3738 ティーガイア 有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度において、当社、連結子会社２社（㈱クオカード、日本ワムネット㈱）および持分法適用会社10社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売する決済サービス事業他を柱としております。

(1) モバイル事業

主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者（㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱グループ、ソフトバンク㈱）等との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由で販売しております。

(2) ソリューション事業

主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱等の通信事業者およびインターネットサービスプロバイダ等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。

(3) 決済サービス事業他

主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じてのPIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売等であります。また、QUOカードの発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）上記以外に持分法適用会社が10社あります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．上記の他、非連結子会社が６社、持分法適用関連会社が４社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．臨時雇用者の正社員登用したこと、および当社直営ショップの増加等により、前連結会計年度末に比べ、従業員数が314名増加し、臨時雇用者は209名減少しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用者の正社員登用したこと、および当社直営ショップの増加等により、前事業年度末に比べ、従業員数が332名増加し、臨時雇用者は213名減少しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）経営方針

当社グループは以下の企業理念に基づいて、持続的成長のために、全社的な生産性向上による既存事業の更なる強化や新たな事業分野へ積極的に取り組むことによって収益基盤を強化いたします。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。

2017年度にブラッシュアップした新しい企業理念を社内的な判断や意思決定の拠り所として、また、人事考課や日々の業務に取り入れ、積極的に活用してまいります。

＜新 企業理念＞

TGビジョン　　～わたしたちの目指す姿～
●　新たなコミュニケーションの提案を通じ、お客様に感動・喜び・安心を提供します。

TGミッション　～わたしたちの使命～
●　社員とその家族を大切にし、働く喜びを実感できる企業であり続けます。
●　ビジネスパートナー・地域社会・株主と強い信頼関係を築き、ともに発展し続けます。
●　リーディングカンパニーとして、変化を先取りし、新たなビジネスに挑戦し続けます。

TGアクション　～わたしたちの行動指針～
●　「ありがとう」を超えるサービスを追求します。
●　情熱とスピード感を持ち、積極果敢に挑戦します。
●　コミュニケーションを大切にし、風通しの良い職場をつくります。
●　多様性を尊重し、最高のチームワークを実現します。
●　プロフェッショナルとして日々の自己研鑽に努めます。
●　いかなるときも高い倫理観に基づき誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。

　（２）経営戦略等

＜中期定性目標＞

当社グループは上記の企業理念に基づき、以下目標を達成することで、持続的成長を実現し、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを、2020年度に向けた中期目標として掲げております。

●　中核の携帯電話代理店事業において、リーディングカンパニーとしてのポジションを堅持する。
●　法人向け事業、決済事業、海外事業などを確固たるコアビジネスとして育成する。
●　モバイル、インターネット業界で、新たな事業機会を発掘、開拓する。
●　配当性向30％以上を維持する。

また上記を実現するために、以下を全社共通戦略として掲げ、日々具体的方策に取り組んでおります。

●　「人財」の育成、登用、活用、確保を行い、従業員一人ひとりの成果の最大化、最適化を実現する。
●　戦略的、継続的コストマネージメントを行い、市場の変化に対応したコスト構造に変革をする。
●　組織、制度の最適化を柔軟に行うことで、全社成果の最大化を図る。

　上記中期目標、全社共通戦略をベースとして、ビジネスラインごとの営業戦略を策定し、事業環境の変化に応じて各営業本部にてアクションプランを見直しながら、日々その実現に向け取り組んでおります。

＜成長戦略＞

当社グループは、既存事業の安定的な基盤を維持しつつ、市場性のある事業への投資・人財の育成を通じ、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。具体的な成長戦略として「ICT周辺総合事業会社」構想を掲げ、取り組んでまいります。

当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売事業において、業界NO.1を堅持します。直営店舗・パートナー代理店の運営、管理の生産性を最大限に引き出すことで、更なる成長を図ります。

今後、モバイル、インターネット、決済等の業界を中心に技術革新を伴う新たなサービスが登場し、「ICTの周辺」領域でのビジネスチャンスは更なる拡大が見込まれます。当社グループではB to Cビジネスである上記既存事業の強化に加え、当社グループの持つ多彩なビジネスモデル、広範な取引関係、全国にある営業拠点を複合的に活用しながら、総合力の発揮出来るB to B（B to B to C含む）ビジネスの開発・拡大に取り組み、ICT周辺総合事業会社を目指してまいります。

　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年３月期には、売上高4,320億円、営業利益131億円、経常利益185億円、親会社株主に帰
属する当期純利益124億円を目標としています。

　（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　全社的な課題と取組み

当社グループを取り巻く環境は、急速に変化しています。スマートフォンの普及とともに場所・時間を問わないコネクティビティーが実現し、コミュニケーション、情報取得、購買などの手段が大きく変わりました。それに対応し、過去の常識を超えたビジネスが続々と誕生する中、顧客獲得の覇権を目指した主要IT企業各社の競争は激化し、業界を超えた連携も始まっています。一方、我々の主業である日本の携帯電話販売の業界では、2019年10月の端末販売に関する法改正と新通信事業者誕生で、業界を動かす大きなうねりが起こり始めています。

このような環境下、当社グループは携帯電話等販売事業においては、業界のリーディングカンパニーとして、パートナー代理店とともに、新たな販売環境に迅速に対応し、この変化を乗り越えていきます。同時に、前期から掲げている「ＩＣＴ周辺総合事業会社」へと変革を進めてまいります。全国にある直営キャリアショップ・営業拠点、多彩なビジネスモデル、広範な取引関係といった、アナログの強みを最大限活かしつつ、自社のデジタルサービスへの投資も加速、グループ内事業の連携を図りながら、新たなビジネスに果敢に挑戦してまいります。

②　各事業ごとの課題と取組み

モバイル事業においては、前述した電気通信事業法の改正の影響で、携帯電話端末の販売台数の減少が予想されています。また、新通信事業者の参入に加え、５Ｇの導入準備など、事業環境の大きな変化が想定されます。

当社グループにおきましては、直営キャリアショップを、「携帯電話端末販売の場」から「サービスなどの価値提案の場」としての機能を一層高めるための店舗力強化に努めます。具体的には、丁寧でよりわかりやすい接客を徹底し、店頭での電話教室やIoTデモンストレーションの内容を充実させるとともに、専用スペースを積極的に確保するような店舗作りに取り組みます。また、直営キャリアショップの新設や移転・改装等の店舗施設自体への投資と、販売スタッフの教育制度など人財投資も強化いたします。さらに、セキュリティ関連のコンテンツやアクセサリー等の提供も引き続き行います。同時に、前期より獲得を開始した当社初の自社コンテンツ「みんなの暮らしラボ」等、独自の取り組みも推進してまいります。

ソリューション事業においては、業務効率化のためのビジネスツールとしてスマートデバイスを導入する企業数が引き続き増加しています。働き方改革の追い風もあり、スマートデバイスとその関連サービスを導入するケースは一層増加することが予想されます。一方、スマートデバイスをとりまく情報セキュリティへの脅威は深刻化しつつあり、導入企業におきましては万全のセキュリティ対策が求められています。

これらの状況に対応し、当社では、グループ各社と連携し、LCM（Life Cycle Management）事業のさらなる強化に取り組み、企業に最適なスマートデバイスを提供してまいります。また、このLCM事業を核に、子会社・グループ会社・パートナー企業との連携を活かし、総合的な提案力を強めてまいります。具体例として、IoTを活用したソリューションを提供するベンチャー企業への出資を通じ、人手不足問題に悩む小売・飲食店業界に対する営業を強化してまいります。セキュリティ対策としては、新たなセキュリティサービスの取り扱いを開始し、企業が安全に安心してスマートデバイスを利用できる環境の構築を進めます。

ソリューション事業のうち、ネットワーク（固定回線）事業におきましては、引き続き独自ブランド「ＴＧ光」を軸としたストック収益の拡大に努め、ソリューションサービスと光回線サービスを組み合わせた総合的な提案力を発揮してまいります。また、営業支援システムの導入・活用による生産性の向上にも注力いたします。

決済サービス事業他においては、既存のギフトカード市場は引き続き堅調に推移すると予測されます。また、スマートフォンを利用した決済サービスが多く開始されていることから、キャッシュレス決済金額は今後増加していくことが見込まれます。

連結子会社である(株)クオカードでは、依然として人気の高い既存の「QUOカード」の発行額の拡大に引き続き努めます。同時に、デジタル版QUOカードである「QUOカードPay」の発行額の拡大を図るべく販売促進に取り組み、伸長するデジタルギフトマーケットにおいても、既存の「QUOカード」に匹敵する地位を確保し、新たな収益基盤とするべく投資を加速してまいります。

海外での決済サービス事業においては、シンガポールをはじめ、タイやマレーシアにおいてもギフトカードおよびハウスカード事業の販路の拡大を引き続き推進いたします。また、新たにベトナムへの進出も準備しています。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 通信事業者からの受取手数料について

当社グループは、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、各通信事業者によって、また時期によってもそれぞれ異なっており、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 通信事業者との代理店契約について

当社グループの主な事業分野である携帯電話等の販売・取次事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で展開しております。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者および当社が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、破産、民事再生等の法的手続の開始、信用不安状態の発生、営業停止または解散等、当社に所定の事由が生じた場合や信頼関係を著しく損なう行為を行った場合等は通信事業者が代理店契約を解除できる旨が定められております。

また、当社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、通信事業者において手数料の支払い停止や代理店契約を解除できる旨等が定められているため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 業界における競合について

当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売市場では、携帯電話の契約数が人口を上回り、各事業者間における顧客獲得競争は恒常化してきております。また、当社グループを含めた販売代理店間における競争も、継続するものと考えており、競争優位性を確保できない場合には、当社グループの業績は競合による利益率の低下等の要因により影響を受ける可能性があります。加えて、決済サービス事業他では、他の決済手段との競合状況により、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

(4) 企業買収等による今後の事業拡大について

当社グループは、今後も事業拡大のため、中小代理店との協力関係の構築や新規にショップを出店する等以外に企業買収等を行う可能性があり、当該企業買収等が当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

また、今後の市場動向や経済環境の変化によっては、当該企業買収等が当初期待した結果を生み出す保証はなく、出資先企業の業績等の状況によっては、投下資本の回収が困難となり、当社グループの業績および事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制・法改正等について

電気通信事業者等の代理店業務については、「電気通信事業法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）等の法的規制があります。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。

しかしながら、上記法令等について、以下のような場合に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・上記法令等の改正により販売方法が劇的に変化し、販売台数の減少や通信事業者との取引条件の変更等があった

場合。

・総務省等の行政機関による政策の推進、ガイドラインの制定・改定等が実施された場合。

・上記法令等に違反し、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業

停止等の処分を受けた場合。

(6) 販売スタッフの確保について

当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、販売スタッフの十分な確保が必要と考えております。しかしながら、携帯電話販売業界においては、スマートフォン等の高機能端末の普及やサービスの多様化に伴う接客時間の増加や店頭業務の複雑化により、販売スタッフの確保および定着率の向上が課題となっております。当社グループは、正社員化を推進する人事制度の導入やワークライフバランスの推進等による魅力的な職場環境の整備、グループ会社である「㈱キャリアデザイン・アカデミー」を中心に販売スタッフの育成に全社を挙げて取り組むことで、販売スタッフの確保および定着率の向上に努めております。

しかしながら、販売スタッフが十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 親会社との関係について

住友商事㈱は当社に対する議決権の割合が50％以下であるものの、当社取締役会の構成員の過半数が同社の出身者で構成されていることから、実質支配力基準により、当社の親会社に該当しております。しかしながら、当社グループはすべての事業分野において、同社から独立して事業運営にあたっております。

(8) 海外事業の展開について

当社グループは、海外の会社との外貨建ての取引や出資、ならびに外貨建てで作成されている海外グループ会社の財務諸表の円換算額について、外国通貨レートの変動の影響を受ける可能性があります。また、海外グループ会社が所在している国の政治・経済・社会情勢の影響により、事業遂行の不能等のカントリーリスクが顕在化する可能性があります。

(9) 訴訟リスクについて

当社グループには各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不可能であり、係争中または将来発生し得る訴訟において、当社グループにとって不利な結果に終わった場合、当社グループの事業展開に支障が生じたり、当社グループに対する信頼性が低下したりする可能性や、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。一方、今後の景気については、2019年10月に予定されている消費税率の引上げや、米中の貿易摩擦による中国経済の減速、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る混迷等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、通信
事業者による様々な料金プランの提供、サブブランドやMVNO（仮想移動体通信事業者）の普及により、お客様の選
択肢が広がりました。そのため通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決
済サービスへの参入等、自社の長期的な顧客基盤の維持・拡大に取り組んでおります。

このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は、一部販路における商流の変更や新機種の販売が想定を下回ったこと、ならびに政府が携帯電話料金の引き下げ余地について言及したことにより、買い控えが生じた結果、412万台と前期を下回りました。

当社では全社的な生産性向上に取り組んでおり、店舗スタッフのシフト作成ツール・販売分析ツールの導入や、RPA（Robotic Process Automation）の活用等、職場のICT化を進めております。また、M&Aを含む案件の発掘、事業開発等、新たな収益基盤の構築を推進しております。さらに従業員のワークライフバランス推進や、「こころ」と「身体」の健康維持・増進を積極的に支援する健康経営を進めております。

当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、売上高5,269億29百万円（前期比4.7％減）、営業利益153億82百万円（同6.4％増）となりました。当社グループでは、2017年12月に(株)クオカードを子会社化したことに伴い、前第４四半期（2018年１～３月）より同社損益を連結しております。当連結会計年度において、営業外収益にカード退蔵益50億87百万円を計上した結果、経常利益は205億93百万円（同34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は138億42百万円（同36.2％増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績については、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 ［注記事項］ （セグメント情報等） に記載のとおりであります。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は1,594億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億94百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が87億31百万円、差入保証金が65億28百万円増加したことによるものであります。固定資産は195億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億76百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が21億24百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,789億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ190億71百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,297億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億２百万円増加いたしました。これは主に買掛金が10億40百万円、カード預り金が43億55百万円、未払金が46億57百万円、未払法人税等が30億98百万円増加したことによるものであります。固定負債は25億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億３百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が46億16百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,322億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億99百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は467億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億71百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益138億42百万円を計上し、剰余金の配当35億66百万円を支払ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は26.1％（前連結会計年度末は22.8％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86億31百万円増加し、当連結会計年度末には254億82百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、204億83百万円（前期比64.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が204億50百万円、減価償却費が19億12百万円、売上債権の増加額52億79百万円、未払金の増加額46億21百万円、カード預り金の増加額43億55百万円、および法人税等の支払額55億12百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、34億79百万円（前連結会計年度は191億68百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億69百万円、ソフトウエアの取得による支出８億６百万円、関係会社株式の取得による支出７億56百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、82億96百万円（前期比50.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少46億28百万円、配当金の支払額35億62百万円によるものであります。

④　仕入および販売の実績

a.商品等仕入実績

当連結会計年度の商品等仕入実績(商品仕入高および支払手数料等)をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.販売等実績

当連結会計年度の販売等実績(商品売上高および受取手数料等)をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の金額および開示に影響を与える見積りや判断を必要としています。

この見積りを検討または決定するにあたっては、過去の実績、将来の見通し、発生可能性および金額の合理性その他様々な要素を考慮して、その時点の状況として合理的と考えられる最適な見積りを行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性（経営環境の変化や見積もった時点での前提条件等）があるため、将来においてこの見積りとは異なる場合があります。

当連結会計年度において当社グループの財政状態または経営成績に対して重要な影響を与える会計上の見積りは、以下のとおりであります。

（イ）金銭債権および投融資に対する回収可能性の評価

当社グループが保有する債権および投融資に関する回収可能性の評価は、会計基準等に基づき適切に評価ならびに判断を行っていると認識しております。また、当社グループの保有する債権または関係会社を含む投融資の回収可能性に疑義が見込まれる場合には、その時点において入手可能な情報に基づいて損失として計上すべき必要額を合理的に見積り、評価損または引当金を計上しております。

しかしながら、将来、債務者あるいは関係会社の財務状況がさらに悪化した場合、あるいは経営環境の変化や見積もった時点での前提条件が大きく変更した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

（ロ）繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、過去の課税所得の実績等に基づき、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および②財政状態の状況 に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、関連法令の変更、通信事業者の施策動向、人財の確保、企業買収等があります。

関連法令の変更については、2019年10月に施行予定の改正電気通信事業法により、販売環境が変化し、販売台数が減少する等、業績に影響を与える可能性があります。これに対し、当社グループでは直営キャリアショップの新設や移転・改装等の店舗施設自体への投資と、販売スタッフの教育制度など人財投資も強化いたします。さらに、前連結会計年度から掲げている「ICT周辺総合事業会社」へと変革を進めてまいります。全国にある直営キャリアショップ・営業拠点、多彩なビジネスモデル、広範な取引関係といった、アナログの強みを最大限活かしつつ、自社のデジタルサービスへの投資も加速、グループ内事業の連携を図りながら、新たなビジネスに果敢に挑戦してまいります。

通信事業者の施策動向については、顧客獲得競争や販売ボリューム重視の施策から、既存のお客様に長くご利用いただけるよう長期契約者の優遇や応対品質重視の施策へ転換が進んでおります。これに対し当社グループでは大型化を伴う移転や改装等、店舗拡充に努めるとともに、人財の確保・育成に注力し、応対品質および提案力の向上に取り組んでおります。

人財の確保については、特に人材不足と採用難を課題とする企業が増える中、当社では正社員化と新卒採用に力を入れてまいりました。具体的には、2019年４月１日には193名の新卒社員を迎えることができました。正社員化により定着率が向上した結果、店頭での提案力強化に繋がりました。

企業買収等については、モバイル事業の拡大を目的とした買収等に加え、多彩なビジネスモデル、広範な取引関係、全国にある営業拠点等の当社の強みを複合的に活用できる、決済、ソリューションビジネスをターゲットとして取り組んでおります。

その他の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況] ２[事業等のリスク]に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および流動性については以下のとおりとなります。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。

・財務政策

当社グループは、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融環境、金利動向等に応じて必要な資金量に見合う金額を調達しております。

また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯電話端末等の棚卸資産の購入の他、設備投資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用がありますが、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により資金を獲得できたため、金利動向等を勘案してその一部を借入金返済に充当しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループの2019年３月期計画の達成状況は以下のとおりです。

なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の前期対比は、第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおりであります。

売上高は計画比2.4％減となりました。これはモバイル事業において、新機種の販売が想定を下回ったこと、ならびに政府が携帯電話料金の引き下げ余地について言及したことにより、買い控えが生じた結果、販売台数が減少し、計画に対して下振れたこと等によるものであります。

営業利益は計画比3.2％増、経常利益は計画比3.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比2.5％増となりました。これは主にモバイル事業にて１台あたりの利益率向上の取り組みが功を奏したこと等によるものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（モバイル事業）

モバイル事業においては、上記のとおり、販売台数は前期を下回りました。

利益面においては、お客様一人当たりの販売単価の上昇に取り組み、端末販売とともに、光回線をはじめとした各種サービスやセキュリティ関連のコンテンツ・アクセサリー等のスマートフォン関連商材の提供を通じて収益性を向上させました。一方、キャリアショップの強化・拡充やMVNOショップの新設等の店舗への投資と社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、来店予約の積極案内による待ち時間削減、スマホ教室の実施等、お客様に繰り返しご来店いただける店舗作りに取り組んでおります。

また、当社の直営ショップを中心に提供している当社初のスマートフォン向けオリジナルコンテンツ「みんなの暮らしラボ」の会員数も順調に増加しております。

この結果、売上高は4,526億35百万円（前期比5.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は88億67百万円（同17.3％増）となりました。

（ソリューション事業）

法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前期に比べ端末販売台数は増加いたしました。当社では、グループ各社と連携し、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達、導入から、保守・運用支援、廃棄までの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（Life Cycle Management）事業の強化に取り組んでおります。また、2019年３月におけるPCテクノロジー(株)の完全子会社化を含むM&Aの実施、社内異動等によるソリューション事業の人員の大幅な増加、スキルの高い社員の経験とノウハウを生かしたソリューションスーパーバイザー制度の導入等、ソリューション事業を更に強化いたしました。

固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。

この結果、売上高は265億23百万円（前期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億89百万円（同29.5％増）となりました。

（決済サービス事業他）

決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、第２四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したことにより、前期比で取扱高が増加いたしました。

海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が順調に推移しております。タイにおいては、取引を開始した顧客に対するハウスカードの販売が軌道に乗り、取扱高が伸長しております。

連結子会社である(株)クオカードでは、ギフトとしての「QUOカード」ブランドが全国的にさらに浸透したことにより、大口での販促利用や株主優待等、法人ギフト需要が喚起され、既存の「QUOカード」の発行額が拡大し、過去最高となりました。同社では2019年３月よりデジタル版QUOカード「QUOカードPay」のサービスを開始し、既存の「QUOカード」とともに一層の発行拡大を図っております。一方で「QUOカードPay」の早期サービス開始により一過性の費用を期末に計上し、営業減益となりました。

当社においては、法人顧客への拡販や、「QUOカード」が使える販路・直営ショップ数を増大させる等、「QUOカード」の発行額と利用額の拡大に取り組みました。

その他の事業においては、2018年８月に子会社化した(株)モデル・ティが、(株)NTTドコモの、ドコモショップにおける太陽光発電設備導入にむけた事業パートナーの１社に選ばれました。(株)モデル・ティは当社の直営店をはじめとして、太陽光発電システムの設置等、ドコモショップの災害対策強化に取り組んでおります。

この結果、売上高は477億70百万円（前期比5.7％減)となりました。なお、上記のとおり営業外収益にカード退蔵益50億87百万円が計上された影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は32億86百万円（同153.9％増）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

販売代理店契約等

（注）東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱とは、2019年４月１日から2020年３月31日を契約期間として改めて

契約を締結しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社および連結子会社が、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,091百万円であります。主な設備投資は、次のとおりであります。

(1) モバイル事業関連

携帯電話端末の更なる販売強化の一環として、主に全国の携帯電話販売ショップの改装費・調度品の購入代金等に総額1,358百万円投資いたしました。

(2) システム関連

営業システムの強化、システムインフラ整備等に568百万円投資いたしました。

(3) その他

事務所改装・什器備品の入替等に164百万円投資いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　当社は、東京都渋谷区の本社をはじめ、国内に３支社、７支店の他、346の携帯電話ショップ等（店舗）を運営しております。

（注）従業員数の（　）は、当事業年度末現在における臨時勤務者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）従業員数の（　）は、当事業年度末現在における臨時勤務者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年５月24日付で自己株式を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は23,000,000株減少し、56,074,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による発行済株式総数、資本金および資本準備金の増加であります。

２．2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年５月24日付で自己株式を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は23,000,000株減少し、56,074,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式23,345,828株は、「個人その他」に233,458単元および「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、当社が保有している自己株式が23,345,828株あります。なお、2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年５月24日付で自己株式23,000,000株を消却いたしました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年５月24日付で自己株式を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は23,000,000株減少し、56,074,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年５月24日付で自己株式23,000,000株を消却いたしました。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、業績の進展状況に応じて、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しながら、配当性向30％以上を目処として利益還元を実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会であります。

当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり38.5円に決定しました。年間配当金は、2018年12月の中間配当金36.5円と合わせ、１株当たり75円（前期比20円増配）となります。この結果、当連結会計年度の配当性向は30.2％となりました。

なお、内部留保資金の使途につきましては、既存事業の基盤拡充・強化、人財育成、戦略的投資、新規事業や海外市場への進出等に充当する方針であります。

当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

第28期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業活動を律する枠組みとして捉え、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されることが重要であると考えております。加えて、顧客、取引先、従業員、地域社会等、株主以外のステークホルダーに対してもそれぞれの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築を果たしていく必要があると考えており、これらのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を「コーポレート・ガバナンス基本方針」として定め、当社ウェブサイトで開示しております。また、より良いガバナンス体制を構築・維持しつつ、事業活動の遂行に努めることが社会における企業としての使命であるとの認識の下、「経営の透明性の確保」および「企業価値の向上」の両面から、制度的枠組みを整えるとともに実効を上げるべく日常活動を推進しております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は、業務に精通した取締役を中心にスピード感のある経営が可能であると同時に、通信業界や企業経営に精通している社外取締役が取締役の職務執行に対する監督や外部的視点からの助言を行っております。

また、企業経営、財務、経理、会計、法務等の専門的な見識を有する監査役が、内部監査部・会計監査人と連携して監査を行うことにより業務の適正性を確保できる体制となっているため、「監査役会設置会社」の形態を採用しております。

各機関における機能、運営、活動状況は以下のとおりです。

〔取締役会および取締役〕

取締役会は、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行が効率的かつ適正に行われているかを監督します。取締役会は、社外取締役３名を含む全取締役８名（内、独立役員３名）で構成され、全監査役４名

（内、独立役員２名）も出席し、毎月１回定時取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営を実現しております。

なお、取締役の選任方針は以下のとおりであります。

１）取締役（社内）

取締役（社内）は、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を有し、情報通信分野をはじめとする専門的知識と豊富な経験を兼ね備えたものを候補者とし、その性別、国籍は問わない。

２）社外取締役

社外取締役は、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を有し、業務執行の監督および出身分野や企業経営における広範な知識・経験に基づく外部的視点からの助言が行えるものを候補者とし、その性別、国籍は問わない。

〔監査役会および監査役〕

当社の監査役４名のうち、社外監査役は２名（内、独立役員２名）であり、職歴や経験、専門的な知識等を生かして適法性の監査に留まらず、公正・中立な立場から経営全般に関する助言を行っております。監査役会は、原則として月１回開催され、監査役４名が協議・報告等を行っております。また、監査役が、取締役会等を始めとする社内の重要会議に出席し、経営方針の決定状況および取締役の職務執行状況を監視する体制となっております。さらに監査役は内部監査部および会計監査人との連携を適宜図り、意見交換および情報交換を通じて内部統制体制の強化に努めております。

なお、監査役の選任方針は以下のとおりであります。

　誠実な人格、経営に対する高い識見・経験・能力、業務上の専門的知識とマネジメント経験を持ち、当社の

持続的成長・発展と中長期的な企業価値の向上に資すると判断されるものを候補者とし、国籍・性別等は問わ

ない。特に独立社外監査役については、法律・会計・企業経営等における高度な専門知識と豊富な経験を有す

るものを候補者とする。

〔指名諮問委員会および報酬諮問委員会〕

当社は、経営の透明性を高めるべく、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役および上席執行役員以上の執行役員の選任・解任案を、報酬諮問委員会は取締役および執行役員の報酬案等を取締役会に対し提案することを目的としております。

指名諮問委員会および報酬諮問委員会は、社外取締役および代表取締役ならびに代表取締役社長が指名する取締役から構成され、委員は取締役会にて決定されます。

〔会社の機関の名称および構成員〕

　１）取締役会、指名諮問委員会および報酬諮問委員会

※〇は構成員、◎は当該議長に該当する者

・取締役会は、原則として毎月１回開催し、その他必要の都度、随時開催する。

・指名諮問委員会は、取締役または上席執行役員以上の執行役員の選任・解任を決議する取締役会の招集前に

開催する。但し、委員によって課題が提起された場合には、必要に応じて都度開催する。

・報酬諮問委員会は、取締役または執行役員の報酬額等を決議する取締役会の招集前に開催する。但し、委員に

よって課題が提起された場合には、必要に応じて都度開催する。

　２）監査役会

※〇は構成員、◎は当該議長に該当する者

監査役会は定期に開催する。但し、必要あるときは随時開催することができる。

　３）会社の機関の内容および内部統制システムを示す図表

　当社グループのコーポレート・ガバナンス体制および内部統制システムの概要についての模式図は下記のとおりとなっております。

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制に関する体制や環境の整備状況

１）取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保する体制

・法令遵守および倫理維持（「コンプライアンス」）を業務遂行上の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス規程」を制定し、全ての役職員に遵守を求めております。

・チーフコンプライアンスオフィサー（委員長）を設置し、社長および役付執行役員等を構成メンバーとするコンプライアンス委員会を「コンプライアンス委員会規程」に基づき随時開催するとともに、その下部実行組織としてコンプライアンス推進部を設置し、コンプライアンス体制の整備と有効性の維持・向上を図っております。

・コンプライアンス意識を徹底・向上させるために、役職員を対象とするコンプライアンス研修を整備・充実しております。

・コンプライアンスに関する報告・相談ルートは、社外の弁護士および第三者機関へのものも含め社内外に複数設置しております。

・コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処しております。

・法令・社内規程・規則等の遵守状況について日常的に相互監視を行うとともに、定期的に監査を行い会社経営に対する影響の評価分析を行っております。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理につき、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報（電磁的記録含む）を「文書管理規程」、「情報システム管理規程」等の社内規程に従って適切に保存および管理し、必要に応じて保存および管理状況の検証、規程等の見直しを行っております。

・取締役および監査役は、これらの文書等をその要請に基づき速やかに閲覧できるものとしております。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループの事業活動に係る様々な損失の危険（「リスク」）の管理とそれらリスクの顕在化を未然に防止する目的で、リスク情報を収集・分析して予兆の早期発見を行うとともに、リスク発生時には迅速かつ的確な施策が実施できるように、「リスク管理規程」等を制定し、リスクの種類に応じ所管責任部署を定めております。また、リスク管理委員会を定期的に開催し、リスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。

・当社グループの各組織の長は、「職務権限規程」等に基づき付与された権限の範囲内で事業を履行し、事業の履行に伴うリスクを管理しております。付与された権限を越える事業を行う場合は「職務権限規程」等に定める稟議申請・報告手続きを行い、許可された当該事業の履行に係るリスクを管理しております。

・内部監査部は、「内部監査規程」に従い、当社の本部・支社および部・支店ならびに当社子会社において、法令・定款・諸規程に従って適法かつ適正に業務が行われているかどうかを定期的に監査し、監査結果を社長に報告しております。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行が効率的かつ適正に行われているかを監督いたします。また、取締役の人数は、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる範囲内としております。

・経営会議を設置し、会社経営全般に関する重要な方針や取締役会付議・報告事項等、経営に関わる重要事項について協議を行っております。また、経営会議メンバー相互の情報交換を通じて、業務執行上の意思疎通の円滑化を図っております。

・執行役員制度：経営における「意思決定ならびに業務執行監督」機能と、「業務執行」機能とを分離することにより、取締役会の機能を強化するとともに業務執行の迅速化を図っております。執行役員は取締役会により選任され、取締役会が定める責務を遂行しております。

・本部・支社および部・支店を業務執行単位とし、本部長・支社長および部長・支店長に対して「職務権限規程」に基づく一定の権限を付与することで、現場に密着したスピード感のある経営を実践させております。また、本部・支社および部・支店を採算単位とすることで、本部・支社における経営状況の透明性を確保しております。

・稟議申請・報告制度：職務執行については、職務権限および業務分掌等の規程に基づき、権限と責任を明確にした権限の委譲を行い、迅速な職務の執行を確保しております。権限を越える事項の実施については、管理部門等の専門分野の見地から審議の上、規程に定められた決裁を受けております。必要に応じて規程および稟議申請・報告手続き等の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の構築、維持、向上を図っております。

５）株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の自立経営を原則とした上で、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業と最も関係が深い事業を担当する本部・支社および部・支店等が所轄責任部署となり、子会社の営業成績・財務情報その他の重要な情報について定期的に報告を求め、子会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築・維持するとともに、「関係会社管理規程」に基づく事項および「内部監査規程」に基づく監査の結果について報告を求めております。また、出資者として適切な意思表示を子会社の経営者に対して行っております。

・グループ企業全体としてのコンプライアンス体制構築と運用を行い、必要に応じて外部の法律事務所にアドバイスを受ける体制を整備しております。また当社グループの役職員に対し、年一回、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図っております。

・「関係会社管理規程」において子会社における職務権限、指揮命令系統を定めて、これに準拠した体制を構築させております。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役が監査役の職務を補助する職員を必要とする場合、代表取締役に対して監査業務を補助するのに必要な知識・能力を具備した職員を配置することを要請できるものとしております。

７）前号の使用人の取締役会からの独立性に関する事項

・前号により配置される職員に対する指揮命令権は監査役にあり、取締役からの指揮命令は受けないものとしております。また、前号により配置される職員の独立性・実効性を確保するため、当該職員の人事評価や人事異動、懲戒等に関しては、代表取締役が常勤監査役の同意を得た上で決定しております。

８）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、およびその他の重要な会議に出席することができます。

・監査役は、重要関係書類等の閲覧および当該資料の提出を要求できます。

・監査役は、随時必要に応じ、当社グループの役職員からの報告を受けることができます。

・監査役は、子会社の往査ならびに子会社の監査役との日頃の連携を通して、子会社管理の状況の監査を行っております。

・取締役および当社グループの役職員またはこれらの者から報告を受けた者は、以下の事態については、監査役会または監査役会が指名する監査役（以下、「特定監査役」）に対して、報告を行っております。

１．会社に著しい損害や重大なコンプライアンス違反が発生した場合および発生のおそれがある場合

２．特定監査役が報告を求めた事項、その他監査上必要と判断される事項（例、後発事象）

３．「コンプライアンス報告・相談規程」において、当社グループの役職員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に直接通報をすることができる旨を定めるとともに、当該通報したこと自体による解雇その他の不利益な取扱いの禁止を明記する。

９）その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

・取締役は、監査役の職責等を明確にした監査役監査基準を熟知し、監査役監査の重要性等を十分認識しております。また、監査の環境整備を行っております。

・監査役は、内部監査部と緊密な連携を保ち、内部監査部より内部監査の計画および結果について適時報告を受け、効率的な監査に役立てております。

・監査役は、会計監査人との定期的会合の開催や期末実地監査への立会い等を通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、監査活動の効率化、質的向上に努めております。

10）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理しております。

責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役は、会社法第427条第１項および当社定款第28条、第38条に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意にしてかつ重大な過失がないときに限られます。

定款で取締役の定数について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と別段の定めをした内容

　取締役の員数については12名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議および取締役を解任する場合における株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由、ならびに株主総会の特別決議要件を変更した内容およびその理由

　イ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由

１）当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２）当社は、従来どおりの中間期末日および期末日を基準とした年２回の配当を行っております。中間配当については、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３）当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。

　当社は、会社法第427条第１項の規程の定めにより、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

　ロ.株主総会の特別決議要件を変更した内容およびその理由

　決議の方法について当社定款では、株主総会の円滑な運営を行うため、次の内容を定めております。

　株主総会の決議は、法令または当社定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行います。また、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

（注）１．取締役 浅羽登志也氏、取締役 出口恭子氏および取締役 鎌田淳一氏は、社外取締役であります。

２．監査役 蒲俊郎氏および監査役 北川哲雄氏は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　社外取締役および社外監査役

　イ．独立性判断基準

　　当社は、次の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断しております。

１．当社、当社の連結子会社および持分法適用会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行

者であるもの、または過去において業務執行者であったもの

２．当社の親会社・兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

であるもの、または過去５年間において当社の現在の親会社・兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、

執行役、執行役員または支配人その他の使用人であったもの

３．当社グループを主要な取引先とするもの、またはその業務執行者、または過去３年間において業務執行者

であったもの（主要な取引とは、取引先の直近の事業年度における年間総売上高の２％以上の取引）

４．当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者、または過去３年間において業務執行者であった

もの（主要な取引とは、当社グループの直近の事業年度における年間連結総売上高の２％以上の取引）

５．当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサル

タント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供するもの（但し、当該財産を得ているものが法人、

組合等の団体である場合は当社グループから得ている財産が年間収入の２％以上の団体に属するもの）、

または過去３年間においてこれに該当していたもの

６．当社グループの主要借入先もしくはその業務執行者であるもの（主要な借入とは直近の事業年度末に

おける連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資しているもの）、または過去３年間においてこれに

該当していたもの

７．当社の主要株主もしくはその業務執行者であるもの、または過去５年間においてこれに該当していたもの

８．当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けているもの（但し、当該寄付を得ているものが法人、

組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が年間収入の２％以上の団体の業務執行者で

あるもの）、または過去３年間においてこれに該当していたもの

９．当社の会計監査人またはその社員等として当社グループの監査業務を担当しているもの、または過去３年間

において当該社員等として当社グループの監査業務を担当していたもの

10．当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の

使用人であるもの

11．当社グループから取締役もしくは監査役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、

監査役、会計参与、執行役または執行役員であるもの

12．当社グループの取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人のいずれかに該当するものの

二親等以内の親族であるもの、または過去３年間において、当社グループの取締役、執行役、執行役員

または支配人その他の使用人のいずれかに該当したものの二親等以内の親族であるもの

13．上記２から10のいずれかに掲げるもの（但し、重要な地位にあるものに限る）の二親等以内の親族である

もの

14．当社の社外役員として任期が８年を超えているもの

15．前各号のほか、当社グループと利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を

果たすことができない特段の事由を有しているもの

ロ．会社と社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 浅羽登志也氏は、長年にわたって日本のインターネットの立ち上げとサービスの構築に携わり、

また、ＩＴ関連企業等においてCTOや代表取締役を務めるなど、ＩＴのスペシャリストおよび経営者としての広

範な知識と豊富な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えているこ

とから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また監督機能の一層の強化を図るうえで、当社

の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利

益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役 出口恭子氏は、長年にわたって多岐にわたる事業法人においてファイナンス業務に携わり、

また、CFOや代表取締役を務めるなど、ファイナンスのスペシャリストおよび経営者としての広範な知識と豊富

な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社取

締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役

として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利益相反が生じ

るおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役 鎌田淳一氏は、日立金属㈱において、人事総務部長、経営企画室長、取締役等を歴任し、長年に

わたって経営の中枢に携わり、企業経営のスペシャリストおよび経営者として広範な知識と豊富な経験を有して

います。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な

視点から適切に意思決定を行い、また監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任である

と判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと

判断し、独立役員として指定しております。

社外監査役 蒲俊郎氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と見識を有し、更にＩＴ・インターネ

ット分野においても深い見識を有しております。また、2013年からは、当社の社外監査役として適切な監査を

実施いただいております。これらの経験と見識を、経営全般の監視と適正な監査活動に活かしていただく観点か

ら、社外監査役として招聘しております。また、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断

し、独立役員として指定しております。

社外監査役 北川哲雄氏は、公認会計士として財務・会計分野に精通し、豊富な経験と見識を有しており、こ

れらの経験と見識を、経営全般の監視と適正な監査活動に活かしていただく観点から、社外監査役として招聘し

ております。また、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定してお

ります。

　なお、社外取締役および社外監査役個人と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、第４[提出会社の状況] ４[コーポレートガバナンスの状況等] (2)[役員の状況] ①役員一覧 「所有株式数」 に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。

　社外監査役は、監査役会等を通じて経営会議事案、内部監査報告、職務執行状況、その他内部統制部門に関する情報を共有し、また、代表取締役や社外取締役と監査役間の定期的会合に出席する等、取締役の職務執行状況を監査する体制を整えております。社外監査役の内、１名は弁護士であり、主に法的な見地から、１名は公認会計士の資格を有し、主に財務・会計の見地から、取締役会において各々の専門性を活かした発言等により経営監視の強化を図るとともに、意見交換および情報交換を行っております。また、会計監査人より随時に監査計画、会計監査結果の報告等を受け、意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会の体制の概要は、４[コーポレート・ガバナンスの状況等](1)[コーポレート・ガバナンスの概要]②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由　［監査役会および監査役］に記載のとおりであり、社外監査役　北川哲雄氏は、公認会計士の資格を有し、長年にわたり財務および会計業務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準に基づき監査計画を策定したうえで、当該計画を取締役会に報告しており、取締役会等をはじめとする社内の重要会議の出席、取締役や当社グループの主要な役職員へのヒアリング、事業所等への往査、重要関係書類等の閲覧・監査等を通じて、有効な監査活動を行っております。また、代表取締役や社外取締役と定期的に会合し、職務執行状況の確認を行っております。

　さらに、内部監査部や会計監査人との連携を適宜図り、意見交換および情報交換を通じて監査活動に役立てております。

②　内部監査の状況

　イ.組織、人員および手続等の概要

当社は独立した社長直轄の内部監査部を設置しており、内部監査規程に基づき、会計監査・業務監査（定例業務監査・個人情報保護監査）等を実施しております。具体的には、当社の本部・支社、および部・支店ならびに当社子会社において、法令、定款および諸規程等に従って適法かつ適正に業務が行われているかどうかを定期的に監査し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。なお、内部監査部は予め策定された内部監査計画に基づいて監査を実施いたしますが、代表取締役社長より特に命ぜられた場合は、特命監査を実施いたします。

内部監査結果については内部監査報告書を作成し、被監査部門は同報告書での指摘事項に基づき、フォローアップ報告書を作成し、速やかに業務改善に反映させる体制となっております。

ロ.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査は、内部監査計画および内部監査規程に基づき、内部統制独立部署評価等を実施しており、会計監査人は、内部監査部と連携を適宜図り、内部監査の内容と結果等について必要に応じて監査の結果に利用しております。

監査役会と内部監査部は、必要の都度、内部監査部の監査計画、監査実施状況等について情報交換、意見交換を行うなどの連携をとっており、監査役監査の質的向上と効率を図っております。

内部統制部門は、財務、会計、その他企業活動に関わる業務の適正を確保する機能の役割を果たしておりますが、これらの監査を受けることにより、財務報告に係る内部統制機能の強化に留まらず、コンプライアンスをより意識したガバナンス体制の構築に資するものとなっております。

③　会計監査の状況

イ.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　森谷　和正

指定有限責任社員　業務執行社員　　福士　直和

（注）業務を執行した公認会計士の継続監査期間については、７会計期間を超えていないため記載を省略しております。

ハ.監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務の補助者は有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士３名、その他７名の計10名により構成されております。

ニ.監査公認会計士等の選定方針と理由

当社は、適切な会計監査が遂行されるよう、以下の項目等を総合的に検討した上で会計監査人を選定しており、当事業年度において有限責任監査法人トーマツを再任しております。

・会社法340条に定める解任事由に該当していないこと。

・品質管理体制が適正に確保されていること。

・独立性が確保されていること。

・監査実施体制（監査チームの編成および当該チームの職務遂行状況）。

・適正な監査報酬額。

ホ.監査役および監査役会による監査公認会計士等の評価

当社の監査役および監査役会は、監査公認会計士等に対して毎年評価を行っております。監査役および監査役会による監査公認会計士等の職務遂行状況等について監査公認会計士等から直接報告を受けるとともに、執行部門に対しても質問等を行い、監査品質等含め総合的に検討した結果、適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、内部統制の高度化・効率化に係るアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等に対する監査証明業務に基づく報酬の中には、親会社の連結パッケージ等に基づく報酬１百万円が含まれております。

　当社における非監査業務の内容は、ＩＴ統制に係るアドバイザリー業務となっております。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計監査人の交代に伴う初年度の期首残高調査に係る報酬となっております。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte（デロイト））に属する組織に対する報酬（イ.を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ コンサルティング(同)に対して、人事関連のアドバイザリー業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

　連結子会社である㈱クオカードは、当社とは異なる監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬18百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定に係る方針は、定めておりません。

ホ.監査役会が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した監査公認会計士等に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査公認会計士等の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しており、報酬諮問委員会の答申を受けて、株主総会で承認された内容および金額の範囲内で、取締役の報酬を決定しております。取締役の報酬は、当社の業績等に見合った水準で設定しており、役職ごとの職務内容等を踏まえた固定報酬ならびに前事業年度の業績等に対する各取締役の貢献度等に基づいた業績連動報酬から構成されております。社外取締役の報酬は、固定報酬からなる月額報酬のみとしております。

監査役の報酬は、株主総会において承認された内容および金額の範囲内において、取締役の職務執行を監督する独立的な立場という観点から、固定報酬からなる月額報酬としております。

上記に係る役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2008年６月26日開催の定時株主総会であり、その決議の内容は、当社の取締役の報酬等の額として年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内）、監査役の報酬等の額として年額70百万円以内と承認をいただいております。

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、報酬諮問委員会の委員長である代表取締役社長でありますが、報酬諮問委員会規程の定めにより、合議に基づき委員全員の賛成をもって決定しておりますので、権限および裁量の範囲は、一定程度制限されております。

報酬諮問委員会は、報酬諮問委員会規程の定めに則り、代表取締役および社外取締役から構成されております。その手続は、報酬等の方針決定、業績評価および個人別の報酬額案の策定、ならびに評価制度に関する課題およびその対応策等について審議を行い、その結果を取締役会に提案しております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬諮問委員会の活動は、上述の手続に基づき、個別に報酬額の合理性等を審議しております。取締役会は、報酬諮問委員会から提案された報酬額ならびに審議された内容の報告を受け、審議の上、同内容にて決議しております。

当社の役員報酬（社外取締役、監査役を除く。）は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されており、その支給割合の決定方針は役割と責務に応じ、役職ごとに固定報酬と業績連動報酬の割合を決めております。業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、当社グループの企業価値ならびにモチベーションの向上を図るインセンティブとして明確な指標と判断したためであります。また、業績連動報酬の額の決定方法は、グループ全体の業績の結果ならびに各取締役の業績等に対する貢献度を踏まえ決定しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益13,500百万円と設定し、実績は13,842百万円となりましたので目標を達成しております。

2019年６月19日開催の第28期定時株主総会において、取締役（社外取締役等を除く。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的なモチベーションの向上および株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。譲渡制限付株式報酬として、総額を30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、新たに発行または処分する普通株式の総数を年28,000株以内といたします。

また、本制度の導入に伴い、現行の報酬額につきましては、従来承認いただいた年額300百万円以内から、上述した譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権額と同額の年額30百万円を減額し、年額270百万円以内といたします。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、投資目的が、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。なお、これらの区分の判断は、投資意思決定時点にて行っております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別の銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先、協業先等との関係の構築・維持・強化を図るため、必要と認める企業の株式を保有しております。当社の保有する政策保有株式に係る保有の合理性の検証方法は、個別銘柄毎に保有目的の適正性、企業間取引における収益や株式の時価情報等の、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かとしております。当社は、毎年、取締役会において上記の検証方法に基づき保有の合理性を具体的に精査し、縮減、売却、継続保有等の判断を行っております。

ロ．銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１.取引・協業関係の構築・維持・強化のためとしております。

(注)２.定量的な保有効果の検証を事業セグメント毎に関連付けて行っておりますが、個別の取引額等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に保有目的の適正性、企業間取引における収益や株式の時価情報等の、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かとしており、2019年３月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有の合理性があることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修等に参加し、会計基準等の新設および変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　2社

連結子会社の名称　　㈱クオカード

　　　　　　　　　　日本ワムネット㈱

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりましたT-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.および㈱キャリアデザイン・アカデミーは重要性の観点から、当連結会計年度において連結の範囲から除外し、持分法の適用の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　ＰＣテクノロジー㈱

　　　　　　　　　　㈱ＴＧＣ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも重要性の観点から、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　　6社

主要な会社名　　　　　　　　ＰＣテクノロジー㈱

　　　　　　　　　　　　　　㈱ＴＧＣ

(2) 持分法適用の関連会社数　　　　　4社

主要な会社名　　　　　　　　㈱ＳＲＪ

（持分法の適用の範囲の変更）

当連結会計年度に㈱ＴＧＣ、㈱Ⅴ-Ｇｒｏｗｔｈ、㈱モデル・ティの株式を取得したことにより、子会社に該当することになりましたが、重要性の観点から、各社を持分法の適用の範囲に含めております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

 (イ)商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。一部の連結子会社については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 (ロ)貯蔵品

先入先出法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法および定率法を採用しております。直営ショップの建物附属設備、構築物、器具及び備品については耐用年数３年による定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③ 短期解約損失引当金

当社および販売代理店経由で加入申込受付をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、代理店委託契約を締結している通信事業者に対して返金すべき手数料の支払に備えるため、返金実績額に基づき、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

④ 勤続慰労引当金

従業員等の勤続に対する慰労金の支払に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度について、制度内容に応じて自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算可能な制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産および負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法および償却期間

のれんは、その効果の発現する期間（５年から10年）にわたり、定額法による均等償却をしております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しいものは、発生時に一括償却をしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

（2）適用予定日

2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」および「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△103百万円および「貸付金の回収による収入」に表示していた５百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「投資有価証券の取得による支出」および「関係会社株式の取得による支出」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△219百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△71百万円および「関係会社株式の取得による支出」△147百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,756百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,983百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記の他、資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として、営業投資有価証券および差入保証金を供託しております（前連結会計年度の供託残高55,562百万円、当連結会計年度の供託残高60,050百万円）。

また、取引に関する債務を担保するために、現金及び預金を質権設定に供しております（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度390百万円）。

※２　営業債権債務等の相殺表示

　金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自らが相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、連結貸借対照表において相殺して表示しております。

　相殺表示が行われる前の金額は、当連結会計年度末では、受取手形及び売掛金71,411百万円、未収入金33,236百万円、買掛金54,265百万円、未払金40,427百万円、前連結会計年度末では、受取手形及び売掛金70,159百万円、未収入金35,765百万円、買掛金58,817百万円、未払金36,541百万円であります。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

６　保証債務

次の連結会社以外の会社の借入債務に対し保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは、事業用資産について以下の方針に基づき資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産等については、原則として個別資産ごとにグルーピングをしております。

・当社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として直営ショップ店舗を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む支社事業所・支店事業所単位で資産のグルーピングを行っております。

・連結子会社および持分法適用会社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各社を一つの基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　上記資産グループにつき、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている等の事業用資産については、減損処理の要否を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、直営ショップ店舗および支店・事業所に係る資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　減損損失28百万円（建物及び構築物22百万円、器具及び備品５百万円）を特別損失に計上しました。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　減損損失60百万円（建物及び構築物41百万円、器具及び備品19百万円）を特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　株式の取得により新たに㈱クオカードを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに㈱クオカード株式の取得価額と㈱クオカード取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　108,590百万円
固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　330
のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　913
流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　 △87,275
固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △58㈱クオカード株式の取得価額　　　　　　　　 22,500
㈱クオカード現金及び現金同等物　　　　　 △44,500差引：㈱クオカード取得による収入　　　　　 22,000

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　前連結会計年度（2018年３月31日）

①　リース資産の内容

有形固定資産

　　連結子会社の生産拠点に係る設備等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

①　リース資産の内容

有形固定資産

　　連結子会社の生産拠点に係る設備等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等および営業投資有価証券に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　デリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日でありますが、流動性リスクに晒されております。

カード預り金は、プリペイドカードの発行・精算業務等を行う連結子会社に係るものであり、無利子の金融債務でありますが、流動性リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、その一部は金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、与信・債権管理規程に従い、リスクを所管する部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。連結子会社においても、各社の債権管理規程等に従い、当社に準じた同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金についてはグループでの資金管理を行っており、外部環境等から金利上昇リスクが高まる場合には必要に応じて返済を行うなど、金利変動に伴う利払いの低減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社および連結子会社は、各部署からの報告等に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性の維持を図っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注)２.参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、④未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③営業投資有価証券、⑥投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております

⑤差入保証金

差入保証金は、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として供託しているものであり、決算日に決済された場合の入金額を時価とみなしております。

⑦敷金

これらの時価については、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負　債

①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤カード預り金

加盟店からのカード利用実績通知に応じて利用額を支払う義務であるカード預り金は、決算日において今後支払いが要求されると見込まれる金額を時価とみなしております。

⑥長期借入金（１年以内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑥投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）差入保証金は、償還期日を把握することができないため上表に含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）差入保証金は、償還期日を把握することができないため上表に含めておりません。

４．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額265百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度(自　2017年４月1日　至　2018年３月31日)

当社は、確定拠出型の制度として前払退職金制度および確定拠出年金制度、ならびに退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法により計算しております。

また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付企業年金制度を採用しております。

当連結会計年度(自　2018年４月1日　至　2019年３月31日)

当社は、確定拠出型の制度として前払退職金制度および確定拠出年金制度、ならびに退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法により計算しております。

また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付企業年金制度を採用しており、確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算可能な制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

２. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

３. 確定拠出制度

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、157百万円であります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（同様に会計処理をする、複数事業主制度の確定給付企業年金を含む）は、178百万円であります。

　なお、一部の連結子会社において、当連結会計年度より新規に自社の拠出に対応する年金資産の額の合理的な計算ができない複数事業主制度の確定給付企業年金に加入しておりますが、当該年金制度の仕組み上、加入後における年金制度全体の掛金等に占める当該連結子会社の割合が算定出来ないことから、必要な注記を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳