E00978 医学生物学研究所 有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第48期及び第50期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期、第47期及び第49期は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期における従業員数が第47期に比べ86名減少しておりますが、これは主に連結子会社であったMBL International Corporation及びBION Enterprises Ltd、株式会社ライフテックが連結の範囲から除外されたことによるものであります。

４．第49期における従業員数が第48期に比べ39名増加しておりますが、これは主に中国連結子会社の北京博尓邁生物技術有限公司及び恩碧楽（杭州）生物科技有限公司における新規採用によるものであります。

５．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第48期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期、第47期、第49期及び第50期は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」を算定しております。また、第49期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

４．第50期における従業員数が第49期に比べ22名減少しておりますが、これは主に希望退職によるものであります。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

（注）１　ヒト血漿中の各種蛋白質を測定する検査試薬

２　抗原や抗体に酵素を化学的に結合させ、酵素反応によって抗原または抗体を測定する検査方法

３　アレルギーの原因物質（抗原）と結合し、アレルギー反応を起こす物質（IgE）を測定する検査試薬

４　２種の細胞を融合し、両者の機能、形質をもった細胞を作り出す技術

５　細胞融合によって産生される、単一クローン抗体をいう。

６　細胞の核や細胞表面の抗原または抗体を蛍光色素を用いて検出する検査方法

７　自己の細胞の核成分に対する抗体（自己抗体）を蛍光抗体法で測定する検査薬

８　細胞表面の抗原に対する抗体や免疫応答を担う細胞から産生されるサイトカイン関連製品

９　高等動物の遺伝子を細菌等の遺伝子に導入（組換え）、その遺伝子産物を発現させる技術

10　自己の細胞に反応する抗体（自己抗体）によって、組織障害や病変を引き起こす病気（疾患）を診断するための検査薬

11　IL-18（インターロイキン18）はインターフェロンγ産生誘導因子として同定されたサイトカインの一種で抗腫瘍作用、抗体産生制御、その他免疫系の細胞に作用して、その機能を調節することが知られている。IL-18は、マウスにおいて肝炎、自己免疫性糖尿病の病態発現への関連が示唆されており、免疫系におけるIL-18の機能の研究が進められている。

12　MHCテトラマー技術とは、免疫性疾患の治療や診断、免疫機構を用いた癌治療の研究開発などを行う際に有効な技術。本技術を用いることで、特定の抗原を認識するT細胞を調べることや、特定のT細胞の数を直接定量することが可能となる。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社医学生物学研究所）と子会社６社及び関連会社３社・１組合で構成されており、当社セグメントは試薬事業と投資事業に大別されます。試薬事業は臨床検査薬事業とLSTR事業に分類され、臨床検査薬及び基礎研究に関する試薬の研究・開発ならびに製造、販売を主な事業としているほか、これらに関連する各種機器、器具の販売も行っております。子会社及び関連会社においては遺伝子検査薬の開発、病理標本の作製や病理診断の受託のほかに、バイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。子会社及び関連会社の名称については、「４　関係会社の状況」をご参照ください。

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（事業系統図）

※１　親会社

※２　親会社の子会社

※３　連結子会社

※４　持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

　　　２．北京博尓邁生物技術有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　　①売上高　　　　1,011,124千円

　　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　   70,157

　　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　   53,674

　　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　  269,389

　　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　  528,276

３．株式会社GEL-Designは清算手続中であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

　連結子会社である株式会社抗体研究所は、2018年5月21日に清算結了しました。

　持分法適用関連組合であるJMSeed Partners有限責任事業組合は、2018年６月28日に清算結了しました。

　持分法適用関連会社である株式会社クロモリサーチは、2019年３月31日に清算結了しました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．上記は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末と比較して22名減少いたしました。これは主に早期希望退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、2020年度に向けた中期経営計画を策定し、目指す企業像を「先端診断分野で存在感のあるグローバルニッチ企業として価値を創出する」として目標に向けた施策を推進しています。

　これまで当社グループは、2つの柱となる臨床検査薬と基礎研究用試薬の事業を有していました。

　臨床検査薬事業は、バイオテクノロジー基幹技術（抗体作製技術、分子生物学的技術、免疫学的及び遺伝子検出技術）を駆使した自己免疫疾患、がん等を対象とした特殊検査薬の研究開発から高品質な製品の開発、製造と品質管理、国内での許認可、学術、販売力が強みです。今日まで自己免疫疾患やがん領域の免疫・血清学検査試薬、及び遺伝子検査試薬でユニークな製品群を上市してきました。これまで成長させてきた臨床検査薬事業をさらに発展させ、特徴ある製品開発、新規な事業あるいはサービスを提供していきます。

　基礎研究用試薬事業は、ライフサイエンス・トランスレーショナルリサーチ（Life Science Translational Research：LSTR）事業へ再編して、疾病と関連した研究用試薬を上市し、その先に臨床検査薬として開発、製造、認可、販売できる体制に再構築しました。今後、LSTR事業からは、将来の臨床検査薬として製品化できる可能性の高い製品群を上市する方針とし、臨床検査薬事業に選択と集中する事業戦略としています。

　今後も、先端臨床検査薬及び関連サービスの提供にチャレンジする企業として、存在感あるグローバルニッチ企業を目指していきます。LSTR製品パイプラインから将来の先端診断薬へ向けた当社グループの取り組みに対して、魅力や成長性を実感していただける企業集団にしていきたいと思います。

　企業は人なり、当社グループは人財の尊重・育成と雇用環境の提供を継承していく方針は従来と変わりありません。

(2) 経営環境及び目標とする経営指標

　当期の連結業績は営業利益、経常利益とも黒字の結果となりました。3期連続の赤字から脱却し、３期連続で営業利益を出せる体制になってきましたが、V字回復へ向けて一層の経営努力が必要です。全社レベルの生産性向上と経営資源の効率的な利用に努めながら、将来の事業拡大に向けた設備や事業の芽への積極的な投資も継続していきます。

　当社グループは、先端診断分野で存在感のあるグローバルニッチ企業として価値を創出するため、先端診断分野や新規事業への挑戦を続けます。

　中期経営計画に基づいた中期及び長期施策（「(3) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。）のバランスを取りながら、持続的な企業成長のため、利益体質を強化してまいります。2020年度には売上高90億円以上、売上高営業利益率（ROS）10％以上を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2020年度に向けて先端診断分野で存在感のあるグローバルニッチ企業として価値を創出できるライフサイエンス企業を目指しています。LSTR事業を通じた知見を基に、疾患の発症、早期診断、及び薬剤選択、有効性・有害事象の評価、治療の予後モニターなど治療と関連したバイオマーカー、更にはコンパニオン診断薬などの先端領域に注力した研究開発を推進します。

　医療技術の進歩を的確にとらえていち早く先端診断分野で製品を上市していくためには、自前主義だけでは、その達成が困難になってきています。アカデミアとの共同研究による製品開発シーズへのアクセスだけでなく、異業種企業との提携による当社技術とシナジーのある新規事業・サービス、オープン・イノベーションへの参画など、社外との戦略的連携が必要と認識しています。

　中期的な事業戦略に関しては国内市場堅持と中国事業強化、長期的には新規事業創出を掲げています（図．中長期的事業戦略をご参照ください。）。

図．中長期的事業戦略

①　中期施策

a.国内市場の堅持

　国内では、自己免疫疾患やがん領域の臨床検査薬に引き続き注力していきます。自己免疫疾患やがん領域において自己抗体や抗原を検出する免疫・血清学検査試薬（MESACUPシリーズ、ステイシアMEBLuxシリーズ）を柱として企業成長を遂げてきました。国内では長年にわたり製品の品質や信頼によって競合製品群から市場を堅守してきましたが、競合他社との価格競争が厳しくなっております。

　この様な状況下、当社は、この免疫・血清学検査試薬を発展あるいは変革させ、差別化された製品の開発と上市、新規な事業あるいはサービスを創出することが重要課題と認識しています。遺伝子検査試薬は免疫・血清学検査試薬に続く第2の柱として製品群を発売してきました。既存の遺伝子検査製品に加え、がん関連及び感染症関連の新たな診断項目の開発によって製品群を充実させ、事業を成長させます。

b.中国事業の強化

　中国では、当社子会社である北京博尓邁生物技術有限公司が基礎研究用試薬やJSRの企業向けマテリアルを中国市場で販売しています。中国検査薬市場での事業拡大を図るべく、中国市場のニーズに合った新製品の迅速な市場投入及び生産コスト低減の実現を目的として、2017年２月に恩碧楽（杭州）生物科技有限公司を設立しました。2018年１月から診断薬原料の商業生産を開始して、北京博尓邁生物技術有限公司を通じて中国診断薬メーカーへ販売を開始しました。今後は、最終製品の製造や許認可を取得できる体制も構築していきます。現地化によって、製造、許認可、販売まで一貫した機能を持つ診断薬メーカーとして、中国事業の拡大を図ります。

　また広大な国土と急速なデジタル化が進む中国市場の特性を勘案して、デジタルマーケティングを市場ニーズの把握、学術、販売促進の有効なツールとして活用していきます。

c.選択と集中及び技術集約による臨床検査薬の開発効率向上と製品化

　「先端診断分野で存在感のあるグローバルニッチ企業として価値を創出する」の方針を実現していくには、更に研究開発機能を臨床検査薬の開発に選択・集中することが必要と認識しています。そのために、研究開発費と人的な資源を臨床検査薬の研究開発にシフトしていきます。それによって、新規で差別化された製品群をタイムリーに市場に投入していきます。

d.品質マネジメントシステムの強化

　高品質な先端診断薬を提供していくためには、研究開発、製造、品質管理、品質保証、マーケッティング、学術、販売に至るまで、全社レベルでの品質保証、品質マネジメント（QMS）に対する真摯な姿勢が重要であることを認識しています。2018年１月に信頼性保証部を新設し、更なるQMS体制強化に努めております。

②　長期施策

a.免疫システムを利用した創薬事業への展開：新規事業

　疾患と関連した研究用試薬を上市して臨床医や疾病研究者に評価していただくことで、将来の臨床検査薬に繋げることを企図しています。特に、疾患の発症、早期診断、薬剤選択、有効性・有害事象の評価、治療の予後モニターなど治療と関連したバイオマーカー、コンパニオン診断薬などの個別化医療や精密医療に注力した製品開発を推進します。

　MHCテトラマーは抗原特異的細胞傷害性T細胞の免疫機能をモニタリングする有用なLSTR製品です。国内では10年以上にわたり技術開発を続け、基礎研究分野に製品を提供してまいりました。今後、米国関連会社のMBL International Corporationと共に当該領域のグローバルトップメーカーを目指すと共に、免疫療法のバイオマーカーなどの新規用途も開拓していく計画です。

b.コンパニオン診断薬の受託開発サービス：新規事業

　当社は、コンパニオン診断薬の受託開発業務を、2019年2月25日に開始しました。これまでも患者さんの治療に貢献する体外診断用医薬品を製薬企業や臨床医と連携し、上市してきました。本受託開発サービスでは、当社と共にグループ企業であるG&G サイエンス株式会社、株式会社新組織科学研究所、株式会社聖路加医学生物学研究所が培ってきた技術・ノウハウ、製品開発力、薬事申請能力を活かして新規事業を構築します。抗がん剤などでは承認申請時にコンパニオン診断薬の同時申請が望まれていることから、製薬企業やバイオベンチャーとの協業機会が増えることで、本サービスが発展することを期待しています。

c.新規事業シーズの創出

　JSRが学校法人慶應義塾大学と共同で設立したＪＳＲ・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター（JKiC）が2017年10月に開所されました。当社はJSRグループのライフサイエンス事業の中核企業として、共同研究計画策定への参画やJKiCへの人員派遣によって、研究と事業の創造にコミットします。

③　人財育成

　体系的人事施策による人財育成を中期計画の骨子としてまいります。グローバルに活躍できる人財を育成すべく、計画的な社内ローティションやJSRとの人財交流など活発、積極的に実践してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

①　製品開発戦略・事業化戦略を立案、実行する機能

新規の製品開発や事業化においては、ライフサイエンス産業の動向（医療トレンド、知財、技術、製品化、薬事及びその他の規制対応、産業変化）を的確にとらえ、時代のニーズにマッチした迅速な製品開発やサービスの提供が重要と考えています。そのためには、製品開発戦略を立案、実行する機能が必要と認識しています。製品開発戦略における課題は、先端的な製品開発と継続的な製品上市があげられます。当社製品を単に海外市場で販売するだけではなく、JSRライフサイエンス事業に属するグループ企業各社の米国、欧州、中国拠点からの最先端の情報や、マーケティング活動から得られた情報に基づいた新製品の開発も目指しています。

2019年1月1日付で、JSRライフサイエンス事業を統括するJSR Life Sciences, LLCが米国に設立されました。今後、グループ企業各社の注力する分野のシナジー創出により、JSRグループ各社との協業を最大化して成果を出すことが喫緊の課題です。免疫システムを利用した創薬支援事業、コンパニオン診断薬の受託開発サービスなど新規事業の策定、事業化を実現してまいります。

②　中国市場への展開強化

当社の販売する臨床検査薬は、中国、米国、欧州など国・地域ごとに体外診断用医薬品として認可を受けた後に販売可能となります。日本で開発した新製品を海外でも遅延なく認可を取得して上市することが重要課題と捉えています。国・地域ごとに薬事規制当局が要求する認可要件、及び販売戦略や価格などの市場ニーズに精通した人財を育成していくことが、グローバル化の必要条件と認識しています。

当社は、中国市場において、現在の診断薬原料の供給から、将来は現地化の推進により診断薬メーカーとして事業を拡大することに注力します（図．診断薬製品のバリュー・プロセスをご参照ください。）。中国子会社の北京博尓邁生物技術有限公司（MBLB）、及び恩碧楽（杭州）生物科技有限公司（MBLH)との緊密な連携の下で、日本から中国への製造技術の移管を行うと同時に、中国薬事許認可を取得する能力を向上させて、両社を中国の診断薬メーカーに発展させていきます。

図．診断薬製品のバリュー・プロセス

③　高品質で安全な製品の安定生産と供給

a.当社グループでは、ISO13485 品質方針として以下の３つを定めています。

ⅰ）品質マネジメントシステムの有効性の維持、継続的な改善を図り、顧客の視点に立った品質を提供すること

ⅱ）顧客からの情報に耳を傾け、丁寧且つ迅速に対応すること

ⅲ）法令・規制要求事項の遵守を最優先し、安全で安心な製品とサービスを提供すること

b.当社グループでは、患者さんの生命に関わる診断、治療方針、薬剤選択を決定する重要な臨床検査薬を製造・販売しています。更に、今後拡大するグローバル販売のためには、高品質な臨床検査薬の製造体制、及び高度な品質管理とマネージメント体制（QMS）の継続的改善が課せられた義務です。

c.臨床検査薬の製品開発においては、製品を設計し、開発、製造、基礎性能試験、臨床性能試験、体外診断用医薬品としての認可、販売から学術支援までをシームレスに実行する機能が重要と認識しています。臨床検査薬の発売後は、原料購入から安定生産まで高品質な製品の供給体制、グローバル市場に供給可能な製造体制（例、薬事対応、規制対応、ISO13485の遵守）、製品に関する問い合わせ、苦情対応の体制の完備、ならびに苦情解決能力が重要と認識しています。先端診断分野においては、市場の多様化に適応した学術情報の提供、販促活動、営業体制も重要と認識しています。

④　コンプライアンスの強化について

当社グループは、一般社団法人 日本臨床検査薬協会が定めた「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」の理念を踏まえ、「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」を策定し、当社の「企業倫理基準」及び「企業行動規範」とともに行動指針とし、当社の企業活動が医療をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、及びその活動が高い倫理性を担保したうえで行われていることを、広く社会に示すことを目的としております。

また、策定した指針に基づき、当社と医療機関及び医療関係者等との連携活動に伴う資金提供の情報の公開を行っています。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　製品開発のリスク

当社が保有する技術や経験をベースに医療のニーズに応える新規製品を開発していますが、技術革新による画期的な他社製品の上市により当社開発品が陳腐化し、開発を断念する可能性があります。

(2)　薬事承認のリスク

臨床検査薬は、薬事承認と公的健康保険適用を経て発売となります。特に、従来の検査項目とは異なる画期的な新規検査では、その性能（特異性と感度）を臨床試験にて証明して独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）に薬事申請後に、承認取得、検体検査実施料としての診療報酬点数が付与されて、発売となります。期待した性能を臨床試験で証明できない場合、あるいはPMDAによる薬事承認が取得できない場合には製品の発売ができなくなります。更に、海外で販売するには、対象となる国・地域ごとの薬事規制や医療保険制度を遵守した過程を経て発売に至りますので、日本国内と同様に発売が困難あるいは遅延する可能性があります。

(3)　薬事規制及び保険収載など

臨床検査薬は発売後も、国・地域の薬事規制を遵守して販売が継続されます。製品販売している国・地域において、薬事規制の改正や強化によって、製品仕様の変更、新たな資料の提出が必要なことがあります。その準備に多大なコストが必要な場合には、製品販売継続の可否を判断する状況が生じます。

日本国内では、類似製品のない新規性の高い臨床検査薬では、保険償還で検査できるように検査料を決める必要があります。企業は、薬事承認後、保険適用希望書を厚生労働省に提出、検査料について審議され、中央社会保険医療協議会の了承を経て、保険適用になります。

その他の生物学的原料あるいは化学品に関する国・地域での規制により、製品の変更や改良が要求され、製品販売に支障が生じる場合があります。

(4)　発売製品の採用（検査センター、医療機関検査室）

当社臨床検査薬の多くは検査センターや医療機関検査室で使用されます。競合製品との差別化の程度や価格競争などにより採用が遅延あるいは不採用となる可能性があります。

(5)　プロダクト・ライアビリティ

製品の製造方法や発売後の使用方法については、製造、薬事、品質保証、学術、営業の関連部署の協力の下で製品・商品情報を提供しています。当社では診断や医薬品処方に対して情報提供する臨床検査薬を販売しているため、製造物責任・生産物責任のリスクがあります。

(6)　競合他社による類似製品の上市

ライフサイエンス業界の技術は日進月歩です。画期的な製品を発売しても、直ちに性能面、利便性、価格面で凌駕する競合品が上市される可能性があります。その場合は、急激に競争力を失って市場を奪われる可能性があります。

また、排他性の強い知的財産権を有した技術や製品でない限り、長期にわたり競争力を持って市場を席巻することは困難となっています。販売初期は競合力の高い製品でも、類以製品の発売、価格競争、販売力によって、競合力を喪失する場合があります。

(7)　為替変動

当社の一部製品には海外より輸入した原料を使用しています。また、海外から一部商品を輸入して国内販売しています。当社製商品の売上高のうち、約20%は海外販売によるものです。これらのことから、為替レートの変動によっては売上や利益に影響を及ぼす場合があります。

(8)　知的財産権

当社はライフサイエンスの領域においてバイオテクノロジー基幹技術や最新技術を駆使して特長のある自己免疫疾患、がん等の臨床検査薬及び基礎研究用試薬の研究開発から、高品質な製品群を販売しています。ライフサイエンス業界は急速なスピードで技術革新や新規な知見が生まれています。当社も研究開発・製品開発の過程で、新規性・進歩性のある技術や製品について知的財産権を確保しています。しかしながら、特許審査の過程で特許性が認められず、十分な知的財産権が確保できない場合や、成立した特許権が無効審判により無効となることがあります。これらの場合は製品が上市できない、あるいは製品上市を断念する可能性があります。一方で、研究開発の初期段階から特許出願や特許権の調査（先行技術調査）や特定の技術を研究あるいは利用して製品化した際に起こりうる知的財産権侵害のリスクを調査（フリーダム・トゥ・オペレート調査）しておりますが、他社から特許権侵害訴訟を受け当社の技術や製品が先行特許を侵害する判決となった場合は、開発の断念、発売の中止、あるいは販売の差し止めを受けたり、損害賠償責任を負うことがあります。

(9)　海外導入商品

日本国内に販売拠点のない海外企業は、初期の段階では自社製品を日本国内のパートナーを頼って代理店販売を行います。しかしながら、日本国内での販売や商慣習を徐々に習得し製品売上が伸長してきた海外企業は自社販売に着手します。当社も海外からの製品を代理店販売していることから、このような代理店販売製品の売上が消滅する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善など引き続き緩やかな回復基調にある一方で、過度の人手不足による国内経済への影響や、米国による保護主義政策の長期化懸念、中東情勢の不安定化や北朝鮮情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高81億82百万円（前期比15.7％増）、営業利益4億88百万円（前期比304.0％増）、経常利益5億52百万円（前期比4,553.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3億16百万円（前期は59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（ア）試薬事業

当連結会計年度における試薬事業の売上高は81億22百万円（前期比15.8％増）、セグメント利益は4億79百万円（同338.5％増）となりました。

１）臨床検査薬事業

臨床検査薬事業は、医療技術の進歩により先進的な医薬品が登場するなど患者さんに福音となる一方で、わが国の公的医療保険制度を維持するための医療費抑制政策推進の影響や、海外企業参入を中心とした競合激化など、引き続き厳しい経営環境が継続しております。

このような状況下、免疫・血清学検査試薬は、国内市場では、当社主力製品である自己免疫疾患検査試薬の売上が堅調に推移し、中国市場では、既存市場におけるJSR製品の拡販活動に加え、当期から中国子会社が現地メーカー向け診断薬原料の商業生産を開始するなど企業向けマテリアルの販売が大幅に伸長したことなどから、前期比13.8％増の54億67百万円となりました。

臨床検査薬事業の第2の柱として製品群を発売している遺伝子検査試薬は、2018年4月に発売し8月に保険収載された、大腸がんの治療方針決定に利用されるRAS遺伝子とBRAF遺伝子の変異を同時検出する「MEBGENTM RASKET-Bキット」の売上が好調であったことから、前期比73.0％増の14億35百万円となりました。

この結果、臨床検査薬事業の売上高は、前連結会計年度より12億68百万円（22.5％）増収の69億2百万円となりました。

２）LSTR事業

LSTR事業は、中国市場において広大な国土と急速にデジタル化が進んでいる市場特性を勘案してデジタルマーケティングを推進しており、テトラマー試薬を中心に売上が伸長しました。一方で国内市場では、アカデミアを中心に基礎研究用試薬の購買力の沈滞化傾向が継続したことに加え、製品ポートフォリオの見直しを行ったことから売上高は低調となりました。

その結果、LSTR事業の売上高は、前連結会計年度より1億58百万円（11.5％）減収の12億20百万円となりました。

（イ）投資事業

当連結会計年度における投資事業は、売上高は60百万円（前期比増減なし）、セグメント利益は8百万円（同23.0％減）となりました。

また、当連結会計年度末の連結貸借対照表の概要および前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。

（ア）資産

当連結会計年度末における総資産は100億8百万円となり、前連結会計年度末に比較して85百万円増加しました。

　・流動資産：当連結会計年度末で64億50百万円となり、前連結会計年度末より8億95百万円増加しました。

　これは主に、商品及び製品が1億18百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が4億56百万円、現金及び預金が4億2百万円増加したためです。

　　　　・固定資産：当連結会計年度末で35億58百万円となり、前連結会計年度末より8億9百万円減少しました。

　　　　　１）有形固定資産は21億33百万円となり、前連結会計年度末より5億84百万円減少しました。

　　これは主に、建設仮勘定が4億51百万円、建物及び構築物が1億47百万円減少したためです。

　２）無形固定資産は3億23百万円となり、主にソフトウエアの購入に伴い前連結会計年度末より1億99百万円増加しました。

　　　　３）投資その他の資産は11億1百万円となり、前連結会計年度末より4億25百万円減少しました。

　これは主に、関係会社長期貸付金が2億94百万円、投資有価証券が82百万円減少したためです。

　　　（イ）負債

当連結会計年度末における負債の額は28億19百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億77百万円減少しました。

　　　　・流動負債：当連結会計年度末で21億31百万円となり、前連結会計年度末より62百万円増加しました。

これは主に、短期借入金が1億50百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2億52百万円増加したためです。

・固定負債：当連結会計年度末で6億87百万円となり、前連結会計年度末より2億40百万円減少しました。

これは主に、長期借入金が2億34百万円減少したためです。

　　　（ウ）純資産

当連結会計年度末における純資産の額は71億89百万円となり、前連結会計年度末に比較して2億62百万円増加しました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が3億20百万円増加したためです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、22億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億2百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、8億22百万円の資金の増加（前連結会計年度は2億75百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、減価償却費及びその他の償却費が4億37百万円、税金等調整前当期純利益が4億6百万円、仕入債務の増加額が2億26百万円であります。また、主な資金の減少要因は、売上債権の増加額が4億27百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の資金の減少（前連結会計年度は6億51百万円の資金の減少）となりました。主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入が1億99百万円であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出が2億14百万円、無形固定資産の取得による支出が1億83百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは4億3百万円の資金の減少（前連結会計年度は3億69百万円の資金の減少）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入が3億円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が6億84百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

1. 生産実績

（試薬事業）

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前期比については、当連結会計年度より標準原価計算制度を導入したことに伴い前期との比較が困難となったため、記載しておりません。

2. 商品仕入実績

（試薬事業）

（注）１．金額は仕入価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 受注実績

　見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

4. 販売実績

（注）１．当連結会計年度より事業区分を変更しており、前期比については、前連結会計年度の数値を、変更後の事業区分に組み替えた数値で比較しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを含んでおり、売上債権、たな卸資産、貸倒引当金、投資、繰延税金資産、法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。実際の結果に関しましては、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1. 当社グループの当連結会計年度の連結業績は前期と比べ増収増益となりました。増収の主な理由としては、LSTR事業は減収となったものの臨床検査薬事業が大幅な増収となったためです。

　臨床検査薬事業は、国内市場においては、主力の自己免疫疾患検査試薬は堅調に推移する一方、当期発売した遺伝子検査試薬が売上の大幅増加に貢献しました。中国市場においては中国子会社による現地企業向けマテリアル（診断薬メーカー向け試薬原材料）の販売が伸長しました。

　LSTR事業は、国内市場における基礎研究用試薬の売上がアカデミアを中心に低調であったこと、製品ポートフォリオの見直し等により減収となっています。

　コスト面においても、これまで取り組んでまいりました事業再編や様々な固定費削減施策により、安定的に利益を出せる企業へ体質改善が進んでいるものと認識しています。

2. 経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」で述べているものが挙げられます。これらの各種リスクを最小限にすべく、経営の優先課題として内部統制の強化を実施しております。

3. 資本の財源及び資金の流動性について、資金残高は22億16百万円と前連結会計年度末と比較して4億2百万円増加しました。増益に伴う営業キャッシュ・フローの資金増加に加え、投資有価証券の売却や貸付金の回収などによる収入があったことが主な理由です。

　2019年度も引き続き生産性の向上や効率化等を目的とした有効な設備投資を継続していきます。なお、金融機関への借入金返済は年間約5億円の予定です。

　現在のグループ企業の資金の流動性は安定的な水準にあると判断しており、2019年度も同様の水準を維持する方針です。本報告書提出時点において当社は金融機関に対して約10億円の短期借入枠を有しており、当社グループの事業を維持するための資金確保に対しては十分な対応が可能です。

4. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2020年度に売上高90億円以上、売上高営業利益率10％以上の達成を中期計画における数値目標としています。

　これまでの活動の成果により当連結会計年度の連結業績は期首予想に対して増収増益となり、売上高営業利益率も6.0％と2倍の結果となりました。また、中期計画における売上高営業利益率10.0%以上の数値目標に対し、次期2019年度業績予想では11.6%（売上高86億円／営業利益10億円）と1年前倒しで達成する計画となっております。

　その達成をより確実にしてさらなる飛躍を目指すために、中期施策として①自己免疫疾患事業を始めとする国内市場の堅持、②中国事業の強化、③選択と集中及び技術集約による体外診断用医薬品開発効率の向上と製品化、並びに長期施策として①JSRライフサイエンス事業部との協業による新規事業創出、②コンパニオン診断薬受託開発サービス、を設定し実行しています。また、引き続き全社レベルの生産性向上と経営資源の効率的な利用、コスト削減等による収益体質の改善に取り組んでまいります。

5. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

a.試薬事業

自己免疫疾患関連試薬を中心とした免疫・血清学検査試薬が引き続き当社事業の柱となっています。国内市場を堅持し、中国事業の拡大を実現するために積極的な研究開発を継続するとともに、さらなる利益率の向上を目指し原価低減と経費コントロールに取り組む必要があると認識しています。

また免疫・血清学検査試薬に次ぐ第２の柱である遺伝子検査試薬においては、当期発売したMEBGENTM RASKET-Bキットをはじめとする高い技術力に裏打ちされた特徴のある製品群が貢献しています。今後も他社と差別化が可能な高付加価値の製品開発に取り組んでまいります。

2017年に設立した中国子会社（MBLH）は当期から現地企業向けマテリアル（診断薬メーカー向け試薬原材料）の商業生産を開始しております。当社グループが保有するあらゆる知見や技術を最大限に有効活用し、最終製品の製造や中国における許認可取得ができる企業としてさらなる成長を目指します。

グループ各社の実力が最大限発揮できるよう、これら国内外の各事業に対し適切なリソースの投入を行い確実な成果に繋げていきます。

b.投資事業

MBLグループ企業であるＭＢＬベンチャーキャピタル株式会社が運営するファンド（2014年に設立したJSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合）によるバイオベンチャー企業への投資事業が該当します。当期は予定通りの運営状況でした。

４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

５【研究開発活動】

本年度は2020年度に向けた中期経営計画に従い、体外診断用医薬品の開発を主眼に活動致しました。

当連結会計年度における研究開発費は前期比5.5％増の1,268百万円で、主な進展は以下のとおりです。

（１）臨床検査薬事業

１）免疫・血清学検査試薬

　①自己免疫疾患検査試薬

ⅰ）　難病指定のリン脂質抗体症候群の体外診断用医薬品として、当社はこれまで酵素免疫測定法（ELISA法）試薬のMESACUPTMカルジオリピン テストを販売してまいりましたが、新たな市場のニーズに対応するため、当該検査に追加する試薬として感度、迅速性に優れた化学発光測定法（CLEIA法）による全自動検査薬の開発に成功しました。基本開発はすでに終了し、臨床試験を経て2020年度の発売を予定しております。

ⅱ）　ユーザーへのヒアリングの結果から、間質性肺炎、造血障害、甲状腺異常などに対する複数の製品を開発しています。2019年度には1項目の製造承認申請を予定しており、それ以外の項目についても開発が進んでいます。

　②がん関連検査試薬

前期末に製造販売認証を受けました「MEBLuxTMテスト anti-p53」を2018年9月に発売いたしました。本製品は食道がん、大腸がん、乳がんの診断に有効なCLEIA法に基づく全自動測定機器に対応した体外診断用医薬品です。ELISA法試薬であった従来品の「MESACUPTM anti-p53テスト」よりも製品性能、操作性、迅速性において優れており、国内大手臨床検査センターで今後の使用が見込まれております。

　③企業向けマテリアル

ⅰ）　大手グローバル検査薬企業であるロシュ・ダイアグノスティックス株式会社が発売した血液凝固分析装置「コバス® t 711」専用の血液凝固検査薬を2019年1月に国内向け供給を開始しました。本製品は当社従来製品と比較して高感度である上、高い再現性を有しており、より信頼性のあるデータを臨床現場に提供するものです。

ⅱ）　前期に立ち上げました中国市場向けCLEIA法の自己抗体検査薬の専門開発チームにおいては現地ニーズに合致した製品の開発が進んでおり、2019年度中には診断薬原料のサンプル供給を開始する予定です。

２）遺伝子検査試薬

　遺伝子検査試薬は免疫・血清学検査試薬に続く第2の柱として製品群を開発しています。

ⅰ）　当社は大腸がん診療ガイドラインに対応した、大腸がんの治療方針決定に利用されるRAS遺伝子とBRAF遺伝子の変異を同時検出する「MEBGENTM RASKET-Bキット」を開発し、2017年12月に体外診断用医薬品として製造販売承認を受け、2018年4月に発売、8月より保険収載されました。本製品が患者さんへの最適な治療法の提供や医療費の適正化に、より一層貢献するものと期待されます。

ⅱ）　体外診断用医薬品として「MEBRIGHTTM NUDT15キット」を2018年7月に新発売し、2019年2月より保険収載されました。本製品は炎症性腸疾患などで使用されるチオプリン製剤によって起きる重篤な副作用の発生を予測するもので、本検査により副作用を回避した治療が可能となります。また、この副作用は日本人のみならず遺伝子型が近縁のアジアの患者さんにおいても同様に懸念されるため、特に市場が大きな中国への展開を視野にいれております。

ⅲ）　遺伝子検査薬分野では複数の感染症関連検査薬の開発も進めており、同時多項目検出系や超高速リアルタイムPCR系などのプラットホームで2020年度の製品化を目指しています。

　臨床検査薬事業に選択・集中し、当該領域の第一人者である臨床医と協働してユニークな製品群の開発を行っており、引き続き先端診断分野で市場ニーズに合致した製品を上市していきます。また中国での当該事業を拡大すべく、当社がこれまでに培ってきた技術やノウハウを活かして中国子会社が最終製品の製造や許認可を取得できる体制の構築を目指していきます。

（２）LSTR事業（テトラマー試薬）

　MHCテトラマー関連製品としてMR1テトラマー試薬を新発売しました。

　近年、細菌感染からの生体防御で重要な役割を担うリンパ球としてMAIT細胞（Mucosal-associated invariant T cell）が注目されています。更にMAIT細胞は自己免疫疾患、肥満、2型糖尿病などの生活習慣病や癌などへの関与も示唆されており、今後更に研究対象として注目されると予想しています。

　本試薬はフローサイトメーターを用いてMAIT細胞を特異的に検出する試薬であり、MAIT細胞の機能解析における重要なツールとしての使用が期待されます。

（３）抗体/タンパク質作製技術

抗体作製技術やリコンビナント タンパク質作製技術は当社の基幹技術であり、これらの技術を駆使して体外診断用医薬品の開発を進めています。

前記の大手グローバル検査薬企業に向けた血液凝固検査薬には当社で開発したモノクローナル抗体が採用されていますが、ここには高性能抗体の獲得技術と遺伝子操作技術による抗体作製技術が集約されており、製品の品質向上やコスト削減に大きく貢献しています。

また、自己免疫疾患検査試薬では抗原タンパク質の品質が製品性能に大きく影響しますが、外部から購入していた抗原タンパク質の一部を内製化し、製品の安定性やコスト削減などの大きなメリットが出ています。

（４）JKiC(JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター)

当センターの研究対象は、①精密医療、②幹細胞生物学と細胞医療、③微生物叢、④先端医療機器の4領域ですが、当社では①の精密医療分野において組織染色用抗体や機能阻害抗体の開発、実用化を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は228,926千円であり、試薬事業と投資事業に関わるものであります。

（試薬事業）

（投資事業）

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 当社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．上記のうち[　]は賃借中の土地面積であり、外数であります。なお、土地の賃借先は伊那市手良沢岡下手良区（共有地）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（５:１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式40,991株は、「個人その他」に409単元、「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が40千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最重要課題として事業経営を行っており、株主各位に対して適正な利益還元を実施していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、定款において、中間配当及び期末配当の２回の実施が可能であること及び期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議に基づくことを定めております。ただし、現状は期末配当のみの年１回の実施としております。

当事業年度につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。

安定的な企業基盤の確立と財務体質の強化に努めるほか、将来予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上に収益力を高め、配当再開に向けた経営努力を続けてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境の中にあって、効率的で透明性の高い経営体制を確立することであります。

　取締役会は原則毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、会社の重要な業務執行に関する意思決定をなし、代表取締役その他の取締役の職務執行を監督する体制及び業務の適正を確保するための体制を構築しています。

　当社は、監査役会設置会社であります。経営の監査機能としては、監査役会が中心的な役割を果たしており、会計監査人、内部監査室との連携を密にし、効率的な監査体制の構築・推進を行っています。また監査役は取締役会をはじめ各種会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。

　当社の取締役7名のうち1名が社外取締役で、監査役3名のうち2名が社外監査役です。バイオ事業に精通している社外取締役が第三者的な立場から当社の業務執行を監視し、また、弁護士、及び会計士・税理士の資格を有する社外監査役並びに業務に専門的見地を有する監査役が連携して経営監視機能の強化を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

取締役会は最低毎月1回開催し、業務執行機関に対する監督機能を果たすとともに、重要事項の決定、全社の方向性や目標の決定などのための審議体制の充実が図られています。取締役会は、山田公政取締役を議長に、伊藤浩毅取締役、森津孝詞取締役、中井邦彦取締役、橋本秀雄取締役、神谷紀一郎取締役（非常勤）、牛田雅之取締役（社外）、小島和夫常勤監査役、小峰雄一監査役（社外）、六川浩明監査役（社外）で構成されております。

また、取締役及び経営幹部で構成する経営会議において、取締役会が決定した基本方針及び委任事項に基づき、全般的な実行方針及び計画を協議し、それらの進捗や、意思決定の迅速化を重視した体制の構築に努めています。経営会議は、山田公政取締役を議長に、伊藤浩毅取締役、森津孝詞取締役、中井邦彦取締役、橋本秀雄取締役、神谷紀一郎取締役（非常勤）、久原基樹技術生産本部長、蜂矢隆久研究開発本部長、岩野譲経営企画室長、小島和夫常勤監査役で構成されております。

当社は、監査役会設置会社であります。経営の監視機能としては、監査役会が中心的な役割を果たしており、会計監査人、内部監査室との連携を密にし、効率的な監査体制の構築・推進を行っています。また監査役は取締役会をはじめ各種会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。監査役会は、小島和夫常勤監査役を議長に、小峰雄一監査役（社外）、六川浩明監査役（社外）で構成されております。

このほかに、内部統制委員会を設置しております。同委員会設置の目的は、当社及び子会社の会社事業に係る法令の遵守及びリスク管理の推進を図ることにより、当社及び子会社の内部統制システムの確立に寄与することであります。リスク管理に関する基本的事項を決定し、業務執行におけるリスクを統括・一元管理、進捗状況の定期的な検証を行い、不備がある場合はその是正を図るとともに、検証結果は取締役会及び経営会議へ報告し、必要に応じ提言を行う権限を有しております。同委員会は中井邦彦取締役を委員長に、山田公政取締役、伊藤浩毅取締役、森津孝詞取締役、橋本秀雄取締役と、久原基樹技術生産本部長、蜂矢隆久研究開発本部長、小畠直昌総務部長、市川豪特許・法務部長の各部門の長、山田朋和経営企画室グループリーダー、成子隆内部監査室長で構成され、小島和夫常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。

なお、当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・企業統治の体制を採用する理由

「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおり、当社の企業統治に関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境の中にあって、効率的で透明性の高い経営体制を確立することであります。

当社の取締役７名のうち１名が社外取締役で、監査役３名のうち２名が社外監査役です。バイオ事業に精通している社外取締役が、経営者の見地から当社の業務執行を監視し、また、弁護士、及び会計士・税理士の資格を有する社外監査役並びに業務に専門的見地を有する監査役が内部監査室と連携して監査を行うことが経営監視機能として有効で、業務の適正の確保が図られると判断し、本体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部管理体制については、技術生産本部、研究開発本部、事業本部、薬事・臨床開発部、経営企画部、特許・法務部、購買部、総務部、経理部、信頼性保証部がそれぞれに各部門内及び組織相互間で内部牽制制度を充実させ、改善活動の水平展開を積極的に進める体制を構築し、それぞれの部門が統括する会議において、活動の詳細が全体化される状況をつくっております。内部監査室は代表取締役社長直下の組織として内部監査を実施し、重要な監査結果については、社長、監査役、担当取締役に報告しています。実施状況については、「（３）監査の状況　②内部監査の状況」に記載しております。

社内規程に関しましては、組織規程において業務分掌について定め、職務権限規程により責任と権限を明らかにしております。各会議規程についても定め、会議における責任と権限を明確にしております。

・リスク管理体制の整備の状況

昨今、企業と社会の関係が一層多面的なものとなってきていることに比例して、企業に対する社会の期待と評価は、より広範で、かつ、厳しいものとなってきております。財務報告、安全・衛生、あるいは、これ以外の社会通念に反することなどでも、企業が社会の期待に背く行動をとった場合、企業の価値が短期間に崩壊するといった事例を目の当たりにしております。その結果は、当該企業の株主や従業員はもちろんのこと、その他のステークホルダー、さらには、社会全体に大きな影響を及ぼすことになってしまいます。

このような状況の中で、当社を取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化しており、リスクを十分認識し、経営の健全性の維持、安定した収益の確保及び更なる成長を図るために、リスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題であると認識しております。

「企業統治の体制の概要」に記載のとおり、当社ではリスク管理に関する基本的事項を内部統制委員会において決定し、業務執行におけるリスクを統括・一元管理し、統合リスク管理体制の一層の充実・強化に努めております。

・取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

・取締役会で決議することができる株主総会決議事項

自社の株式の取得

当社は会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

取締役及び監査役の責任免除

取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

中間配当金

当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 牛田 雅之は、社外取締役であります。

２．監査役 小峰 雄一及び六川 浩明は、社外監査役であります。

３．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2016年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．所有株式数は、2019年３月31日現在における株式数であり、当社役員持株会における持分を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外監査役小峰雄一は、オンコセラピー・サイエンス株式会社の社外取締役であります。同社と当社との間にはライセンス契約に基づくロイヤリティ支払等の取引関係があります。

このほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

当社が社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役牛田雅之は、バイオ事業について精通しており、専門的知識と経営的な見地かつ第三者的な立場から助言、提言を行うとともに当社の業務執行を監視し、また、社外監査役六川浩明は弁護士、同じく社外監査役小峰雄一は公認会計士及び税理士として、それぞれ長年の経験と専門的見地から監査・助言を行うことが経営監視機能として有効と判断し、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査との関係は、取締役会において監査役監査結果及び内部統制委員会報告により、監督又は監査に必要な情報を共有して監督又は監査機能を補強しております。監査役会は、会計監査人及び内部監査室より監査結果について報告を受け、監査役は相互に意見交換を行っております。

なお、本年度は今後の中国事業強化の方針に向けて、社外監査役、常勤監査役及び会計監査人並びに内部監査室による中国子会社の合同実地調査を行い、子会社の内部統制について確認を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役へのサポート体制としては総務部が担当し、重要情報の提供、問い合わせ等に対応しております。また、取締役会等重要会議への出席に際しては、事前の資料提供、説明などを行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名から構成され、独立の立場から取締役の業務執行状況を監査しております。加えて、会計監査の都度同席し打ち合わせを実施するなど、会計監査人と緊密な関係を保ち実効的な監査の実現に努めております。また、監査体制、監査計画、監査実施状況などについて、会計監査人とその都度打ち合わせを行っております。

なお、監査役小峰雄一は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②　内部監査の状況

内部監査室は4名で構成され、リスク管理の適切性、業務運営の効率性と有効性、財務報告の信頼性、法令等及び社内諸規則の遵守等について内部監査を実施し、問題点については助言・指導・是正勧告を実施しております。また、常勤監査役と月１回以上の打ち合わせを実施し、問題点を共有するとともに、内部監査の実施結果を監査役会・会計監査人へ報告し、相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

　ａ．会計監査人の名称

　　　名古屋監査法人

　ｂ．業務を執行した公認会計士

中田惠美

大西正己

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等１名であります。

ｄ．会計監査人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき会計監査人を選任しております。本基準にもとづき、次項に示す会計監査人の評価等により、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について、監査に関する品質管理基準等に従って整備されていることを確認しております。

なお、会社法施行規則第126条第4号に掲げる会計監査人の解任又は不再任の決定方針は以下であります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第1号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」にもとづき、当社の監査役会が定めた14項目の評価基準により、会計監査人からのヒアリングを含め、監査の相当性を評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役監査基準に基づき、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認できたためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2000年６月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額200,000千円以内とするものであります。

なお、役員報酬については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、各人の役位、在勤年数などをもとにして、当期の業績および業績への各人の貢献度などを勘案して代表取締役（山田公政取締役）が素案を作成、社外取締役（牛田雅之取締役）に対して事前に報酬案の算定根拠を説明・意見交換した上で取締役会に諮り、協議、決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末現在の役員の人数は、取締役７名及び監査役３名（うち社外取締役１名、社外監査役２名）であります。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専らその株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的区分、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を目的とするものを政策保有目的区分としています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　現在保有している株式は、非上場株式のみのため記載を省略しております。

ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの銘柄、株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

　　　（注）特定投資株式を当事業年度において売却しており、定量的な保有効果の算定が困難であるため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新の情報を入手できる体制を整備しております。

また、同公益財団法人の行う研修や、監査法人及び専門的情報を有する各種団体の行う会計基準の改正等を解説する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数……………5社

連結子会社の名称

ＭＢＬベンチャーキャピタル株式会社

北京博尓邁生物技術有限公司

G&Gサイエンス株式会社

株式会社新組織科学研究所

恩碧楽（杭州）生物科技有限公司

　従来連結子会社であった株式会社抗体研究所を除外しております。これは、当連結会計年度において清算結了したためです。

(ロ) 非連結子会社……………1社

非連結子会社の名称

株式会社GEL-Design

（連結の範囲から除いた理由）

　同社は小規模かつ清算手続中であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法を適用した非連結子会社数　…………該当なし

(ロ) 持分法を適用した関連会社の数　　…3社、1組合

会社名　MBL International Corporation

BION Enterprises Ltd.

株式会社聖路加医学生物学研究所

JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合

従来持分法適用であったJMSeed Partners有限責任事業組合と、株式会社クロモリサーチを除外しております。これは、当連結会計年度において清算結了したためです。

(ハ) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

持分法を適用しない非連結子会社の数………………1社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

　株式会社GEL-Design

（持分法の適用の範囲から除いた理由）

　同社は小規模かつ清算手続中であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

持分法を適用しない関連会社の数………………該当なし

(ニ) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(ロ) たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び在外連結子会社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。

　但し、国内連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～８年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ) 長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、５年間の均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　　（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計注記を変更しております。
　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額

※３．当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額

　４．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

(1)　金融機関からの借入

(2)　リース債務

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　　ます。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は20,847,200株減少し、5,211,800株となっております。

２．自己株式に関する事項

（注）１．2017年６月22日開催の第48回定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、株式併合後の１株未満端数株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少163,874株は、株式併合による減少163,834株及び株式併合後の単元未満株式の売渡請求による減少40株によるものであります。

　　　　　３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ ２．連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度において株式会社抗体研究所が清算結了したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

試薬事業における測定機器等（その他（工具、器具及び備品））であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期的な資金については、銀行等金融機関からの借入及び増資により調達しておりますが、損益計画及び運転資金収支に照らして必要な短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用においては、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に沿ってリスクの管理をしております。また、関連会社等に対し貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、流動性リスクに関しては、資金繰り計画を作成するなどして管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、得意先信用管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。連結子会社に関しても、得意先信用管理規程に準じて、同様な管理を行っております。また、貸付金に関しては、関連会社等に対するものであり、職務権限規程、住宅資金融資規程に従い、四半期ごとの財務状況及び返済状況を確認しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、原則、借入金を固定金利で調達しているため金利の低下によるリスクに晒されております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に従ってリスク管理をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために当社は長期借入金の返済期限は、概ね５年を上限として調達しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）

　前連結会計年度（2018年３月31日）

(*)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(*)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券、及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）長期貸付金

　貸付先の信用状態が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していると考えられますが、長期プライムレート等の指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、従業員に関する貸付金に関しては、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。

　負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況並びに評価単価の見積方法

(注)１．付与対象者数及び付与数は、発行日時点での対象者数と付与数である。

２．割当時に(1)の身分を有していた権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、割当時に(2)または(3)の身分を有していた権利者が下記(2)、(3)、(4)のいずれの身分とも喪失した場合、及び割当時に(4)の身分を有していた権利者が下記(1)、(2)、(3)、(4)いずれの身分とも喪失した場合、本新株予約権は行使できない。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

(1) 発行会社の株主

(2) 発行会社または発行会社の子会社の取締役または監査役

(3) 発行会社または発行会社の子会社の使用人

(4) 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず発行会社または発行会社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係、その他協力関係にある者

３．ストック・オプションは、公正な評価単価に替えて、付与日におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積に基づいて会計処理を行っている。なお、本源的価値の見積時における自社株式の評価には、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いている。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年3月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より事業区分を下記のとおりに変更しており、前連結会計年度の数値は変更後の事業区分に組み替えた数値で記載しております。

「試薬事業」は臨床検査薬事業とＬＳＴＲ事業を行っております。

「投資事業」はバイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額△40千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) 当社製商品の販売については、市場価格をもとに販売価格を決定しております。

　(2) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　(3) 株式会社GEL-Designへの長期貸付金については、全額貸倒引当金を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　　　JSR株式会社（東京証券取引所に上場）

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) 当社製商品の販売については、市場価格をもとに販売価格を決定しております。

　(2) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　　　JSR株式会社（東京証券取引所に上場）

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はMBL International Corporationであり、その要約財務情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）MBL International Corporationは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

（注）１．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」を算定しております。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等