8563 大東銀行 有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１

株当たり当期純利益は、平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１

株当たり当期純利益は、第112期（平成29年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しており

ます。

３　第113期（平成30年３月）及び第114期（平成31年３月）の１株当たり配当額30.00円は、株式併合後の配当

額となります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

５　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、株主総利回りは、当該株式併合の

影響を考慮して算出しております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８　平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、第113期の株価については当該株

式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載してお

ります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

　当行は、本店及び支店の合計58か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替及び証券投資信託や保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。

〔リース業務〕

　ファイナンス・リース等の業務を行っております。

〔その他〕

　その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

３　株式会社大東クレジットサービスは、議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員255人を含んでおりません。

２　従業員には執行役員３人を含んでおります。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員247人を含んでおりません。

２　従業員には執行役員３人を含んでおります。

３　当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

４　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当行の従業員組合は、大東銀行職員組合と称し、組合員は409人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであ

ります。

（経営の基本方針及び中長期的な経営戦略)

当行は、経営理念として、「お客さまの役に立つ銀行」、「健全で信頼される銀行」、「働き甲斐のある銀

行」、「地域と共に発展していく銀行」を掲げております。

また、「第四次経営計画」（平成29年４月～令和２年３月）において、「本部による渉外機能の強化」「ダイレ

クト営業チャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」の基本方針を掲げております。

（経営環境）

当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、個人消費や設備投資も概

ね底堅く推移しましたが、昨年末より、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速など、我が国経済への影響が懸念さ

れるような変化がみられました。

当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、一部に弱い動きがみられましたが緩やかに回復して

きました。また、公共投資や住宅投資は復興需要のピークを過ぎたものの、雇用・所得環境は引き続き良好であ

り、設備投資についても増加が続きました。また、個人消費についても緩やかな持ち直しの動きが続きました。

こうしたなか、金融面では、貸出金約定金利については下げ止まりの動きが見られました。また、企業倒産は低

水準ながら幾分増加しました。

（目標とする経営指標）

平成29年４月（平成29年度）よりスタートした「第四次経営計画」（平成29年４月～令和２年３月）では、主要

経営目標として以下の５項目を掲げております。

（対処すべき課題）

当期は「第四次経営計画」（平成29年４月～令和２年３月）の方針に基づき、お客さまへの価値あるサービスの

提供に注力しました。この結果、同計画に掲げる２期目の収益目標を達成することができました。

次年度を展望しますと、少子高齢化・人口減少等の構造的問題に加え、日本銀行によるマイナス金利政策等の影

響により、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。

このような環境認識のもと、当行は第四次経営計画で掲げる「本部による渉外機能の強化」「ダイレクト営業チ

ャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」を柱に、役職員一丸となって諸施策の実行に

取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当行及び当行グループ（以下、本項においては「当行」と総称）の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、重要であると考えられる事項について記載しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）信用リスク

当行は、厳格な資産の自己査定を行い、貸出先の状況や担保の価値等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。

しかし、我が国の経済動向、特に当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の貸出先の経営状況を悪化させ、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、又はその他の予期せぬ理由により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

当行は、債券や市場性のある株式等を保有しております。債券は、市場金利の上昇により保有債券の含み損益及び債券関係損益が悪化するおそれがあり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。株式は、株価下落により保有株式の含み損益及び株式等関係損益が悪化するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、貸出金や有価証券等の資金運用と、預金等による資金調達には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、その影響を抑えるべく適切に管理・運営を行っておりますが、想定以上に金利が変動した場合には、利益が低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

当行は、常に適切な流動性資金の管理を行っておりますが、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

当行は、事務リスクの所在、種類、特性等を適時・的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。

②　システムリスク

　コンピュータシステムは、当行の業務遂行上重要なウェイトを占めております。当行は、日頃からトラブルの防止に努めておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動等システムの不備等に伴い、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性や、コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被る可能性があります。

③　情報資産に関するリスク

当行は、保有するすべての情報資産を、あらゆる脅威から保護すべく、必要な対策を行っておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　法務リスク

当行は、コンプライアンス（法令等遵守）に関する基本方針、規程を制定し、役職員への周知徹底を図るとともに、体制の整備強化に努めておりますが、法令等違反及び不適切な契約の締結、又はその他の法的原因により損失を被る可能性があります。

⑤　風評リスク

当行の事業内容や業績について、事実と異なる風評により評判が悪化し、当行の信用が低下することにより、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）繰延税金資産に関するリスク

税効果会計の適用により発生する繰延税金資産については、日本公認会計士協会の実務指針等に基づき、将来の

損益、課税所得見込み及び同資産の回収可能性を十分検討して計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の

課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性がありま

す。

また、当行が、将来の課税所得の予測、仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や制度の変更等により、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）自己資本比率に関するリスク

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に基づき算出しており、国内基準を適用しております。

当行の自己資本比率が、要求される水準である４％を下回った場合には、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は、前述した貸倒償却引当費用の増加、有価証券関係損益の悪化、繰延税金資産の減額のほか、当行の業績悪化等の要因により、影響を受ける可能性があります。

(7）固定資産の減損に関するリスク

当行が保有する土地、建物等の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しており、収益力の低下、使用目的の変更及び価額の下落などの要因で、評価減による費用処理が発生する可能性があります。

(8）グループ経営に関するリスク

当行は、連結子会社を有しておりますが、当該子会社の業績悪化等により、支援費用等コストが発生する可能性があります。

(9）災害発生リスク

地震、津波、火災等の災害その他の事象により、当行の役職員及び有形資産等が被災し、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（財政状態）

当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）につきましては、前連結会計年度末比130億円減少して7,401億円となりました。

貸出金につきましては、前連結会計年度末比101億円増加して5,299億円となりました。

預り資産につきましては、前連結会計年度末比72億円増加して1,198億円となりました。

また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比217億円減少して2,043億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、前連結会計年度比10億11百万円減少して125億64百万円となりました。

経常費用は、前連結会計年度比１億69百万円減少して116億97百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比８億42百万円減少して８億67百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比51百万円減少して12億46百万円となりました。

（セグメントの業績）

〔銀行業務〕

銀行業務では、経常収益は113億75百万円（前連結会計年度比９億56百万円減少）、経常利益は７億59百万円（前

連結会計年度比９億４百万円減益）となりました。

〔リース業務〕

リース業務では、経常収益は８億79百万円（前連結会計年度比97百万円減少）、経常利益は40百万円（前連結会

計年度比31百万円増益）となりました。

〔その他〕

その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億86百万円（前連結会計年度比28百万円増

加）、経常利益は70百万円（前連結会計年度比30百万円増益）となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比26億13百万円増加して

370億79百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、△211億18百万円（前連結会計年度比56億36百万円減少）となりまし

た。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、241億11百万円（前連結会計年度比281億95百万円増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、△３億79百万円（前連結会計年度比３百万円増加）となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（参考）

(1）国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では78億10百万円、国際業務部門では１億42百万円とな

り、相殺消去後の合計では79億51百万円となりました。役務取引等収支は全体で19億48百万円、その他業務収支は

全体で△４億26百万円となりました。

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

　資金運用勘定平均残高は7,711億77百万円となり、利回りは1.05％となりました。この結果、受取利息は81億14百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は7,570億30百万円となり、利回りは0.02％となりました。この結果、支払利息は１億62百万円となりました。

①　国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度524百万円、当連結会計年度527百万円）を控除しております。

４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

（注）１　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１　グループ内での取引は相殺消去しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度524百万円、当連結会計年度527百万円）を控除しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、28億61百万円となりました。このうち為替業務が全体の24.7％、投信窓販業務が全体の21.2％を占めております。一方、役務取引等費用は、９億13百万円となりました。このうち為替業務が全体の10.9％を占めております。

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　グループ内での取引は相殺消去しております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当

行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し

ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の

私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上

されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用

貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す

るものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したも

のであります。

（業務運営）

当期は「第四次経営計画」（平成29年４月～令和２年３月）の２期目であり、当行は経営計画の実現に向けた取

組みに注力いたしました。

事業を営んでおられるお客さまに対しては、事業承継や販路拡大のニーズに対処するため、コンサルティング営

業の専任部門である「法人営業戦略チーム」の体制強化を行いました。これにより、ビジネスマッチングや経営課

題に対するアドバイス、販路拡大、事業承継などの本業支援活動についてより一層積極的に取り組みました。

個人のお客さまに対しては、さいたまローンセンターを新設するとともに、福島県内の各ローンセンターの平

日・休日の営業時間を拡大するなどの体制強化を図りました。また、資産運用の多様なニーズにお応えできるよ

う、投資信託及び保険商品のラインナップの拡充に取り組みました。

なお、経営の一層の効率化のため、西川支店を須賀川支店に、新白河駅前支店を白河支店に、それぞれ統合しま

した。

（財政状態）

当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）の期中平均残高につきましては、主に個人預金が減少したことなどから、前連結会計

年度比４億円減少して7,566億円となりました。これは、低金利が継続している状況の中で、預金の一部が投資信託

や保険商品等の運用商品へシフトしていることなどによるものであります。預金残高を増加させるべく、個人の定

期預金の獲得推進や法人取引先のメイン化により底上げを図ってまいります。

貸出金の期中平均残高につきましては、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計

年度比261億円増加して5,205億円となりました。これは、第四次経営計画の目標として掲げているリテール貸出

残高の増加に向けて、さいたまローンセンターの新設やローンセンターの営業時間の見直しなど住宅ローンの

販売体制の強化を図ったことなどによるものであります。

また、有価証券の期中平均残高につきましては、前連結会計年度比136億円減少して2,202億円となりまし

た。これは、保有資産のポートフォリオの見直しを行った結果であります。

なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は130億円で前連結会計年度末比１億円減少し

ました。

貸出金残高に占める比率は2.46％で前連結会計年度末比0.08ポイント低下しました。

（注）表中（　）内は、貸出金残高に占める比率であります。

（経営成績）

経常収益は、投資信託販売減少に伴う役務取引等収益の減少やその他経常収益の減少などにより、前連結会計年

度比10億11百万円減少して125億64百万円となりました。

一方、経常費用は、与信費用の増加等によりその他経常費用は増加したものの、営業経費の減少などにより、前

連結会計年度比１億69百万円減少して116億97百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比８億42百万円減少して８億67百万円となりました。また、固定資産の

譲渡に伴い特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51百万円

の減少にとどまり12億46百万円となりました。

〔主な収支の内訳〕

連結業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の減少を主因に、前連結会計年度比１億42百万円減少して94億

74百万円となりました。

資金利益は、貸出金利息の減少を主因に、前連結会計年度比１億45百万円減少して79億51百万円となりました。

貸出金においては、住宅ローンをはじめとするリテール貸出の増強などにより、残高は増加基調で推移している

ものの、利回りの低下が利息減少の主な要因であります。今後も引き続き、リテール貸出を中心に残高の増加に努

めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。

役務取引等利益は、投資信託の販売減少等により役務取引等収益が減少したことなどから、前連結会計年度比

１億40百万円減少して19億48百万円となりました。これは、米中貿易摩擦の激化などの不安定な市況等が背景

にあるものとみられますが、今後も引き続き、資産運用商品の拡充など個人向けサービスの充実及び法人向け付加

価値サービスの強化に努めてまいります。

その他業務利益は、前連結会計年度比１億43百万円増加して△４億26百万円となりました。これは、国債等債券

売却損が減少したことが主因でありますが、今後も引き続き、リスク管理を適切に行いながら、安定した収益構造

及び相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。

営業経費は、前連結会計年度比３億14百万円減少して86億２百万円となりました。これは、積極的に経費削減に取り組んだ結果であります。

特別損益は、固定資産処分益を計上したことなどから、前連結会計年度比11億61百万円増加して10億95百万円と

なりました。

また、法人税等合計は、法人税が増加したことなどから、前連結会計年度比３億61百万円増加して６億95百万円

となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51百万円減少して12億46百万円となりまし

た。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比26億13百万円増加して

370億79百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少などにより△211億18百万円（前連結会計年度比56億36百万円

減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回

ったことなどから241億11百万円（前連結会計年度比281億95百万円増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億79百万円（前連結会計年度比３百万円増

加）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で

運用しております。

なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）

第四次経営計画（平成29年４月～令和２年３月）において目標として掲げた経営指標に対して、２期目となる平

成30年度(平成31年３月期）の達成・進捗状況については以下のとおりであります。

リテール貸出残高（単体）は、さいたまローンセンターの新設やローンセンターの営業時間の見直し等を背景と

する住宅ローンの増加などにより、２年間で200億円増加しました（進捗率50％）。

当期純利益（連結）は、固定資産譲渡に伴う特別利益を計上したことや一層の経費削減に努めたことから、初年

度に引き続き２期目においても目標を達成しました。

付加価値提案件数及び医療関連先成約件数は、本部に設置している法人営業戦略チームを増員し、営業店と一体

となって本業支援活動を行った結果、付加価値提案件数は最終年度の目標を達成し、医療関連先成約件数は達成ベ

ースを大幅に上回る進捗であります（進捗率92％）。

ダイレクトチャネル契約件数は、インターネット支店の開設、インターネット投資信託の推進や、スマートフォ

ン口座開設アプリの機能改善などに取り組んだ結果、２年間で6,900件を超えました（進捗率69％）。

計画２期目は、目標とする経営指標に対し、総じて達成ないしは順調な状況であり、概ね計画に沿った進捗が図

られているものと認識しております。

最終年度となる３期目においても、「第四次経営計画」の方針に基づき、お客さまへの価値あるサービスの提供

に注力し、諸施策に役職員一丸となって取り組むことで、各項目の達成とともに企業価値の向上に努めてまいりま

す。

４【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

５【研究開発活動】

該当ありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、有形固定資産において総額で272百万円の投資を実施いたしまし

た。

　セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。

　銀行業務において全自動貸金庫の設置及びインターネットセキュリティ強化対策等を中心とする269百万円の投資

を実施いたしました。

　その他業務において3百万円の投資を実施いたしました。

　また、当連結会計年度において、銀行業務の主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。

（注）帳簿価額につきましては、譲渡の相手先との取り決めにより、公表を控えさせて頂きます。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め74百万円であります。

２　動産は、事務機械410百万円、その他124百万円であります。

３　当行の店舗外現金自動設備81カ所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、事務の合理化・効率化を目的として各種事務機器の設置、更改を行ってまいります。

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

該当ありません。

(2）重要な設備の除却等

該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元

株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式27,802株は「個人その他」に278単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　プロスペクト・アセット・マネージメント・インク及び株式会社プロスペクトから、平成30年12月10日現在の

保有株式を記載した平成30年12月17日付の大量保有報告書が各々関東財務局長に提出されておりますが、プロス

ペクト・アセット・マネージメント・インクにつきましては、当行として平成31年３月31日現在における実質

所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、プロスペクト・アセット・マネージメント・インクの大量保有報告書（変更報告書17）及び株式会社プ

ロスペクトの大量保有報告書（変更報告書2）の内容は次のとおりであります。

２　三井住友信託銀行株式会社から、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメ

ント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする平成30年12月14日現在の保有株式を記載した平成30

年12月20日付の大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当行として平成31年３月31日現在にお

ける実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当行は、地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続することを基本方針としております。

こうした基本方針に則り、平成31年３月期の配当金につきましては、１株当たり30円の配当とさせていただくことになりました。

内部留保資金につきましては、引き続き、業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴ強化などを目的とした効果的な投資等に充当し、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図ってまいりたいと存じます。

当行は、株主総会の決議により剰余金の配当（期末配当金）を支払うこととしております。なお、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております

が、当面は、年１回の期末配当を実施させていただく考えでおります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５

分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当行は、金融機関としての社会的責任と公共的使命を全うするとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ａ.　企業統治の体制の概要

当行は、監査役会設置による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってお

ります。また、経営規律の強化を図るとともに、透明性をより一層高めるため、社外取締役２名を選任して

おります。

経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの機能強化の観点から、取締役会は原則月２回開催し、

取締役会の付議基準に基づく重要案件の決定、さらには業務執行状況の監督を行っております。このほか、

常務会を原則週１回開催し、重要案件の十分な審議、業務執行への適切な対応を行っております。取締役

会、常務会ともその機能を十分に発揮するため、機動的、弾力的な開催に努めております。

また、監査役４名中３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、うち１名は監査機能の強化

のため弁護士を選任しております。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席し、取締役の業務執行

状況を監督して適切な助言・提言を行っているほか、常務会には常勤監査役が出席して有効かつ適切な監査

が行われるようにしております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

ｂ.　当該企業統治の体制を採用する理由

監査役設置及び社外取締役選任等が、経営監視機能を強化し、当行のコーポレート・ガバナンスを有効に

機能させていると認識しているため、現状の体制を選択しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、「内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムに関する基本的な考え方を示すとともに、各種内部管理体制の整備に努めております。

　取締役会は、上記「基本方針」に基づきコンプライアンスに関する規程等を制定し、その周知徹底を図っております。具体的には、経営部がコンプライアンスに関する情報を一元的に管理するほか、本部及び営業店にコンプライアンス責任者を配置、さらに定期的に法務・コンプライアンス委員会を開催しております。

　また、公益通報者保護規程を制定し、不正行為の早期発見と是正によりコンプライアンス経営の強化を図るなど、役職員全員が法令等遵守を行動規範とする企業風土の構築に向けて取り組んでおります。

　情報開示につきましては、四半期情報開示等の適時情報開示を行うほか、ディスクロージャー誌及びインターネット・ホームページ等の充実に取り組み、適切かつタイムリーな情報開示に努めております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。

　リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当行の役職員が子会社の非常勤取締役及び非常勤監査役に就任しており、子会社の重要な業務決定に係る手続きについては、適時適切に報告を受けております。

　子会社が行うリスク管理上の重要な事項や子会社が策定する経営方針については、関連会社管理規程に基づき、当行主管部（経営部）において事前協議を行い、適切に管理・指導を行っております。

　子会社の業務執行状況については、半期毎に実施している業務進捗ヒアリングにおいて、当行経営陣が出席の下、報告される体制を確保しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当行は会社法第427条第１項の規定により社外取締役及び社外監査役との間に、善意にしてかつ重大な過失がないときは損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額であります。

ｅ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

イ．平成31年３月期は20回の取締役会を開催しております。

ロ．平成31年３月期は48回の常務会を開催しております。

ハ．平成31年３月期は15回の監査役会を開催しております。

ニ．平成31年３月期において、「透明性のある、開かれた経営」を実践し、積極的な情報開示とコミュニケー

ション向上を目的として、株主及びお取引先向けに「決算説明会」を福島県内４会場で開催いたしました。

また、本店及び営業店において「全店ＩＲ」を開催いたしました。

ｆ．取締役の定数

　当行の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

　当行は、株主総会の決議による取締役の選任にあたっては、議決権を行使することができる株主の議決権の

３分の１以上を有する株主の出席を要する旨、及び株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場

合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めておりま

す。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得

することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするも

のであります。

ロ．当行は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載、または記録された株主または登

録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定

款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１　取締役笠間善裕及び小野利信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役遠山　浩及び松本三加並び菅野裕之は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　監査役松本三加の戸籍上の氏名は渡邉三加でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。

４　当行は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、平成13年７月より執行役員制度を導入しております。

令和元年６月21日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

執行役員　　　　２名

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数　２名

ｂ．社外監査役の員数　３名

ｃ．当行と当行の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　当行は、社外取締役及び社外監査役との間に預金取引があります。また、社外取締役笠間善裕との間で融資取引がありますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様であります。

　なお、資本的関係としては、社外取締役笠間善裕、社外取締役小野利信、社外監査役遠山　浩及び社外監査役松本三加は当行株式を保有しており、その保有株式数は、「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

ｄ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための当行からの独立性に関する基準または方針の内容及び選任状況に関する会社の考え方

　社外取締役笠間善裕は、法曹界における豊富な経験と法律専門家として高い識見を有していることから、幅広い見地から当行の経営全般に的確な助言をいただくなど、社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができるものと判断しております。

　社外取締役小野利信は、官界において長年培ってきた知識・経験等に基づき、幅広い見地から当行の経営全般に的確な助言をいただくなど、社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができるものと判断しております。

　社外監査役遠山　浩は、金融機関において長年培ってきた知識・経験等に基づき、幅広い見地から当行の経

営全般に的確な助言をいただくなど、社外監査役の職務を適切に遂行していただくことができるものと判断しております。

　社外監査役松本三加は、法曹界において長年培ってきた知識、経験等に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明していただくなど、社外監査役の職務を適切に遂行していただくことができるものと判断しております。

　社外監査役菅野裕之は、官界において長年にわたって財務・財政・総務領域に携わっており、銀行業務にも通ずる豊富な経験・知識・見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明していただくなど、社外監査役の職務を適切に遂行していただくことができるものと判断しております。

　また、社外取締役及び社外監査役のいずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性を確保し、その職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

　なお、当行は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めております。

　また、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外監査役は、監査役会及び取締役会において内部監査及び監査役監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受けております。

　社外取締役は、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受け、独立した立場から必要な発言を適宜行い、その職責を果たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役（４名（常勤１名、非常勤３名））は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査方針、監査計画、職務分担等に従い監査を行っております。なお、監査の実効性を高め、監査業務を円滑に執行するための体制を確保するために、補助使用人として監査部所属の職員１名を配置しております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

当行の内部監査は、監査部（４名在籍）が担当しており、本部・営業店の業務を対象として行う臨店監

査、並びに自己査定及び償却・引当結果を検証する自己査定監査を行うとともに、内部監査結果について

は、取締役会に報告しております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

常勤監査役は、常務会において内部監査結果の報告を毎月受けるとともに、必要に応じ監査部と連携した

業務監査も実施しております。

監査部、監査役及び会計監査人は、定期的に監査結果の報告を相互に受ける等緊密な連携を保ち、効率的

な監査に努めております。また、これらの監査は、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、良質な企業統治体

制の確立に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　富樫　健一

指定有限責任社員　業務執行社員　　久保　暢子

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 10名、その他 ８名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「外部会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人候補者から、監査法人の概

況、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することと

なっております。

また、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制が十分でないと認められた場合

は、監査役会が会計監査人の解任又は不再任を決定する方針であります。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「外部会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査

報酬等、監査役とのコミュニケーション、不正リスクについて評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切

であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をして

おります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

当行の役員報酬は、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、業績や経営内容、経済情勢等を

考慮し、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により決定し

ております。役員賞与は、当行グループの業績等を勘案して決定しており、株主総会で承認された報酬等の総

額の範囲内において、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定し

ております。

なお、役員の報酬等に関する株主総会の決議内容につきましては以下のとおりであります。

イ．決議年月日

平成３年６月27日（第86期定時株主総会）

ロ．決議内容

取締役の報酬額を月額1,800万円以内、監査役の報酬額を月額550万円以内に改定する。

なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。

ハ．当該決議時における役員の員数

取締役14名、監査役２名

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

（注）　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等は記載してお

りません。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

④　役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容

取締役の報酬については、業績や経営内容、経済情勢等を踏まえ、責任の度合い等を考慮して、人事委員会

において審議し、独立社外役員に対して取締役会に先立ち審議結果を説明し、適切な助言を得たうえで取締役

会において決定しております。また、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける

ことを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関

として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総

合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

の内容

当行は、経営政策または営業政策に基づき、当行の中長期的な企業価値向上や取引先との安定的・長期的

な関係構築・維持・強化等に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式を保有します。保有意義及び

経済合理性、将来の見通しなどを十分検証し、保有に見合った価値が認められない場合には、投資先企業の

十分な理解を得たうえで縮減を進めます。政策保有株式については、保有目的に応じた便益や投資先の財

務・業績等のリスク等が資本コストに見合っているか、将来の見通し等も踏まえて、投資先ごとの保有意義

の妥当性を定期的に常務会で検証したうえで保有適否を決定し、その内容を取締役会に報告しております。

平成31年３月期につきましては、検証の結果、保有する全ての株式において保有意義の妥当性が認めら

れ、中長期的な企業価値の向上に資するものであることを確認しました。また、取引から得られる利益や配

当利回りの合計は、政策保有株式全体について資本コストを上回っておりました。

ロ.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当ありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当ありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当ありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期刊行物の購読、監査法人主催のセミナーへの参加等を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　2社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　開示対象特別目的会社に関する事項

　該当ありません。

５　会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有

価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算

定）、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法に

より行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）

並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりま

す。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：８年～50年

その他：３年～20年

②　無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行

及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保

証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお

り、その金額は7,368百万円（前連結会計年度末は7,524百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

（8）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

（9）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　なお、連結子会社は、外貨建資産・負債を保有しておりません。

(11）リース取引の処理方法

（借手）

　該当ありません。

（貸手）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基

準委員会）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。