4653 ダイオーズ 有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」と表記）は含まれておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益に消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業員数を表示しております。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第47期の１株当たり配当額20円には、特別配当５円が含まれております。第48期の１株当たり配当額21円には、特別配当６円が含まれております。第49期及び第50期の１株当たり配当額20円には、特別配当５円が含まれております。第51期の１株当たり配当額21円には、特別配当６円が含まれております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社10社と関連会社６社から構成されております。当社は子会社10社及び関連会社６社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。

　企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　　　　　他、海外関連会社２社（※２）、国内関連会社３社（※２）

（注）無印：連結子会社

※１：非連結子会社で持分法適用会社

※２：関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社であります。

２　㈱ダイオーズ ジャパン及びDaiohs U.S.A.,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、Daiohs U.S.A.,Inc.は連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　平均勤続年数はグループ内の勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

　1985年１月９日全ダイオーズ労働組合を結成し、1985年９月11日に上部団体UIゼンセン同盟東京都支部に加盟しております。組合員数は59人で結成以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。

（2）経営戦略等

事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。

中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、OCS事業を中核に全米展開を目指しております。また、M&Aを通じて新たに開始したばかりの高付加価値型OCS事業部門では、運営方法は異なるものの当社流のモデル経営の手法が通用すると考えており、拠点毎の運営手法の統一化、効率化を通じた経営方法の確立を早急に目指してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高営業利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。

（4）経営環境

①日本部門

わが国経済は、景気に足踏み感はあるものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が継続するなど、底堅い内需に支えられた緩やかな回復基調が継続しました。当社のような積み上げ式ビジネスの特徴と言えますが、直近においても契約顧客件数が増加している事から、従来通りの営業活動を確実に継続する事で、増収増益を達成できる見通しとなっております。一方で宅配運賃の値上げ、および人手不足の影響が当社へも波及しており、物流経費の上昇は回避しがたいと判断しております。自社物流の拡大、および中間物流拠点の見直し、ピュアウォーター工場の増設、立地拠点の見直しを実行し利益マイナス方向への影響を抑え込みます。

②米国部門

米国のマクロ景気は当期末までの期間は堅調に推移しました。全米平均失業率も2019年３月期末時点で3.8％と前期末の4.1％と比べて0.3％低下しました。米国では失業率5.0％でほぼ完全雇用と言われておりますが、特にトランプ政権による移民流入制限政策により全米レベルで深刻な人材不足が長期化しつつあります。従業員の確保や引き留めのため賃金相場が上昇している事に加え、当社の主業たるオフィスコーヒーサービス（OCS）の需要が強まる等、福利厚生の高付加価値化も顕著な状況です。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

①日本部門

日本国内における人手不足については深刻な問題であり、少子高齢化という社会現象が進む中において特に若年層の十分な確保は、現状の厳しい状況から脱する事が極めて困難であると認識しております。

事務部門、製造部門等は、AI、ロボット技術等の進化により、人手不足に対するある程度の対応が可能になると考えておりますが、一方で営業現場において当社の特徴でありストロングポイントでもある「人を介して」顧客の満足度を高めていくサービスを継続させていくためには人の確保は不可欠です。この大きな課題に対しては、従来の若年層を中心とした人材獲得だけでなく主婦層や元気なシニア層を積極採用していく事が重要であると考えており、今期は従来までは比較的若年層の男性の率が高かった部署のルート担当者において主婦層やシニア層を積極採用し、期待を上回る活躍を実現してくれております。今後は更に主婦層や元気なシニア層を積極採用し、ルート担当者における当該層の比率を高めていく事が安定したルートサービスを実現するためには不可欠であると考えております。また、業績拡大に比例して海外との取引量も年々増加傾向にある事と、グループトータルでのグローバル化に向けては営業力に加えて特にアジア圏の語学力を備えた外国籍の社員を更に増強していく必要があります。

②米国部門

中長期的な課題として、当社の米国部門は拡大路線を敷いております一方で、着実に利益を上げ続けるために拠点毎の方針設定を個別に行い、米国部門全体としての成長と利益のバランスを管理していく必要があります。これは売上規模別モデル経営が確立している従来型OCS事業と、これからモデルを構築していく高付加価値型OCS事業に共通した課題です。

これにより、拠点によって、売上はインフレ率をカバーするのみに留めて現状規模で利益最大化を目指す拠点（収益重視市場＝目標モデル売上到達済み）と、売上成長目的で営業体制を拡充するといった先行投資により将来の高利益を期待する拠点（成長重視市場＝目標モデル売上未到達）といった判断を行い、個別に明確な方針を定めて運営することが可能となります。

当社グループの事業では、一度契約を獲得すると10年以上の継続が見込まれるという特性上、成長スピードが速い時期には成長に必要な先行投資が大きくなり、数年後に遅れて利益が伸びて追いついてくる、という傾向があります。

また、当社グループの業務拡大の大きな戦術であるM&Aに関しては、米日本だけでなく欧州など世界的な金余り状況が継続しており、投資マネーの流入による案件の競合状態が増えております。そのため、買収評価価格が高止まり状態にあります。

このような環境下、ここ数年間はM&Aだけに頼らない自力による新規地域出店も数多く実行しておりますため、一時的に収益にマイナスの影響が出ておりますが、長期的にはそれらの拠点でも強固な収益体制を構築できると確信しております。

出店した全ての拠点で売上が適切規模（モデル売上）に早期到達し、それが維持できるよう、最適な営業人員数の配置管理を、今後も実践してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）為替相場の変動による影響について

　当社グループの決算において、外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、連結決算において在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　従って、当社グループの業績は、為替相場の変動による影響を受けます。

(2）コーヒー豆市況変動に伴う経営成績の変動について

　当社グループでは、コーヒー生豆を仕入れて焙煎・加工の上、あるいは、コーヒー商品を仕入れて、オフィスを中心に販売するオフィスコーヒーサービスを提供しております。売上原価に占める生豆仕入高の割合は僅少であり、また、仕入契約の条件等により市況変動リスクを軽減しておりますが、コーヒー豆は市況品であり、急激な市況の変動により業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3）業界に対する法的規制について

　当社の連結子会社である㈱ダイオーズ ジャパンは、製商品を販売するにあたり、訪問販売を行っていることから、特定商取引に関する法律の規制を受けております。また、コーヒー、ピュアウォーターおよびミネラルウォーター等の製造・販売において、食品衛生法並びに製造物責任法による規制を受けております。製造工場に食品衛生管理者を配置するとともに、都道府県知事による食品営業許可を受けております。
　また、Daiohs U.S.A.,Inc.においては、適正な製品製造と表示を管理し、消費上の適正を管理することを目的としたU.S. Food and Drug Administration Regulations（米国食品医薬品局規則）による規制を受けております。定期的な検査を受けることにより、常に徹底した衛生管理を行っておりますが、業態の特殊性により、当社グループの業績は、業界に対する種々の法規制の影響を受けます。

(4）大型のM&A案件の発生について

　当社グループでは、M&Aの推進に積極的に取り組んでおりますが、成立する時期の特定が難しく、また相手方との守秘義務契約の関係もあり、M&Aに係る収益、費用については利益計画に盛り込んでおりません。その為、大型のM&Aが成立した場合には、利益計画に変動が生ずる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は220億78百万円で、前期比35億39百万円増加となりました。

当連結会計年度末の負債合計は84億75百万円で、前期比24億34百万円増加となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は136億３百万円で、前期比11億４百万円増加となりました。

ｂ．経営成績

(a)日本部門

日本部門の株式会社ダイオーズ ジャパンでは創業50周年を迎えるプレシーズンとして、特に新規顧客の獲得促進と既存顧客の満足度向上に向けた営業活動に力を注ぎました。新規顧客獲得については、従来からの新規拡販システムである「エリア担当制拡販システム」の徹底活用に加え、飲料関連サービスにおいては、近年増加傾向にある大口ユーザー向けの高機能大型コーヒーマシンの品揃えを増強させる一方、当社サービスのプロモーション活動を目的に主要３都市（東京、大阪、名古屋）で開催された大規模展示イベントへの参加も行いました。また、環境衛生関連サービスにおいてはお客様からのサービス網拡大のニーズにお応えするため、直営店に加えて販売代理店を拡充し、さらにダイオーズカバーオール（清掃サービス）が「注目の成長事業」としてマスコミに取り上げられテレビ放映された事で、大きな反響を得る事が出来ました。加えて既存顧客の満足度向上のため、全国の既存顧客担当者がお客様より得た高評価の成功事例を集約し、各地で開催したサービスレベルアップ勉強会でノウハウの共有を図りました。また、「既存顧客別管理システム」が効果的に機能した事によって、売上マイナス要因となる解約件数は期初予測値を大きく下回りました。これらの結果、取扱サービスである、コーヒー、ボトルウォーター、ティーサーバーの飲料関連、ダストコントロール、ダイオーズカバーオール等の環境衛生関連の全てのサービスにおいて当期末における契約既存顧客数は過去最高を更新し、売上高については133億23百万円（前期比10.1％増）となり、８期連続での増収、６期連続での過去最高を更新しました。

管理面においては、物流会社各社からの値上げ要請継続により物流費の高騰が続いていますが、中長期で築き上げた製販一体の強みを生かした自社物流網の拡大に加え、物流拠点立地の見直しを実施した事により増加コストを吸収する事ができました。また、新規顧客が予定以上に獲得できた事に加え、既存顧客の解約が期初予測を大幅に下回った事から、新規契約顧客へ提供するための機器備品等への投資が増加しました。期初の計画値を大きく上回るコスト増となりましたが、この事は当社のような積み上げ式ビジネスの特徴でもあり、将来の利益を確保するための施策として機会を逃す事なく積極投資をする事が特に重要であると考えております。

これらの結果、当期、営業利益は11億59百万円（前期比14.2％増）、売上高営業利益率は8.7％となり、４期連続での過去最高益を更新し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて二桁成長、過去最高の業績となりました。

(b)米国部門

米国部門のDaiohs U.S.A.,Inc.では、2024年３月期までに全米展開の概ね完成と年商２億５千万ドル到達の長期目標を掲げており、前期より従来型のオフィスコーヒーサービス（OCS）事業に加え、拡大版OCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備に着手しております。2017年６月に買収したBlue Tiger Coffee Inc.は高付加価値型OCS事業を主に米国西部を中心に展開しており、売上高や拠点数拡大に向けた体制整備を進めております。

また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や東部を中心に成長に向けて大きく舵を切っております。2018年５月にはM&Aを通じてニューハンプシャー州マンチェスター市場に、８月にはM&Aを通じてオクラホマ州タルサ市、メリーランド州ボルチモア北部地区に、新規立ち上げとしてミズーリ州カンザスシティ市場に、10月にはM&Aを通じてニューヨーク州ハドソンバレー市場、12月にはマサチューセッツ州ボストン市場、2019年１月にはコネチカット州ハートフォード市場に進出をしております。（なお、2019年2月よりカナダのアルバータ州エドモントン市場にM&Aを通じてOCS事業に進出しましたが、現時点では業績に与える影響は軽微のため連結対象から除いております。）

また、従来型OCS事業の既存拠点でも営業陣容を拡大させ、新規顧客獲得による売上増大を目指しました。

以上の結果、売上高はドルベースでは前期比12.9％増となり、円換算では200億33百万円（前期比12.7％増）となりました。

一方、利益面では既存のOCS事業の拠点数増加や、高付加価値OCS事業のブルータイガー事業における初期赤字の増加により、営業利益は５億97百万円（前期比14.8％減、ドルベースでは14.7％減）、売上高営業利益率は3.0％となりとなりました。

以上の結果、2019年3月期の連結業績は、売上高333億54百万円（前期比11.7％増）、売上総利益189億84百万円（前期比11.4％増）、営業利益16億33百万円（前期比1.4％増、売上高営業利益率4.9％）、経常利益17億０百万円（前期比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億６百万円（前期比1.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末から55百万円減少して、33億37百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、35億22百万円の資金増加（前連結会計年度は33億０百万円の資金増加）となりました。資金増加の要因としましては、税金等調整前当期純利益（16億87百万円）、非資金取引である減価償却費（26億54百万円）が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、売上債権の増加（４億95百万円）、法人税等の支払（３億81百万円）が主なものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、49億46百万円の資金流出（前連結会計年度は38億64百万円の資金流出）となりました。これは主に有形固定資産の取得（27億66百万円）、事業譲受による支出（18億46百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億38百万円の資金増加（前連結会計年度は９億61百万円の資金増加）となりました。資金増加の要因としましては、短期借入れの純増加額（６億30百万円）、長期借入れによる収入（16億60百万円）が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、配当金の支払（２億68百万円）が主なものであります。

キャッシュ・フローの指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）記載金額は生産高を製造原価で示しており、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　記載金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は220億78百万円で、前期比35億39百万円増加となりました。
流動資産は98億23百万円で、前期比12億11百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が６億26百万円、
「商品及び製品」が２億38百万円増加したことによるものです。固定資産は122億54百万円で、前期比23億28百万円増加となりました。これは主に「工具、器具及び備品」が６億58百万円、「顧客関連資産」が７億70百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は84億75百万円で、前期比24億34百万円増加となりました。「短期借入金」が６億61百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が３億62百万円、「長期借入金」が７億27百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は136億３百万円で、前期比11億４百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が８億37百万円、「為替換算調整勘定」が２億67百万円増加したことによるものです。

ｂ．経営状態の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は333億54百万円で前期比11.7％の増加となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は189億84百万で前期比11.4％の増加となりました。売上総利益率は56.9％で前連結会計年度比0.1ポイント減少しました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は16億33百万円で前期比1.4％増加となりました。営業利益率は4.9％で前連結会計年度比0.5ポイント減少しました。これは主に日本部門では、新規顧客が予定以上に獲得できた事に加えて既存契約顧客の解約が予定を下回った事により、機器購入費用等の販売促進に関わる費用が増加したことによるもの、米国部門では、既存のOCS事業の拠点数増加や、高付加価値型OCS事業のブルータイガー事業における初期赤字の増加によるものです。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約に関する事項

当社の連結子会社である㈱ダイオーズ ジャパンがフランチャイズ本部となり、フランチャイザーとして「ダイオーズOCSチェーン」を主宰統括しております。フランチャイズ契約の概要は、以下のとおりであります。

(1)契約の要旨

　ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約では、㈱ダイオーズ ジャパン（本部）と加盟店が広く職場のなかにうるおいを提供することによって、その福祉の向上と勤労意欲の高揚に寄与することを目標とし、「ダイオーズOCSチェーン」の標章のもとに新しい流通産業の創造のために共に協力し一体となって事業の展開を行い、相互の利益、社会的地位と信用の確立を図り、よって両者の末長い信頼関係を維持することを目的として締結されます。

　契約におきましては、㈱ダイオーズ ジャパン（本部）が独自に開発した機器及びサービス用品、及び独自に開発したオリジナル商品をもって運営されるオフィスコーヒーサービス事業に関する技術上・経営上の独自のシステムを基に事業を行う権利を、本契約によって加盟店に許諾する内容となっております。

(2)契約期間

　ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約書において定めている契約期間は次のとおりであります。

　契約期間は、契約締結日より３カ年間。但し、期間満了の３カ月前迄に両当事者は契約継続について協議し、双方に異議がない場合は、本契約はさらに２カ年延長されるものとし、以後も同様であります。

(3)徴収金等

　契約締結に際して加盟店は、本部に対して一定額の加盟金を支払い、また、毎月の加盟店売上高の一定額に対し一定率のロイヤリティを支払うものであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、3,215百万円で、セグメント別について示しますと、次のとおりであります。

(1）日本部門

　当連結会計年度の設備投資の総額は、795百万円であり、主にコーヒーメーカー等の工具器具や土地、建物及び構築物の購入であります。

(2）米国部門

　当連結会計年度の設備投資の総額は、2,419百万円であり、主にコーヒーメーカー等の工具器具及び車両等の購入であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　東京PDセンター、東京第一PW工場、環境第一工場、環境中央工場、環境事業本部については、それぞれ株式会社ダイオーズ ジャパンに賃貸しております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

５　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

(2)国内子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

４　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

６　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

４　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式41株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、７単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式41株を所有しています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては、以下のとおり安定配当をベースとした業績連動型の方式にしております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　内部留保資金の使途につきましては、設備資金及び新規事業、M&A等の投融資など、今後の事業拡大に向けた資金需要に備えることとし、当面は安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当期の剰余金の配当については、2019年５月15日開催の取締役会において2019年３月31日を基準日として、１

株当たり21円（普通配当15円　特別配当６円）の配当を行うことを決議いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと捉えて、積極的に取り組んでおります。当社の企業理念では「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定め、株主を始めとしたステークホルダーから信頼を得ることによって、利潤が生まれるということを基本理念としています。従業員やパートナーを大切にすることによって、お客さまへの最適なサービスを生み、お客さまの満足度の向上が業績向上をもたらし、業績の向上が株価の上昇や配当などの形で株主の皆さまに還元されるサイクルを生み出したいと考えています。そのためには、社内の管理体制としてコーポレート・ガバナンスを強化することが重要であり、この充実に向けた施策を講じてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(ア)会社の機関の内容

　当社グループの経営上の重要な意思決定については取締役会（毎月１回開催）、取締役会付議事項の基礎となる全般的業務執行方針、計画及び重要な業務の実施に関する協議については取締役および常勤監査役を構成員とする本部長会議（毎月１回開催）、ならびに取締役の業務執行の監視については監査役会（毎月１回開催）によって行われております。

　取締役の任期を2004年６月の定時株主総会より１年に変更し、株主の皆様に毎年信任を仰ぐとともに、監査役及び監査役会については「取締役の業務執行の監視機能」と位置づけて、社外から有識者を招聘し、公正かつ厳正な観点から管理・監督を行う体制を敷いております。

（取締役会構成員の氏名等）

　議　長：代表取締役社長　大久保真一

　構成員：取締役副社長　大久保洋　・　取締役　萩原守　・　取締役　佐藤雅敏(社外取締役）

　　　　　取締役　西澤宏繁（社外取締役）

　　　　　※上記構成員の他、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定めております。

（監査役会構成員の氏名等）

　議　長：常勤監査役　丹治勝秋

　構成員：監査役　深山小兵衛（社外監査役）　・　監査役　青嶋潤一（社外監査役）

(イ)会社の機関・内部統制の関係を図式化すると以下のとおりになります。

③企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、取締役及び取締役会による業務執行、監査役及び監査役会による管理・監督、監査グループ（提出日現在２名）による業務監査から、構成されております。社外取締役２名を含む取締役５名は任期を１年として株主の皆様の信任を毎年仰いでおります。また監査役３名のうち２名は社外監査役であり、公正かつ厳正なる監査体制を敷いております。

　なお、当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。

ⅰ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　グループ全体のコンプライアンス体制ならびに定款や各種社内ルールを遵守する組織機構として、純粋持株会社である株式会社ダイオーズの管理本部がこれに当たります。定款や各種社内ルールに関しては、常時閲覧が可能となるよう社内ネットシステムを構築し、内部監査による監査項目の一つとして具体的な実態調査を適宜行っております。さらには、取締役及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反行為を行い、または行おうとしていることに気がついたときは、管理本部長、監査グループマネージャー、常勤監査役に通報（匿名も可）しなければならないと定めております。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないことを社内に周知徹底しております。

　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、外部の専門家と連携して、毅然とした姿勢で組織的かつ法的に対応し、一切の関係を持ちません。また、不当・不法な要求には応じず、利益供与は行いません。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）その他の重要な情報を、社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理します。

a.株主総会議事録

b.取締役会議事録

c.取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録または指示事項と関連資料

d.取締役が決裁者となる決裁書類

e.その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

f.上記各号に付帯関連する資料

　代表取締役社長は上記の情報の保存及び管理を監督する責任者となります。管理本部長は代表取締役社長を補佐し、上記に定める文書その他の情報の保存及び管理を行います。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループでは、株式会社ダイオーズの管理本部が、その独立性を活かしてリスク管理全体を統括する組織として機能し、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理に当たることとしております。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、当社ならびにグループ会社における重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、2004年６月の株主総会において定款変更を行い、取締役の任期を１年に変更しました。

ⅴ）当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループでは、株式会社ダイオーズの管理本部が、グループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制としております。なお、関連会社の運営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。

ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　現在、監査役の職務を補助すべき従業員はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととしております。

ⅶ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に　　関する事項

　監査役スタッフの人事については、取締役と監査役が意見交換を行うこととしております。また、取締役は当該スタッフに対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意することとしております。

ⅷ）監査役への報告に関する体制

　代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行います。取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。また、当社グループではその役職員を対象とした内部通報制度である「クリーン・ライン制度」を整備しております。ここで通報された事項は常勤監査役へ報告されることとしております。

ⅸ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体　　制

　前号の通報者及び通報内容は秘匿され、通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことは禁じられています。

ⅹ）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が当社に対してその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、もしくは債務の弁済を請求するときは、当該請求に係る費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとしております。

ⅺ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、重要な会議に適宜出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることとしております。なお、監査役は、当社の会計監査人である三優監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

④リスク管理体制の整備の状況

　顧問弁護士からは、必要に応じアドバイスを受けております。

　ディスクロージャーにつきましても、迅速かつ充実した開示に努めております。

⑤取締役の定数

 　当社は、取締役の定数について、３名以上８名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑧責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役全員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、監査役ともに100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩剰余金の配当等

　当社は、株主に対して機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定める旨を、また、それを株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役大久保洋は、代表取締役社長大久保真一の長男であります。

２．取締役の佐藤雅敏及び西澤宏繁は、社外取締役であります。

３．監査役の深山小兵衛及び青嶋潤一は、社外監査役であります。

４．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2016年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2017年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．㈱ダイオーズサービシーズは2016年９月１日付で㈱ダイオーズ ジャパンへ商号変更しております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名です。また、当社の社外監査役は２名です。

　当社株式の保有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。また、社外取締役佐藤雅敏氏及び西澤宏繁氏は当社との間に人的関係、重要な資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。佐藤氏及び西澤氏は長年の銀行実務と会社経営の経験に基づく幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくために、社外取締役として選任いたしました。また、佐藤氏及び西澤氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。

　社外監査役深山小兵衛氏は当社との間に人的・資本的な取引関係はございません。深山氏は会社経営と企業会計に関する豊富な見識を有しており、適切な監査と有効な助言をいただけると考えております。なお、深山氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任いたしました。また、深山氏は新栄税理法人の代表社員でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外監査役青嶋潤一氏は当社との間に人的・資本的な取引関係はございません。青嶋氏は長年にわたる海外事業の経験に基づく幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくために、社外監査役として選任いたしました。また、青嶋氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。

　また、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、公正かつ厳正なる監査体制を敷いております。

　なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は当社の内部監査部門である監査グループと会計監査人である三優監査法人から監査内容についての説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。各監査役は監査役会において定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員に対して説明を求めることとしております。なお、社外監査役である深山小兵衛氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

　当社の内部監査部門としては監査グループが設置されており、２名（提出日現在）で構成されております。監査グループは各部門において、書面監査及び実地監査による内部監査を行っており、監査結果及び改善を必要と認めた事項に対する対策等を社長へ報告するものとしております。

　監査グループ、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めております。また、内部統制部門は監査グループ及び監査役の監査による改善指摘を元に、適時に適切な改善の検討及び実施導入を行う体制としております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　三優監査法人

b.業務を執行した公認会計士

　齋藤　浩史

　畑村　国明

c.監査業務に係る補助者の構成

　監査業務にかかる補助者の人数は2019年３月期で計11名であり、その構成は公認会計士５名、その他６名となっております。

d.監査法人の選定方針と理由

　当社では監査法人の選定の決定をするにあたり、品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクに関する判断基準をもとに検討することとしております。

　また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
　なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数を勘案して、再任もしくは不再任の決定を行います。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である三優監査法人に対して、上記の判断基準に照らし問題が無い旨の評価をしております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。なお、当社と監査法人の間において、監査公認会計士等の独立性の保持を確認した契約を締結しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、監査法人である三優監査法人の監査業務内容及び報酬が当社の基準に照らして問題無い旨の評価結果に基づき、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１　基本報酬には、当社役員に対して当社及び連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しております。

２　1992年３月19日開催の定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額は、年額１億80百万円であります。取締役の報酬等は、この報酬限度額の範囲で取締役会の決議により決定します。

３　1997年６月27日開催の定時株主総会で決議された監査役の報酬限度額は、年額18百万円であります。監査役の報酬等は、この報酬限度額の範囲で監査役会の決議により決定します。

４　当事業年度の役員報酬等の決定にあたっては、取締役会および監査役会は会社の営業成績を踏まえ、業界あるいは同規模の他企業の水準と従業員の給与との均衡を勘案の上、協議を行いました。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、これ以外を政策保有株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

連結子会社名

株式会社ダイオーズ ジャパン

Daiohs U.S.A., Inc.

Blue Tiger Coffee Inc.

(2）非連結子会社の名称

台湾德歐仕股份有限公司

德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司

德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司

Daiohs Hong Kong Limited

Daiohs Korea Co.,Ltd.

德歐仕捷盟環保科技股份有限公司

Ebony Northwest Coffee Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　7社

 ①非連結子会社　7社

台湾德歐仕股份有限公司

德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司

德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司

Daiohs Hong Kong Limited

Daiohs Korea Co.,Ltd.

德歐仕捷盟環保科技股份有限公司

Ebony Northwest Coffee Ltd.

　なお、Ebony Northwest Coffee Ltd.については、当社の連結子会社である Daiohs U.S.A., Inc. が、当連結会計年度において株式取得したことから持分法を適用した非連結子会社に含めております。

 ②関連会社　－社

 ③持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(2）持分法を適用しない関連会社（株式会社カバーオールジャパン他５社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

ａ）時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、総平均法により算定）

ｂ）時価のないもの

総平均法による原価法

②たな卸資産

ａ）国内連結子会社

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ）在外連結子会社

先入先出法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

ａ）当社及び国内連結子会社

定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び国内連結子会社のレンタル資産については、定額法によっております。

　耐用年数は、建物が主に31年又は38年、工具、器具及び備品が主に５～10年、レンタル資産が３年又は５年であります。

ｂ）在外連結子会社

定額法

②無形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として10年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間（10年）を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、国内連結子会社は、以下の債権分類により、回収不能見込額を計上しております。

ａ）一般債権

　貸倒実績率によっております。

ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③投資損失引当金

　関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮して必要額を計上しております。

 (4）重要な収益及び費用の計上基準

　　　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、合理的に見積もった期間（５～10年）で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理方法

　　税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 203,015千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 94,971千円 増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が 108,044千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が 108,044千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）１株当たり配当額20円には、特別配当５円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額20円には、特別配当５円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）１株当たり配当額20円には、特別配当５円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額21円には、特別配当６円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　トータルサービス事業における国内物流拠点（「建物及び構築物」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

　流動資産

　(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　流動資産

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金については資金需要に応じ銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金の運用は短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定しております。デリバティブ取引は、全く行なっておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及びその他債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

 　（※１）売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 　（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

 　（※１）売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 　（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース投資資産

　リース投資資産の時価は、新規に同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法により算定しております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。なお、投資有価証券（非上場株式）に対して、投資損失引当金19,391千円（前連結会計年度 19,391千円）を計上しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）において売却しておりませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）において売却しておりませんので記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）において減損処理を行っておりませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）において、有価証券について 30,007千円（関連会社株式 30,007千円 ）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）において当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）において当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）において当社グループには退職給付制度がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）において当社グループには退職給付制度がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社オフィス、工場及び営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から２～50年と見積り、割引率は0.000％～2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主としてオフィス向けのトータルサービス事業を営んでおり、国内においては㈱ダイオーズ ジャパンが、米国においてはDaiohs U.S.A., Inc.がそれぞれ担当しています。

当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」（㈱ダイオーズ ジャパン）、「米国」（Daiohs U.S.A., Inc. 及びBlue Tiger Coffee Inc.）の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

　　　　　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。

　　　　　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　持分法適用会社への投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

　　　　　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。

　　　　　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　持分法適用会社への投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）当期償却額は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）当期償却額は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　（注）１．　各子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

なお、担保は受入れておりません。

　　　　２．　Daiohs Korea Co.,Ltd. に対するその他（固定資産）は長期貸付金であり、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から23,546千円を控除した額を計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）１．　各子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

なお、担保は受入れておりません。

　　　　２．　Daiohs Korea Co.,Ltd. に対するその他（固定資産）は長期貸付金であり、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から26,035千円を控除した額を計上しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法

(2)その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が31年又は38年、工具、器具及び備品が10年であります。

(2)無形固定資産

  定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分)については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)貸倒引当金

　関係会社に対する貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社が負担すると見込まれる損失見込額を計上しております。

(3)投資損失引当金

　関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮して必要額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

連結納税制度

　当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 6,747千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 5,073千円 増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が 1,674千円減少しております。

なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が 1,674千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　偶発債務

　関係会社の銀行借入に対する保証債務

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,171,081千円、関連会社株式110,576千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,727,081千円、関連会社株式127,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社は定款で単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないと定めております。

１．会社法第189条の第２項各号に掲げる権利

２．取得請求権付株式の取得を請求する権利

３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイオーズの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイオーズの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ダイオーズが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイオーズの2018年４月１日から2019年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイオーズの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上