8130 サンゲツ 有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第66期及び第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第65期及び第66期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

３．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．□印は、株式分割（2015年４月１日、１株につき２株）による権利落後の最高及び最低株価を示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社及び関連会社5社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜インテリア事業＞

インテリア事業については、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、カーテン・椅子生地などのファブリックを主力とし、主に国内での販売を行っております。さらに、2018年6月に設立した株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において、壁装材、床材、ファブリックの販売を行っております。また、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野において、カーテンに特化した販売活動を行っています。フェアトーン株式会社では、オフィスや施設を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る施工を行っています。

また、当社は持分法適用関連会社ウェーブロックホールディングス株式会社のグループ会社であるヤマト化学工業株式会社及びサクラポリマー株式会社より、壁装材の仕入を行っております。

＜エクステリア事業＞

エクステリア事業については、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を国内で販売しております。

＜照明器具事業＞

照明器具事業については、山田照明株式会社がダウンライト、Ｚライト等の一般照明器具を国内及び海外で販売しております。

＜海外事業＞

中国の現地法人山月堂（上海）装飾有限公司では、中国向けの商品ラインナップで在庫を整備し、中国国内で主に壁紙・床材を中心とした販売を行っております。米国の子会社Koroseal Interior Products Holdings,Inc.では、米国で壁装材を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。さらに、2017年12月に子会社化したシンガポールの内装材販売会社であるGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.では、東南アジアを中心に、壁紙・ファブリック・カーペット等のインテリア商材を販売しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社サングリーンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントのエクステリア事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．Koroseal Interior Products Holdings,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　（1）売上高　　　16,416百万円

　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　 △236百万円

　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　 △193百万円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　 2,636百万円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　 9,713百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社はインテリア事業の単一セグメントであり、提出会社の従業員は全てインテリア事業に所属しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、社是「誠実」、企業使命「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与します」、サンゲツ三則「創造的デザイン」「信頼される品質」「適正な市場価格」、ブランド理念“Joy of Design”を企業理念に掲げ、経営の基本方針としております。

企業活動においては、成長の基盤となる組織体制の整備や成長戦略の推進、資本政策を発表、実行し、「安定企業」から「成長企業」へと生まれ変わるとともに、全てのステークホルダーからの評価向上を目指しております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上を目的とし、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」においては、成長のための事業推進及び収益管理体制の強化を実行し、2019年度（最終年度）の定量目標としてROE8％～10％、付随目標として売上高1,650億円～1,750億円、当期純利益80億円～100億円、自己資本1,050億円～1,000億円、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）75日～60日の達成を目指してまいります。

（3）経営戦略等、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが主に事業を展開している建設業界（主にインテリア業界）は、商品が決定するまで、一般施主からプロユーザーまで多数の顧客（決定権者）が存在し、住宅から非住宅まで多様な市場で構成されています。オフィスビルの建設が計画された場合、事業主とその業務を請負った設計事務所、ゼネコン、内装仕上事業者など、多層な決定権者が携わり、それぞれに対するきめ細かい営業活動が必要となります。また、天井から壁面・床と、多種多様な内装材料を小ロットから取り扱う必要があり、インテリア市場は非常に複層的・複合的で多種・多様な市場となっております。このような業界構造は非効率ゆえに、利益を創出するためにはデザイン、品質、在庫、配送、提案力などを通じてそれぞれの顧客との信頼関係を構築することで市場シェアを獲得し、規模を確保することが必要不可欠です。当社は1953年の株式会社山月堂商店設立当初から、トータルインテリアの考えに基づく商品バリエーションの拡充や、全国を網羅するジャストインタイムの物流体制構築を行い、これらの施策が奏功し、会社設立以来赤字に陥ることなく、長期にわたって安定的な業績を継続してまいりました。

しかしながら、急激なグローバル化や消費者ニーズの多様化、人口減少による住宅市場の縮小等、市場環境は常に変化しており、当社グループもこれに合わせた変革をさらに加速させる必要があります。そのため当社グループでは、バリューチェーンでの各機能の強化に努め、有力調達先とのアライアンスや物流網の整備、重点市場・商品に特化した営業活動を積極化したほか、海外子会社の買収等、よりグローバルな事業展開に向けた取り組みを進めています。

今後の見通しにつきましては、米中通商問題の長期化や中国経済の減速、欧州における政策の不確実性などが日本経済に与える影響とその規模は、依然不透明な状況であり、引き続き留意していく必要があります。当社事業に関係の深い建設市場においては、首都圏の再開発や東京オリンピックを見通した底堅い建築需要の継続が期待される一方、新築住宅着工戸数の伸び悩みや建設業界の人手不足、原材料費や輸送費の高騰など、引き続き厳しい経営環境に予断を許さない状況が予想されます。

このような市場環境のもと、当社は2017年5月に中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」を発表しました。P・L・Gとは多様な商品と機能と、高い専門性を持ち、国内外で強固な市場を持つ企業グループを構築するために重要な３つの要素を表しています。

Personal：専門性を持ったプロ人材・社外との強い人的関係

Local　 ：各地域での強固な市場ポジション

Global　：市場間を結ぶ商品・デザイン

この3カ年の計画に基づき、当社はグループ全体を通じた連結経営の強化を図り、更なる企業価値向上に努めます。また、資本政策を着実に実施し、ROE水準8-10％の達成、ステークホルダーからの評価向上を目指します。

そのための方策は以下の通りです。

１)成長のための事業戦略

基本方針：内装材事業（企画・調達・物流・販売）の地理的拡大、機能強化

①安定的かつ基礎的収益源である日本市場において、バリューチェーンでの機能強化・取組領域の拡大により収益の安定的成長を実現する。

②成長力のある海外市場での活動を強化、地理的な展開を拡大するとともに商品面・機能面での拡充を実行する。

③デザインのグローバル化、製造メーカーのグローバル化に呼応し、グローバルな商品の企画・調達体制を構築する。

④地域での事業を担う関係会社・機能を担う関係会社・専門市場を担う関係会社を統合的に経営し、トータルシナジーを生むための連結経営体制を強化する。

⑤次期中期経営計画を睨み、業態の転換の試行を重ねる。

２)人的資源の強化

①プロ人材の育成

②能力主義の徹底

③ダイバーシティの推進

④働き方改革

⑤健康経営の推進

３)収益管理体制の強化

①販売管理費の削減と管理の徹底

②グループ各社へのＣＣＣ管理の導入

③サンゲツ各事業部・各支社での経営管理指標の明確化と進捗管理

４)ＥＳＧ／ＣＳＲ方針

①環境

・サンゲツグループの事業全体の環境負荷を把握し、地球温暖化防止や持続可能な資源循環に向けての体制を構築

②社会

　・グループ各社の多様な従業員の活躍を支援するとともに社会的弱者の就労支援

　・サプライチェーンにおける社会的責任の推進

　・社員が主体的となった社会貢献活動の拡大

③ガバナンス

　・コーポレートガバナンスの透明性の維持と向上、コンプライアンスの徹底

５)資本政策

①資本効率向上に向けた財務方針

・資本市場の状況を鑑みつつ、引き続き自己株式取得と安定的増配を行い、自己資本1,050億円～1,000億円への削減を目指す。

②中期経営計画期間中の株主還元政策

　・３年間トータルの連結総還元性向は100％超とする。

　・長期安定的な増配の基本方針に基づき、安定的増配を実行する。

　・株式市場の状況に応じて機動的に自己株式を取得する。

以上の取り組みを実行することにより当社は、インテリアを通じたデザインするよろこび“Joy of Design”を提供し、社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。

その他の対処すべき課題

１）2016年11月に買収したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.において、当初計画に比して収益が低迷しており、同社収益向上のため、経営体制の強化、商品力の向上、販売数量の増大、新規設備のスタートによるコスト競争力強化等の収益改善策を着実に進めてまいります。

２）特定の仕入先からの壁装材において品質問題が発生しており、お客様相談室を設置の上、当該仕入先と連携しつつ、当該商品の施工先住居、施設等に対する補修対策を継続的に実施してまいります。この補修に係る費用は仕入先によって全額負担されており、当社において損失は計上されておりません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループは、壁装材、床材、カーテン・椅子生地等のインテリア商品の販売を主とするインテリア事業と、門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品の販売を主とするエクステリア事業、壁紙製品の製造及び内装材の販売を主とする海外事業を行っております。当社グループでは、各事業においてニーズに応じた幅広くきめ細やかな営業活動を展開するとともに、３事業のシナジー効果を追求する連携強化を図っておりますが、これらの事業は、新設住宅着工戸数や住宅リフォーム需要及び、非住宅分野の商業施設や公共施設等の建設需要などの変動の影響を大きく受けるものであり、住宅政策、税制の変更や人口減少等による市況の悪化などが、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 仕入価格の変動について

当社グループの取扱商品は、石油化学製品、アルミ、ガラス等を原料とするものが多く、原油、鉱産物価格の高騰などにより商品仕入価格に極端な変動がある場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 商品の供給について

当社グループでは、取扱商品のうち主力商品である壁紙や床材について、商品サンプルを掲載した見本帳を配布することで、営業及び販売活動を行っています。見本帳掲載商品の企画開発は自社で行っていますが、製造は外部仕入先の製造メーカーが行い、各製造メーカーから商品の供給を受けています。見本帳有効期間内は安定供給を維持することが強く求められる業界であるため、生産トラブル、原材料調達等の予期せぬ要因によって商品の供給が中断した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 経営成績の変動について

当社グループの商品が使用される戸建て住宅、マンション、商業店舗などの建築物件は、年末及び年度末に完成、改装等の需要が比較的多く、このため当社グループの売上も11月、12月、３月が他の月に比べて多くなる傾向があります。

(5) 知的財産について

当社グループでは、「“Joy of Design” 私たちは、新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこびを提供します」をブランド理念として、「新しい空間創造のよろこび」を提供し得る、デザイン性と機能性に優れた商品開発に努めています。その際、意匠出願を行う等、知的財産権の保護と管理に努めておりますが、類似した商品が他社に製造される等当社の知的財産権が侵害されるおそれがあります。

一方、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、十分配慮しながら商品開発等を行っておりますが、第三者より知的財産権を侵害しているという主張を受け、訴訟が提起された場合には、係争費用や損害賠償等の損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制について

当社グループは、事業を展開していく上で、製造物責任、知的財産、環境、労務などさまざまな法的規制の適用を受けています。当社グループでは、コンプライアンスの遵守を企業にとっての最低必要条件と位置付け、管理体制を構築し、社員教育の強化に努めるなど、法令遵守の体制を構築しておりますが、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害について

当社グループでは、自然災害による事業活動への影響を最小限にとどめるため、災害発生時の事業継続計画書を策定し、定期的な防災訓練や設備の点検を行っております。また、当社グループの事業拠点は各地に分散しており、複数の拠点が同時に被災する可能性は低いと考えられます。しかしながら、大規模な自然災害等の被害を完全に回避できるとは断定できず、突発的に災害や天災が発生した場合、販売及び仕入活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(8) 情報管理について

当社グループは、事業活動を通じ、個人情報を含むさまざまな機密情報を管理しております。当社グループでは日頃から情報セキュリティに関する教育・訓練等により、個人情報保護の重要性と情報管理に対する意識喚起に努めております。しかしながら、災害やコンピュータウイルスの感染、不正アクセス、機器の故障等、予測の範囲を超えたトラブルにより、個人情報を含む機密情報が外部に漏えいする可能性があります。その場合、社会的信頼を損なうと共に多額の費用負担が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 与信管理について

当社グループは、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。さらに、営業本部長による各支社長へのヒアリングを通じた定期的な状況把握や、新任営業員に対して与信管理に関する勉強会を開催する等、与信管理に対する強化を図っております。しかし、景気後退等により重要な取引先が破たんした場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸し倒れが発生した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 海外事業について

現在、当社グループは北米、中国をはじめ東南アジア各国で事業を展開しております。当社グループでは、海外事業に関するリスクにおいて、可能な限りリスクヘッジを講じておりますが、予期できないさまざまな要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

海外事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。

①当社グループに影響を及ぼす法律の改正、規制の強化

②テロ・戦争、貿易摩擦、疫病、伝染病の流行による混乱

③地震、水害など自然災害

④予想を超える為替の変動

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は170,875百万円であり、前連結会計年度末に比べ543百万円減少しております。流動資産は97,674百万円と前連結会計年度末に比べ2,719百万円増加しました。固定資産は73,200百万円と前連結会計年度末に比べ3,262百万円減少しました。これは主に海外事業における無形資産の減損及びのれん償却による無形固定資産の減少によるものです。

負債合計は70,732百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,674百万円増加しております。これは主に長期借入金及び仕入債務の支払方法変更による電子記録債務の増加によるものです。

純資産合計は100,143百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,217百万円減少しております。

これらにより当社グループの流動比率は248.0％、自己資本比率は58.0％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収支や雇用・所得環境の改善が継続し、一部力強さには欠けるものの穏やかな回復基調で推移しました。しかし、海外経済における米中通商問題の長期化や中国経済の減速、欧州における政策の不確実性などが日本経済に与える影響とその規模は、依然不透明な状況であり、引き続き留意していく必要があります。当社事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅分野では、首都圏の再開発や東京オリンピックに向けたインフラ整備などに支えられ、宿泊施設や店舗・商業施設が底堅く推移した一方、医療・福祉分野の新設着工床面積の減少が継続しております。また住宅分野においては、持家および分譲住宅については持ち直しの動きが見られたものの、貸家は減少し、新設住宅着工戸数は総じて横ばいで推移しました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に基づく成長戦略の実行を進めました。2018年12月には、北海道支社及びロジスティクスセンターを移転し、老朽化・狭小化していた拠点の整備を行ったほか、2019年2月には株式会社サンゲツ沖縄に物流拠点を開設し、各地域に根差した営業活動の強化を図りました。また、上昇を続ける原材料費や人件費、物流費に対応するため、自社配送体制の整備と商品価格の改定を進めました。これらに加え、2017年12月に買収したGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.の業績が連結対象となったことにより、売上高と販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高160,422百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益5,895百万円（同17.1％増）、経常利益6,699百万円（同17.6％増）となりましたが、米国の子会社Koroseal Interior Products Holdings,Inc.関連の無形資産の減損を行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,579百万円（同20.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（インテリア事業）

壁装事業では、首都圏を中心にした都市再開発およびオリンピック需要の継続を背景に、非住宅向けの不燃認定壁紙を収録した見本帳「FAITH」の売上が堅調に推移したほか、2018年4月に新設したフィルム営業部の商品特化型営業が奏功し、粘着剤付化粧フィルム「リアテック」、「ガラスフィルム」の売上が伸長しました。一方、6月に発売した「リザーブ1000」、「リフォームセレクション」の市場浸透が一時的に遅れたことに加え、貸家の減少も影響し、壁装材の売上高は57,155百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

床材事業では、働き方改革の推進によるオフィス環境整備需要やインバウンド需要により、オフィス・ホテル市場にて、10月に発売した繊維系床材「カーペットタイルＤＴ/ＮＴ」の売上が伸長しました。さらに、住宅市場、商業施設における床用塩ビタイルの市場拡大が継続して進み、売上を牽引しました。一方、医療・福祉分野における市場縮小傾向の影響もあり、床材の売上高は43,116百万円（同0.6％増）となりました。

ファブリック事業では、住宅向けカーテン見本帳「STRINGS」とワンプライスによる選びやすさを追求した「Simple Order」が引き続き売上を牽引しました。また、カーテン専門販売会社である株式会社サンゲツヴォーヌにおいては、東京・大阪・名古屋・福岡の主要4都市での営業体制を整備し、住宅分野に特化した営業活動を強化しました。この結果、カーテンと椅子生地を合わせたファブリックの売上高は8,311百万円（同5.1％増）となりました。

これらのほか、施工代などを含むその他の売上10,924百万円（同12.5％減）を加え、インテリア事業における売上高は119,508百万円（同1.1％減）、営業利益は6,174百万円（同7.3％増）となりました。

（エクステリア事業）

エクステリア事業を担う株式会社サングリーンにおいては、第2四半期に発生した台風等の自然災害の復旧に向けた工事が増加し、「フェンス」「物置」の売上が大きく伸長しました。また、公共物件においては、安全性への意識の高まりから、既存ブロック塀の補強工事及びフェンスへの切り替え需要が増加しました。さらに、第4四半期には一部メーカーの価格改定に伴う駆け込み需要も加わり、市場は活況を呈しました。営業管理体制において、豊橋支店を新設するなどフォロー体制の見直しと施工力の強化にも注力した結果、エクステリア事業の売上高は16,121百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は594百万円（同35.0％増）となりました。

（照明器具事業）

照明器具事業を担う山田照明株式会社においては、他社の市場参入や低価格化などにより競争は激しさを増す中、インバウンドやオリンピック需要を背景としたコントラクト市場が堅調に推移し、得意とする特注分野でのデザイン性、提案力が市場に評価され、ホテル・宿泊施設での売上が伸長しました。また、営業開発担当を増員するなど、スペック営業活動を強化した結果、照明器具事業の売上高は4,227百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は65百万円（前年同期は営業損失137百万円）となりました。

（海外事業）

北米市場を担うKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、ホテル、コマーシャル市場を中心にデジタルプリントが伸長し、2018年9月より販売権を取得した欧州壁紙メーカー「VESCOM」製品が売上に貢献しました。また、経営層の人材強化を行うなど、収益改善に向けた体制整備にも取り組みました。中国市場を担う山月堂（上海）装飾有限公司においては、レジデンシャル分野では壁装材の売上が、医療・福祉や商業分野では床材の売上が堅調に推移し、また、11月には上海にショールームを開設しました。さらに、中国・東南アジア市場で事業を展開するGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.と連携し、中国以外の各国、地域でもグループシナジー創出に取り組みました。一方で、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.において人件費およびセールスツール費などの販売費及び一般管理費が増加しており、その結果、海外事業における売上高は20,920百万円（前年同期比22.0％増）、営業損失は960百万円（前年同期は営業損失870百万円）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,757百万円増加し、26,613百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10,370百万円（前年同期は7,196百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,287百万円の収入、減価償却費2,867百万円の収入、支払方法変更による仕入債務の増加額2,488百万円の収入などがあったことを反映したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は3,649百万円（前年同期は5,732百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,496百万円、有価証券の償還による収入2,000百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は7,196百万円（前年同期は4,831百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額3,538百万円及び自己株式の取得による支出5,290百万円等によるものです。

④仕入及び販売の状況

a．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計基準の選択及び適用、資産及び負債ならびに収益及び費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（インテリア事業）

主力となる壁装事業では、主力見本帳の回収により一時的に市場浸透が遅れたこと、廉価品である量産壁紙において同業他社の攻勢を受けたこと、新基幹システム稼働後の物流混乱等が影響し、販売数量が減少及び市場シェアが低下したため、売上高は減少しました。床材事業及びファブリック事業は伸長したものの、インテリア事業全体としては9期ぶりに売上高が前年同期比減となりました。一方で、2018年10月から商品販売価格の改定を進めたことにより、売上総利益は改善し前年同期比増になりました。

販売費及び一般管理費においては、中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に基づく構造改善・機能強化のための費用が続きました。当連結会計年度は、受注から出荷までの機能強化や全社業務効率化などを実現する新基幹システムの稼働を開始したほか、物流拠点の新設や統廃合として、2018年12月に北海道ロジスティクスセンターを移転、2019年２月にはサンゲツ沖縄ロジスティクスセンターを開設し、各地域に根差した営業活動の強化を進めました。一方で、商品配送の路線便運賃値上げに対して自社配送体制を整備するなど、コスト削減に向けた施策を強化し、販売費及び一般管理費は前連結会計年度までの大幅増から微増に留まりました。これらの施策を通じて、商品開発力、営業力、物流機能等の事業遂行能力は確実に向上していると認識しております。

インテリア事業における最重要課題は、引き続き収益力の改善であると認識しております。壁装事業において、今後投入する量産壁紙見本帳等の営業強化により販売数量及び市場シェア回復を目指すとともに、運送費等のコスト改善も継続して進めてまいります。

（エクステリア事業）

エクステリア事業を担うサングリーン株式会社においては、台風等の自然災害の復旧に向けた工事の増加や、既存ブロック塀の改修工事需要による市場全体の活況を受け、業績は堅調に推移しております。当連結会計年度は、地域戦略に沿った営業拠点の統廃合や新規出店、施工力強化等の営業体制の整備を進めました。引き続き同業他社との価格競争が激化することが予想されますが、インテリア事業とのシナジーを追求するなど、今後も営業体制の強化を進めてまいります。

（照明器具事業）

照明器具事業を担う山田照明株式会社においては、インバウンドやオリンピック需要を背景としたホテル・宿泊施設分野向けの売上が伸長し、営業利益が前連結会計年度の赤字から黒字に転じました。

なお、当社は2019年４月５日付で山田照明株式会社の全株式をオーデリック株式会社へ譲渡しました。当社と連携した事業拡大を目指しましたが、営業活動の対象や商流の違い等から、営業面でのシナジー効果は限定的でありました。こうした中、照明業界においてコントラクト市場での事業拡大に意欲のあるオーデリック株式会社への株式譲渡が山田照明株式会社の成長にとって最善であり、かつ、当社グループにとっても経営資源の選択と集中を再構築することで経営の効率を高めることにつながるなど、サンゲツグループの総合的な企業価値の向上に資すると判断しました。当社は山田照明株式会社の全株式を譲渡したことにより、照明器具事業から撤退することになります。

（海外事業）

米国のKoroseal Interior Products Holdings,Inc.は、事業の根幹となる自社製造壁紙の販売不振により、売上高は計画及び前連結会計年度を下回りました。また、販売費及び一般管理費においては、見本帳経費や各種コンサルタント費用の増加が影響し、計画及び前連結会計年度とも上回る結果となり、当連結会計年度の収益は低迷しました。なお、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の収益性が同社買収時の計画見込より低下していることから、当連結会計年度において、買収時に計上した無形資産の減損を行っております。

中国の山月堂（上海）装飾有限公司は、レジデンシャル及びコントラクト分野での売上が増加しました。当連結会計年度においても黒字となり、設立後3年目にして累積損失を解消しました。

当連結会計年度より業績を連結対象となったシンガポールのGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.は、事業を展開する国、地域での経営体制、営業力、商品力等の見直しや強化を図り、売上高は減少したものの、利益面は改善しました。

また、山月堂（上海）装飾有限公司とGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.の子会社であるGoodrich Global Wujiang Ltd.において、事務所統合や共有による上海ショールームを新設するなど、グループ会社間の協業を通じたシナジー追求に取り組んでいます。

海外事業における課題は、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の収益改善になります。2019年度に稼働するLouisville工場の新規設備導入によるコスト競争力強化、現地経営体制の強化等を進め、当社グループ経営における最重要課題として取り組んでまいります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金及び投資につきましては、主に内部資金を活用することを基本としつつ、一部の投資については借入により外部資金調達を行い、幅広い資金調達手段の確保に努めています。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,915百万円（前年同期比2,154百万円増）となっています。また、自己資本比率は前年同期比3.4ポイント低下し58.0％となりました。これは主に、米国の子会社Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における工場の新設備導入費用等を金融機関からの長期借入金で調達したものです。当社グループでは、自己資本比率やネットキャッシュを鑑みつつ、投資すべき案件では外部資金調達を含めて資金を有効活用し、将来の成長に向けた各施策を進めていく所存です。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」においては、成長のための事業推進及び収益管理体制の強化を図り、最終年度となる2019年度の定量目標としてROE8％～10％の達成を目指し、企業価値の向上に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるROEは3.5％であります。中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に掲げる資本政策に基づき、安定的な増配と機動的な自己株式取得を実行し、当連結会計年度末の自己資本は99,139百万円となりました。中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」の付随目標である自己資本1,050億円～1,000億円を達成する水準まで、自己資本の圧縮は進捗しております。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比935百万円減（20.7％減）したことにより、ROEは前年同期比0.7ポイント低下しました。収益力向上に向けた施策を強化し、引き続きROE改善に取り組んでまいります。

また、中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」の付随目標としてＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）75日～60日の達成を目指しております。当連結会計年度末におけるＣＣＣは76.0日（前年同期比3.7日改善）となりました。ＣＣＣの内訳は以下のとおりであります。売上債権回転期間は114.9日（同1.1日悪化）となりました。棚卸資産回転期間はインテリア事業における新見本帳発刊に向けた商品在庫金額増などが影響し、49.9日（同4.1日悪化）となりました。仕入債務回転期間はインテリア事業において電子記録債務への支払方法変更が進み、88.8日（同8.9日改善）となりました。これらの結果、ＣＣＣは中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」の付随目標75日～60日に迫る水準まで改善しており、引き続き資金効率の向上に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、連結子会社である山田照明株式会社の全株式を、オーデリック株式会社へ譲渡する契約を2019年４月５日に締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループは「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与する」ことを企業使命としています。研究開発活動については、サンゲツ三則である「創造的デザイン」「信頼される品質」「適正な市場価格」を基本的な指針として、ブランド理念“Joy of Design”の実現を目指し、単にインテリア素材を提供するだけではなく、人々がそのインテリア素材を使い、デザインし、その空間で楽しみ、安らぎを得られる、豊かな生活文化の創造に寄与し得る商品開発に取り組んでいます。

品質については、取り扱い商品の品質管理体制を強化するために、品質管理技術室を設置しています。商品開発の各段階においては、検証プロセスとして「デザインレビュー」を整備し、商品開発を担うインテリア事業本部と、品質管理技術室をはじめとする関係部局が連携して審議を重ね、品質の担保に努めています。また、中部ロジスティクスセンターⅡに試験施設を整備し、商品の安心・安全という側面から品質管理体制の強化を進めています。

また、商品調達力の強化として、主力メーカーとのアライアンス強化に努めるとともに、中国現地法人の山月堂（上海）装飾有限公司、米国のKoroseal Interior Products Holdings,Inc.そしてシンガポールのGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.とも連携し、デザインの共同開発や、海外有力メーカーとの取引強化に向けた取り組みを進めています。

その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は111百万円となり、セグメントごとの状況は次のとおりであります。

（インテリア事業）

インテリア事業においては、壁装材、床材、カーテン等、合わせて約13,000点の商品をサンゲツブランドで企画開発・販売し、毎年、主要見本帳約30冊のおよそ３分の１を見本帳更改に向けて開発しています。商品開発においては、最新インテリアトレンドを捉えるために、国内外への市場調査を強化するとともに、第一線で活躍する外部のデザイン顧問からも情報収集を進め、トレンド分析に活かし、「市場起点」での商品開発・研究活動を行っております。

この結果、インテリア事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は76百万円となりました。また、インテリア事業内のセグメント別の研究開発活動状況は次のとおりです。

（壁装事業）

壁装事業では、2018年6月に発売した壁紙見本帳「リザーブ1000」では、ファッションブランド「MIHARA YASUHIRO」のデザイナー 三原康裕氏とコラボレーションした遊び心ある斬新なデザインを収録しました。住宅でニーズの高い「フィルム汚れ防止・抗菌」壁紙にて、リフォームにも使用しやすいハイボリュームタイプを新たに収録したほか、高い光反射率で室内をより明るくし、省エネ効果も期待できる「光拡散壁紙」を充実させるなど、機能性商品の開発も行いました。また、あわせて壁紙選びをサポートする新たな見本帳「ROOM STYLING」を発刊しました。これまでにない壁紙の施工提案のほか、壁紙、床材、ファブリックのトータルコーディネーションを豊富な施工例写真で表現しました。

さらに、2017年に続き2回目となる「サンゲツ壁紙デザインアワード2018」を開催。ブランド理念“Joy of Design”をテーマに新しい発想のデザインやアイデアを幅広く募集しました。国内外から世代・所属を問わず、昨年を上回る多数の応募があり、壁紙デザインへの関心を高めるとともに、新たなデザイナーの発掘につなげるなど、壁紙の可能性を広げる活動となりました。

（床材事業）

床材事業では、長尺塩ビシートの見本帳「Hフロア」、「Sフロア」、「ノンスキッド」、カーペットタイルの見本帳「ＤＴ/ＮＴ」を発刊しました。10月に発売した医療福祉施設を中心に各種施設で使用できる「Sフロア」では、エスリュームシリーズにリアルな木目を追求したエスリューム・ジャトバウッドを開発しました。また、永久ワックスフリー単層シートシリーズに、表面にダイヤモンド10コーティングを施すことでより高い防汚機能を備えた「メディントーン」を新たに収録し、メンテナンスコスト削減と環境負荷低減を実現する商品の開発を行いました。

また、カーペットタイル「ＤＴ/ＮＴ」では、オフィス市場やインバウンドによるホテル宿泊施設の需要拡大を見据え、市場ニーズにあわせたカラーの拡充や、商品に柄の方向性のない“無方向デザイン”による一体感のあるデザイン開発に取り組みました。「森に包まれる心地よさ」をコンセプトに木漏れ日が生み出す陰影を表現した“Voice collection”や風情をモチーフにした日本の伝統柄をベースにシックなものから華やかなものまで幅広く取り揃えたカテゴリー”Japonisme”など、一つ一つの商品が持つストーリーをデザインで表現しました。

（ファブリック事業）

ファブリック事業では、シンプルな価格設定による使いやすさでハウスメーカー顧客をサポートする見本帳「Casa di Vosne」を発刊しました。「－窓から暮らしに彩りを－ファブリックでつなぐ人と家」のコンセプトのもと、住宅空間をターゲットに、モダン・ナチュラル・北欧テイストを充実させ、色から選べる「Color palette」を掲載しました。また、全点ウォッシャブル生地を採用、簡易形状安定加工も施すなど、メンテナンス性も兼ね備えました。

また、カーテン販売を専門とする子会社 株式会社サンゲツヴォーヌでは、カーテンや椅子生地を取り扱うオランダの世界的エディター「KOBE」との共同企画コレクションを発売し、ハイグレードなデザインの充実にも努めました。

（エクステリア事業）

研究開発活動は行っておりません。

（照明器具事業）

照明器具事業においては、注力すべきテーマを“環境照明におけるミニマルデザイン（最小化）”とし、空間に溶け込みながらも、光としての役割をしっかり果たす器具開発を進めています。重点分野はオフィス、屋外・道路、ホテル、Zライト（タスクライト）の4つに絞り込み、オリジナリティーを大切にすると同時に、機能性や省エネ性を兼ね備えたラインアップを取り揃えました。

この結果、照明器具事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は6百万円となっております。

（海外事業）

　海外事業においては、中国市場では山月堂（上海）装飾有限公司において、当社壁紙や医療施設向けの機能性床材などの拡販を図っています。中国インテリア市場のトレンドにあわせ、当社商品より抜粋したオリジナル見本帳を作成するなど、地域に密着した細やかな開発を行っております。また、東南アジア事業を展開するGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.においても、新たな見本帳マナーを策定し、ブランド力の向上を目指すとともに、より顧客目線・市場起点の商品開発を強化しております。

北米市場では、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.が、“surface-scape your vision”をブランドコンセプトとし、顧客のニーズに基づく商品開発活動を行っております。開発プロセスにおいては、デザイン開発部署が中心となり、多様なアイデアを市場動向やトレンド、品質といった多角的な視点から検証・評価を重ね、商品開発を行います。当連結会計年度においては、ホテルなどのホスピタリティマーケット、医療・福祉のヘルスケアマーケットに重点を置き、デザイン性の高い壁紙の開発に注力しました。特に市場ニーズの高まりが続くデジタルプリント壁紙においては、幅広いデザインの提供とともに、新設備を投入するなど多様な顧客ニーズに応える技術の構築に努めました。また、同社の高いエンボス技術に日本の伝統素材「箔」を重ねた、独創的な新商品を開発するなど、グループ間シナジーを活かした商品開発にも取り組んでおります。

この結果、海外事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は27百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、海外事業において、工場生産ライン強化を行ったほか、インテリア事業において、新基幹システムの開発や北海道支社及びロジスティクスセンターを移転するなど、老朽化・狭小化していた拠点の設備を中心に、グループ全体では2,336百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。

３．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3) 国外子会社

（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2017年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、連結当期純利益の額が63億円（以下、「業績目標」という。）を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、会計方針の変更等の事情により、業績目標の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。

（2）新株予約権者は、2017年３月31日において、当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、表中に定める行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ⅱ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．2015年５月12日取締役会決議の（注）１．に同じ。

２．2015年５月12日取締役会決議の（注）３．に同じ。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、表中に定める行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

（3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．2015年５月12日取締役会決議の（注）５．に同じ。

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．2015年５月12日取締役会決議の（注）１．に同じ。

２．2015年５月12日取締役会決議の（注）３．に同じ。

３．2015年６月18日取締役会決議の（注）３．に同じ。

４．2015年５月12日取締役会決議の（注）５．に同じ。

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．2015年５月12日取締役会決議の（注）１．に同じ。

２．2015年５月12日取締役会決議の（注）３．に同じ。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は2020年３月期の当社の連結当期純利益が下記の各号に掲げる金額を超過した場合、当該事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、各新株予約権者に割り当てられらた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

　(a) 連結当期純利益が8,000百万円を超過した場合：行使可能割合50％

　(b) 連結当期純利益が9,000百万円を超過した場合：行使可能割合75％

　(c) 連結当期純利益が10,000百万円を超過した場合：行使可能割合100％

なお、上記当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における連結当期純利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき取締役会で定めるものとする。

（2）新株予約権者は、2020年３月31日において、当社取締役（監査等委員を除く）及び執行役員、従業員並びに当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでは無い。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．2015年５月12日取締役会決議の（注）５．に同じ。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2014年11月７日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

２．2015年２月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

３．2015年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４．2015年５月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

５．2015年11月５日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

６．2016年１月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

７．2016年５月16日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

８．2016年９月９日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

９．2017年５月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

　　　　10．2017年９月８日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

11．2018年１月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

12．2018年５月11日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

13．2018年９月14日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

14．2019年２月５日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

（注）　自己株式1,371,532株は、「個人その他」に13,715単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び他の共同保有者２社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されております。このため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有する2,082千株につきましては、上記大株主の状況に記載しておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない他の共同保有者につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

２．2018年６月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年６月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。このため、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーは、同日現在では主要株主となっておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に基づき、資本市場の状況を鑑みつつ、自己株式取得と安定的増配を行い、2017年度から2019年度までの３年間トータルの連結総還元性向の平均を100％超とすること」を基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり56円50銭の配当（うち中間配当28円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は76.8％となります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「誠実」を社是とし、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期安定的に発展していくことを目指しています。

その実現のため、経営の透明性、迅速性、効率性を基盤としたコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。

当社は、社外取締役の経営参加による取締役会の監査・監督機能を強化することをねらいとして、監査等委員会設置会社へ移行しています。

このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 会社の機関及び内部統制の体制図

ロ. 企業統治の体制の概要

本書提出日におけるコーポレート・ガバナンス体制は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しており、取締役は７名（監査等委員５名含む）で、うち４名は監査等委員である社外取締役であります。

(1)取締役会

当社の取締役会は代表取締役社長 安田正介、取締役 伊藤研治、社外取締役 那須國宏、社外取締役 羽鳥正稔、社外取締役 浜田道代、社外取締役 宇田川憲一、取締役 佐々木修二の７名で構成されており、議長は代表取締役社長 安田正介が務めております。

取締役会は原則として毎月１回開催され、適時に会社の経営情報を共有し、適切な施策を実施しております。業務執行取締役は、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規則に沿って業務執行しております。業務執行取締役の業務執行に関しては、社長執行役員が各取締役の業務分担を提案し、取締役会において承認しています。なお、業務執行取締役の選任や報酬については、取締役会の内部組織である指名報酬委員会での審議を経て取締役会で決定しております。この他に、指名報酬委員会においては、最高経営責任者（CEO）等の後継者の計画策定、経営陣の報酬に関する客観性ある制度等について審議しております。指名報酬委員会は、監査等委員全員、代表取締役社長執行役員及び取締役人事担当執行役員で構成され、指名報酬委員会の長である委員長は社外取締役である監査等委員会委員長が務めております。

(2)監査等委員会

当社の監査等委員会は、社外取締役 那須國宏、社外取締役 羽鳥正稔、社外取締役 浜田道代、社外取締役 宇田川憲一、取締役 佐々木修二で構成されており、委員長は社外取締役 那須國宏が務めております。

監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、専属のスタッフを１名及び兼任のスタッフを１名配置し、内部監査部門である監査課、内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。

ハ. 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）を選任しております。監査機能を担う「監査等委員」に取締役として取締役会での議決権が付与されることで、監査・監督機能の強化につながります。また、希少な人材である社外役員を全員取締役会の構成員とすることで、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営の透明性の向上と株主の皆様の視点を踏まえた経営の議論が期待できると判断しております。

また、当社グループの更なる成長とコーポレート・ガバナンス体制の強化に向け、執行役員制度を導入しております。経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化すると共に、業務遂行の迅速化を図っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を決め、以下のとおり適正な企業活動を行っております。

Ⅰ 業務の適正を確保するための体制

１．当社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役・執行役員及び使用人が、法令、定款及び社会規範を遵守する行動規範として、「サンゲツグループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」を定めるほか、コンプライアンスに関する諸規定を整備する。

(2)社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議する。

(3)コンプライアンス担当取締役・執行役員を任命し、コンプライアンス活動を横断的に統括する。

(4)各部署責任者は、当該各部署で法令、社内規定等の遵守体制を維持向上する責を負う。また、各支社・部署にコンプライアンス活動を推進するコンプライアンス推進者を置く。

(5)経営監査部に監査課を設置し、業務の適正性に関する内部監査を行う。

(6)経営監査部に内部統制課を設置し、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制推進活動を行う。

(7)使用人等が、コンプライアンス上の問題点について報告できるヘルプラインを設置し、社内受付窓口及び社外法律事務所を定める。なお、報告者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

２．当社の取締役・執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役・執行役員の職務執行に係わる情報は、文書または電磁的媒体に記録し、書類記録類保存規定に従いこれらを保存、管理する。

(2)取締役・執行役員の職務執行に係わる上記文書等は、監査等委員会が選定した監査等委員の求めに応じて、閲覧・謄写・複写できる状態を維持する。

３．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(1)当社を取り巻く様々なリスクに対して管理・対応できるよう「リスク管理規定」等を制定する。

(2)社長を最高責任者とするリスク管理委員会を設置し、全社のリスクマネジメントを行う。

(3)リスク担当取締役・執行役員を任命し、リスク管理活動を横断的に統括する。

(4)様々なリスクに対応したリスク管理部会を設置し、各部会責任者を任命する。各リスク管理部会は、各担当リスクの管理に関わる課題、対応策を審議し、責任を持って対応する。

４．当社の取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)経営の決定・監督機能と、業務執行機能の分離を図り、業務遂行の迅速化と執行責任の明確化を図るため執行役員制度を導入する。

(2)定例の取締役会を原則毎月１回開催して、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。

(3)取締役会は、定款及び取締役会規則に基づき、重要な業務執行の決定の全部または一部を代表取締役に委任することができる。取締役に委任された重要な業務執行に関しては、業務執行取締役・執行役員等を構成員とする経営会議で審議するものとする。

(4)業務執行取締役・執行役員は、「職務分掌規定」「職務権限規定」に基づき業務を担当し執行する。

(5)中長期的な視野にたった経営計画を定期的に策定する。この経営計画を実現するために、各年度ごとに全社的な目標を設定した予算を立案し、各部門において目標達成に向け具体策を実行する。

(6)業務執行取締役・執行役員及び各部署責任者をもって構成する全社会議を定期的に開催し、経営計画の実行について情報を共有するとともに、進捗状況のフォローを行う。

５．当社並びに子会社から成る企業集団に関する体制

(1)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」を設け、子会社における様々な事項について、当社に報告する体制を整備する。なお、子会社の管理については、主管部責任制を導入する。

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

「リスク管理規定」「事業投資リスク管理規定」「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」等を設け、子会社における損失の発生を含む様々なリスクを当社でもマネジメントできる体制を整備する。

また、当社の取締役会で行われる子会社の月次報告において、様々なリスクをマネジメントする。さらに、子会社自身でもリスク管理に関する規定を設け、リスクをマネジメントする体制を整備する。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備する。また、子会社自身では、取締役等が効率的に職務を執行できるよう職務分掌規定等を設け業務を分担し、業務を執行する。

(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「サンゲツグループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」を掲げ、企業集団としてグループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図る。また、ヘルプラインとして設置した外部法律事務所窓口へは、子会社使用人等からの通報も可能とする。

Ⅱ 監査等委員会の職務執行を補助する体制

１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1)監査等委員会を補助するために監査等委員会室を設置し、専任及び兼任の所属員を配置する。

(2)監査等委員会室の所属員に関する任命・異動・人事評価等は、監査等委員会の同意を得て行い、業務執行取締役からの独立性を確保する。

(3)監査等委員会室の所属員は、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助する。

(4)監査等委員会室の所属員は、監査等委員会を補助する職務に関して業務執行取締役・執行役員からの指揮命令を受けないものとする。なお、監査等委員会室の兼任所属員は、監査等委員会から指示された事項を最優先して実施する。

２．監査等委員会への報告に関する体制

(1)監査等委員は、取締役会において業務執行取締役から担当する業務の執行状況について定期的に報告を受けるものとする。また、監査等委員は、当社が子会社に派遣する子会社の取締役及び監査役から、定期的に子会社の取締役会の状況について報告を受けるものとする。

(2)業務執行取締役・執行役員は、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事象が生じたときは、自ら又は関係部署責任者により、直ちに監査等委員会に報告を行うものとする。

(3)監査等委員会が選定した監査等委員は、重要な会議に出席し、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて業務執行取締役・執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。

(4)監査等委員会が選定した監査等委員は、子会社に赴き、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。

(5)当社グループの役員及び使用人は、コンプライアンス上の問題点を、当社のヘルプラインを使用しないで、監査等委員会又は監査等委員に対して直接報告することができる。この場合、報告者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

３．監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1)監査等委員会の職務の執行に必要な費用は、すべて毎期独立した予算を計上し、経費支払基準に基づき速やかに費用の処理を行う。

(2)監査等委員会は、必要により独自に外部専門家等を活用することができ、この場合の費用は当社が負担する。

４．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員会は、効果的な監査を実施できるよう内部監査部門及び内部統制部門との連携を図る。

(2)監査等委員会は、毎年、監査方針及び監査計画を立案し、取締役会に報告する。

(3)監査等委員会は、取締役会又はその他の場を通して、監査等での指摘事項の対応状況につき説明を受け、フィードバックを行うなど、監査の実効性を高める。

(4)監査等委員会は、社長及び会計監査人と、それぞれ定期的に監査等について意見交換を行う。

ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況

・当社グループは反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することとし、反社会的勢力との関係は、断固遮断・排除することとしています。

また、「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」及び「リスク管理規定」の趣旨に則り、リスク管理委員会が対応を統括することとし、社内情報連絡を円滑にするとともに関係各部署並びに顧問弁護士とも協調して対応することにしています。

一方、愛知県警、所轄警察署等関連官庁とも連携することをはじめ「愛知県企業防衛対策協議会」への登録等、外部専門機関と連携することなどで必要な情報収集を普段から実施しております。

ハ．コンプライアンス体制の整備・運用状況

・当連結会計年度、コンプライアンス委員会を４回開催し、年間のコンプライアンスプログラムを策定し、進捗確認、見直し指示、その他コンプライアンス活動を推進してきました。

・当社のヘルプライン制度を検証し、「コンプライアンス通報規定」を改訂しました。

・新任管理職及び新入社員を対象に、それぞれ「コンプライアンス基礎研修」を実施しました。

ニ．リスク管理体制の整備・運用状況

・リスク管理委員会の下に、営業・与信リスク、物流リスク、商品開発リスク、在庫・仕入リスク、海外事業リスク、労務管理リスク、環境・災害リスク、情報セキュリティリスクの８分科会を設置しております。

・当連結会計年度、リスク管理委員会を４回開催し、各分科会で想定したリスクにつき対策を検討してきました。

・各リスクのコントロールレベルを掌握し、かつ効果的に管理されている状態を目指して運用しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役を８名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑧ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑨ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ その他コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況

当社は、金融商品取引法等諸法令及び証券取引所の定める規則を遵守し、情報開示に関する基準において、当社に関する重要な情報についての開示の方針・方法を定めております。同基準に従い、当社に関する財務的・社会的・環境的情報を公正かつ適時、適切に開示しています。ニュースリリース（会社情報、商品情報）やＷＥＢサイトを通じた迅速な情報発信に加え、社長執行役員による機関投資家を対象とした決算説明会（年２回）やＩＲイベントへの出展等のＩＲ活動を通して、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対して、積極的かつ正確で公平な情報開示に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．那須國宏、羽鳥正稔、浜田道代及び宇田川憲一は、社外取締役であります。

２．2019年６月20日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2019年６月20日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化すると共に、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、2019年６月20日現在における執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

 ②社外役員の状況

当社の社外取締役は４名で、監査等委員であります。

社外取締役那須國宏氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役羽鳥正稔氏は、上場会社（鐘淵化学工業株式会社 現:株式会社カネカ）における代表取締役経験者で、会社経営に関する造詣が深いため、選任しております。同氏は、2000年３月から2003年３月まで、当社壁装材及び床材の仕入先である富双合成株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、同社退任後は業務執行には関わっておらず、10年以上が経過しております。また、同氏は株式会社カネカの顧問でありますが、同社とは過去10年間において、直接的な取引関係を有しておりません。従ってこれらの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役浜田道代氏は、会社法学者及び元公正取引委員会委員としての高度な専門知識と高い見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役宇田川憲一氏は、上場会社（東ソー株式会社）において海外事業の立上げ・拡大に貢献し、代表取締役経験者として経営に携わるなど豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役については、ビジネス、法務、会計、行政などの多様な分野の第一人者から選出し、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、経営の透明性の更なる向上と、株主の視点を踏まえた経営の議論の活発化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。

社外取締役の独立性に関する判断基準は、会社法及び上場証券取引所の定める「社外性」「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。

また当社は、独自に社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定めております。

Ⅰ 現在において、次のいずれにも該当しない者

１．当社の議決権の５％以上所有する株主またはその業務執行者

２．当社との取引金額が当社連結売上高の２％以上の取引先及びその子会社の業務執行者

　３．当社の主要借入先（当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の２％以上の借入先）の業務執行者

４．当社の会計監査人に所属する公認会計士

　５．当社からの取締役報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該法人・団体に所属する者）

６．当社から年間100万円以上の寄付を受けている組織の業務執行者

７．上記１から６の２親等以内の親族

Ⅱ 直近過去３年間のいずれかの時点において、上記１から７のいずれにも該当しない者

なお、社外取締役４名は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届出を行っております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制門との関係

当社は社外取締役４名全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人と連携して本社及び主要な事業所並びに子会社における業務の執行状況及び財産の状況を調査し、報告を求め、財務諸表に対する信頼性の向上のため、四半期に一度定期的に、また必要に応じて会合を開催し、監査計画と結果について状況の共有を図りながら、効果的且つ効率的な監査を実施しております。また、毎月、内部監査部門と内部監査報告会を実施し、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップに取り組んでおります。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

・当社は、監査等委員による監査・監督の実効性の向上、内部監査部門を活用した監査の実施により、内部統制の実効性の向上を図っております。

・監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、専属のスタッフを１名及び兼任のスタッフを１名配置し、内部監査部門である監査課、内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。

・当連結会計年度において監査等委員会は12回開催しております。また、社外取締役全員が監査等委員であり、取締役会において積極的に意見を述べています。また、内部統制システムを活用した監査を行うことを前提としつつ業務執行取締役等から定期的に報告聴取を行い、会計監査人、経営監査部と連携をはかるなど実効的な監査を行っています。

②内部監査の状況

・内部監査については、監査課が設けられており、３名の担当者による社内監査の結果及び改善計画が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。また、内部統制課を設け、３名の担当者が内部統制の推進、有効性の向上に努めるとともに、内部統制の整備及び運用状況の評価が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。

・監査課による監査（支社、営業所、本社各部、子会社）及び、内部統制課による監査（全社統制、ＩＴ統制、決算プロセス、購買プロセス、各支社業務プロセス、子会社）を実施し、社長執行役員、監査等委員に監査報告書を提出しました。監査で指摘された事項については、都度、対策を進めています。

・当連結会計年度、内部統制委員会を４回開催し、内部統制監査の状況を報告・議論し、その結果を会計監査人に報告しています。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

山中鋭一、西村智洋

ハ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等５名、その他15名であり、独立の立場から、会計監査及び内部統制監査を受けております。

ニ．監査法人の選定方針と理由

「会計監査人の選解任及び不再任の議案の決定権行使に関する方針」を定め、会計監査人の在任期間を原則最大10年間としております。ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定した理由は、監査等委員会で定めた「会計監査人候補選定要領」に従い、複数の候補者を評価した結果、同監査法人が求められる独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性、監査報酬の水準等総合的に優位であると評価され、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

ホ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の監査の相当性判断について、関係各部署にヒアリングの上、監査等委員会で制定した「会計監査人の選解任及び不再任等の議案決定権行使に関する方針」に基づき毎年評価を実施しております。具体的には以下に基づき監査等委員会で評価を実施しています。

(1)監査等委員による会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリスト

(2)会計監査人による確認書

(3)財務経理部及び経営監査部からの会計監査人再任に関する意見聴取

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当連結会計年度における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。

ロ．その他の重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及び山月堂（上海）装飾有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、71百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ハ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを考慮し、監査法人と協議のうえで、妥当と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査報酬同意については、執行部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画等と報酬の妥当性、適切性を検証した上で同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

Ⅰ 取締役（監査等委員を除く。）の報酬

取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と前年度の業績に応じて決定する業績連動報酬、別枠での譲渡制限付株式の３本立てになります。

基本報酬は各取締役の役位・業績等を考慮した上で、貢献度により個人評価を決定し支給しております。業績連動報酬は前年度の連結当期純利益を指標とし、業績向上に対する貢献意識を高めることを目的に支給しております。譲渡制限付株式の付与のための報酬については株主の皆さまと価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、役位等の基準により割り当てられる株式数をもとに支給しております。

報酬の構成割合は、役位によって異なるものの、65億円程度の連結純利益においては、およそ基本報酬45～57％、業績連動報酬25～27％、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式付与の当初付与価値が18～29％で構成することとなります。報酬限度額は2015年６月18日開催の定時株主総会において、年額４億円以内と決議しており、また、別枠で2017年６月23日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額１億2,000万円以内と決議しております。

取締役（監査等委員を除く。）の報酬額については、監査等委員５名全員を構成メンバーとする指名報酬委員会に報酬案を提出することで定期的なモニタリングを実施しつつ、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しております。指名報酬委員会では、代表取締役その他業務執行取締役の報酬などが、それぞれの役割と職責、業績及び成果にふさわしい水準となっているか、企業価値向上に対する適切な動機付けとなっているかなどの観点から慎重な検討を行っております。

取締役（監査等委員を除く。）の業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）の算定方法は以下のとおりとなります。

（算定方法）

１．算定指標

当連結会計年度における連結当期純利益とする。

２．支給総額

利益連動給与総額の確定限度額は１億円とする。

３．算定式

各取締役の利益連動給与の算定式は連結当期純利益を指標とし、各取締役の役位に応じて、次のとおりとする。

　　業績連動報酬額＝１人当たりのベース単価×各役位別乗率

１人当たりのベース単価

各取締役 役位別乗率

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結当期純利益46億円であり、実績は35.7億円であります。

Ⅱ 監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみの支給となります。監査等委員である取締役の報酬の在り方としては、それが適当であると考えております。報酬限度額は、2015年６月18日開催の定時株主総会において、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみで、年額8,000万円以内と決議しております。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の業績連動報酬は支払予定のものです。

　　　２．譲渡制限付株式報酬の金額は当連結会計年度の費用計上額を記載しております。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資目的では株式を保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業戦略上、新たに関係を強化すべき企業、また取引先として継続して関係を強化すべき企業などの観点から総合的に判断し中長期的に保有する政策保有株式を決めております。保有株式については毎年、保有にかかるコストとリターンを確認し、中長期的に保有意義がなくなったと判断した場合には株式の売却を行う方針であり、取締役会で報告しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は事業年度毎に政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．㈱御園座は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令７号。以下、「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項より、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修等に参加するほか、監査法人等の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 20社

主要な連結子会社の名称

㈱サングリーン

山田照明㈱

フェアトーン㈱

㈱サンゲツヴォーヌ

㈱サンゲツ沖縄

Koroseal Interior Products Holdings,Inc.

Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.

山月堂（上海）装飾有限公司

　当連結会計年度において新規設立した㈱サンゲツ沖縄を連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 3社

主要な持分法適用の関連会社の名称

ウェーブロックホールディングス㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

㈱壁装、博多装工㈱

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、山月堂（上海）装飾有限公司、Koroseal Interior Products Holdings,Inc. 、Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.ほか海外子会社12社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他国内５社の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

　主として時価法

③  たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、会社が定める算定方法にて当事業年度に負担すべき額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事進行基準に該当する工事がないため、工事完成基準によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引

　　　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

当社の内規である「為替変動・株価変動・金利変動リスクに対する管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、効果の発現する期間（20年以内）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生時に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する流動性の高い、容易

に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっておりま

す。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,166百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,742百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた29百万円は、「為替差損」13百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた89百万円は「減損損失」89百万円、「為替差損益」に表示していた3百万円は「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△194百万円は、「差入保証金の差入による支出」△206百万円、「差入保証金の回収による収入」12百万円として組み替えております。

３．前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入金の返済による支出」及び「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△100百万円は、「短期借入金の返済による支出」△33百万円、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△66百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

５　偶発債務

　（補修工事）

　当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

　当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、無形資産は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収益性の低下に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を減額しております。建物及び構築物については、将来的に有効活用を見込む事が困難であるとして判断したことによるものであります。岐阜県各務原市の土地については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,020,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,421,115株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,420,600株、単元未満株式の買取りによる増加515株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,236,600株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,020,000株、新株予約権の行使191,300株、譲渡制限付株式による報酬25,300株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少3,200,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,455,420株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,455,300株、単元未満株式の買取りによる増加120株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,301,100株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,200,000株、新株予約権の行使75,800株、譲渡制限付株式による報酬25,300株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　株式の取得により新たにGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.及びその連結子会社９社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　 3,227百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　 1,500

のれん　　　　　　　　　　　　　　  52

流動負債　　　　　　　　　　　 △1,044

固定負債　　　　　　　　　　　   △236

為替換算調整勘定　　　　　　　　　△15

非支配株主持分　　　　　　　　 △1,033　　　

株式の取得価額　　　　　　　　　 2,450

現金及び現金同等物　　　　　　 △1,164　　　

差引：取得のための支出　　　　　 1,286

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、将来の為替変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。借入金の使途は主にKoroseal社及びGoodrich社買収の資金を確保するためであり、長期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対して通貨スワップ取引を実施して返済金額を固定化しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、各社が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況の見直しを行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式、国内債券を中心に運用している投資信託及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、内規に基づき財務経理部資金課において、月次にて時価及び残高管理を行い、財務経理部長に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等、(4) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年以内返済含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額400百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額397百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利通貨関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しており、2016年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎