E02184 ショーワ 有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1. 売上収益には、消費税等は含まれていません。

2. 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3. 第107期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

4. 第108期及び第109期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため記載していません。

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれていません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3. 第107期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれていません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、第108期及び第109期については1株当たり当期純損失であるため記載していません。

3. 第108期及び第109期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していません。

4. 第111期の1株当たり配当額には、創立80周年記念配当2円00銭が含まれています。

5. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

2 【沿革】

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに子会社22社及び関連会社3社で構成され、二輪・汎用事業、四輪事業、ステアリング事業、ガススプリング事業及びその他からなっており、主に二輪車用・四輪車用部品及びボート用部品の製造販売等の事業活動を行っています。

また、その他の関係会社1社(本田技研工業株式会社：輸送用機械器具の製造販売)とは継続的で緊密な事業上の関係にあります。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

　(二輪・汎用事業)

主要な製品は、二輪車用ショックアブソーバ、船外機用パワーチルトトリム、トリムシリンダです。

(四輪事業)

主要な製品は、四輪車用ショックアブソーバ、プロペラシャフト、オートマチックトランスミッション部品、デファレンシャルギヤ、その他駆動系部品です。

(ステアリング事業)

主要な製品は、電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、CVTポンプです。

(ガススプリング事業)

主要な製品は、ガススプリングです。

その他

自動車販売等及び製造機械設備の製造販売を行っています。

関係会社と主要な事業の内容を系統図で示すと次のとおりです。

4 【関係会社の状況】

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄は、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しています。

2. 特定子会社に該当しています。

3. 有価証券報告書を提出しています。

4. 連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の割合が10％を超える当該連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッド

広州昭和汽車零部件有限公司

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 1．従業員数は就業人員です。

2．従業員数欄の( )内数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員です。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めています。

3．全社(共通)には、管理部門に所属している従業員数を記載しています。

(2) 提出会社の状況

(注) 1．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

2．従業員数欄の( )内数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員です。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めています。

3．全社(共通)には、管理部門に所属している従業員数を記載しています。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、ショーワ労働組合と称し、2019年3月31日現在の組合員数は2,409人です。

　また、同組合は、その上部団体である全国本田労働組合連合会を通じて、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しており、当社との労使関係は安定しています。

　なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「私たちは、世界のお客様から信頼されるグローバル企業を目指し、たゆまぬ改革をつづけ、最高の技術と品質で優れた商品を提供し、ユーザーニーズに応える」を社是として、商品を通してマーケットのお客様に満足いただくことを第一義とするとともに、常に未来を指向し、絶えず経営と技術を革新し続けることに努めます。

また、企業としての社会的責任を果たすための活動にも積極的に取組み、提供する商品と調和のとれた企業活動を通じて社会の信頼を得ることを目指します。

こうした事業活動を世界的規模でグループとして展開することにより、社業を発展させ、株主、顧客、従業員をはじめとする関係者の皆様から存在を期待され、そして地域、社会に貢献できる企業になることを基本方針としています。

(2) 経営戦略等

当社グループは、これまでに培った商品技術力、生産技術力、生産体質、管理領域をさらに強固なものにしていくため、以下の方針に基づき、当社を取り巻く環境も注視しながら、課題解決に向けて邁進してまいります。

〈商品方針〉

強いブランド力で未来へ走るシステムサプライヤーへ

・強い技術と品質ブランドを構築して、お客様へ良い商品を早く提供できる提案型システムサプライヤーを目指します。

〈営業方針〉

ニーズの早期深掘りと強い提案力で期待に応える

・得意先や市場のニーズを早期に把握し、当社の技術・製品を積極的に提案することにより期待と信頼に応えます。また、事業本部と他機能本部と連携し、グローバルな拡販活動や既存商権維持の展開を行います。

〈品質方針〉

一人ひとりが仕事の質を高め、魅力的な品質を提供する

・一人ひとりの仕事の質を高め、論理的な根拠に基づく品質保証を商品開発から製品出荷までの各段階で構築し、お客様に喜んで頂ける魅力的な商品を提供していきます。

(3) 目標とする経営指標

当社は、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、ROE、ROAの指標を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値向上を目指しています。経営戦略に基づき策定した売上、利益などの業績予想につきましては、目標とすべき重要な経営指標と認識して、これらをグループ間で共有化するとともに各事業の責任を明確にしつつ、目標達成のためにグループ一丸となって拡販活動、業務改善活動等の諸施策を積極的に展開しています。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、メガサプライヤーとの差別化を図れる提案型システムサプライヤーを目指し、中長期方針に基づいて、高効率生産と安定生産の両立、事業再編や最適生産アロケーション、次世代自動車への対応強化及び高付加価値商品の開発、最適調達によるコスト競争力の向上及び全世界で品質保証の仕組みを強化することによる品質の高位平準化等の施策を推進し、永続的な発展に努めてまいります。

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 市場変動による影響

当社グループの当連結会計年度の「二輪・汎用」「四輪」「ステアリング」「ガススプリング」の各事業は、当社グループが得意先に製品を販売している国または地域における二輪車及び四輪車の需要変動の影響を受けます。的確な得意先ニーズの把握に努め、リスク低減を図っていますが、特に日本、北米及びアジアにおける二輪車及び四輪車販売の需要変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 得意先に関する影響

当社グループの売上収益は、特定の主要な得意先グループ向けが相当の割合を占めています。また、新商品開発力や価格競争を含めたそれら得意先グループの需要変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動による影響

当社グループは、グローバルな生産・供給体制の拡大と強化を図るなかで、グループ会社間の製品・部品等の相互供給が拡大しています。相互供給取引の拡大は、為替変動リスクを増加させますが、現地調達率の向上等により、リスクを軽減しています。しかしながら、急激な為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外関係会社の財務諸表の円換算においても、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。

(4) 原材料市況の変動及び部品の調達に関する影響

当社グループが製造している製品は、そのコストのうちの多くを原材料費が占めています。また、製造において使用するいくつかの原材料及び部品については、特定の取引先に依存して調達しています。取引先との連携を活かした集中購買で安定的な調達に努めていますが、原材料の市況変動、原材料を取り巻く規制の変化、予期せぬ事故によるサプライヤーの減産等が発生した場合、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質に関する影響

当社グループは、最先端技術を用いた新製品を早期に市場に投入するとともに、グローバルな品質保証体制により品質向上に努めています。しかしながら、製造工程等で生じた品質不具合の発生は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法規制等の影響

当社グループは、国内における種々の法規制を受けるとともに、海外においても投資規制、所得税及び移転価格税制、関税、輸出入及び外国為替等の規制等を受けています。このような状況下において、権利や財産の保全及び効率的な事業活動に注力し、法規制の動向に注視しつつ、適時・適切な対応に努めていますが、現行法規制の強化又は新たな法規制等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害・戦争・テロ・ストライキ・政情不安等の地政学的リスク等の影響

当社グループは、グローバルに事業を展開しています。このため、自然災害・戦争・テロ・ストライキ・政情不安等の地政学的リスクの影響を受けます。事業継続計画（BCP）の整備等によりリスク低減に努めていますが、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟等による影響

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国の法令遵守はもとより、公正な取引に努めていますが、訴訟等を提起される可能性があります。その結果、予期せぬ損害賠償金や罰金等の支払いを命じられる判断がなされた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産に関する影響

当社グループは、長年にわたり自社が製造している製品に関する特許及び商標を保有し、知的財産権として権利化してまいりましたが、特定の地域では、知的財産権が完全に保護されない可能性があります。このため、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似した製品を製造することを防止できない場合、当社グループは損害を被ることになります。また、製品開発フローに侵害確認手順を組み入れ、知的財産権侵害の未然防止に努めていますが、第三者より当社グループの知的財産権に関して訴訟を提起される可能性がある等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報漏洩による影響

当社グループは、自社の技術情報等及び顧客の機密情報等を保有しており、これらの情報が外部へ流出することを防止するため、機密保持委員会の設置、社内教育の徹底、外部からのサイバー攻撃への防御等、情報管理の徹底に努めています。しかし、予期せぬ事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下及び損害賠償責任を負う等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く景気動向は、日本及び米国では緩やかに回復し、中国では持ち直しの動きが続いており、総じて世界全体では緩やかに回復しました。自動車市場においては、米国では前年に比べ販売が減少したものの、日本では軽自動車の新型車効果により販売が増加し、中国及び欧州でも好調に推移しました。

こうした情勢のもと、当社グループは、メガサプライヤーとの差別化を図れる提案型システムサプライヤーを目指し、中長期方針に基づいて、高効率生産と安定生産の両立、事業再編や最適生産アロケーション、次世代自動車への対応強化及び高付加価値商品の開発、最適調達によるコスト競争力の向上及び全世界で品質保証の仕組みを強化することによる品質の高位平準化等の施策を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、210,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,307百万円増加しました。各項目別の主な要因は次のとおりです。

＜流動資産＞

流動資産は129,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,609百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が減少したものの、現金及び現金同等物が増加したことによるものです。

＜非流動資産＞

非流動資産は80,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が減少したことによるものです。

＜流動負債＞

流動負債は67,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,037百万円減少しました。これは主に、短期有利子負債並びに引当金が減少したことによるものです。

＜非流動負債＞

非流動負債は16,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,531百万円減少しました。これは主に、長期有利子負債が減少したことによるものです。

＜資本＞

資本は126,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,876百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

b. 経営成績

当連結会計年度の売上収益は、二輪車用製品の販売は増加したものの、ステアリング製品の販売の減少並びに為替換算の影響による減少により、286,692百万円と前連結会計年度に比べ5,296百万円(1.8％)の減収となりました。営業利益は原価低減効果等による増加並びに前連結会計年度に製品保証引当金繰入額を計上していたことにより、30,142百万円と前連結会計年度に比べ4,845百万円(19.2％)の増益となりました。税引前利益は29,963百万円と前連結会計年度に比べ3,920百万円(15.1％)の増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は19,052百万円と前連結会計年度に比べ5,197百万円(37.5％)の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜二輪・汎用事業＞

二輪車用製品の販売は前連結会計年度に比べ、主にアジアにおける販売の増加により、全体で増加しました。

二輪・汎用事業の売上収益は、二輪車用製品の販売が増加したことにより、86,367百万円と前連結会計年度に比べ3,689百万円(4.5％)の増収となりました。営業利益は、12,679百万円と前連結会計年度に比べ540百万円(4.4％)の増益となりました。

＜四輪事業＞

四輪車用製品の販売は前連結会計年度に比べ、主に北米における販売の増加により、全体で増加しました。

四輪事業の売上収益は、四輪車用製品の販売が増加したものの、構成変化等による影響で、90,752百万円と前連結会計年度に比べ1,456百万円(1.6％)の減収となりました。営業利益は、7,174百万円と前連結会計年度に比べ1,204百万円(20.2％)の増益となりました。

＜ステアリング事業＞

ステアリング製品の販売は前連結会計年度に比べ、主に中国及び北米における販売の減少により、全体で減少しました。

ステアリング事業の売上収益は、ステアリング製品の販売が減少したことにより、94,045百万円と前連結会計年度に比べ7,995百万円(7.8％)の減収となりました。営業利益は、12,766百万円と前連結会計年度に比べ2,343百万円(15.5％)の減益となりました。

＜ガススプリング事業＞

ガススプリング事業の売上収益は、2,940百万円と前連結会計年度に比べ305百万円(9.4％)の減収となりました。営業損失は、881百万円(前連結会計年度は営業損失8,397百万円)となりました。

その他

その他の売上収益は、12,587百万円と前連結会計年度に比べ771百万円(6.5％)の増収となりました。営業利益は、504百万円と前連結会計年度に比べ28百万円(6.1％)の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,226百万円増加し、49,809百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は、29,108百万円(前年同期比 16.8％増)となりました。主な増加は、税引前利益29,963百万円、減価償却費及び償却費8,818百万円であり、主な減少は、製品保証引当金の増減額3,424百万円、法人所得税の支払額7,164百万円です。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は、8,037百万円(前年同期比 87.5％増)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出6,796百万円です。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は、10,078百万円(前年同期比 13.6％減)となりました。主な減少は、非支配持分への配当金の支払額4,003百万円、短期有利子負債の純増減額2,298百万円、配当金の支払額2,202百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 1. 上記の金額は、販売価格によっており、セグメント内及びセグメント間の内部取引については消去しています。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

b. 受注実績

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 1. セグメント内及びセグメント間の内部取引については消去しています。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 1. セグメント内及びセグメント間の内部取引については消去しています。

2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末までに入手した情報に基づく判断を示したものです。また、当該事項は、不確実性に由来する影響をすべて解消することは現実的ではないため、事実と異なる場合があります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、改訂がなされた連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。

　なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.重要な会計方針 3.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。

② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、長期的、継続的な会社の発展、企業価値向上を目指しています。また、経営戦略に基づき策定した売上、利益などの業績予想につきましては、目標とすべき重要な経営指標と認識しています。

　当連結会計年度の連結業績における、当初の計画、実績及び計画比について、以下のとおりとなります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としています。また、今後の商品開発や海外施策展開、生産体質の改善を目的とした施策展開のための内部留保に努めています。当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び借入金の状況は、次のとおりです。

a. キャッシュ・フローの状況

　当該内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b. 資金需要及び借入金の状況

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金等の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としています。

　当連結会計年度末における当社グループの借入金は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)1,473百万円、長期借入金3,801百万円と前連結会計年度末に比べ、3,817百万円減少しました。

(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

① 開発費の資産計上

　日本基準では、開発費を発生時に全額費用処理していましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たしている一部の開発費を資産計上しています。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の「無形資産」が1,362百万円増加し、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が512百万円減少しています。

② 有給休暇等に係る負債の計上

　IFRSにおいては、累積有給休暇に係る負債や永年勤続表彰制度による従業員給付債務を負債として認識しています。この結果、連結財政状態計算書の「短期従業員給付」が1,608百万円、「長期従業員給付」が387百万円増加しています。

③ 表示組替

　日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」等に表示しています。

4 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

5 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、輸送用機械の精密機能部品メーカーとして、市場及び得意先のニーズを迅速かつ的確に捉え、また、先進技術を追求する研究開発活動により、商品競争力の強化を図っており、当社グループの研究開発は、主として当社の開発部門において、二輪車用・四輪車用部品を中心に推進しています。

当連結会計年度の各事業における主な成果としましては、以下のとおりです。

(二輪・汎用事業)

二輪・汎用事業において、二輪車用電子制御技術「SHOWA EERA® （Electronically Equipped Ride Adjustment） Damping Force」の最新技術としてカートリッジ構造の「SHOWA EERA® Separate Function Front Fork – Cartridge」の開発が完了し、量産を開始しました。また、「SHOWA EERA®」シリーズの新たなラインナップとして「SHOWA EERA® Steering」と、世界初の電子制御式車高調整技術を駆使した「SHOWA EERA® HEIGHTFLEX®」を発表しました。

(四輪事業)

四輪事業において、周波数応答型ダンパー「SFRD® (Sensitive Frequency Response Damper)」では、構成部品の締付方法を簡素化し、従来性能を維持しながら生産性向上を図った新しい構造を開発しました。また、電子制御式ダンパー「IECAS®(Intelligent Electronic Control Adaptive Suspension)」では、積載重量変化が大きい車両において積載状態を検知できるロジックを開発しています。

(ステアリング事業)

ステアリング事業において、主力製品である電動パワーステアリング「DPA-EPS® (Dual Pinion Assist-EPS)」のさらなるステアリングフィールの進化、高応答・リニアリティの高いステアリングシステムの開発に取り組んでいます。また、自動運転時代を見据えた高出力電動パワーステアリング「BRA-EPS® (Belt-Drive Rack Assist-EPS)」や高度な自動運転に対応するステアリングシステムとして「SBWS® (Steer By Wire System)」の開発にも取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、11,443百万円と前連結会計年度に比べ、8.0％の増加となりました。セグメントごとの内訳は、二輪・汎用事業においては3,785百万円、四輪事業においては4,095百万円、ステアリング事業においては3,477百万円、ガススプリング事業においては85百万円となっています。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、二輪車用・四輪車用部品の生産設備を中心に設備投資を行っており、当連結会計年度における設備投資は総額8,231百万円であり、その主な内容は四輪事業及びステアリング事業における国内での生産設備の能力拡充です。

　また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

2 【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに、建設仮勘定の合計です。

3. 従業員数欄の[ ]内数字は外数で、臨時従業員数です。

4. (1)提出会社の埼玉工場他には、本社、工機事業部及び4輪開発センター(埼玉)を含めています。

5. (1)提出会社の栃木開発センター他には、塩谷プルービンググラウンドを含めています。

6. (1)提出会社の浅羽工場他には、2輪開発センター(浅羽)を含めています。

7. (2)在外子会社のピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリング、ショーワ・インディア・プライベート・リミテッド及び広州昭和汽車零部件有限公司の一部の土地については、賃借にて使用しています。

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則的に事業本部制を軸に策定していますが、計画策定に当たり、グループ全体で重複投資とならないように調整を図っています。

　なお、当連結会計年度末現在における投資予定総額は、17,957百万円であり、主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2. 主に能力拡充、合理化等のための設備計画であるため、完成後の能力増加が若干見込まれます。

3. 完成後の増加能力は、算定が困難なため記載を省略しています。

4. 本社、工機事業部及び4輪開発センター(埼玉)を含めています。

5. 塩谷プルービンググラウンドを含めています。

6. 2輪開発センター(浅羽)を含めています。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 転換社債の株式への転換による増加です。

(5)【所有者別状況】

　(注) 自己株式54,348株は、「個人その他」欄に543単元、「単元未満株式の状況」欄に48株含まれています。

(6)【大株主の状況】

(注) 1. 2018年11月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が2018年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(大量保有報告書の内容)

2. 2019年4月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年3月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

(変更報告書の内容)

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

3 【配当政策】

当社は、業績・成果を勘案した利益還元を配当政策の基本的な考え方とし、長期的視点に立ち、今後の事業展開と連結業績を考慮して配当内容を決定することとしています。内部留保資金につきましては、今後の海外施策展開、商品開発、生産効率向上のための資金需要に備えることとし、収益の向上、財務体質の強化に努めています。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め、これと期末配当を合わせ、毎事業年度2回行うことを原則としています。なお、剰余金の配当を決定する機関は、期末配当につきましては定時株主総会、中間配当につきましては取締役会です。

当事業年度の期末配当金につきましては、長期的な視点に立ち、今後の事業展開と連結業績などを総合的に勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするべく１株につき19円とさせて頂くこととしました。この結果、当事業年度の配当金は、中間配当金17円（記念配当2円を含む）を含め、１株につき36円となります。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめとした社会から信頼され、期待されつづけることのできる企業を目指し、企業価値の向上を図るため弾力的で効率的な事業をグローバルに展開していますが、事業を展開するにあたってのリスクの把握や法令をはじめとした社内外の約束事が遵守されていることがチェックされていなければならないと考えています。

② 経営管理機構

　当社は、監査・監督機能及びコーポレートガバナンス体制の一層の強化を目的として、監査等委員会設置会社を選択するとともに、さらなる経営の健全性と透明性の向上を図るべく、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しています。また、経営の監督と執行の役割を分離させることにより、事業運営の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。

　当社の企業統治に係る設置機関の構成メンバーは以下のとおりです(2019年6月21日現在)。

　取締役会は提出日現在、取締役8名(監査等委員である取締役4名を含む)で構成され、重要な業務執行その他の法定事項について決定を行うほか、職務執行の監督を行っています。また、取締役及び執行役員から構成される経営会議を置き、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。さらに、事業運営に必要な専門性を有するメンバーで構成される事業執行会議を、「二輪・汎用事業本部」「四輪事業本部」「駆動事業本部」「ステアリング事業本部」の四つの事業本部ごとに設置し、グループ全体として各事業の業務運営が有機的に行われるよう審議、調整しています。

　監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会をはじめとした重要な社内会議に出席するほか、当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。また、監査等委員会の直属の組織として監査室を置き、適宜指示を行い、あるいは監査室及び会計監査人から、監査の計画、結果等について説明及び報告を受ける等、随時、連携し協調を図っています。なお、当社社外取締役と当社との利害関係はありません。

　当社では、会計監査の適正さを確保するため、監査等委員会が法令に基づく会計監査の報告及び四半期レビューの報告を会計監査人から受けることとなっています。また、取締役会及び監査等委員会が会計監査人の報酬等に関する監督を行っています。会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、法令に定められている解任事由に該当する場合に解任することを検討するほか、その適格性又は信頼性に問題がある等、必要と認めたときは、監査等委員会の決定に従い、解任又は不再任を株主総会に提案することとしています。

(当該体制を採用する理由)

　当社は、取締役の業務執行に対して、各会議体を通して事前に、かつ詳細に、適法性、妥当性の審議を行う体制を置いていることに加え、社外取締役3名を含む4名からなる監査等委員会が、これらの会議や監査室の監査情報の共有、重要書類の閲覧、取締役との定期情報交換などを通して、取締役の職務の執行状況を適切に把握の上、社外の視点から経営への監視機能を果しており、当社の業容、組織規模においては、現状のガバナンス体制が適切と判断しています。

③ 内部統制システムの整備の状況

　a. 基本方針

当社は、内部統制システム整備の基本方針について、取締役会において次の内容で決議しています。

(1) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

SCG(ショーワ・コーポレート・ガバナンス)体制に基づく、以下のコンプライアンス関連の指針、制度、組織について運用を徹底する。

・行動指針
　・コンプライアンス委員会
　・コンプライアンスホットライン
　・部門別自己検証システム

また、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、それぞれの委員会が役員選任、役員報酬の決定に関与することにより、経営の健全性の担保体制を強化する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理基準」に基づき、取締役会、経営会議等の議事録をはじめ、業務執行にあたっての稟議書等を保存及び管理する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業運営上の様々なリスクについてはリスクマネジメント委員会をはじめとする各種委員会や各担当部門が、委員会規則や事業運営リスク対応規程に沿って、識別・分類と対処する方策の検討を行い、それらを含めた経営にかかわる重要事項については審議基準に基づき、取締役会、経営会議等に付議し、リスクを評価検討の上、意思決定、対処を行う。また、大規模災害リスクについては危機対応規程を策定、展開するとともに、危機対応委員会が緊急事態への対応に努める。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営方針、中長期方針、事業計画を定め、子会社も含めて徹底するとともに、取締役会、経営会議、事業本部ごとの事業執行会議等の会議体を通じて情報の共有化を図りながら、事業本部と機能本部がそれぞれの役割を特化させつつ連携し、効率的に業務を執行する。

(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

各事業本部に設置した事業執行会議を通じ、子会社の業務執行を監督する。また、子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理規程に基づき、当社の承認又は当社への報告を求める。さらに、自主自立を前提としながらも、コンプライアンス、リスクマネジメント等への取組みを含んだSCG体制や関連諸規程を子会社に展開することにより、当社グループ全体の業務の適正を確保する。

(6) 取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役、監査役、従業員又はこれらの者から報告を受けた者の監査等委員会への報告体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に対して、会社に重大な影響を及ぼす事項、当社グループの内部統制システムの整備状況、コンプライアンスやリスクマネジメントに係る自己検証の結果、コンプライアンスホットラインの運用状況等、監査業務に必要な事項を報告する。また、子会社の監査役監査、会計監査、監査部門等の監査体制を整備し、当該監査結果を当社監査等委員会に報告することをルールとし徹底する。さらに、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いを禁止することをルールとし、当社グループの役職員に周知徹底する。

(7) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行にあたり、費用の前払い又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(8) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項、監査等委員会の上記従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査室が監査等委員会を補助する。

監査室に所属する従業員は、他部署の従業員を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従う。

監査等委員会に対して、代表取締役との意見交換の場の確保や経営会議その他の重要な会議への出席を要請する。また、監査室の人事及び所属者の評価は、執行部門と協議の上、監査等委員会が決定する等、監査等委員会の監査活動が実効的に行えるよう努める。

　b. 運用状況

当期における上記体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

(1) コンプライアンス体制

「私たちの行動指針」を制定して法令遵守や違反発見時に当社役員及び従業員が取るべき対応を明確にし、役員研修、入社時研修及び階層別の従業員研修の機会を通じて、周知徹底を図っています。当期、行動指針及びその実践のための行動規範に世界的に遵守が期待されている人権項目や、コンプライアンスホットラインへの通報促進項目の追加等の見直しを行いました。

コンプライアンスを推進する責任者として、取締役専務執行役員管理本部長をコンプライアンスオフィサーに任命しています。内部通報窓口として、コンプライアンスホットラインを設置し、提案者保護等を含む運用規程を定めています。コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。

当期、コンプライアンス委員会は４回開催し、個別事案やコンプライアンスホットラインの運用状況等を審議したほか、SCG事務局より部門別自己検証システムに関する報告が行われました。コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント及び企業倫理の観点から部門別自己検証を実施しました。

当期、指名委員会は３回開催し、主に取締役及び執行役員の選任及び解任、取締役体制の見直しや、「役員の定年等に関する基準」の見直しについての検討を、報酬委員会は２回開催し、役員報酬についての検討を行い、それぞれ取締役会へ提案しました。

(2) 経営関連資料に関する文書管理規程

当社における情報管理の方針は、「文書管理基準」により定められており、取締役の職務執行に係る情報も含まれています。

取締役会や経営会議の議事録は、「取締役会規則」及び「経営会議規則」に従い作成され、「文書管理基準」に従い、永久保存しています。稟議書等については、「稟議規則」等に従い、保管されています。

(3) リスクマネジメント体制

リスクマネジメント委員会をはじめとする各種委員会、各担当部門、会議体にてグループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクの識別・分類を行い、審議、対処しています。なお、リスクマネジメント推進の責任者として、取締役専務執行役員管理本部長をリスクマネジメントオフィサーとするリスクマネジメント委員会は、リスクを統括し、網羅的、効率的にリスクへ対処しています。また、日常的に生じる事業運営上の様々なリスクへの対応策の検討を行うため、「事業執行会議規則」に従い各事業本部により事業執行会議が毎月１回以上開催されています。特に重要な事項については、「取締役会規則」及び「経営会議規則」に従い、それぞれ取締役会又は経営会議でリスクを踏まえて検討した上で、意思決定及び対処しています。

(4) 業務執行体制

各本部長をはじめとする執行責任者を通じて、経営方針、全社中長期方針及び期ごとの事業計画を全社で共有しているほか、子会社にも周知徹底しています。

取締役会、経営会議及び事業執行会議は、事業計画について四半期ごとに進捗の報告を受け、その執行状況を監視・監督しています。また、効率的な業務の執行のため、事業本部連絡会を通じて、事業本部及び機能本部が情報の共有及び連携を図っています。

(5) グループガバナンス体制

各事業本部は、毎月１回以上、事業執行会議を開催しており、各子会社の業務執行を監督しています。また、各子会社は、自社の経営審議基準や決裁ルールの整備を行い、リスク事項を含め、経営の重要事項については、当社の「関係会社管理規程」に従って、当社の事前承認を求め、又は当社へ報告をしています。

子会社は、「関係会社管理規程」に従い、規模や業態に応じたSCG体制を整備しています。また、当社の主管事業本部及び主管機能本部が子会社のSCG体制の整備・運用状況を確認しています。

当社のコンプライアンスホットラインが子会社からの内部通報を受け付けるとともに、主要な子会社は、自社の内部通報窓口を設置しています。

各子会社に対して、SCG自己検証システムを展開しています。また、「経営会議規則」、「事業執行会議規則」、「関係会社管理規程」等の重要な諸規程を子会社に展開しています。

(6) 監査等委員会の監査体制

監査等委員は、取締役会及び経営会議への出席等を通じ、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。)及び執行役員等から業務執行の報告を受けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行っています。

また、監査等委員会に対して、当社の各担当部門及び各委員会が、会社に重大な影響を及ぼす事項、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンスやリスクマネジメントに係る自己検証の結果、各種委員会活動報告等を必要に応じて報告しています。

監査等委員会の活動を補助するための組織として、当社の取締役の指揮命令系統から独立した、監査等委員会直属の監査室を設置しています。監査室は、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう、監査活動に加え、監査等委員会の事務局機能を果たす等、監査等委員会からの直接の指揮命令を受けて監査等委員会のサポートを実施しています。

④ 取締役の定数

　当社は、取締役の員数を監査等委員以外の取締役は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めています。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

⑥ 責任限定契約の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の多数をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑧ 取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策を実施するため、市場取引等により自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

⑨ 剰余金の配当を決定する機関

当社は、株主への機動的な利益還元を実施するため、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) 1. 任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。なお、当該役員の選任は、当事業年度に関する定時株主総会の決議によるものです。

2. 任期は、選任後2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。なお、当該役員の選任は、当事業年度に関する定時株主総会の決議によるものです。

3. 取締役 水澤 恒男、取締役 三和 彦幸及び取締役 髙田 信哉は、社外取締役です。

4. 当社の監査等委員会の体制については次のとおりです。

委員長 眞野 洋介、委員 水澤 恒男、委員 三和 彦幸、委員 髙田 信哉

5. 当社は、事業運営の効率化と迅速化及びコーポレートガバナンスの充実、取締役会の機動性の向上を目的として執行役員制度を導入しています。執行役員の構成は次のとおりです。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は3名です。社外取締役の水澤恒男を、弁護士としての高い見識と豊富な経験を生かして、社外取締役の職務を適切に遂行いただきたいため、監査等委員である取締役に選任しています。同氏は当社の株式を47百株保有していますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えています。また、社外取締役の三和彦幸を、公認会計士としての専門的知見とともに、法人の監事、監査役としての豊富な経験を生かして、社外取締役の職務を適切に遂行いただきたいため、監査等委員である取締役に選任しています。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えています。また、社外取締役の髙田信哉を、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの代表取締役や常勤監査役を務められ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かして、社外取締役の職務を適切に遂行いただきたいため、監査等委員である取締役に選任しています。同氏は当社の株式を6百株保有していますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えています。なお、当社社外取締役が現在在籍している他の会社等及び過去10年間において在籍していた他の会社等と当社との間に利害関係はありません。
　当社は、取締役の業務執行に対して、各会議体を通して事前に、かつ詳細に、適法性、妥当性の審議を行う体制を置いていることに加え、社外取締役3名を含む4名からなる監査等委員会が、これらの会議や監査室の監査情報の共有、重要書類の閲覧、取締役との定期情報交換などを通して、取締役の職務の執行状況を適切に把握の上、社外の視点から経営への監視機能を果しています。なお、当社では、以下を当社からの独立性の判定基準として、社外取締役を選任しています。
1．近年及び選任以降、当社の主要な得意先又は取引先の取締役、業務執行者又はそれらの近親者ではないこと

2．近年及び選任以降、当社が業務委託しているコンサルタント、会計事務所、法律事務所等に所属する者及びそれらの近親者ではないこと

3．その他、当社と前述に準ずる利害関係がないこと

③ 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

　監査等委員会の直属の組織として監査室を置き、適宜指示を行い、あるいは監査室及び会計監査人から、監査の計画、結果等について説明及び報告を受けるなど、随時、連携し協調を図っています。

(3)【監査の状況】

① 監査部門の状況

　監査部門である監査室(提出日現在6名)が、各組織の業務遂行状況についての監査を行っているほか、子会社・関連会社における監査の充実に努めています。

② 監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会をはじめとした重要な社内会議に出席するほか、当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。また、監査等委員会の直属の組織として監査室を置き、適宜指示を行い、あるいは監査室及び会計監査人から、監査の計画、結果等について説明及び報告を受ける等、随時、連携し協調を図っています。なお、常勤監査等委員である取締役眞野洋介は、長年当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査等委員である取締役三和彦幸は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

　堀越　喜臣

　遠藤　正人

c. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者等6名、その他8名で構成されています。

d. 監査法人の選定方針と理由

　当社監査等委員会は、「会計監査人の選解任の決定に関する方針」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、当社の会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、会計監査人の選定について判断しています。

　当社監査等委員会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員の全員の同意により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしています。

e. 監査等委員による監査法人の評価

　当社監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の整備・運用、監査内容及び報酬水準等の適切性・妥当性を評価項目とし、監査法人に対して継続的に評価をしています。

④ 監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

　当社の連結子会社の一部については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して監査報酬等を支払っています。

(当連結会計年度)

　当社の連結子会社の一部については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して監査報酬等を支払っています。

c. 監査報酬の決定方針

　当社は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。

d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、日数等の監査計画の内容、前期の監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積りの算出根拠、執行部門の報酬の決定に至った経緯の聴取等の確認を経て妥当と判断し、会計監査人の報酬の額について同意しています。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、下記の「取締役報酬の基本方針」を策定し、この方針に基づいた考え方および手続きに則って取締役報酬の構成及び水準を決定しています。

a.基本方針

当社の取締役報酬制度は、以下を基本方針としております。

・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること

・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること

・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること

b.報酬構成

・取締役(監査等委員である取締役を除く)

　役位ごとに毎月支給する定額の「基本報酬」と会社業績等によって支給額が変動する役員賞与としての「業績連動報酬」とで構成します。

・監査等委員である取締役

　毎月支給する定額の「基本報酬」で構成します。

c.業績連動報酬

・取締役(監査等委員である取締役を除く)

　中長期的な業績の向上と企業価値の向上への貢献意識を高めること等へのインセンティブを目的として役員賞与を支給します。役員賞与は役位ごとに基準額が設定され、企業業績及び株主還元を評価対象として、当期利益、配当額及び配当性向等を業績連動報酬に係る指標とし、目標に対する当期の達成度合いを勘案し支給水準を決定します。なお、業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、原則として役位ごとに27～35％と設定しています。

・監査等委員である取締役

監査等委員である取締役においては業績連動報酬の導入はしていません。

d.ガバナンス

　当社取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役が半数以上を占める報酬委員会を設置しています。報酬委員会では、委員会規則に則り、取締役の個人別報酬内容等の審議を行い、取締役会への答申を行います。取締役会では、報酬委員会での審議を尊重し、最終決定が行われます。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1．取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬額については、2015年6月26日開催の第107回定時株主総会において、月額23百万円以内と決議されています。なお、2019年6月21日開催の第111回定時株主総会において、月額20百万円以内と定めることが決議されたため、基準額が変更となります。

2．業績連動報酬については、「取締役賞与支給の件」が2019年6月21日開催の第111回定時株主総会に付議され、原案通りに承認可決されました。

3．各取締役に支給する賞与は、会社業績等(当期利益、配当額及び配当性向)に基づき役位別に算定された報酬委員会の答申を踏まえ、本総会後、取締役会において具体的な支給額を決定しました。

③ 業績連動報酬に係る指標の目標実績対比

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

・当社は、中長期的な観点で、当社の事業運営に資する取引先等について、取引の性質及び規模等から株式保有の必要性を判断します。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。

・主要な政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的・保有リスク・資本コスト等を踏まえて、保有の合理性と必要性について検証します。

b. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

　なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

　なお、新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が開催するセミナーに随時参加しています。

(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し、最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っています。

1 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

1. 一般的事項

(1) 報告企業

　株式会社ショーワ(以下「当社」という。)は、日本国籍の企業であり、当社の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.showa1.com)で開示しています。

　当社の連結財務諸表は、2019年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに、当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。

　当社グループは、主に、二輪車用・四輪車用部品及びボート用部品の製造販売の事業を展開しており、「二輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」、「ガススプリング事業」の4つの報告セグメント及び「その他」の事業セグメントから構成されています。

　なお、当社グループの事業内容及び主要な製品等は、注記「6．セグメント情報」に記載しています。

(2) 作成の基礎

　当社は、連結財務諸表規則 第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。

　連結財務諸表は、2019年6月21日に取締役社長杉山伸幸及び取締役専務執行役員脇山成俊により承認されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切捨てています。

(4) 測定の基礎

　連結財務諸表は、「2．重要な会計方針」に記載の公正価値で測定している金融商品、従業員給付を除き取得原価を基礎として作成しています。

2. 重要な会計方針

(1) 連結の基礎

① 子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業のことであり、支配とは企業活動からの便益を得るために当該企業の財務及び営業の方針を左右する力を有している状態のことです。

　当社グループの子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

　連結子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の範囲に含めており、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の取引高、債権債務残高及び未実現利益を消去しています。

　支配が継続される子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、持分の変動に応じ調整され、非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識されるとともに、親会社の所有者に帰属されます。

② 関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業を支配はしていないが、財務及び営業の方針に重要な影響力を有している企業のことです。

　当社グループの関連会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況(持分法適用関連会社)」に記載のとおりです。

　関連会社に対する投資の会計処理は持分法を適用しており、期末日時点において、持分法適用後の投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合には、当該投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額部分を減損損失として純損益で認識しています。

　過去に認識した減損損失については、もはや存在しない、又は、回復している可能性を示す兆候の有無を各報告期間の期末日に判定しています。このような回復の兆候が存在する場合には、新たに回収可能価額を見積り、当該回収可能価額が投資の帳簿価額を超える場合には、その超える金額につき、過去に認識した減損損失の金額を上限として減損損失の戻入を純損益で認識しています。

(2) 外貨換算

① 外貨建取引

　当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨(機能通貨)で作成されており、連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似する為替レートにより当社グループ各企業の機能通貨に換算し、外貨建ての貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで機能通貨に換算しています。

　公正価値で測定した外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しています。

　取得原価で測定した外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しています。

　換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の純損益として認識し、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示しています。

② 在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については連結会計年度末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額の変動は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は、連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。

(3) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資及び銀行当座借越契約からなっています。ただし、銀行当座借越契約は、連結財政状態計算書上の流動負債の「短期有利子負債」として計上しています。

(4) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。

　取得原価には、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費が含まれており、主として総平均法により配分しています。

　正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除しています。

(5) 有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体・撤去及び資産設置場所の原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めています。

　土地等の償却しない資産を除き、各資産は使用可能となった時点からそれぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で減価償却を行っています。また、資産の償却単位の中に1つ又は複数の重要な構成要素が存在する場合には、当該重要な構成要素は個別に減価償却を行っています。

　主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物　　　5～50年

機械装置及び運搬具　2～32年

工具、器具及び備品　2～20年

(6) のれん及び無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

① のれん

　子会社の取得から生じたのれんは、「移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額」が、取得日における「識別可能資産及び負債の正味価額」を超える金額を資産として認識しています。

　のれんは当初、取得原価で資産として認識され、償却は行わず、毎期減損テストを実施しています。

　連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。

　のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分され、のれんが配分された資金生成単位は、毎期又は減損の兆候がある場合には随時減損テストを実施しています。

　資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額よりも低い場合、減損損失は、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から控除し、残額があればその資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合でその他の資産から控除しています。

　のれんについて認識された減損損失はその後の期間で戻入を認識しません。

　のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループ内の事業を処分する場合には、関連するのれんの金額を処分する事業の帳簿価額に含めて損益額を算定しています。

② 開発資産

　開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を有している場合にのみ資産計上しています。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらに、それらを使用又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらに、それを使用又は売却するために必要となる適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　また、開発資産の償却は、対象製品の量産開始時点から開始され、キャッシュ・インフローの見積期間(主に2～5年)で定額法により行っています。

③ その他の無形資産

　その他の無形資産は、主にソフトウエアであり、使用可能となった時点から10年以内の見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。

④ 無形資産の認識の中止

　無形資産は、将来の経済的便益の獲得が期待できなくなった時点においてその認識を中止します。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、純損益に認識しています。

(7) リース(借手)

　契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しています。

　リースは、所有に伴うすべてのリスクと経済価値が実質的に当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類しています。

　ファイナンス・リースにおいては、リース資産は、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識し、リース期間又は耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。

　支払リース料のうち金融費用に相当する部分は、実効金利法によりリース期間にわたって費用として認識しています。

　ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しており、連結財政状態計算書には計上していません。

　オペレーティング・リースの支払リース料はリース期間にわたり定額で費用計上しています。

(8) 非金融資産の減損

　当社グループの棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産については、期末日時点において減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを行っています。

　回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としており、使用価値の算定における将来見積キャッシュ・フローは貨幣の時間的価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率で現在価値に割引いています。

　回収可能価額が資産の帳簿価額を下回る場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額部分を減損損失として純損益で認識しています。

　資金生成単位は、継続的に使用することにより他の資産又は他の資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。

　のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定され、事業セグメントの範囲内となっています。

　のれん以外の非金融資産の過年度減損損失については、期末日時点において、当該減損損失の減少又は消滅を示す兆候(減損損失の戻入の兆候)の有無を判断しています。

　減損損失の戻入の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合には、その超える金額につき、過去の期間において当該資産について認識した減損損失が無かったとした場合の減価償却費又は償却額控除後の帳簿価額を上限として減損損失の戻入を認識しています。

(9) 金融資産

① 当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する(以下「FVTPL」という。)金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下「FVTOCI」という。)金融資産、又は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　当社グループは、金融資産に関する契約当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。

　すべての金融資産は、FVTPLに分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

　金融資産は、以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、FVTPLの売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、FVTPLか、FVTOCIかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

② 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

a. 償却原価により測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

b. 公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、FVTOCIと指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。

③ 金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。

　当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。

④ 金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失の算定は、信用リスク特性ごとに、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じています。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

(10) 金融負債

① 当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、FVTPL金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

② 事後測定

　金融負債は当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

a. FVTPL金融負債

　FVTPL金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時にFVTPLと指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。

b. 償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。

③ 金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しています。

(11) 金融資産・負債の表示

　金融資産及び金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺し、純額で表示しています。

(12) デリバティブ取引

　当社グループは、金利変動リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、主に、当社の社内ルールに基づく取引権限及び取引額で、金利スワップ及び為替予約等のデリバティブを利用しています。

　これらのデリバティブ取引は、契約締結時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定しています。

　デリバティブ取引のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの有効な部分に係る公正価値の変動は、その他の包括利益として認識していますが、公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの非有効な部分に係る公正価値の変動は、純損益として認識しています。

(13) 従業員給付

① 退職給付

a. 確定給付制度

　確定給付制度に係る負債は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を控除しています。

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として予測単位積増方式により算定しています。

　割引率は、当該制度債務と概ね同じ満期日の優良社債の利回りを使用しています。

　確定給付制度から生ずるすべての数理計算上の差異は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、直ちに「利益剰余金」に振替えています。

　過去勤務費用は、制度の改定が生じた時、又は関連するリストラクチャリング費用、解雇給付を認識した時のいずれか早い時期に純損益で認識しています。

b. 確定拠出制度

　一部の子会社では確定拠出年金制度を採用しており、当該制度への拠出は従業員が勤務した期間に費用処理しています。

② 短期従業員給付

　短期従業員給付については、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しています。

　賞与については、法的債務又は推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。

　有給休暇費用等については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に負債として認識しています。

③ その他の長期従業員給付

　当社グループは、その他の長期従業員給付として永年勤続表彰制度を有しており、これに対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定しています。

(14) 引当金

　過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しています。

　引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率を用いて割引いた現在価値で測定しています。時の経過による引当金の増加は、金融費用として認識しています。

　なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。

① 製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づき次の見積額の合計額を計上しています。

・過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額

・特別の無償補修費用を個別に算出した見積額

　なお、これらの支払が予測される時期は、各連結会計年度の末日より5年以内の時期です。

② 資産除去債務

　当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。なお、これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等の影響を受けます。

(15) 収益認識

　当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づいて認識される利息及び配当収益を除く顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

　当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、引渡時点や船積日等で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、製品の支配が顧客へ移転したと考えられるため、当社グループの履行義務が充足したと判断し、収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しています。

(16) 借入コスト

　適格資産(意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価に含めています。その他の借入コストはすべて、実効金利法により発生時に費用として認識しています。

(17) 政府補助金

　政府補助金は、補助金の交付のための付帯条件を満たすこと及び補助金を受領することについて、合理的な保証を得た場合に公正価値で認識しています。

　補助金が費用項目に関連する場合には、その補助金は補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたり規則的に収益として認識しています。

　補助金が有形固定資産の取得に関連する場合には、その補助金は繰延収益として負債に計上し、関連資産の見積耐用年数にわたり均等に収益として認識しています。

(18) 法人所得税

　法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連するもの、直接資本の部に計上又はその他の包括利益に計上しているものを除き、純損益として計上しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。

　税額の算定に使用する税率及び税法は、報告日までに制定又は実質的に制定されたものを適用しています。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して資産負債法を適用して会計処理しており、これらの一時差異等が解消される期に適用されると予測される税率で算定しています。

　繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しています。

　子会社、関連会社に対する投資の持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得が生じる可能性が高い場合にのみ繰延税金資産を計上しています。

　一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性については、各報告期間の末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合には、その範囲内で、繰延税金資産を減額しています。

　未認識の繰延税金資産は、各報告期間の末日で回収可能性を再検討し、その可能性が高いと判断した範囲内で認識しています。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体であるものの、当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

(19) 自己株式

　自己株式は、取得原価で評価し資本から控除しています。自己株式を処分した場合には、受取対価と帳簿価額との差額を資本剰余金として認識しています。

(20) 基本的1株当たり当期利益

　基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。

　希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して計算しています。

(21) 新たに適用する基準

　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しています。

　当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度から適用し、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　なお、IFRS第15号及びIFRS第9号「金融商品」の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(22) 未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準のうち、当社グループが早期適用していない基準は次のとおりです。

　IFRS第16号「リース」は、現在適用されているIAS第17号「リース」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。当該基準は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則すべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。

　当社グループは、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。当該基準の適用により、期首の連結財政状態計算書において資産合計及び負債合計がそれぞれ約3,150百万円増加すると見積もっています。なお、連結損益計算書への影響は重要ではないと判断しています。

3. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、改訂がなされた連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。

　会計上の判断、見積り及び仮定の主な項目は次のとおりです。

(1) 引当金の測定

　引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予測できない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　引当金の内容及び帳簿価額については、注記「15．引当金」に記載しています。

(2) 確定給付制度に係る負債の測定

　確定給付制度債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率等の年金数理計算上の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は、市場の金利変動の動向など、入手可能なすべての情報をもとに総合的に判断、利用されています。また、その仮定の適切性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。

　これら年金数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済環境及び社会情勢の変動等により影響を受ける可能性があり、確定給付制度債務及び制度資産の測定額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　確定給付制度債務及び制度資産の金額及び使用された仮定に関する詳細については、注記「20．従業員給付」に記載しています。

(3) 資産の減損

　減損テストに用いる回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しています。

　これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって様々な影響を受ける可能性があり、当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、回収可能価額の算定に使用された仮定については、注記「10．減損損失」に記載しています。

(4) 繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニングについて経営者の最善の見積りと判断に基づいて計上していますが、将来の不確実な経済条件の変動により実際の課税所得の金額及びその発生時期が異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　繰延税金資産の主な原因別の内訳については、注記「16．繰延税金及び法人所得税」に記載しています。

(5) 法人所得税

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等を考慮して判断していますが、課税当局との見解の相違などにより法人所得税の見積額と実際の納付額との差異が生じ、翌連結会計年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

4. 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

5. 営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

(注) 1. 物品の販売に係る平均信用期間は、30～90日です。

 2. 信用リスク管理については、注記「28．金融商品」に記載しています。

6. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基に決定しています。

　当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売と、これに関連する事業を営んでおり、製品の用途と特性に応じて「二輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」、及び「ガススプリング事業」の4つを報告セグメントとしています。

　なお、当社グループの報告セグメントと各報告セグメントごとの主要製品は次のとおりです。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目及び資産の金額の算定方法

　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「2．重要な会計方針」における記載と同一です。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目及び資産の金額に関する情報

　前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。

 2. セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益をベースとしています。

 3. セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の長期投資資金です。

　当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。

 2. セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益をベースとしています。

 3. セグメント利益(△は損失)の調整額は、区分が不可能な独占禁止法関連損失です。

 4. セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の長期投資資金です。

 (4) 製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しています。 

(5) 地域ごとの情報

① 外部顧客からの売上収益

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎としています。

② 非流動資産

(注) 1. 非流動資産は資産の所在地を基礎としています。

 2. 金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。

(6) 主要な顧客ごとの情報

　当社グループの売上収益の10％を超える単一の外部顧客に対する売上収益は、次のとおりです。

7. 棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

8. 有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注) 1. 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

 2. 建設中の有形固定資産項目に関する金額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しています。

 3. 有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、2019年3月31日現在で123百万円です。

9. 無形資産

　のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減内容は次のとおりです。

(単位：百万円)

(単位：百万円)