1726 ビーアールホールディングス 有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2014年10月１日付及び2016年10月１日付で、それぞれ１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第17期は潜在株式が存在するものの一株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．2014年10月１日付及び2016年10月１日付で、それぞれ１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第15期の１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)には、一部指定替記念配当１円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部及び第二部におけるものであります。なお、当社は2016年３月29日に東京証券取引所市場第一部に指定されております。

６．※印は、株式分割（2014年10月１日及び2016年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。

当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．極東興和㈱及び東日本コンクリート㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．不動産賃貸事業につきましては、管理を外部委託しているため就業者はおりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、極東興和株式会社職員労働組合（1961年９月16日結成、2019年３月31日現在組合員数は166名）、極東興和株式会社江津ＰＣ工場労働組合（1964年11月13日結成、2019年３月31日現在組合員数は7名）、東日本コンクリート株式会社職員組合（1969年２月11日結成、2019年３月31日現在組合員数61名）があります。極東興和株式会社職員労働組合及び東日本コンクリート株式会社職員組合は単独組合であり、極東興和株式会社江津ＰＣ工場労働組合は全国一般労働組合島根地方本部江津支部に所属しております。

　労使関係については、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　「第２　事業の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①会社の経営の基本方針

　当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』の経営理念に従い、専門分野の人と技術を有する企業との連携を深め、価格以外の要素（技術力やノウハウ等）も評価対象となる総合評価落札方式等、発注方式の多様化に対応していきます。

　また、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野で、品質を保証したうえでコストダウンを図り、今後ともインフラストラクチャーの充実に貢献し、広く社会から支持される企業となり、株主の期待に応えていくことを、基本方針としております。

②目標とする経営指標

　当社グループは、次の経営指標を目標として掲げております。
　株主資本利益率 10％以上を継続的に確保
（目標とする理由）

　当社は、投資していただいた資金を効率よく活用し、将来の事業展開及び経営基盤強化を行うため内部留保を積み立てるとともに、積極的に利益還元を行っていく方針であります。

　株主の皆様の期待にそうため、株主資本利益率10％以上を継続的に確保し、企業価値、株主価値の極大化を図
ることを目標としております。

（目標数値を実現するための方策）

　公共事業市場の競争が激化するなかではありますが、組織の効率化、事務の効率化、補修事業の拡大のための技術開発により利益の拡大を図り株主資本利益率10％以上の継続的確保を目指し努力してまいります。

③対処すべき課題

　建設業を取り巻く環境は、大規模プロジェクト（リニア中央新幹線、整備新幹線３路線など）や、既設構造物の更新需要など堅調に推移することが予想され、当社グループにおいても長期大型工事の受注拡大により、建設事業の期末手持高は485億円と過去最高額を更新いたしました。こうした状況の中、この長期大型工事に対応する人材の確保と育成、長期間のコスト管理の徹底、多額な立替工事費への対処が目下の経営課題として認識されております。なお、高速道路大規模更新の発注量増加とともに中国地方在来線及び新幹線のマクラギ需要に備え、各工場及び機材センターのレイアウト見直しを進めております。

　また、技能労働者の減少及び高齢化による建設業の担い手不足が懸念されるほか、社員の長時間労働の削減も喫緊の課題となっております。

　当社グループはこれら課題に対しスピード感をもって取り組んでまいります。

④セグメント別事業方針

[建設事業]

・リニア中央新幹線、整備新幹線の延伸繰上げなど大型プロジェクトによる一時的な増加は期待出来るものの、長期的には漸減傾向が予測される橋梁新設事業では、一定の事業量を確保すると共に、現場技術者の増員・育成を推進いたします。

・今後拡大が見込まれるメンテナンス市場においては、技術力向上を図り高難度補修工事受注に取組んでまいります。

・高利益が期待できる「マイクロパイル工法」「亜硝酸リチウム工法」の更なる受注拡大を目指し、営業・施工ノウハウを本社から支店に移転します。また、技術の独自性・優位性拡大のため、当分野における研究開発を加速させてまいります。

・市場優位性を確保するために、顧客満足度の向上を追及いたします。工事成績点の高得点獲得のため、施工検討会・施工・品質パトロールにおける指導や、各種情報の水平展開などを、全社一丸となりサポートを行ってまいります。

[製品販売事業]

・急拡大が予測されるＰＣ床版・リニア関連事業に本格参入するため、顧客候補となるスーパーゼネコンに対し、本社・支店連携による組織的営業展開を推進いたします。

・マクラギ事業は、既存顧客との関係強化を図りつつ、山陽新幹線のマクラギ交換事業への参入を果たします。

・市場の拡大が期待できる建築部材の受注増を目指し、顧客開拓を積極的に推進すると共に、生産体制の拡充を図ります。

・品質管理の徹底によるクレーム・不適合の根絶と、製造コストの縮減を継続的に実施いたします。

・上記製品事業の拡大を適切に予測し、タイムリーかつ合理的な設備投資を実施いたします。

[情報システム事業]

・市場環境の好転が伺えるなか、2014年度まで推進してきた人員増を中心とした体制強化から、現在、質の強化に転換し社員力の向上を図り収益力を高めることに注力し市場環境の変化に適応できる体質にすることを目指しております。その後、組織の強化と一層の収益力向上を図り業績の伸張を図ってまいります。

・当社グループの内部取引比率を25％程度とし、グループ外取引比率を引上げます。

・当社グループ内部取引は、既存サービスから脱却を図り、対応領域を拡大いたします。

・ソフト受託、ソリューション事業、インフラ系業務、など高付加価値分野に注力し、当社グループ外業務の受注を促進いたします。

[不動産賃貸事業]

・当社保有の極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となっており、売上と老朽化による維持管理費の収支バランスをとりつつ、売上・利益の最大化を目指してまいります。

・広島駅周辺の開発に伴う需要に関する情報を収集し、大規模リニューアルまたは建て替えも視野に費用対効果の最大化を実現いたします。

⑤組織体制方針

・コーポレート・ガバナンスの観点から、当社グループ企業の競争力・収益性の向上及び不正行為の防止を総合的にとらえ、持続可能な企業価値の増大に向け、グループ内組織体制を整備いたします。

・グループ企業が連携して業績の向上に取り組み、シナジー効果が期待できる組織体制を整備いたします。

・建設事業における企業集団制度を引き続き活用し、人員の効率的配置を実施いたします。

　また、当社グループは「Ｂｒ.ＨＤグループ企業行動基準」を定め、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の
業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）公共事業の削減による影響について

　公共事業への依存度が高い当社グループにおいて、急激な公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（２）発注単価の低下の影響について

　公共事業の発注単価が予想に反して低下する場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（３）取引先の信用リスクについて

　建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）資材価格、外注労務単価の変動の影響について

　資材価格の購入単価や外注労務費が高騰した際、契約条件にあるスライド条項などの適用が、請負金額に反映されない場合、業績に影響を与える可能性があります。

（５）資産保有リスクについて

　営業活動のため、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の欠陥について

　品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）企業買収に伴う一時的な損失について

　今後とも、企業買収の戦略は継続してまいりますが、多額な損失の発生は見込まないものの、被買収企業の資産状態及び会計処理によっては、一時的な損失が発生する可能性があります。

（８）有利子負債への依存について

　運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しており、金融関連費用の増加並びに現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループは、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しております。

（９）繰延税金資産について

　繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で計上しておりますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。

（10）減損会計について

　固定資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）法的規制等によるリスク

　当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、建設業法に基づき、特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。なお、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。

　当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（許認可等の状況）

（12）業績の季節的変動

　当社グループの主たる事業分野である建設事業においては、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が他の四半期連結会計期間に比べて大きいため、業績に季節的変動があります。したがって、当社の業績の正しい把握は、１年間の通期で判断していただく必要があります。しかしながら、第４四半期連結会計期間に何らかの要因で工期遅延が発生した場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。

（13）取引先業務の品質

　当社グループは、仕入・外注を行う取引先の選定に際して、品質管理能力、技術力等を総合的に勘案しております。しかし、取引先により提供された業務の品質が十分でない場合には、その直接的な原因が当社グループによるものでなくても、補修等に要する費用が当社グループの負担となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）大規模自然災害等

　地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益が続いていることや雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費も底堅く、景気は緩やかに回復してまいりました。一方、海外経済においては、米国発の通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております

　当社グループの主力事業である建設事業におきましては、東京オリンピック需要や社会資本の老朽化に伴う維持
修繕工事が増加基調で推移するなど、底堅い動きが続いておりますが、受注は官公庁工事、民間工事ともに減少傾向にあり、受注競争の激化や技術者の不足に加え労務費・資材費の上昇傾向が続くなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

　このような情勢の下、当社グループは次年度以降の高速道路会社によるＰＣ床版取替え工事の発注量の増加が見
込まれることから、ＰＣ床版製造ラインの新設及び建築部材の製造ラインを見直すとともに、この生産量の増加に対応し、ストックヤード確保のため、各工場及び機材センターのレイアウト見直しを進めております。こうした対応の果、当連結会計年度の売上高は273億33百万円（前年同期比15.5％増）と堅調に推移いたしましたが、工場稼働率の低下により営業利益は13億86百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は14億15百万円（前年同期比13.3％減）、工場及び機材センターの固定資産の減損損失計上により親会社株主に帰属する当期純利益は7億41百万円（前年同期比27.7％減）となりました。

　事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

（建設事業）

建設事業におきましては、高速道路会社の大規模更新事業である床版取替工事の大型物件の受注、鉄道建設・運
輸施設整備支援機構の橋梁新設工事の増額契約等はあったものの、大型受注が減少したため、当連結会計年度の受注は322億31百万円（前年同期比3.7％減）となりました。一方、手持工事の進捗が進み売上高は246億47百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は25億63百万円（前年同期比3.6％増）となりました

（製品販売事業）

　製品販売事業におきましては、建築部材製造ラインの見直しを実施することによる選別受注の実施から、当連結
会計年度の受注高は32億52百万円（前年同期比6.3％減）、売上高は24億13百万円（前年同期比29.0％減）、工場生産量低下により固定費の回収が遅れ、セグメント損失は2億3百万円（前年同期 セグメント利益97百万円）となりました。

（情報システム事業）

　情報システム事業におきましては、当社グループのシステム機器更新等により、当連結会計年度の売上高は３億
66百万円（前年同期比7.5％増）となりました。一方、採算性の高い請負開発型の受注が減少し、セグメント利益は0百万円（前年同期比84.0％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の
賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安した売上高を計上しております。当連結会計年度の売上高は１億83百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は1億24百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は230億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億６百万円の増加となりました。

　流動資産は177億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億21百万円増加しております。主な要因として現金預金が11億36百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が37億58百万円、商品及び製品が３億26百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は53億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加しております。主な要因としては、建物・構築物が４億84百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は167億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億56百万円増加しております。

　流動負債は146億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億32百万円増加しております。主な要因としては、支払手形・工事未払金等が９億４百万円、電子記録債務が８億74百万円、短期借入金が20億75百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、21億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億76百万円減少しております。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益７億41百万円を計上したこと等により利益剰余金が５億７百万円増加し、前連結会計年度末比６億50百万円増加の62億61百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動による資金の使用、財務活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比べ13億76百万円減少し、22億32百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

　営業活動の結果、使用した資金は13億72百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益12億47百万円、仕入債務の増加額17億79百万円があったものの、売上債権の増加額37億58百万円、その他のたな卸資産の増加額３億85百万円、未成工事受入金の減少額3億54百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　投資活動の結果、使用した資金は10億13百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入５億40百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出７億61百万円、定期預金の預入による支出７億80百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　財務活動の結果、獲得した資金は10億９百万円となりました。これは主に長期借入れの返済による支出８億28百万円、配当金の支払額２億34百万円があったものの、短期借入金の純増額20億75百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引を含めて表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※１．前連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。

２．当連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。

イ．受注高、売上高、繰越高及び施工高

前期（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。

２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。

ロ．売上高

（注）１．官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含めて算出しております。

２．第16期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

第17期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

ハ．手持高

　（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、記載されている資産および負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益および費用の適正な計上を行うため、経営者による見積りや前提条件を使用しています。当社は、債権、投資、たな卸資産などの評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、偶発債務などに関する見積りと判断を常に検証しています。その見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われるさまざまな要素に基づき行っており、資産・負債および収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社における判断の基礎となります。従って、異なる前提条件や状況の変化により見積りと結果が異なる場合があります。

②経営成績の分析

　（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、建設事業における増収により、前連結会計年度と比較して36億63百万円増加し、273億33百万円となりました。　なお、セグメント別の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」の項目をご参照ください。

　（売上原価）
　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して38億98百万円増加し、236億87百万円となりました。これは、建設事業における売上高の増加及び製品販売事業における原価の増加等によるものであります。

　（販売費及び一般管理費）
　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と同水準の22億58百万円となりました。

　（営業外収益）
　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して52百万円増加し、108百万円となりました。

　（営業外費用）
　当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較し18百万円減少し、79百万円となりました。

　当社グループは、株主資本利益率10％以上を継続的に確保することを目標としており、当連結会計年度における株主資本利益率は12.8％（前年同期20.4％）と目標以上の数値となりました。今後とも公共事業市場の競争激化が予想されるなか、組織の効率化、事務の効率化、技術開発の継続による利益成長を軸とした資産効率化を図ってまいります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社では、リスク管理規程により、リスク管理委員会を設置し、当社代表取締役社長を委員長とし、当社管理本部長、当社営業本部長、当社工事本部長、当社技術本部長、当社社長室長、当社内部監査室長が委員を務め、当社及び子会社のリスク管理を行うことと定めております。

　またリスク管理責任者を各管理部門の長と定め、当社及び子会社のリスク管理を行うこととしております。

　具体的には、委員会はリスク管理部署（管理本部・営業本部・工事本部・技術本部）により作成された報告書により、業務の遂行を阻害する行為がないかを確認するとともに、管理事項について問題が発生した場合には速やかで適切な改善及び開示を行うこととしており、企業リスクの軽減に努めております。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当連結会計年度末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は131.5％（前年同期168.6％）、固定長期適合比率64.2％（前年同期56.8％）となりました。また、資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、総額24億円のコミットメントライン契約を有しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、対前年同期比12億43百万円増加の54億27百万円となっております。また、有利子負債の残高から現金預金を差し引いたネット有利子負債は対前年同期比23億80百万円増加の26億14百万円となりました。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について
　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、連結ＲＯＥ等の経営指標を重視した経営管理を行い、それぞれの事業会社が迅速な経営判断により、独自性と自立性を追求し、経営の「選択と集中」を通じて収益構造を高めると共に、合理化に裏打ちされたコストダウンと安定した品質確保を目指しております。
　さらにこれからの「建設ニーズ」（提案力、技術力）に企業グループとして対応するため、異分野・異業種も含む企業との「新たな連携・提携」も選択が可能な体制を整え、グループとしての企業価値の向上を一層追求していく所存であります。

４【経営上の重要な契約等】

   該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費総額は43,735千円であり、全額が建設事業に係るものであります。なお、主な内容は次のとおりであります。

（建設事業）

（１）亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の延命化技術

　「ＡＳＲリチウム工法」は、コンクリートのアルカリシリカ反応を抑制する亜硝酸リチウムという材料を、同反応により劣化したコンクリート構造物に専用の高圧注入機を用いて内部圧入する工法です。本工法は、これまで不可能とされてきたアルカリシリカ反応を根本的に抑制する画期的なものであり、これにより同反応による再劣化を繰り返していたコンクリート構造物の延命化を図ることができるようになりました。亜硝酸リチウムはアルカリシリカ反応を抑制する効果だけでなく、塩害や中性化による鉄筋腐食を抑制する効果もあるため、この効果に着目し、塩害、中性化対策およびそれらとアルカリシリカ反応が複合して劣化したコンクリート構造物への適用を目指して研究を進め、「リハビリカプセル工法」として実用化しました。これまで塩害補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、施工費が非常に高いことや、防食電流の通電による陽イオン集積に起因してアルカリシリカ反応を促進することから、適用に制約がありました。しかし、亜硝酸リチウムを使えば、電気防食工法より安価で、複合劣化にも効果のある画期的な塩害補修工法となります。ASRリチウム工法に加え、リハビリカプセル工法の施工実績も増加しており、近年では港湾分野での大規模補修工事、NEXCOや阪神高速道路での大規模更新事業にも採用され、さらなる販路拡大が期待されています。

（２）産業副産物を活用したＰＣ桁製造時の環境負荷低減技術

　石炭火力発電所から排出される産業副産物であるフライアッシュは、セメント原料、コンクリート製品、土工材等に利用されていますが、その利用量は決して多くはなく、環境負荷低減のためにさらなる有効利用が望まれています。一方、フライアッシュを混和したコンクリートは、コンクリートが緻密になり耐久性が向上することはよく知られています。このような環境負荷低減や構造物の高耐久化といった社会的要請に応えるため、当グループの江津工場の近隣にある中国電力三隅発電所から排出されるフライアッシュをセメントの部分代替品として活用したプレストレストコンクリート桁（ＰＣ桁）の実用化しました。このような活動に加え、製鉄所で銑鉄を製造する際に排出される高炉スラグをコンクリートの細骨材（砂）の代替材料として利用する研究にも着手しており、産業副産物の有効活用技術のさらなる高度化を目指します。

（３）既設構造物の内部補強技術

　わが国の社会インフラは高度経済成長期に大量に建設されたことから、供用年数が一般的な耐用年数の50年を超過し、老朽化した構造物が今後益々増加することが見込まれています。また建設から年数が過ぎ、その間のニーズの変化によって更新の必要に迫られた構造物や、昨今の地震被害を踏まえて見直された新しい耐震規準に適合しない構造物も数多く存在します。それら既存の構造物を新たに構築するには多額の費用を必要とするため、今ある構造物を使いながら補強や改築をすることができる技術に対する需要が高まっています。そこで当グループは、得意分野であるプレストレストコンクリート技術のノウハウを応用して、既存構造物の部材内部に固定配置したＰＣ鋼材にプレストレスを与えて補強する工法を開発し実用化し実施工へ適用しました。この工法は一般的なコンクリート補強工法とは異なり補強部材外周に補強材を設置する必要がないことから、施工条件の厳しい既存構造物の補強ニーズに応えることができます。今後は実施工による経験を活かして作業効率を高める検討や管理手法の洗練化に関する研究を行うとともに、適用できるＰＣ鋼材のラインナップ充実による拡販や公的技術認定の取得に向けた取組みを推進します。

（４）建設工事における生産性向上技術

　建設業では、他の産業に比べて技能者の高齢化が急速に進行しており、将来的に社会資本を維持するために必要な担い手の確保や生産性の向上が喫緊の課題となっています。このような現状に対応するため、ICT（情報通信技術）や規格の標準化等で建設現場のプロセスの最適化を図る活動「i-Construction」（アイ・コンストラクション）が国土交通省で推進される等、官民をあげた取組みが活発になっており、当グループにおいても、建設工事の省力化やプレキャスト製品の合理化といった生産性向上に資する技術導入や新規開発を進めています。その一例として、コンピュータ上で作成した橋梁の三次元モデルを施工計画・施工管理に利用するCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）と呼ばれる情報管理技術、コンクリート工事におけるGPS（全地球測位システム）方式の生コン運搬管理システムや無線LANを活用したプレストレス導入管理システムおよびモバイル方式の自動計測・通信システム等、様々な建設ICTを橋梁工事に導入し、施工管理業務の高度化・省力化を進めるとともに、プレキャスト部材の合理化継手構造や鋼・コンクリート複合床版といった独自技術の開発にも着手し、時流に即した情報化施工の洗練化、独自技術による優位性の確保に向けて、広範な活動を継続しています

第３【設備の状況】

　「第３　設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループ（当社及び連結子会社）は966百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。

　建設事業においては、生産能力の増強として、極東興和㈱静岡工場第５工場新築工事121百万円、静岡工場機械装置新設68百万円及び江津工場事務所新築工事63百万円等、総額538百万円の設備投資を実施しました。
　製品販売事業においては、高速道路大規模更新の発注量増加と中国地方在来線及び新幹線のマクラギ受領に備えレイアウト見直しを進め、キョクトウ高宮㈱で235百万円の設備投資を行う等、総額389百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．高宮工場は、キョクトウ高宮㈱に貸与している土地であります。

２．江津工場、大分工場、甲田機材センターは、極東興和㈱に貸与している土地であります。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、無形固定資産及びリース資産及び建設仮勘定であります。金額には消費税等を含めておりません。

２. 極東興和㈱の静岡工場の土地には静岡機材センター使用の土地も含めております。

３．東日本コンクリート㈱の亘理工場の土地には亘理機材センター使用の土地も含めております。

４．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており、その計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．機材センター（土地）は当社取得後、連結子会社（極東興和㈱）に貸与予定であります。

２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．有償一般募集（公募による新株式発行）

発行価格　　　418.00円

発行価額　　　396.20円

資本組入額　　198.10円

払込金総額　　 1,034百万円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式475,996株は「個人その他」に4,759単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）トウショウ産業株式会社より、2019年４月25日付けで保有する株式のうち4,000千株を会社分割により新設分割して設立したトウショウアセットマネジメント株式会社に承継した旨の大量保有報告書が2019年５月８日に提出されました。この結果、トウショウ産業株式会社の保有株式は800千株となるとともに、トウショウアセットマネジメント株式会社が新たに大株主になりました。なお、主要株主の異動につきましては、2019年５月８日付けで臨時報告書を提出しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績に対応した配当を継続的かつ安定的に実施することを基本とし、将来の事業展開と経営基盤の強化に備えるため、設計・開発を含む技術サポート力の強化及び国内拠点ネットワークの整備等、内部留保資金の充実等を勘案した上で積極的に株主に利益還元していく方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり７円の配当（うち中間配当３円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と将来の事業展開投資に備えてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、業績目標の達成と強固な企業体質による企業価値の継続的発展を目指し、経営の意思決定と執行における透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視、監督機能の強化等を図るため、株主重視の公正な経営体制、経営システムを整備し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

Ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

a. 取締役、取締役会

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は提出日現在５名で、全員が社内取締役であります。

　取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、出席取締役において議論をつくして経営上の意思決定を行っております。

b. 監査等委員、監査等委員会

　当社の監査等委員の員数は提出日現在３名で、うち２名は社外取締役であります。監査等委員会は定期に開催しており、定例の取締役会、取締役全員により構成される経営会議に出席するほか、社内の重要会議にも出席しております。さらに内部監査室と連携することにより、監査の実効性を高めております。

　各監査等委員は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、業務執行全般に亘って監査を実施しております。

c. 会計監査人

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松嶋敦、中原晃生であり有限責任監査法人トーマツに所属しております。

d .内部監査室

　当社は、独立した内部監査部門（当連結会計年度末現在人員１名）を設置し、業務遂行状況等について監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況について、諸法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役会や監査等委員会に報告しております。また監査等委員及び会計監査人との連携を強化し、内部監査部門の充実を図っております。

　当社の業務執行の体制、経営監視、内部統制及びコンプライアンス体制のしくみは下図のとおりであります。

Ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を図ることを目的とし、当該体制を採用いたしました。

③  企業統治に関するその他の事項

Ａ．内部統制システムの整備の状況

a. 当企業集団の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、当企業集団の企業倫理の確立と遵守に関する社会的要請に対応し、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をさらに拡大していくために、「Ｂｒ．ＨＤグループ企業行動基準」を定める。

(a)当社は、企業集団全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図るため、当社社長を委員長とする「倫理委員会」を設置し、定期的に開催する。

(b)当社は、内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置き、企業集団のコンプライアンス統括部署を社長室に置く。

(c)当社は、当企業集団のコンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、外部窓口を含めた社内通報システムを整備し、「公益通報者保護規程」等に基づき適切に運用する。

(d)当社は、当企業集団の反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係を持たない体制を整備・維持する。

b. 当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当企業集団は、各社「取締役会規程」に従い、法令・定款に適合する取締役会を開催し、議事録を作成して保管し、その他の取締役の職務執行に係る情報については、「文書規程」及び「セキュリティ管理規程」に基づき管理し、情報の取扱い、保管、セキュリティに関する適切な運用を図る。

c. 当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)当社は、当企業集団のリスク管理について定める「リスク管理規程」を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築する。

(b)当社社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、企業集団のリスク管理事項について問題が発生した場合は、速やかにその評価を行い、各関係部署と連携し改善策を策定するとともに、遅滞なくステークホルダーへ開示される措置を講じる。また、不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

d. 当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)当企業集団は、定例の取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行う。

(b)当社は、将来の事業環境を踏まえた中期事業計画を策定し、企業集団の事業年度ごとの予算を立案し、その目標達成に向けた具体策を立案・実行する。

(c)当社は、事業計画の進捗や予算の実績管理を行うため、月１回経営会議を開催し、企業集団の経営数値の進捗管理および適正な修正を行う。

e. 企業集団における業務の適性を確保するための体制

(a)当社は、企業集団における業務の適性を確保するため、「Ｂｒ．ＨＤグループ企業行動基準」と「関係会社規程」を定め、これに沿って整合性をもった諸規程の整備を子会社各社に求め、必要に応じてモニタリングを行う。

(b)子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とする。

(c)当社と子会社との取引または子会社間の取引については、第三者との取引と比較して著しく乖離しないようにし、必要に応じて専門家等に確認する。

(d)当社は、当社の取締役または従業員を子会社の取締役および監査役に相当人数を就任させ、定期的に開催する取締役会に出席させ、その営業成績、財務状況その他重要な情報について監視する。

f. 財務報告の信頼性を確保するための体制

(a)当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ適切な内部統制の整備・運用を図る。

(b)内部監査室は、定期的かつ継続的に、その有効性を評価し、社長、監査等委員会および取締役会に報告する。

g. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の体制と当該使用人の取締役からの独立の確保

(a)監査等委員会は、内部監査室およびその他の使用人に対し、業務補助を行うよう命令できるものとする。また、職務の遂行上必要な場合、監査等委員会が使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものとする。

(b)監査等委員会の職務を補助する使用人の任免・評価・賃金等に関しては、予め監査等委員会の同意がなければならないとし、取締役からの独立性を確保する。

h. 企業集団の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制

(a)監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書等の閲覧をすることができる。

(b)当社の監査等委員会が必要と判断した時は、当企業集団の取締役、監査役又は使用人等に対して説明、報告を求めることができる。

(c)社内通報に関する規程を定め、適切に運用することにより、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。

i. 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制

　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを社内規程等において禁止する。

j. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)社長は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題や対処すべき課題等について、意見または情報の交換ができる体制とする。

(b)内部監査室は、監査等委員会への連絡会議を随時開催し、企業集団の取締役および使用人の業務の適法性、妥当性について監査等委員会が報告を受けることができる体制とする。

(c)監査等委員会は会計監査人と随時会合を持ち、意見交換を行う。

(d)監査等委員の職務の執行によって生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、またはその他職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求に従い速やかに処理をする。

Ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも多様化、複雑化しております。このような状況のもと、リスクを十分認識し経営の健全性維持と成長性の確保を図るため、リスク管理体制を充実し強化することが重要であると認識しております。

　そのため、リスク管理体制の整備及び維持並びに啓蒙のため、リスク管理委員会の設置を行い「リスク管理規程」の整備を行っております。

Ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社規程に基づき、関係会社の指導、育成を促進しております。また、重要事項の決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化に努めております

Ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

Ｅ．取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。

Ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件

a. 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

b. 取締役解任の決議要件

　当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

Ｇ．取締役で決議できる株主総会決議要件

a. 剰余金の配当等

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日または９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

b. 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

Ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．小田清和と佐上芳春の２名は監査等委員である取締役（社外取締役）であり、監査等委員である取締役（社外取締役）の要件を満たしております。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　田坂昌博、委員　小田清和、委員　佐上芳春

　監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集、重要な社内会議における情報共有、会計監査人との情報交換及び内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、田坂昌博を常勤の監査等委員として選定しております。

３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を２名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　（注）蟬川公司は、補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。
　当社は、独自の独立性判断基準は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性の基準を準用しておりま
す。また、社外取締役の選任基準は定めておりませんが、以下の点を重視して選任しております。
　イ．当社企業グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しないこと。
　ロ．業界特性に関する専門的な知見を有すること。
　ハ．企業経営に深い知見を有すること。
　ニ．法律もしくは会計、財務等の職業的専門家としての地位に就いていること。
　社外取締役(監査等委員）小田清和氏及び佐上芳春氏と当社との利害関係はありません。なお、小田清和氏は当社株式8,000株、佐上芳春氏は当社株式400株を保有しております。
　小田清和氏は、株式会社アンフィニ広島の社外監査役を兼務しておりますが、当社は株式会社アンフィニ広島との間には特別の関係はありません。佐上芳春氏は、広島市農業協同組合の監事を兼務しておりますが、当社は広島市農業協同組合との間には特別の関係はありません。
　なお、小田清和氏は弁護士としての専門的見地から、主に法務面での監査及びアドバイスを受けるために選任しており、佐上芳春氏は公認会計士として長年の実績と識見があり、財務及び会計での監査及びアドバイスを受けるために選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社社長は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題や対処すべき課題等について、意見または情報の交換ができる体制としております。また、内部監査室は、監査等委員会への連絡会議を随時開催し、企業集団の取締役および使用人の業務の適法性、妥当性について監査等委員会が報告を受けることができる体制としております。なお、監査等委員会は会計監査人である有限責任監査法人トーマツと随時会合を持ち、意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会の監査の状況

　当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で組織されます。社外取締役のうち佐上芳春氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

a.内部監査室との連携

　内部監査部門である内部監査室から内部統制システムに係る監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要があると認めたときは、内部監査室に対して調査を求め、又はその職務の執行に係る具体的指示を出しております。また、内部監査室に対する調査の要請又はその職務の執行に係る具体的指示を行った場合、当該内部監査室から適時に報告を受領し、その内容について検証するとともに、必要があると認めたときは、追加の指示等を行っております。

b.会計監査人との連携

　会計監査人である有限責任監査法人トーマツと定期的に会合をもつほか、監査に関する報告を随時かつ適時に受領するなど、緊密な連係を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう努めております。また、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。

②内部監査の状況

　当社は、独立した内部監査部門（当連結会計年度末現在人員１名）を設置し、業務遂行状況等について監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況について、諸法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役会や監査等委員会に報告しております。また監査等委員及び会計監査人との連携を強化し、内部監査部門の充実を図っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.業務を執行した公認会計士

松嶋　　敦

中原　晃生

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人を選定するにあたり当社で定めた会計監査人の選定基準に基づき評価を行っております。本基準は、監査法人の概要、監査法人の品質管理体制、会計監査人としての欠格事由、独立性、監査計画、監査チームの編成及び監査報酬の面から当社グループの適切な監査が確保できるか、評価するにあたり留意すべき点を指針として取りまとめたものであります。

　当社は、本基準に基づき当社の業種、業務内容、経理処理等を熟知し、効率よく監査ができるなど諸般の事情を勘案して、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定いたしました。

e.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、当社で定めた会計監査人の評価基準に基づき監査法人に対して評価を行っております。当連結会計年度については、2019年５月15日に評価を実施しております。

④監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．その他の重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

　監査法人から提出される執務予想日数等を勘案して、監査等委員会の承認のもと取締役会にて決定しております。

d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１条の同意をした理由は、監査計画の概要から想定される専門職別のタイムチャージベースの執務時間の合計や、監査法人の品質管理内容、監査時間に大幅な影響を与える事象等を総合的に判断し、適正な報酬と判断したためであります。なお、この判断には同業他社等の報酬実績等も参考としております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

Ａ．方針

　役員報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、取締役会が報酬委員会に諮問し、その諮問結果を受けて、取締役会において決定しております。

　役員の報酬は、月次固定報酬と業績連動報酬（役員賞与、株式報酬）で構成されます。業績連動報酬は、毎期の業績に応じて支給される役員賞与制度と、中長期の業績に対応するインセンティブとして、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向上や企業価値の増大を図るために導入した譲渡制限付株式報酬制度で構成されます。

　業績連動報酬のうち、役員賞与は全ての役員を対象とし、株式報酬は監査等委員を除く役員を対象に支給しております。

　報酬水準は、同業他社の報酬水準を参考として、役員の役割・責務毎に決定しております。

Ｂ．方針の内容

a. 役員（監査等委員を除く）

(a)月次固定報酬：当社の取締役報酬制度は、当社グループの主たる事業である建設業の業績が公共事業の発注量に大きく左右されるため、確定報酬により取締役が職務に専念でき、また担当職務ごとの不公平感を回避できるよう月例定額報酬を基本としております。月次固定報酬の水準は、他社水準を考慮して決定しております。

(b)役員賞与：毎期の業績に対するインセンティブとして役員賞与制度を採用しております。役員賞与の支給は、税金等調整前当期純利益について事業計画上の達成率及び前年同期比を考慮して支給水準を決定しております。当期の事業計画上の税金等調整前当期純利益16億50百万円（連結）に対し、実績額は12億47百万円（連結）と下回ったことから、支給倍率は３ヶ月（前事業年度は４ヶ月）といたしました。

(c)株式報酬：当社は、株式報酬として当社取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を2018年６月22日の株主総会において決議し導入いたしました。譲渡制限付株式報酬制度は、役員の在任中取得型の制度であり、配当金の受取りや議決権の行使が可能であり、役員の離職や他社への移籍防止、業績向上のインセンティブなどに効果的であると考えられるだけでなく、会社にとっても、税務上損金算入が可能である、キャッシュアウトがない、運用コストも殆どかからない、などのメリットを享受することが期待できます。当社では、譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員を除く）に対する中長期的なインセンティブを付与するとともに、株主と価値を共有するために毎期付与することとしております。なお、付与株式数は、役職毎に内規に基づき一定の株式数を割り当てることとしております。

b. 監査等委員

a. 役員（監査等委員を除く）(a)月次固定報酬及び(b)役員賞与に記載のとおりです。

Ｃ．報酬限度額

　取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の株主総会において年額96百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）となっております。固定報酬及び業績連動報酬のうち役員賞与は報酬総額の限度内で、代表取締役社長を委員長とする任意の報酬委員会において、当期の業績に加え、報酬制度、内容、水準及び分配バランス等について審議され、社外取締役からの助言を踏まえ取締役会決議により決定しております。

　なお、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の株主総会において年額48百万円以内となっております。

　また、譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権に係る報酬額については、2018年６月22日開催の株主総会において報酬限度額（年額60百万円以内）及び上限株式数（年160,000株以内）の範囲内となっております。

Ｄ.役員報酬の権限者

当社取締役の報酬の方針及び基本的な考え方は代表取締役社長を委員長とする任意の委員会である報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。各役員の報酬額は、当期の業績に加え、報酬制度、内容、水準及び分配バランス等について審議され、社外取締役からの助言を踏まえ取締役会決議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）取締役の期末現在の人数は９名であります。支給人数との相違は、無報酬の取締役（監査等委員を除く。）２名を除いたことによるものであります。なお、各子会社から受け取る２名の報酬総額は33,250千円となります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、販売・資金調達等において事業戦略上の重要性等、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであることを基本方針として、限定的かつ戦略的に保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、時価が50％超下落する等経済価値が著しく毀損し、かつ保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄につきましては、取締役管理本部本部長より取締役会へ報告を行い、縮減を図っております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  5社

　連結子会社の名称

極東興和㈱

東日本コンクリート㈱

キョクトウ高宮㈱

豊工業㈱

ケイ・エヌ情報システム㈱

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（東コン三谷セキサン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）関係会社株式

　移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

（イ）未成工事支出金・製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、当社本館建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物 　　　　　　　　12～50年

　機械・運搬具・工具器具備品   ３～９年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

ロ  工事損失引当金

　受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の支出に備えるため、瑕疵担保期間内における将来の補償見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による当連結会計年度完成工事高は21,141,220千円であります。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が149,455千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が148,151千円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて「固定負債」の「繰延税金負債」が1,304千円、総資産が1,304千円それぞれ減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

イ）担保に供している資産

　上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

ロ）上記に対応する債務

※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

※３　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
　連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　研究開発費の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基準に、事業用資産について支店等の単位にグルーピングをしております。

　高宮工場については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額113,645千円を減損損失として特別損失に計上しております。甲田機材センターについては、翌事業年度に移転することが決定しており除却資産等が生ずることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額53,619千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、高宮工場の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.4％で割り引いて算定しております。また、甲田機材センターの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての処分による減少206,200株及びストック・オプションの行使による減少111,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

製品販売事業における生産設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程の売上債権管理要領に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。デリバティブ取引については現在実施しておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業管理規程の売上債権管理要領に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行うこととなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

　(*1）長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　(*1）長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、(3）未払金、(4）短期借入金、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等、並びに（7）未成工事受入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 　　前連結会計年度（2018年３月31日）

 　　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　77,845千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　76,945千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型年金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）１．2016年10月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる株式数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社取締役及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５「組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
　前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
　当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
　イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
　ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を　　要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

 （注）2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

 （注）2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　キョクトウ高宮㈱

事業の内容　　　　　　主にコンクリート二次製品の製造販売

（2）企業結合日

2019年３月28日

（3）企業結合の法的形式

貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

（4）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社は、同社の財務体質の改善を目的とした増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。

　同社は従来より当社の100％連結子会社でありますので、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（資産除去債務関係）

　　　　　記載すべき事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　当社では、広島県において、賃貸用の住宅及び店舗ビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,474千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,134千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。

３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく不動産鑑定士からの評価額に基づき評価しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社が持株会社として子会社の経営管理及び不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事業」、「情報システム事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,027,162千円には、セグメント間取引消去△8,205千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,018,956千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額4,806,812千円には、全社共通に対する債権の消去額△1,435,548千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,242,361千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額38,816千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△2,038千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費40,854千円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,978千円は、全社資産の設備投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,099,086千円には、セグメント間取引消去△6,168千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092,918千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額4,021,817千円には、全社共通に対する債権の消去額△5,121,331千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,143,148千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額43,683千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△198千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費43,882千円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,212千円は、全社資産の設備投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　取引に重要性がないため記載しておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当すべき事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】