E04084 ユニゾホールディングス 有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第41期より収益認識基準について会計方針の変更を行っており、第38期から第40期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

６　当社は、平成26年（2014年）11月25日を払込期日とし、普通株式2,870,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成26年（2014年）12月15日を払込期日とし、普通株式430,000株の第三者割当増資を実施しております。

７　当社は、平成28年（2016年）７月11日を払込期日とし、普通株式3,450,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成28年（2016年）７月28日を払込期日とし、普通株式487,700株の第三者割当増資を実施しております。

８　当社は、平成29年（2017年）７月18日を払込期日とし、普通株式4,140,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成29年（2017年）7月28日を払込期日とし、普通株式610,000株の第三者割当増資を実施しております。

９　当社は、平成30年（2018年）５月23日を払込期日とし、普通株式4,957,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成30年（2018年）６月４日を払込期日とし、普通株式743,000株の第三者割当増資を実施しております。

10　当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするために、第38期から第41期についても百万円単位に組替え表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

６　当社は、平成26年（2014年）11月25日を払込期日とし、普通株式2,870,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成26年（2014年）12月15日を払込期日とし、普通株式430,000株の第三者割当増資を実施しております。

７　当社は、平成28年（2016年）７月11日を払込期日とし、普通株式3,450,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成28年（2016年）７月28日を払込期日とし、普通株式487,700株の第三者割当増資を実施しております。

８　当社は、平成29年（2017年）７月18日を払込期日とし、普通株式4,140,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成29年（2017年）7月28日を払込期日とし、普通株式610,000株の第三者割当増資を実施しております。

９　当社は、平成30年（2018年）５月23日を払込期日とし、普通株式4,957,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成30年（2018年）６月４日を払込期日とし、普通株式743,000株の第三者割当増資を実施しております。

10　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

11　当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするために、第38期から第41期についても百万円単位に組替え表示しております。

２ 【沿革】

当社の法律上の存続会社は、株式会社サン・ホテル（昭和52年（1977年）５月設立）でありますが、これは平成16年（2004年）３月の当社グループ（ユニゾグループ）内の合併によるものであり、当社の前身は、昭和34年（1959年）９月１日設立の大商不動産株式会社（実質上の存続会社）であります。

このため、当社の沿革につきましては、大商不動産株式会社の創業（昭和34年（1959年）９月）から以下のとおり記載いたします。

３ 【事業の内容】

ユニゾグループは、当社及び当社連結子会社20社によって構成されており、オフィスビル等の保有、賃貸、管理や不動産仲介等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業を営んでおります。

ユニゾグループの事業に係わる主要な連結子会社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）不動産事業

ユニゾグループは、東京都内及び地方大都市、並びに米国においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。

ユニゾ不動産㈱は、国内の保有オフィスビル72棟を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。

UNIZO Holdings U.S., LLC をはじめとする米国の連結子会社は、米国においてオフィスビル11棟を保有し、賃貸、管理等を行っております。

ユニゾファシリティーズ㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託しております。

（２）ホテル事業

ユニゾホテル㈱は、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立地において「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の３つのブランドで24店のビジネスホテルを保有、運営しております。また、一層多様化するお客さまのニーズに応えるべく、３ブランドで全国展開を更に加速してまいります。現在３ブランド合計での新規ホテルとして、８都市にて９店の開業を予定しております。

当社及び主要な連結子会社を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成31年（2019年）３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、社外への出向者1名を除き、グループ外からユニゾグループへの出向者2名を含んでおります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の最近１年間の平均雇用人員数であります。

３　全社(共通)は、ユニゾホールディングス㈱の就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成31年（2019年）３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、社外への出向者1名を除いております。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員)の最近１年間の平均雇用人員数であります。

３　上記従業員の平均勤続年数は、当社における勤続年数であり、当社から社外への出向期間、当社の平成16年（2004年）３月１日付の合併前の勤続年数は通算しておりません。

４　上記のほか、当社連結子会社への出向者が129名おります。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　全社(共通)は、ユニゾホールディングス㈱の就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断したものであります。

ユニゾグループは、「私たちは、①全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業、②お客様の信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業、③社会と環境に貢献する企業、を目指します」を企業理念としております。

ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、我が国経済は一部の輸出に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調を維持する公算です。国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心５区の空室率が２％を下回る水準まで低下、賃料も東京都心を中心に上昇が継続しており、市場は徐々にピークに近づいている模様です。ホテル業界においては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数が減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。今後の競争激化が予想され、客室稼働率、客室単価とも弱含むリスクに留意が必要です。米国経済は個人消費と設備投資を中心とした成長が継続する見込みですが、減速に向かう公算です。米国オフィスビル賃貸市場においては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。

こうした見通しの下、事業環境が新規投資による資産の拡大が難しい状況にあること、及び平成30年度（2018年度）の当期純利益について、第三次中期経営計画の最終年度の数値目標を１年前倒しで達成(特別損益控除後当期純利益でも達成)したことから、新たに３ヶ年の第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021　～経営体質の強化」を策定致しました。

同計画においては、「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強化」を基本方針に取り組みます。また、キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオを運営し、事業環境に変化のない限り、当面は公募増資を行わず、投資活動によるキャッシュ・インフローの範囲内で資産の取得を行う方針です。

不動産事業におきましては、国内外ともに、「効率化」による経費削減を徹底するとともに、既存テナント営業、新規テナント営業での収益基盤を強化します。国内では、ユニゾホテルと連携した総合営業を実施し、海外ではリーシングの強化、物件運営・管理能力の向上を図ります。

ホテル事業におきましても、「効率化」による経費削減を徹底いたします。新会員制度導入（平成31年（2019年）２月１日）や店舗特性に応じた諸施策の実行により収益向上を図ります。また、引き続き、「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の３ブランドを積極展開・浸透させ、好立地での利便性と優れたサービスを国内外のお客様に提供してまいります。そのため、新規開業店のスムーズな立ち上げ、ホテル運営受託店舗の適切な運営、人材養成に注力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。

本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

なお、ユニゾグループは、これらの事項の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断したものであります。

①経済情勢及び不動産市況の動向

不動産事業（国内外におけるオフィスビル賃貸等）は、景気動向、不動産市況の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷や賃貸オフィスビルの供給過剰等により空室率の上昇や賃料水準の低下が起こる場合や不動産価格が下落する場合等、不動産市況動向がユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

またホテル事業は、景気動向、個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要、訪日外国人数の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②各種法規制の変更

ユニゾグループの事業は、国内の事業活動について、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、事業に係る各種法令、各自治体の条例等による規制の適用を、また、海外の事業活動については、その事業に関係する国や地域の法令諸規制の適用を受けております。このため、将来、これらの法規制の変更等がなされた場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生し、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、各事業活動の遂行のために取得している各種許認可等が取り消された場合や、不動産の取得・保有・処分等に係る費用の増加につながる、不動産関連税制の変更等も、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③金利の変動

平成31年（2019年）３月末の連結有利子負債残高は、平成30年（2018年）３月末に比べ66,646百万円減少しましたが、総資産に対する有利子負債への依存度は79.9%と高い水準にあります。金利スワップの利用等により金利上昇リスクのヘッジを図っておりますが、市場金利の上昇等により資金調達コストが増加する場合には、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④為替の変動

ユニゾグループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円換算額は目減りすることになります。さらにユニゾグループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

⑤株価の変動

ユニゾグループは、取引関係の構築・維持・強化やより安定した企業運営を目的として、上場及び非上場の株式を政策的に保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥オフィスビルテナントとの賃貸借契約について

オフィスビルにおけるテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦天災、人災等について

ユニゾグループは、数多くの不動産を保有しており、定期的な点検や保守等を実施、かつ、適正な損害保険（火災・賠償責任）を付保しておりますが、地震、津波、台風、風水害等の自然災害や降雪等の天候不順、事故、火災等の人的災害、或いはそれら以外に起因する建物、設備の毀損、劣化、故障、また、テロや戦争など予期し得ない事態の発生によっては、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ユニゾグループのホテルにおける安全衛生には十分注意を払っておりますが、万一食中毒等の事故が発生した場合は、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧取引先の信用状況について

ユニゾグループは、賃料や売掛金等の債権を有する取引先の信用状況について、取引開始前の調査に加え取引開始後も継続的なモニタリングを行うとともに、敷金等による実質的な保全確保にも留意した運営を行っておりますが、与信規模の大きな取引先の業績が悪化して、当該取引先向け債権の回収が困難となるような事象が発生した場合には、ユニゾグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨労務関連について

ユニゾグループでは、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費等の上昇により、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合、同様に、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩情報の管理

ユニゾグループは、営業活動に伴い個人情報をはじめとする様々な情報を入手しております。その管理には細心の注意を払っておりますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等により情報が外部に漏洩した場合、ユニゾグループの信用力低下等により、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪訴訟等

ユニゾグループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。しかし、事業活動を行う上で、取引先または顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、オフィスビル、ホテル等の不動産を取得もしくは建築する場合には、関係法令への適合性について慎重な調査を行うほか、近隣住民と協議し、十分な建築技術を有する施工業者の選定を行う等、法令遵守、環境及び品質の維持・確保に努めております。しかし、何らかの原因によって問題が発生した場合、直接的には訴訟その他の請求を受ける可能性があり、間接的にも社会的な信用を失墜し、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。

（１） 経営成績等の状況の概要

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度におけるユニゾグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持しました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心５区の空室率が当期中に２％を下回る水準まで低下し、賃料も東京都心を中心に上昇が継続するなど、市場は徐々にピークに近づいている模様です。国内のホテル業界におきましては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数が減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。今後の国内経済につきましては、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持する公算です。但し、米中貿易摩擦の影響、中国経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉の展開、日米物品貿易協定(TAG)交渉の影響等に留意する必要があります。

米国経済は、個人消費と設備投資を中心とした成長が継続しました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。今後の米国経済につきましては、個人消費と設備投資を中心とした成長が継続するものの、減速に向かう公算です。長短金利の動向、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱後の展開、令和２年（2020年）の次期米国大統領選挙の動向等に留意する必要があります。

以上のような事業環境の下、ユニゾグループは、不動産事業とホテル事業の２本の柱で成長していくことに注力しております。

当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は56,053百万円（前連結会計年度52,462百万円　前連結会計年度比6.8％増）、営業利益は17,622百万円（同17,570百万円　同0.3％増）、経常利益は11,796百万円（同11,500百万円　同2.6％増）、キャピタルリサイクリングに伴い、不動産(国内)16物件、不動産(海外)４物件、ホテル２物件を売却したことによる固定資産売却損益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は11,903百万円（同8,488百万円　同40.2％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。　

[不動産事業]

当連結会計年度は、国内外の前年度及び当年度取得物件が寄与したことに加え、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力しましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、物件売却を行ったこと等により、売上高は、43,363百万円（同42,458百万円 同2.1％増）、営業利益は、16,405百万円（同16,565百万円 同1.0％減）と増収減益となりました。

[ホテル事業]

当連結会計年度は、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含みましたが、平成29年度(2017年度)及び平成30年度(2018年度)開業ホテルが寄与したこと等により、12,974百万円（同10,219百万円 同27.0％増）と増収となりました。営業利益は、新規ホテル開業準備費用負担及び平成30年度(2018年度)開業ホテルの創業赤字等があるものの、平成30年度(2017年度)開業ホテルの通期寄与等により、1,981百万円（同1,828百万円 同8.4％増）と増益となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、693,552百万円となり、前連結会計年度末比44,914百万円の減少となりました。これはキャピタルリサイクリングに伴い、新規投資16,847百万円による増加、物件売却134,191百万円による減少等により有形固定資産が前連結会計年度末比117,656百万円減少したこと等によるものです。賃貸等不動産（賃貸オフィスビル等）の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は433,981百万円、時価は570,429百万円となっております。なお、自ら運営するホテル等の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は104,410百万円、時価は190,406百万円となっております。さらに、平成31年(2019年)４月末時点でユニゾグループが保有する賃貸等不動産（賃貸オフィスビル等）の平成31年(2019年)３月末連結貸借対照表計上額は427,797百万円、時価は562,709百万円、自ら運営するホテル等の平成31年(2019年)３月末連結貸借対照表計上額は104,410百万円、時価は190,406百万円となっております。

当連結会計年度末の負債合計は、580,391百万円となり、前連結会計年度末比71,172百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末比66,646百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は、113,160百万円となり、前連結会計年度末比26,257百万円の増加となりました。これは、平成30年(2018年)５月に公募増資等を実施したことにより、資本金が5,899百万円、資本剰余金が5,899百万円増加したこと及び利益剰余金が9,393百万円増加したこと等によるものです。

当期末の自己資本比率は16.3％となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により12,562百万円増加、投資活動により105,307百万円増加、財務活動により67,799百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ53,189百万円増加し、当連結会計年度末は99,305百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16,863百万円、非資金項目である減価償却費11,714百万円の計上がありましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産売却損益4,929百万円、受入敷金保証金の減少額5,846百万円及び法人税等の支払い5,425百万円等がありました。この結果12,562百万円の資金の増加（前連結会計年度比14,675百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産の取得による支出19,336百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入146,002百万円等があり、この結果105,307百万円の資金の増加（前連結会計年度比233,191百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入11,724百万円、長期借入れによる収入82,905百万円、長期借入金の返済による支出159,855百万円等があり、この結果67,799百万円の資金の減少（前連結会計年度比176,116百万円の減少）となりました。

③ 生産、受注及び販売実績

ユニゾグループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであり、生産実績および受注実績について記載は行っておりません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

        ２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項における将来に関する事項は、提出日現在においてユニゾグループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ　売上高及び営業利益

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3,591百万円増加の56,053百万円となり、営業利益は、前連結会計年度比51百万円増加の17,622百万円となりました。これは、不動産事業において、国内外ともに、前連結会計年度及び当連結会計年度取得物件が寄与したことに加え、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力しましたが、物件売却を行ったこと等によるものです。またホテル事業において、平成29年度（2017年度）及び平成30年度（2018年度）開業したホテルが寄与したこと、新規ホテルの開業準備費用負担及び平成30年度（2018年度）開業ホテルの創業赤字等によるものであります。

なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（１）経営成績の状況と概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ⅱ　営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比1,372百万円増加の2,334百万円となりました。これは、デリバティブ利益が1,150百万円増加したこと等によるものです。
　また、営業外費用は、前連結会計年度比1,128百万円増加の8,160百万円となりました。これは、支払利息が1,297百万円増加したこと等によるものです。

この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比295百万円増加の11,796百万円となりました。

ⅲ　特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度は、投資有価証券売却益174百万円及びキャピタルリサイクリングに伴い、不動産（国内）16物件、不動産（海外）４物件、ホテル２物件を売却したことによる固定資産売却損益4,929百万円等の計上により、特別損益は5,067百万円の純利益となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比4,300百万円増加の16,863百万円となりました。

ⅳ　法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の4,070百万円に対し4,987百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,415百万円増加の11,903百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における資金は、営業活動により12,562百万円増加、投資活動により105,307百万円増加、財務活動により67,799百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ53,189百万円増加し、当連結会計年度末は99,305百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16,863百万円、非資金項目である減価償却費11,714百万円の計上がありましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産売却損益4,929百万円、受入敷金保証金の減少額5,846百万円及び法人税等の支払い5,425百万円等があり、12,562百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産の取得による支出19,336百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入146,002百万円等があり、105,307百万円の資金の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入11,724百万円、長期借入れによる収入82,905百万円、長期借入金の返済による支出159,855百万円等があり、67,799百万円の資金の減少となりました。

ユニゾグループの事業活動における資金需要は、主に国内外の優良収益不動産への新規投資及び新規ホテルの展開に関するものであります。ユニゾグループはこれらの資金需要について、自己資金に加え、金融機関からの借入等、機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

ユニゾグループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

ユニゾグループの当連結会計年度の設備投資の総額は18,812百万円であり、ユニゾグループの収益力拡充のため、主として次のとおりの設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

持株会社であるため、該当する主要な設備は保有しておりません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額は連結消去仕訳後の金額を記載しております。

２　上記はいずれも不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。

３　ユニゾ八重洲ビルの土地帳簿価額は、不動産信託土地の他、借地権を含めて計上しております。なお、借地面積は〔外書〕で表記しております。

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

各事業施設の機能向上を目的とする経常的な設備の更新等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) １　有償一般募集
発行価格　　　 3,593円
発行価額　　3,444.80円
資本組入額　1,722.40円

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　3,444.80円
資本組入額　1,722.40円
割当先　　　みずほ証券㈱

３　有償一般募集
発行価格　　　 3,705円
発行価額　　3,552.20円
資本組入額　1,776.10円

４　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　3,552.20円
資本組入額　1,776.10円
割当先　　　みずほ証券㈱

５　有償一般募集
発行価格　　　 2,480円
発行価額　　2,377.72円
資本組入額　1,188.86円

６　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　2,377.72円
資本組入額　1,188.86円
割当先　　　みずほ証券㈱

７　有償一般募集
発行価格　　　 2,159円
発行価額　　2,069.96円
資本組入額　1,034.98円

８　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　2,069.96円
資本組入額　1,034.98円
割当先　　　みずほ証券㈱

(5) 【所有者別状況】

平成31年（2019年）３月31日現在

(注) 自己株式405株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成31年（2019年）３月31日現在

(注) １　新日鉄興和不動産㈱は、平成31年（2019年）４月１日に日鉄興和不動産㈱に商号変更されております。

　　 ２　㈱みずほ銀行より、平成31年（2019年）２月７日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行及びアセットマネジメントOne㈱を共同保有者として、平成31年（2019年）１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの当社として平成31年（2019年）３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

平成31年（2019年）３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式には、令和元年（2019年）6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 当期間における保有自己株式数には、令和元年（2019年）６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきまして、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指し、将来の事業展開と経営基盤の強化を念頭に、事業環境や業績、財政状態の推移を見据えた上で、「安定配当」と「自己資本の充実」の２つのバランスを取りながら、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、当事業年度の業績を踏まえ、１株当たり中間配当40円、期末配当45円の年間合計１株当たり85円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に機動的に投入するとともに、経営基盤のさらなる強化に充てていく所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

     (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ユニゾグループは、ステークホルダーの皆様からの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の健全性、透明性及び効率性を高めるという視点に立ち、社会から信頼される企業集団を目指して、コーポレート・ガバナンスの整備・構築に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、企業統治の体制として、監査役設置会社制度を採用、独立性の高い社外取締役（独立役員）５名と社外監査役（独立役員）３名を選任し、監査役会、内部監査部門、会計監査人と相互に連携を図りながら、経営への監督機能の強化を図る仕組みを構築しており、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会と報酬委員会を設置いたしました。また、当社では、執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離により、ガバナンス体制の強化を図っております。

このような体制を採用することにより、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと認識しております。

ロ　企業統治に係る機関の概要

取締役会

取締役会は、本書提出日現在、取締役14名(内、社外取締役５名)で構成され、取締役社長（代表取締役）小崎哲資が議長を務めております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則毎月１回開催されており、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
　なお、取締役・監査役の指名、役員の報酬に関する事項について、客観性・透明性をより一層強化すべく、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会・報酬委員会を設置しております。
　指名委員会は、取締役及び監査役候補者の選任に関する事項について審議します。取締役会長及び取締役社長並びに取締役会で選定された３名以上の社外取締役で構成し、委員長は指名委員の中から取締役会の決議によって選定します。本書提出日現在、取締役会長鈴木孝夫、取締役社長（代表取締役）小崎哲資、社外取締役である北山元章、米村敏朗、大竹正史、三木真人及び長谷川研治の各氏（計７名）で構成され、北山元章氏が委員長を務めております。
　報酬委員会は、役員報酬に関する事項について審議します。取締役会で選定された３名以上の社外取締役で構成し、委員長は報酬委員の中から取締役会の決議によって選定します。本書提出日現在、社外取締役である北山元章、米村敏朗、大竹正史、三木真人及び長谷川研治の各氏（計５名）で構成され、大竹正史氏が委員長を務めております。

監査役会

監査役会は、本書提出日現在、監査役５名（内、社外監査役３名）で構成され、常勤監査役泉山三月が議長を務めております。監査役会は、監査役会規程に基づき、原則毎月１回開催されております。

執行役員

当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離によるガバナンス体制の強化ならびに役員の権限と責任明確化を図っております。執行役員は、取締役会が決定した会社の方針等に基づき、担当業務の執行を行っております。

経営協議会

取締役社長の諮問機関として、経営協議会を設置しております。経営協議会は、取締役会長、取締役社長を含む執行役員をもって構成し、原則毎週１回開催され、業務執行に関する重要事項の審議並びに担当業務の報告等を行っております。

内部監査

当社は、内部監査運営要領を制定し、内部監査の担当部署として業務監査部を設置し、当社及び当社グループ全体の内部監査を行っております。
　業務監査部は、連結会計年度ごとに作成する業務監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を取締役社長に報告するとともに、監査役、被監査部門に対して業務監査報告書により報告を行っております。取締役社長は、業務監査報告書により改善措置を講じる必要があると認められる場合には、被監査部門に対し改善命令を出し、内部統制の充実を図っております。

会計監査

当社は、会計監査についての監査契約をEY新日本有限責任監査法人と締結しております。同監査法人は、会社法及び金融商品取引法に基づき、年間監査スケジュールに従い監査を実施しており、公正で透明な経営の確保に努めております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を目的として、内部統制システム構築の基本方針を制定しております。
　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。

（監査役監査及び内部監査の状況）

上記②ロに記載のとおりであります。

（コンプライアンスの体制）

当社グループは、法令遵守を基礎とした企業倫理を実践するための重要課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、役職員が法令、社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「ユニゾグループ個人行動指針」を定めるほか、コンプライアンスを確保するための仕組みとして、コンプライアンス規程ほか関連規程等を制定し、運用しております。
　また、その実効性を高めるために、コンプライアンス統括責任者（担当執行役員）を任命し、かつ専門部署としてコンプライアンス部を設置するとともに、内部監査部門である業務監査部がコンプライアンスの状況に関する監査を行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。

（その他）

当社は、様々な業務リスクに対応するため社内規程等の整備・運用に努めており、個人情報保護法への対応のため個人情報保護方針及び個人情報保護規程の制定、事務リスク管理体制を強化するため、自己検査運営要領を制定しているほか、事故・クレーム処理、対外文書作成及びコンピューターシステム運用・管理に関する諸規程等を制定し、運用することにより、リスク管理体制の整備・充実に努めております。 

以上をまとめて図表に示すと次のとおりとなります。

④ 責任限定契約

社外取締役北山元章、米村敏朗、大竹正史、三木真人及び長谷川研治の各氏並びに社外監査役伊藤鉄男、加藤厚及び水嶋利夫の各氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、８氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は、21名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とするものであります。

⑨ 中間配当の実施

当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性18名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.3％）

  (注) １　取締役北山元章、米村敏朗、大竹正史、三木真人及び長谷川研治の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役伊藤鉄男、加藤厚及び水嶋利夫の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役小崎哲資、行本典詔、社外取締役の北山元章及び米村敏朗の各氏の任期は、平成30年（2018年）３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年（2020年）３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役鈴木孝夫、山本正登、佐藤仁史、滝本浩、小杉乃里子、山田賀男、岡部武司、社外取締役の大竹正史、三木真人及び長谷川研治の各氏の任期は、平成31年（2019年）３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年（2021年）３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　社外監査役の加藤厚氏の任期は、平成28年（2016年）３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年（2020年）３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役中村浩康及び社外監査役の水嶋利夫氏の任期は、平成29年（2017年）３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年（2021年）３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役泉山三月及び社外監査役の伊藤鉄男氏の任期は、平成31年（2019年）３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年（2023年）３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　社外取締役の北山元章、米村敏朗、大竹正史、三木真人、長谷川研治の各氏及び社外監査役の伊藤鉄男、加藤厚、水嶋利夫の各氏は東京証券取引所の規定する独立役員であります。

９　上記所有株式数には、ユニゾグループ役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株式を除く）が含まれております。なお、令和元年（2019年）５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。  10　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

当社は、それぞれの分野で培われた経験と専門知識を活かした客観的な視点により取締役会の審議を通じて監督機能を発揮していただくことを期待して、社外取締役を選任しております。また、同様の客観的な視点により取締役の職務の執行を監査していただくことを期待して、社外監査役を選任しております。

各社外取締役及び社外監査役は、本報告書「役員の状況」の所有株式数の欄に記載の当社株式の保有、及び、下記に記載の取引関係等以外に、当社又は当社の子会社・関連会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

・社外取締役米村敏朗氏が取締役を務める㈱セブン＆アイ・ホールディングスの子会社と当社子会社との間に営業上の取引関係があります。

・当社ないし当社の子会社は、社外監査役伊藤鉄男氏が顧問を務める西村あさひ法律事務所から、個別に法律事務の提供を受けるとともに、顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏が特別の利害関係を有するものではありません。

当社からの独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考に、当社外における経験、知見等を総合的に勘案し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

上記のとおり、当社の社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場から、経営の監督または監査にあたっており、社外取締役及び社外監査役の選任状況、体制としては、十分であると認識しております。  

(3) 【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。

① 監査役監査の状況

監査役監査は、本書提出日現在、監査役５名（内、社外監査役３名）が、監査役監査基準に基づき実施しております。

監査役会において、監査方針、監査計画及び監査方法等を策定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。

なお、社外監査役加藤厚氏及び水嶋利夫氏は、公認会計士としての経験等を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、監査役会規程に基づき、原則毎月１回開催されており、当連結会計年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会の主な検討事項は、会計監査人の職務遂行の適正性並びに業務の適正を確保するための体制の整備及び運用の状況等であります。

監査役の主な監査活動は、取締役会への出席と意見陳述、取締役社長との意見交換、業務執行過程のモニタリング、稟議等重要な書類の閲覧、子会社の往査、会計監査人の独立性の監視、計算書類、事業報告、重要な取引記録等の監査であります。

また、監査役会は、取締役社長との定期的な会合を通じ、経営方針、会社が対処すべき課題等の意見交換を行い、相互認識を深めるとともに、重要な業務執行状況、内部監査状況について報告を受けることとしております。加えて、監査役は必要に応じて取締役または使用人から報告を受け、また必要に応じ重要な会議に監査役が出席し、意見を述べることができる体制としております。

② 内部監査の状況

内部監査部門である業務監査部は、内部監査運営要領に基づき、内部監査担当部として、当社及び当社グループ全体の内部監査を行っております。

監査役、業務監査部ともに監査の際に内部統制の整備・運用状況もチェックしており、内部統制部門に説明を求め、報告を受けております。

また、監査役及び業務監査部は、その有効性を高めるために、随時、情報交換を行う等緊密な連携を図っております。また監査役及び業務監査部は、それぞれ効率的な監査を実施するため、共同または個別により、会計監査人と随時、情報交換を行う等緊密な連携を保っております。

③ 会計監査の状況

・監査法人の名称　EY新日本有限責任監査法人

・継続監査期間　14年

・業務を執行した公認会計士

　堀越　喜臣

　江下　　聖

・会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名

　その他　　　16名

・監査公認会計士等の選定方針及び選定した理由、並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。上記の場合の他、監査役会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることが困難であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

このような方針の下、監査役会は、EY新日本有限責任監査法人について、監査の品質、独立性、監査計画・監査体制等を評価した結果、同監査法人は当社の会計監査人としての職務を適正に行うことができると判断しましたので、当社は、同監査法人を会計監査人に再任することを決定いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当連結会計年度における上記の報酬の額以外に前連結会計年度に係る追加報酬が１百万円あります。

b. 監査公認会計士等の非監査業務の内容

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「新株発行及び社債発行に係る監査人から事務幹事証券会社への書簡作成業務」及び「会計処理等に関する助言業務」について、対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「新株発行に係る監査人から事務幹事証券会社への書簡作成業務」について、対価を支払っております。

c. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)

(注)  「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）の

施行に併せて、前連結会計年度分も含め監査公認会計士等と同一ネットワークに対する全ての報酬を開示して

おります。

d. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する非監査業務の内容

前連結会計年度

当社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young LLP及びEY税理士法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「会計処理及び税務処理に関する助言業務」について、対価を支払っております。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young LLP及びEY税理士法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「会計処理及び税務処理に関する助言業務」について、対価を支払っております。

e. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

f. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、EY新日本有限責任監査法人が提示する業務時間の見積及び同監査法人の標準報酬金額による見積金額を精査のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

g. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取などを通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬につきましては、平成28年（2016年）６月17日開催の第39回定時株主総会決議により、取締役の報酬は年額1,100百万円以内、監査役の報酬は年額260百万円以内と定めております。なお、上記決議を行った際の取締役の員数は20名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は４名になります。

当該年度の取締役の報酬は、取締役会の一任を受けた取締役社長（代表取締役）小崎哲資が、社外取締役のみで構成された取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会の意見も踏まえ、株主総会決議の取締役報酬総額の範囲内にて決定しております。報酬額の算定に当たっては、当該年度における当社グループの事業規模（総資産・純資産等）、業績（売上高・営業利益・経常利益・純利益等）、成長性（事業規模・業績の伸率等）等、各取締役の担当業務・実績等を総合的に勘案し決定しております。

また、監査役の報酬は、株主総会決議の監査役報酬総額の範囲内にて、監査役会の協議により具体的金額の決定を常勤監査役泉山三月に一任されております。

当社は取締役の報酬を審議する取締役会の諮問機関として、任意の報酬委員会を有しております。年度ごとの役員報酬を決定する取締役会は、年１度開催され、当該取締役会の開催前に数回報酬委員会が開催され、報酬委員会は審議結果を取締役会議長（取締役社長（代表取締役））に意見具申をしております。報酬委員会は社外取締役のみで構成されております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的とするものを純投資目的としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）

当社は、持続的な企業価値の向上のため、取引関係の構築・維持・強化及びより安定した企業運営に資すると判断した場合に、純投資目的以外の目的で投資株式を保有することとしており、毎年、取締役会において、上記の保有方針に照らし、当該保有株式の保有の適否を検証しております。なお、保有を継続する経済合理性が乏しいと判断された株式については、縮減を検討いたします。

（検証の内容）

当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式について、個別銘柄ごとに、保有目的、保有先との取引内容・関係性、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を踏まえ、中長期的な経済合理性の観点から保有の適否を総合的に検証しております。当社の取締役会は、保有する上記の株式が取引関係の構築・維持・強化やより安定した企業運営に資するか否かを個別に検証した結果、そのすべてについて、保有目的、保有先との取引内容・関係性、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を踏まえて中長期的な経済合理性があり、保有を継続することが適当であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

     特定投資株式

(注) １　定量的な保有の効果の記載は困難であります。令和元年（2019年）５月15日の取締役会において、保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有方針に照らし、個別銘柄ごとに、保有目的、保有先との取引内容・関係性、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を踏まえ、中長期的な経済合理性の観点から保有の合理性を総合的に検証しております。

(注) ２　定量的な保有の効果の記載は困難であります。平成30年（2018年）６月に、保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有方針に照らし、個別銘柄ごとに、保有目的、保有先との取引内容・関係性等を踏まえ、中長期的な経済合理性の観点から保有の合理性を総合的に検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

     該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年（2018年）４月１日から平成31年（2019年）３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年（2018年）４月１日から平成31年（2019年）３月31日まで)の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、EY新日本有限責任監査法人は、従来から、当社が監査証明を受けていた新日本有限責任監査法人が、平成30年（2018年）７月１日に名称を変更したものであります。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに参加し、各種情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年（2017年）４月１日　至 平成30年（2018年）３月31日)

  当連結会計年度(自 平成30年（2018年）４月１日　至 平成31年（2019年）３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　　20社

　主要な連結子会社名

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結子会社であったUNIZO Real Estate Two, LLCは、平成31年（2019年）３月１日を効力発生日とするUNIZO Holdings U.S., LLCを存続会社、UNIZO Real Estate Two, LLCを消滅会社とする吸収合併を実施したため、連結の範囲より除外しております。 ２. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は３月31日であります。　

３. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。

ａ　商品

主として総平均法による原価法

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年（1998年）４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年（2016年）４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

②　リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

  ④　株主優待引当金

株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、平成28年（2016年）６月17日開催の第39回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

  ⑥　環境対策引当金

一部の連結子会社について、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a・ヘッジ手段……金利スワップ

 ・ヘッジ対象……長期借入金

b・ヘッジ手段……為替予約、長期借入金

 ・ヘッジ対象……関係会社出資金

③　ヘッジ方針

・金利の相場変動に伴うリスク、または外貨建取引に伴う為替変動リスクの軽減を目的にデリバティブ取引及
　　び外貨建長期借入を行っております。

・原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は
　　行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税及び地方消費税の会計処理

税抜き方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」228百万円のうちの19百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」38百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」228百万円のうちの209百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,228百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」593百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,228百万円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

なお、上記の他連結上相殺消去されている関係会社出資金（前連結会計年度79,497百万円、当連結会計年度      14,038百万円）に質権が設定されております。

(2) 担保付債務

２　偶発債務

次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年（2017年）４月１日　至　平成30年（2018年）３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　新株の発行

　平成29年（2017年）7月実施の公募増資による増加　　　　　　　　4,140,000株

　平成29年（2017年）7月実施の第三者割当増資による増加　　　　　　610,000株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成30年（2018年）４月１日　至　平成31年（2019年）３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

新株の発行

　平成30年（2018年）５月実施の公募増資による増加　　　　　　　　4,957,000株

　平成30年（2018年）６月実施の第三者割当増資による増加　　　　　　743,000株

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　単元未満株式の買取りによる増加　104株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．オペレーティングリース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項　

（1）金融商品に対する取組方針　

ユニゾグループは、主に不動産事業、ホテル事業を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスク、または外貨建取引に伴う為替変動リスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク　

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て取引は、為替変動リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制　

　　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社は、受取手形及び売掛金については、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリングを実施しております。

　　②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し取締役及び関連部門に報告しております。また金利リスク、為替リスクのある取引については、デリバティブ取引の状況を取締役会に報告しております。

　　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部門・国際財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（(注)２をご参照下さい。）　

前連結会計年度（平成30年（2018年）３月31日）

　　　　　※１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　　　　　※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　　　　※３　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成31年（2019年）３月31日）

　　　　　※１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　　　　　※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　　　　※３　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券　

これらの時価については、取引所の価格によっております。

（4）デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）社債

市場価格に基づき算定しております。

（7）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
　　　することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年（2018年）３月31日）

当連結会計年度（平成31年（2019年）３月31日）

(注)４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年（2018年）３月31日）

当連結会計年度（平成31年（2019年）３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(自　平成29年（2017年）４月１日　至　平成30年（2018年）３月31日)

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,277百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(自　平成30年（2018年）４月１日　至　平成31年（2019年）３月31日)

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,166百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成29年（2017年）４月１日　至　平成30年（2018年）３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成30年（2018年）４月１日　至　平成31年（2019年）３月31日)

(単位：百万円)

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職一時金：退職慰労金運営要領に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度93百万円　当連結会計年度111百万円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(平成30年（2018年）３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成31年（2019年）３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年（2019年）３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,192百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,192百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
　建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社の一部の子会社では、首都圏を中心に、賃貸オフィスビル等を保有しております。

平成30年（2018年）３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,418百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は560百万円（特別利益に計上）であります。

平成31年（2019年）３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,162百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は18,555百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は14,442百万円（特別損失に計上）、固定資産除却損は14百万円（特別損失に計上）であります。
  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

ユニゾグループの報告セグメントは、ユニゾグループの構成単位のうち分離独立された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

不動産事業は、オフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。　

ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　　

なお、「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の金額を記載しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成29年（2017年）４月１日  至  平成30年（2018年）３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△823百万円には、セグメント間取引消去2,506百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額19,859百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△348,582百万円、連結消去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産378,734百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。 

  当連結会計年度(自  平成30年（2018年）４月１日  至  平成31年（2019年）３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△764百万円には、セグメント間取引消去2,344百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,108百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額37,720百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△399,863百万円、連結消去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産447,876百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年（2017年）４月１日　至　平成30年（2018年）３月31日)

　１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

　２　地域ごとの情報

　　(１)売上高　

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　 

当連結会計年度(自　平成30年（2018年）４月１日　至　平成31年（2019年）３月31日)

　１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

　２　地域ごとの情報

　　(１)売上高　

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年（2017年）４月１日　至　平成30年（2018年）３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年（2018年）４月１日　至　平成31年（2019年）３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年（2017年）４月１日　至　平成30年（2018年）３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年（2018年）４月１日　至　平成31年（2019年）３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年（2017年）４月１日　至　平成30年（2018年）３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年（2018年）４月１日　至　平成31年（2019年）３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成29年（2017年）４月１日　至　平成30年（2018年）３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年（2018年）４月１日　至　平成31年（2019年）３月31日)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(1) １株当たり純資産額

　(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】