6834 精工技研 有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第46期から第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第46期から第47期の純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が所有する当社株式が自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、第46期から第47期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第47期期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用したあとの指標等になっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第46期から第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第46期から第47期の純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が所有する当社株式が自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、第46期から第47期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS)及び、杭州精工技研有限公司が中国の投資会社と共同出資して設立した持分法適用関連会社、浙江精工光電科技有限公司の計９社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、2010年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。

主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や、光ディスク成形用金型等の各種精密金型等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げる区分と同一であります。

各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。

当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．杭州精工技研有限公司、不二電子工業株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３. 2018年７月に、当社の連結子会社である杭州精工技研有限公司が新たに設立し、持分法適用関連会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、就業員数を記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合がありますが、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
 
　当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境も年々厳しさが増しております。当社グループは現在、いかなる事業環境下においても継続的に企業価値を向上させることのできる強固な企業体質を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2016』の遂行に取り組んでおります。『マスタープラン2016』は2016年度から開始し、当社グループが第50期を迎える2021年度を最終年度とする経営計画で、当連結会計年度で前半の３年間が終了したところです。計画の中では、当社グループが目指す企業ビジョンを次のとおり定めております。

■ 企業ビジョン
　　　私たちは「世界の顧客のベストパートナーとなる」ために挑戦し続けます。
　　　・精密技術で、顧客から最も頼りにされる存在となります。
　　　・柔軟な発想で、新事業・新製品・新技術を創造します。

中期経営計画『マスタープラン2016』では、当社グループが目指す企業ビジョンを実現するために対処すべき課題として次の３点を認識しております。

(1) 既存事業の収益力強化

当社グループは、精密加工や精密成形、光学技術を技術資源とし、世界に向けて事業展開を行っています。その事業領域は、自動車や通信インフラ、ノートパソコンやモバイル端末等のエレクトロニクス機器をはじめ、放送用、測定用機器等、多岐に渡っています。それぞれの市場環境は異なるものの、総じて環境変化は加速度的に早くなり、競合企業との競争は国家や業界の垣根を越えて激化する傾向にあります。そうした中でも着実にシェアを伸ばし、売上と利益の成長を実現するためには販売力と価格競争力の強化が欠かせません。
　販売力を高める上ではまず、的確なマーケティングを通して成長市場を見極め、その市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。また、新しいお客様と出会う機会を数多く作り出すためにも、展示会への出展や新聞、雑誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通して当社グループの技術や製品を積極的に広報し、市場での認知度を高めてまいります。並行して新製品、新技術の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面でお客様の期待を超えるサービスを提供してまいります。　

価格競争力の強化に向けては、「生産」「購買」「物流」の各方面の最適化を図ることにより、製造原価のさらなる低減を目指します。生産面では各工場において、自動化を含む生産工程の改善や製品設計の改良等を通してリードタイムの短縮に取り組むほか、小集団活動等を通して不良率の低減を推進しています。購買面では、世界中の取引先との良好なパートナーシップを維持しながら、最良の部材を最も適切な価格で調達できる体制の構築を目指すほか、物流面では受注から納品までの無駄を排除し、コストと時間を最小化するサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。

(2) 事業ポートフォリオの最適化

当社グループが将来に向けて安定的に企業価値を向上し続けることのできる企業グループとなるためには、成熟した市場の中で安定的にキャッシュを生み出す「収益基盤事業」、成長する市場の中で需要の増加に比例してキャッシュの増加が見込める「成長牽引事業」を確保する一方、未来の収益基盤事業、成長牽引事業の創出に向けて、「成長期待事業」の早期収益化や「次世代事業」の開拓が不可欠であります。

当社グループは現在、車載用成形品や精密プレス部品、光コネクタ製造機器や検査装置、光伝送装置といった「収益基盤事業」「成長牽引事業」を確保しています。

販売単価の下落から低収益となり「成長期待事業」に位置付けていた光通信用部品は、データセンター建設の増加や「5G」に向けたインフラ投資の拡大を機に事業収益を改善し、「成長牽引事業」へと移行させることができました。また、昨年７月には、連結子会社である杭州精工技研有限公司が中国国内の投資会社と共同出資し、データセンター用部品等の販売を行う新会社を設立しました。光通信用部品を「収益基盤事業」へとさらに進化させるために、昨年10月から営業活動を開始しております。未だ「成長期待事業」にある精密成形品とレンズは、展示会やホームページ等を介して様々な業界のお客様から引き合いをいただいており、量産に向けて試作成形を繰り返しています。これら「成長期待事業」の収益力を向上させ、より競争力のある「成長牽引事業」へと早期に移行させるべく取り組む一方、採算の確保が困難な事業は合理化を実施していきます。

また、「収益基盤事業」と「成長牽引事業」で創出したキャッシュを利用して、自動車や医療機器、バイオ等、今後の成長が見込める産業分野に新しい「次世代事業」を見出し、育てていくことも欠かせません。当社グループは、創出したキャッシュを滞留させることなく次代を担う事業群の創出へと活用することにより、永続的な企業成長を可能とする最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。

(3) 経営基盤の強化

永続的な企業価値の成長を実現していくためには、環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Governance）の各側面の改善を通して経営基盤を強化することが重要と考えています。
　環境面においては、「高品質な商品を安定して製造すること」が最も地球に優しい事業活動である（無駄な資源・エネルギーを消費しない、無駄な廃棄物を排出しない）と考え、品質管理体制の維持と改善に取り組んでいます。また、製造工程における環境負荷物質の排除など、開発・設計・製造・販売のあらゆる企業活動において継続的な環境改善の実施に努めています。
　社会面においては、有能な社員の採用と育成に力を注ぐ一方、働き方改革「メリハリワーク」を導入して生産性の向上に取り組み、当社単体の時間外労働は前期比約７％削減することができました。また、大規模自然災害等の発生時に、サプライチェーンの維持とより早い生産復旧を実現するために、事業継続計画（BCP）の見直しを行いました。
　企業統治面においては、2016年６月に監査等委員会制度に移行し、取締役会の機能強化を図っております。当連結会計年度においては、グループ会社間の共同プロジェクトや、各社の幹部が一堂に会する国際経営会議等を通してコミュニケーションを活性化させ、グループとしての意思統一を図ると共に、将来に向けたシナジー効果をより創出しやすいグループ体制の構築に努めました。
　当社グループは、中期経営計画『マスタープラン2016』で明確化した方針と施策を着実に遂行することにより、成長の土台となる経営基盤を一層強化し、より幅広い産業領域において永続的に社会の発展に貢献する企業グループとなるべく、努力してまいりたいと考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状態の変化

当社グループの商品やサービスに対する需要は、商品やサービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けます。このため、日本をはじめ、当社グループの主要な市場であるアジアや欧米の国や地域の経済環境に著しい変動があれば、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループは海外に連結子会社を有し、海外各国に対して輸出を行っています。一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪い影響を及ぼし、円安は良い影響をもたらします。また、当社グループは、中国に生産拠点としての連結子会社を有しており、中国の通貨である元の通貨価値が上昇した場合は生産コストを押し上げることとなり、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性があります。

(3) 新製品開発

当社グループは、自動車や電子機器、光通信、医療・バイオ等、関連市場の将来的なニーズを先取りし、革新的な製品・技術を継続的に開発していくことが、企業グループとしての成長・存続を可能にする要件であると認識しております。しかしながら、市場の変化は早く、新製品の開発と市場投入プロセスは、その性質から複雑かつ不確実性の高いものであります。当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合又は当社製品が陳腐化するような技術革新が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争

当社グループが提供している商品やサービスは、自動車用部品や電子部品、機械装置、成形品等のメーカーや光通信関連業界に属する企業等を対象としております。これらの業界においては、競合メーカーの参入によって価格競争が大変厳しくなっており、当社グループに対しても価格の引き下げ圧力が存在します。当社グループは、常にコストダウンの努力を続けておりますが、商品やサービスに対する価格下落がより著しくなり、当社が価格優位性を保てなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国際的活動

当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国及び台湾に拠点を有し、グローバルな生産、営業活動を展開しております。これらの海外各国や地域において、以下に掲げるようなリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治又は経済要因(輸出入規制等)

・予期しない制度、法律又は規制の変更

・移転価格税制等の国際税務リスク

・インフラの未整備による停電や水害等により生産活動等に障害が発生する又はこのために当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させるリスク

・ストライキ等の労働争議

・人材採用と確保の難しさ

・テロ、戦争、地域的な伝染病その他の要因による社会的混乱

(6) 特定の取引先への依存

当社グループは、車載用のインサート成形品を製造し、その多くを株式会社デンソーに販売しております。当連結会計年度の連結売上高に占める同社向けの売上高比率は34.4％となっております。同社に対する売上依存度が高いことから、同社の経営状況の変化や事業方針の変更、当社グループとの関係性に変化が生じた場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保・育成

当社グループは、継続的に企業価値を向上させていくために、技術力やマネジメント能力等に優れた人材の確保、育成が不可欠であります。一方、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しく、当社グループが必要とする人材を、必ずしも継続的に確保できるとは限りません。また、人材の育成には十分な投資を行い、社員教育に注力しておりますが、雇用環境の変化に伴って人材の流動化が顕著になっており、鍵となる人材が社外に流出してしまうことも考えられます。長期的な視点から、優秀な人材の確保や育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産保護の限界

当社グループは、事業戦略的に重要な技術に関して、特許や意匠登録などの知的財産権を積極的に取得し、権利の保護を図っております。これら知的財産権の保護には最善の努力をしておりますが、世界の特定の地域においては、このような法的保護が困難な場合や限定的にしか保護されない場合があります。この結果、当社グループの技術を模倣した製品が第三者によって製造されることを防止できない可能性があります。

(9) 製品の欠陥

当社グループは、製品の品質維持に最大限の努力を傾けておりますが、販売した製品に欠陥が発生した場合には、顧客に対する賠償やクレーム対応による費用等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(10) 他社との提携の成否

継続的に企業価値を向上していくためには、当社グループが創業以来培ったコア技術を更に研鑽することに加え、新たな技術を獲得していくことが必要であります。このため、当社グループは、常に次世代を見据えた製品の開発に注力する一方、Ｍ＆Ａ案件の模索や、当社グループにない技術を保有する企業との技術提携等、他社とのアライアンスに積極的に取り組んでおります。しかし、魅力的な技術を保有する他社との間にシナジーを生み出す提携を実現するためには、多額の投資が必要になる場合があるほか、知的財産権や人的な問題等が発生し、計画どおりに進捗しない場合があります。効果的な他社との提携が長期にわたって計画どおりに成立しなかった場合には当社グループの技術革新の停滞を招き、企業競争力を低下させる可能性があります。

(11) 減損会計

市況や事業環境が著しく悪化した場合には、保有している資産の市場価格の下落や、資産から生み出される事業収益力が低下することが考えられます。これにより、保有している固定資産の減損を認識せざるを得なくなり、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害

当社グループの本社工場は千葉県松戸市内にあり、大規模な地震にも対応できるよう免震構造の設備となっております。子会社の不二電子工業株式会社は、静岡県静岡市及び静岡県藤枝市、北海道千歳市に生産拠点を保有しております。設備の耐震化や生産地の分散化を図っておりますが、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
　また、当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国、台湾等の世界各国において事業活動を展開しております。これらの地域を含め、地震等の自然災害により長期にわたって事業活動の中断をするような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

  当連結会計年度における世界経済は、前半は緩やかな拡大基調で推移したものの、年度終盤に入ると、世界経済を牽引していた米国の成長に陰りが生じ、総じて減速感が強まることとなりました。米国経済は、トランプ政権による財政支出の拡大が景気を押し上げておりましたが、強硬な通商政策やこれに伴う貿易摩擦への懸念等から、年度後半に入ると景気の拡大にブレーキがかかりました。中国経済は、米国をはじめ米国以外の国や地域に向けた輸出が停滞して企業収益が悪化し、経済成長率が減退しています。また欧州経済も、米中の通商問題、中国経済の減速、英国のEU離脱に伴う政治経済の混乱等を背景に停滞感が強まることとなりました。我が国経済は、雇用や所得は底堅く推移しているものの、海外経済が弱含んでいることを受けて企業の生産や輸出が減少し、内外経済の先行き不透明感から消費者マインドも悪化に転じることとなりました。
　当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、スマートフォンの世界需要が減少する一方、AIやIoTを活用したビジネスや業務の変革が進みました。インターネットを介して流通するデジタルデータ量も急増しており、重要なデータを保管するデータセンターの建設が世界各国で進んだほか、より効率的にデータを処理、活用することのできる多様なクラウドサービスが普及し始めています。また、超高速・超大容量データ通信を可能とする第５世代無線通信規格「5G」が、今後数年の間に世界各国で相次いで導入されることから、基地局等に用いられる高機能な光通信デバイスの開発に拍車がかかることとなりました。「5G」は、カーエレクトロニクスの分野でも、完全自動運転の実現を後押しする技術革新として期待されています。また放送関連市場では、昨年12月から国内で、超高画質の新しい映像規格「4K」「8K」の衛星放送が始まりました。2020年のオリンピックイヤーに向けて「4K」「8K」放送に対応するテレビやチューナーの需要増加が期待されるほか、「5G」の開始とあいまって遠隔医療の実現に向けても貢献が見込まれています。
　こうした中で当社グループは、2016年度からスタートさせた６ヶ年にわたる中期経営計画『マスタープラン2016』の３年度目として、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に取り組みました。
　「既存事業の収益力強化」に向けては、精密成形品や各種の金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、光伝送装置等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、当社グループの技術資源である精密加工・精密成形・光学技術の活用により、新製品・新技術の開発に注力しました。
　「事業ポートフォリオの最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けていた光通信用部品について、データセンターや光通信インフラ向けに売上が伸張し、「成長牽引事業」へと移行させることができました。また、昨年７月には、連結子会社である杭州精工技研有限公司が中国国内の投資会社と共同出資し、中国のIT関連の有力企業に対してデータセンター用部品等の販売を行う新会社を設立しました。光通信用部品を「収益基盤事業」へとさらに進化させるために、昨年10月から営業活動を開始しております。
　「経営基盤の強化」に向けては、グループ会社間の共同プロジェクトや、各社の幹部が一堂に会する国際経営会議等を通してグループ内のコミュニケーションを活性化させ、将来に向けたシナジー効果をより創出しやすいグループ体制の構築に努めました。また当社においては、大規模自然災害等の発生時に損害を最小限にとどめ、確実な事業の継続とより早期の復旧を実現するため、事業継続計画（BCP）の見直しを行いました。

こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は15,502,383千円（前連結会計年度比14.4％増）となり、当社創業以来の最高売上高を更新しました。損益面では、採算性の良い製品の販売が伸張したこと等により、営業利益は1,619,058千円（前連結会計年度比73.9％増）、経常利益も1,754,742千円（前連結会計年度比66.5％増）となり、大幅な増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,232,548千円（前連結会計年度比34.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔精機関連〕

精機関連では、金属材料のプレス成形や、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形等の技術を活用した精密成形品や、精密成形品を効率的に量産するための高品質な金型等をお客様にご提供しております。当連結会計年度は、スマートフォンやモバイル端末のキーボードに使用されるプレス成形品の販売が伸張しました。また、自動車の燃料噴射圧やブレーキ圧を感知するセンサー用基幹部品や、燃料供給を電子制御するエンジンコントロールユニット用ケース等のインサート成形品も堅調に売上を伸ばすことができました。車載用成形品の増産を目的に一昨年に新設した北海道千歳市の工場は、静岡県の既存工場からの生産移管が順調に進んでおり、当連結会計年度末現在で約９割の製造ライン導入を終えています。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や薄肉成形技術、ミクロン単位の凹凸を正確に写し取る微細転写技術を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域において、お客様と共に新たな製品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。
　これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は8,729,058千円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。

〔光製品関連〕

光製品関連では、快適なインターネット環境を支える光通信インフラに使用される光コネクタ等の部品や、これらの光通信用部品を製造する際に使用する機器や検査・測定装置等をお客様にご提供しております。インターネットを介して流通するデジタルデータ量が増加していることを受けて、光通信インフラの拡充やビッグデータを処理・保管するデータセンターの建設が世界の各地で積極的に進められています。当連結会計年度は、中国の電子商取引大手企業が新設するデータセンターに当社グループの光コネクタが採用されることとなり、光通信用部品の売上が大幅に増加しました。また、世界各国で第５世代の無線通信規格「5G」の実用化に向けた準備が進んでいることを受けて、需要が増加している光通信用部品を製造するための機器や装置も売上を伸ばしました。開発面では、現行のハイビジョンを超える高画質な映像規格「4K」や「8K」に対応し、高精彩なテレビ映像を安定的に中継するための光伝送装置や、特殊な耐熱樹脂を用いた超小型レンズの量産方法の確立等に取り組みました。
　これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は6,773,325千円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。

当社グループは今後も、精機関連、光製品関連の両セグメントにおいて収益力の強化に努める一方、将来に向けて永続的に企業価値を向上することができる強固な経営基盤を確立してまいりたいと考えております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４. 前連結会計年度のシチズン電子株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産の残高は27,686,073千円となり、前連結会計年度末から1,488,549千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔流動資産〕

当連結会計年度末における流動資産の残高は17,544,147千円となり、前連結会計年度末から1,684,538千円増加しました。その主な要因は、売上高や利益の増加に伴い、現金及び預金、売掛金が増加したこと等に因ります。

〔固定資産〕

当連結会計年度末における固定資産の残高は10,141,925千円となり、前連結会計年度末から195,988千円減少しました。有形固定資産は7,319,392千円となり、前連結会計年度末から109,141千円増加しました。その主な要因は、今後の生産拡大に向けて新たな機械装置を増設し、工具器具備品を購入したこと等に因ります。また、無形固定資産は1,759,448千円となり、前連結会計年度末から396,292千円減少しました。その主な要因は、のれんの減価償却が進んだこと等に因ります。

〔流動負債〕

当連結会計年度末における流動負債の残高は3,378,749千円となり、前連結会計年度末から690,590千円増加しました。その主な要因は、売上高や利益の増加に伴い、材料等の買掛金や未払法人税等が増加したこと等に因ります。

〔固定負債〕

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,102,537千円となり、前連結会計年度末から77,799千円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したこと等に因ります。

〔純資産合計〕

当連結会計年度末における純資産の残高は23,204,786千円となり、前連結会計年度末から720,159千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が増加したこと等に因ります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,816,159千円となり、前連結会計年度末から510,559千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果増加した資金は、2,393,920千円（前連結会計年度は2,086,527千円の増加）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,754,819千円、減価償却費1,087,321千円、のれん償却額306,533千円、仕入債務の増加額406,371千円等であります。資金減少の主な要因は、法人税等の支払額497,548千円、棚卸資産の増加額244,823千円、売上債権の増加額713,062千円等であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果減少した資金は、1,526,805千円（前連結会計年度末は2,706,538千円の減少）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、機械装置等、有形固定資産の取得による支出1,158,446千円、定期預金の預入と払戻しとの差額377,606千円等であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果減少した資金は、254,227千円（前連結会計年度末は185,625千円の減少）となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額250,858千円等であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主要な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、既存製品の増産や新規製品の開発に向けた新しい機械装置の購入や既存の機械装置の改修等に使用しております。また、今後に向けては、当社グループの企業価値向上につなげるためのＭ＆Ａにも資金を積極的に投入していく考えです。

現時点におきましては、これらの資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を充当していく予定であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。

新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、本社に属する研究開発部署をはじめ、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は195,176千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しており、当連結会計年度にこれらの活動に要した費用は255,629千円となっております。これにより、当連結会計年度における研究開発活動費用の総額は450,805千円となりました。

(1) 精機関連

精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、金型設計技術及び精密加工技術を基本に、極めて薄い成形品の量産や微細な凹凸の正確な転写を実現する精密金型の開発や、これらの金型を利用した射出成形技術の開発等を行っております。

当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は4,379千円であります。

(2) 光製品関連

光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した製品の開発を行っております。当連結会計年度においては、高速大容量伝送を実現する光通信デバイスや、狭小な空間において大量の配線を可能とする多心コネクタ等の開発に注力いたしました。また、光学結晶や光ファイバを取り扱う技術等を水平展開し、無給電光伝送装置や光電界センサー等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り組みました。

当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は306,997千円であります。

両セグメントに属さない、本社の研究開発部署においては、極小レンズの新たな製造方法に関する研究開発を行い、当連結会計年度に費やした当該研究開発活動費用の合計額は139,428千円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、射出成形機や自動製造装置等の生産設備、金型等を中心に、総額で1,238,146千円の設備投資を実施いたしました。セグメントの設備投資については、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

(1) 精機関連

当連結会計年度は、増産用の各種成形機や生産効率向上に向けた自動製造装置、金型等、総額1,007,640千円の設備投資を実施いたしました。

(2) 光製品関連

当連結会計年度は、光部品製造機器やフェルール製造設備、レーザー顕微鏡、金型等、総額193,610千円の設備投資を実施いたしました。

(3) 全社共通

当連結会計年度は、空調機や冷却水循環装置等の建物付属設備、電話設備、車輌、サーバー、ソフトウェア等、総額36,896千円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。

３. 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は44,792千円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおります。

３．上記のほか、主要なリース設備として光部品製造用建物等を賃借しており、年間リース料は30,525千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2019年３月31日現在

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額の調整を行い、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日以降、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により払込金額の調整を行い、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格18,000円  引受価額16,920円  発行価額12,750円  資本組入額6,375円

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式38,173株は、「個人その他」に381単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式51,600株が含まれております。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注） 自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式51,600株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬であります。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

１．本制度の導入の目的

当社の取締役の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的としております。

２．本制度の概要

(1) 本信託について

(2) 本信託における当社株式の取得内容

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元につきましては、将来の投資に備えるための内部留保を考慮しながらも、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを基本にしております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績により年間１回ないし２回の配当を行います。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の利益配分に関する基本方針を元に当事業年度の業績、内部留保等のバランスを鑑み、１株当たり30円とさせていただきました。

なお、内部留保資金の使途につきましては、経営基盤を強化し企業価値を一層高めるための新規事業開拓や既存事業の成長拡大、新技術・新製品開発のための設備投資や他社との事業提携等に充当してまいります。

(注)  当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。

当報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員である取締役を含め、９名の取締役で構成されております。監査等委員である取締役を除く取締役は６名で、このうち２名が社外取締役であります。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの方向性や目標等の経営に関する重要事項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。
　監査等委員会は、当報告書提出日現在３名の監査等委員で構成され、このうち２名が社外取締役であります。監査等委員は、業務執行取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムといたしましては、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるほか、当社グループ全体のコンプライアンスを推進するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、活動を行なっております。また、コンプライアンス担当役員を定め、役職員に対する教育等のコンプライアンス推進活動状況を取締役会に報告することとしております。さらに、当社グループの役職員が職場や業務の中で重大なコンプライアンス違反の事実や危険を知り、かつ職制を通じた自律的な解決が難しい状況が発生した場合に備えて内部通報規程を定めており、企業リスクに繋がるコンプライアンス違反の抑制・防止に努めております。

日常の業務の中で発生が懸念される当社グループの法務リスク、財務リスク、労務リスク、情報漏洩リスク等については、リスク管理規程に基づき、その発生防止に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、リスク管理の全社的推進と情報の共有化を図るとともに、各業務担当部門におきましては、各々の業務の中に潜むリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理しております。

④　責任限定契約の内容等

当社と業務執行取締役を除く取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑤  取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥  株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行する目的によるものであります。

ロ．中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮することができるよう定めるものであります。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款附則で定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役 大久保 勝彦、谷田貝 豊彦、三好 徹、相場 俊夫は、社外取締役であります。

２．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 常務取締役 上野 淳は、代表取締役社長 上野 昌利の長男であります。

５．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　森 保彦　　委員　三好 徹　　委員　相場 俊夫

６．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注) １．唐沢昌敬は、補欠の社外取締役であります。

２．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②  社外役員の状況

イ．社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

現在、当社の社外取締役は４名で、そのうち２名は監査等委員であります。

社外取締役である大久保 勝彦氏は、光通信関連業界に精通しており、その豊富な知識や経験を当社の経営に活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、選任いたしました。同氏は当社株式を2,000株保有しておりますが、人的関係、取引関係等、その他の利害関係はありません。

社外取締役である谷田貝 豊彦氏は、大学で応用光学の研究と教育に永年携わっており、光学に関わる幅広い知見や国内外の学会での経験を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は当社株式を保有しておらず、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の三好 徹氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は弁護士事務所の代表を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を4,700株保有しておりますが、人的関係等、その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の相場 俊夫氏は、公認会計士として培われた知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は公認会計士事務所の代表を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を9,300株保有しておりますが、人的関係等、その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況の考え方

社外取締役には、経営陣から独立した立場から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割、責務を果たすことを期待しております。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を次のとおり定めており、最終的な独立性の判断に際しては、当該基準及びその他の側面から総合的に判断することとしております。

(ⅰ) 当社又は当社の子会社の業務執行者でないこと

(ⅱ) 当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与でないこと

(ⅲ) 当該社外取締役個人、又は当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人の総収入額に占める当社からの役員報酬以外の収入額が30％を超えていないこと

(ⅳ) 当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人に対する当社の売上高が、当社単体の総売上高に対して10％を超えていないこと

(ⅴ) 当該社外取締役がコンサルタント、会計専門家、法律専門家である場合、当社から当該社外取締役に支払う役員報酬以外のフィーが年間1,000万円以内であり、かつ(ⅲ)又は(ⅳ)に該当していないこと

(ⅵ) 自己又は他人の名義をもって当社の総議決権の10％以上に相当する株式を保有していないこと

当社の社外取締役大久保 勝彦氏、谷田貝 豊彦氏、三好 徹氏、相場 俊夫氏は、それぞれ公平中立の観点で、業務執行の監督機能の強化と、取締役会の活性化に貢献しております。また当社は、当社が定める独立性に関する判断基準に則して検討した結果、４名の社外取締役のいずれも当社からの独立性を有していると判断しております。

ハ．社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

２名の社外取締役を含む監査等委員会は、当社内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を図っております。また、内部統制部門である管理部は、社外取締役との連絡窓口も兼ねて頻繁に情報交換を行っており、密な連携体制を構築しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は３名の監査等委員から構成されており、そのうち相場 俊夫氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は取締役会に出席し、経営の意思決定における妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、常勤監査等委員は社内で行われる各種の会議に適宜出席するほか、必要に応じてその議事録を閲覧し、経営監視機能の強化を図っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部管理体制の強化のために社長直属の内部監査室を設け、当報告書提出日現在１名の専任スタッフを配置しております。内部監査室は、定期的又は臨時に厳正な内部監査を実施し、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、効率性及び経営資料の正確性、妥当性を検討、評価しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　飯野　健一

指定有限責任社員　業務執行社員　　森田　浩之

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等１名、その他３名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に当たっては、2017年３月に監査等委員会で定めた基準に従い、監査品質、監査体制・組織、監査計画、監査報酬、監査実施状況等の観点から、その適格性・妥当性を判断することとしております。

e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会では、監査法人との意見交換等を通じて、独立性と専門性の有無を確認しております。現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性、専門性共に問題ないものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬

b. その他の重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

明確な方針はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツによる過去の監査実施状況を鑑み、当連結会計年度の監査計画及び監査報酬が妥当であると判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 2016年６月17日開催の第44回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額200百万円以内とすることが決議されました。また当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く業務執行取締役に対して、単年度業績連動報酬制度を導入しております。これにより、業務執行取締役に対しては、前述の報酬限度枠内で固定報酬と単年度業績連動報酬を、社外取締役及び監査等委員である取締役に対しては、前述の報酬限度額内で固定報酬を支給することとなります。なお、個別の報酬額については、取締役（監査等委員である取締役を除く）は取締役会、監査等委員である取締役は監査等委員会の決議により決定いたします。
　また、同株主総会においては、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入が決議されました。この制度は、あらかじめ取締役会で定めた株式交付規程に基づき、業務執行取締役の役位及び業績達成度等によって毎年ポイントを付与し、積み上がったポイントに相当する数の当社株式が交付されるという業績連動型の株式報酬であります。なお、業務執行取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時となり、当該株式報酬は前述の報酬限度額とは別枠となります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、他社の株式を保有する場合は、取引関係の強化や事業上のシナジーを創出し、当社グループの業績向上につなげることを前提としております。このため、基本的には、純投資を目的として他社株式を保有することはありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有している株式については、個別銘柄ごとに事業の状況や財務状態の検証を行い、当該株式の保有の合理性や保有の継続の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

  　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　    該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び第47期事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへの参加等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数および関連会社の名称

  　持分法を適用した関連会社の数　1社

　　関連会社の名称

　　　　浙江精工光電科技有限公司　

　なお、浙江精工光電科技有限公司については、当社の連結子会社である杭州精工技研有限公司が新たに浙江精工光電科技有限公司を設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。 (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算期が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

商品   　 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品    　金型関連       　 個別法による原価法

 　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　 光通信、成形及び  主に移動平均法による原価法

　 デバイス関連　　  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料 　 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品　  金型及び　　　　　個別法による原価法

　　　　　光通信関連  　 　 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　　

  　　　　成形及び　　　  　主に移動平均法による原価法

　　　　　デバイス関連  　  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　　

貯蔵品 　 最終仕入原価法

ただし、在外連結子会社の評価基準については低価法を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物           ７年～38年

　　機械装置及び運搬具       ６年～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　自社利用のソフトウエア   ５年

　　顧客関連資産　 　　　　　効果の及ぶ期間（10年）

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  投資不動産

当社は、定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物           ６年～38年　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

　　②　賞与引当金

国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

　　③　役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　過去勤務債務の費用処理方法

　　　過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。　

　　③　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

　８～10年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　   (消費税等の会計処理)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」183,718千円、「流動負債」の「その他」272千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」161,549千円を「投資その他の資産」の「その他」62,155千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,335千円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、2016年６月17日付株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。

当該信託に関する会計処理については、経済実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は85,088千円、また、株式数は51,600株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　保証債務

  次のとおり、ファクタリング債務に対し債務保証を行っております。

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １.普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式51,600株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金1,393千円が含まれております。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １.普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式51,600株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金1,393千円が含まれております。　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金1,548千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の追加取得により新たにDATA PIXEL SAS社を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

    　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　  該当事項はありません。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

      (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

     該当事項はありません。

      (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　 　 ① リース資産の内容

 有形固定資産 精機関連における車両(機械装置及び運搬具）であります。

　　　　 　 ② リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び国内連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び国内連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた外貨建取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び国内連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

 (4) 買掛金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)　投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

       前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　　　　　　該当事項はありません。

       当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　　　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）   

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）   

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）   

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）   

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）   

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）   

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）   

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,235千円、当連結会計年度21,831千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

   　 該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が326,183千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において課税所得が見込まれること及び繰越欠損金の期限切れにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を330,166千円減少させたことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金648,439千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41,951千円を計上しております。当該繰延税金資産41,951千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高630,148千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年３月期に税引前当期純損失を711,470千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の倉庫及びビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,957千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は　　　41,538千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は使用用途変更による増加額（20,062千円）であり、主な減少額は減価償却費（5,097千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は使用用途変更による増加額(34,122千円)であり、主な減少額は減価償却費(7,617千円)であります 。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品群やサービスの特徴で区分した事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎と位置付けており、「精機関連」及び「光製品関連」の２つを報告セグメントとしております。

「精機関連」は、光ディスク等の各種精密金型や、自動車部品等の精密成形品を製造及び販売しております。「光製品関連」は、光コネクタ、光コネクタ付コード、光減衰器、フェルール、光コネクタ研磨機、無給電光伝送装置、高耐熱レンズ等を製造及び販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)

当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)

(注) １．前連結会計年度のセグメント資産の調整額11,408,824千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額12,158,239千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

２．前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,467千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,896千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４. 当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

　　　　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度51,600株  当連結会計年度51,600株）

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結 会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)