当社の内部監査部は「内部監査規程」に則り、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しております。

④　コンプライアンス体制の状況

当社では、法令はもとより社会規範の遵守や企業倫理の確立を図るための種々の施策について検討し、段階的に実行に移しております。会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、内部監査部を設置しており、事業活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、事業の質的向上に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、社長を委員長とするフォレストグループコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の更なる整備と維持向上に努めております。

⑤　内部統制システムの整備状況

会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制基本方針を掲げ当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定・研修を実施しております。

⑥　弁護士等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与）

当社では、コンプライアンス体制の強化に向けて、複数の法律顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関してアドバイスと指導を受けられる体制を設けております。また税務面では、福田会計事務所と税務顧問契約を結んでおり、定期的に税務監査を受けております。

b.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近一年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１カ年）における実施状況

当社の経営戦略の立案を担当する経営企画部を中心に、当社におけるコーポレート・ガバナンスのあり方やグループ全体を視野に入れた経営管理体制の在り方、企業倫理の遵守等について引き続き検討を重ねております。

その結果として、前述の通り、執行役員制度や取締役の員数削減、取締役の任期１年制、ならびに社外監査役や社外取締役の選任等を柱とした経営機構改革を継続しております。また、会社法に伴う「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会にて決議した基本方針に沿って内部統制の強化に取り組んでおります。特に、主要子会社を含めたグループ全体の内部統制体制を強化していくために、監査役、内部監査部が、グループ各社主要会議への出席や外部監査の立会いを行い、各社のモニタリングを行うとともに、各社間の情報共有と連携を図っております。さらに、リスク管理の強化をめざして主要なグループ各社の内部監査を実施しております。

今後とも、現状の経営管理体制に甘んじることなく、経営の透明性の向上と法令遵守の経営を徹底していくために、各種委員会（委員会等設置会社ではないため、法律に基づかない委員会）等の設置を含め、積極的に革新的な取り組みを継続して実施してまいります。

c.取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

d.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　取締役、監査役、会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役、監査役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

②　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

e.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

f.責任限定契約の内容の概要

当社は社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

g.役員の報酬の内容

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の総額は、株主総会の決議により定めております。取締役の報酬等については、基本報酬と賞与により構成されており、基本報酬については予め取締役会において決定した当社内規に基づき役位に応じて支給することになっております。また、賞与については各事業年度の連結業績を勘案し、取締役会において支給総額を決定することになっております。なお、賞与の個別支給金額については代表取締役社長に一任されております。

監査役の報酬等の総額は、株主総会の決議により定めております。なお、各監査役の個別支給金額については監査役の協議により決定しております。

②　取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬等の額は、2009年６月19日開催の第１期定時株主総会での決議により年額１億50百万円以内となっております。

３．監査役の報酬等の額は、2009年６月19日開催の第１期定時株主総会での決議により年額50百万円以内となっております。

４．上記の支給額には、以下のものが含まれております。

・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額９百万円

５．当事業年度に支払った役員退職慰労金

該当事項はありません。

６．社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額

該当事項はありません。

７．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役　鈴木　賢、眞鍋雅昭は、社外取締役であります。

２．監査役　岩崎哲朗、濱田健一は、社外監査役であります。

３．代表取締役副社長　吉村次生は、代表取締役社長　吉村恭彰の実弟であります。

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2016年９月８日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間。

６．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。

７．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

 ②　社外役員の状況

当社では、法律に基づく委員会等の設置はしておらず、従来からの監査役制度を引き続き採用しております。また、監査役は３名以上とする旨定款に定めております。当社の監査役会は４名で構成されており、うち２名が社外監査役であり、２名は常勤監査役として常時執務しております。常勤監査役および非常勤監査役は取締役会に常時出席しており、常勤監査役は、その他の社内及びグループの重要会議にも積極的に参加しております。

取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役会については、取締役総数７名のうち２名が社外取締役であり、当社の業務執行に携わらない社外役員を積極的に採用することで、適時適切なアドバイスを受けるとともに、経営の監督機能の強化に努めております。なお、取締役の任期は１年間であり、環境変化への対応と責任及び評価の明確化を図っております。

③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役２名は、当社と業務提携関係にあるそれぞれ２社の代表取締役を兼務しております。また、社外監査役２名のうち１名は税理士、もう１名は弁護士であり、当社との利害関係、取引関係はありません。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役４名で監査役会を構成しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、５名で内部監査部を構成しております。

監査役および内部監査部は、監査計画及び、監査結果等について定期的に報告会を行い、お互いに情報交換を行うことで連携強化を図っております。会計監査人との連携に関しましては、監査役は会計監査人の監査計画、重点項目を確認するほか、内部監査部と連携して適宜会計監査人監査に立ち会うなど、日頃より会計監査人との間で意見交換を密に行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人等の名称

貞閑・大石公認会計士共同事務所

b. 監査責任者

貞閑　孝也　氏

大石　聡　　氏

c. 監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他１名で構成されております。

なお、監査証明に対する審査体制としては、他の公認会計士による審査を受けております。

d. 監査法人等の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、（公益社団法人）日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定の実務指針」に沿って、下記の項目を設定し、会計監査人を選定しております。

イ．会計監査人の品質管理に問題はないか。

ロ．監査チームは独立性を保持しているか。

ハ．監査報酬等の内容・水準は適切か。

ニ．監査役等との有効なコミュニケーションを行っているか。

ホ．経営者や内部監査部門との有効なコミュニケーションを行っているか。

ヘ．グループ監査への対応が可能か。

ト．不正リスクに十分な配慮をした監査計画を適切に実行しているか。

e. 監査役及び監査役会による監査法人等の評価

当社の監査役及び監査役会は、「評価基準の実務指針」に沿って会計監査人の評価を行い、総合的に相当であると判断しております。

イ．会計監査人の品質管理に関して、日本公認会計士協会等による品質管理レビューや公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取し、適格であることを確認しております。

ロ．監査チーム全員の「独立性のチェックリスト」により独立性を確認し、また８名中、７名が公認会計士の資格を持ち必要な専門知識をもつ監査チームであることを確認しております。

ハ．当該期間の監査実績、監査報告並びに前年度実績比較等を確認して、監査報酬等の水準ならびに効率性は適切であると判断しております。

ニ．監査役及び監査役会と現場往査や適宜情報・意見交換し有効なコミュニケーションを確保しております。

ホ．当該期間において代表取締役をはじめとする経営者等ならびに経理部門、内部監査部と適時情報・意見交換し有効なコミュニケーションを確保しました。

ヘ．監査チームは当社グループの事業内容や管理体制等を十分理解し、不正リスクや予兆に有効な監査計画を立案しこれを実行しました。

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査委嘱者（株式会社フォレストホールディングス）と監査受嘱者（貞閑・大石公認会計士共同事務所）とで会社法所定の会計監査人の欠格事由のないこと並びに公認会計士法上の著しい利害関係その他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別の利害関係のないこと、及び日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性の保持を確認し、双方の同意の下、締結した監査契約書によるものであります。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当該期間の監査実績、監査報告並びに前年度実績比較等を確認して、監査報酬等の水準ならびに効率性は相当であると判断、同意しております。

f.監査人の異動

当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度
　貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　貞閑　孝也　　氏
　貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　大石　　聡　　氏
　貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　川野　嘉久　　氏　
当連結会計年度及び当事業年度

貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　貞閑　孝也　　氏
　貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　大石　　聡　　氏

（４）【役員の報酬等】

　　　　　当社は、非上場の為、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　　　　　当社は、非上場の為、記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　貞閑　孝也　氏及び、貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　大石　聡　氏により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6社

連結子会社は、㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービスの６社であります。

 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社 1社㈱九州オープンラボラトリーズ 

 ４．会計方針に関する事項

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」６億69百万円のうちの19百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」６億69百万円のうちの６億49百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」93億１百万円に含めて表示しております。これにより、総資産は６億49百万円減少しました。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた271百万円は、「投資事業組合運用益」113百万円、「その他」157百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

４  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

５  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

※６  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

賃貸用資産については、賃料の下落及び継続的な地価の下落により、収益性が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※減損損失の内訳

・事業用資産　162（内、建物及び構築物127、機械装置及び運搬具0、土地10、有形リース資産2、その他（有形固定資産）20、その他（無形固定資産）1）百万円

なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額等を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

賃貸用資産については、賃料の下落及び継続的な地価の下落により、収益性が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※減損損失の内訳

・事業用資産　315（内、建物及び構築物222、土地82、その他（有形固定資産）10）百万円

なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額等を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

※５　抱合せ株式消滅差損

連結子会社である株式会社アステムが非連結子会社である株式会社オンダメディカルを吸収合併したことに伴い計上したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加     ３千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加     ６千株は、単元未満株式の買取りによる増加６千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用規程に従い、安全かつ有利に運用することにより、経営上必要な収益及び長期的な資産形成を図ることを原則として運用を行っております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

② 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業会社における営業管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ⅱ  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ⅲ  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、連結子会社及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券、(４) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、電子記録債権、長期貸付金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、電子記録債務、リース債務、長期借入金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

（*1）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

有価証券

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,871百万円）及び組合出資金の一部（連結貸借対照表計上額6百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,332百万円）及び組合出資金の一部（連結貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について51百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式51百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について51百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式51百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたって、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない非上場株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価額よりも50％超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（ＤＢ）及び退職一時金制度を、確定拠出
型の制度として確定拠出年金制度（ＤＣ）を導入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。

2005年４月の法令改正により、未認識年金資産を未認識過去勤務債務として認識し、2005年より費用償却を開始しました。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度6百万円　　当連結会計年度5百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度127百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

(注) １．評価性引当額が９億55百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社リードヘルスケアにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が６億12百万円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

(企業結合等関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、資産除去債務の計上に関して、重要性の原則及び社内基準を勘案し判断する旨を規定しております。算定結果をもとに重要性が乏しいと判断されたため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等の卸販売事業ならびにその他事業を行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　　定率法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物附属設備　　　　３～15年

　　工具器具及び備品　　４～20年

(2) 無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については市場における貸倒リスクと同程度、もしくは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を引当計上しております。

(3) 賞与引当金

　　従業員（管理職を除く）の賞与支給に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期負担額（夏季賞与支給見込額）を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理する方法によっております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18百万円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権、債務

　２  偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,537百万円、関連会社株式458百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,486百万円、関連会社株式468百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければなりません。　

　　　２．当社の定款第９条に基づき。単元未満株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができないことを規定しております。　

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利　

②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　

③株主の有する株式等に応じて募集株式及び募集新株予約券の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第10期）(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)　2018年６月25日九州財務局長に提出。

(2) 半期報告書

（第11期中）(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)　2018年12月21日九州財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月14日

株式会社フォレストホールディングス

取締役会  御中

貞 閑・大 石 公 認 会 計 士 共 同 事 務 所

公認会計士 貞 閑 孝 也 ㊞ 公認会計士 大 石 聡 ㊞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォレストホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォレストホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月14日

株式会社フォレストホールディングス

取締役会  御中

貞 閑・大 石 公 認 会 計 士 共 同 事 務 所

公認会計士 貞 閑 孝 也 ㊞ 公認会計士 大 石 聡 ㊞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォレストホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォレストホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。