E04395 北日本放送 有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

 (注)１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第86期の１株当たり配当額には、呉羽ＦＭ中継局開局記念配当100円及びＫＮＢいりふねこども館開設記念配当100円を含み、第87期の１株当たり配当額には、特別配当200円を含み、第88期の１株当たり配当額には、開局65周年記念配当200円を含み、第89期の１株当たり配当額には、年度視聴率10年連続四冠達成記念配当200円を含む、第90期の１株当たり配当額にはテレビ開局60周年記念配当200円を含む。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載していない。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イー、㈱ＫＮＢ・Ｆの３社で構成されており、放送事業のほか、その他として不動産賃貸事業を行っている。それぞれの事業に係わる位置づけは次のとおりである。

〈放送事業〉

　当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが当社の委託により、放送番組やＣＭの制作を行っている。また㈱ＫＮＢ・Ｆは放送技術関連業務の請負を行っている。

〈その他〉

　㈱ケイエヌビィ・イーがその他として、不動産賃貸事業を行っている。

〈事業系統図〉

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載している。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は北日本放送労働組合と称し、日本民間放送労働組合連合会に加盟している。

　なお、労使関係については概ね良好である。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1) 経営理念

　　「最も必要とされる放送局」であり続けること

　(2) 経営方針

　 ① 放送ジャーナリズムを追求する

　 ② 新しい営業モデルに挑戦する

　 ③ 全社員が放送のプロとなる

　(3) 経営環境及び対処すべき課題

　　2018年の日本の年間広告費は2.2％増と７年連続の増加となった。しかしながら当社の主要事業であるラジオとテレビについては、ラジオが前年比0.9％減、テレビも同じく1.8％減といずれも減少となる一方でインターネットが前年比16.5％増と引き続き大きな伸びを示し、2019年にはインターネット広告費がテレビ広告費を上回ることが確実となっている。シェアの移行は今後もさらに進むと予想されており、放送局にとって厳しい経営環境が続くと考えている。

　　そうしたなか、当社は以下の課題に取り組んでいく。

① 放送コンテンツのさらなる充実とサービスの向上

インターネット広告の拡大がさらに進んだとしても、ラジオやテレビが必要とされるメディアであり続ける限り一定の広告シェアを確保できると考えている。当社の経営理念は「最も必要とされる放送局であり続ける」ことであり、地域の方々に必要とされ支持される放送コンテンツのさらなる充実とサービスの向上により、その媒体価値の底上げを図っていく。

② 社員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備

突発的な事件・事故の発生、大型特別番組の制作や大型イベントの開催などにより、社員の長時間労働が発生することがある。年間を通じたメリハリのある勤務体制を組むとともに、計画的な休暇の取得や福利厚生制度の充実により、社員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備に努めていく。

③ 新たな事業展開と収益の多角化

北日本放送グループは当社のほか株式会社ケイエヌビィ・イー、株式会社ＫＮＢ・Ｆの子会社２社で構成している。グループとして次の時代を切り開くために積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源の活用に向けて子会社を有効に生かし、新たな事業展開と収益の多角化を図っていくつもりである。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経済状況

①　当社グループの営業収益は主に消費生活に関わる企業の広告費に拠っており、日本経済の動向に伴う企業の広告支出額の増減が当社の経営に大きな影響を与える。

②　当社グループは市場性のある株式を保有しており、大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがある。

(2）法的規制等について

　当社グループの放送事業は電波法・放送法の規制を受ける免許事業であり、これらの規制を遵守できなかった場合、行政処分など当社グループの活動が制限され、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3）放送機材及び放送施設について

　当社グループは主にコマーシャル放送時間枠を販売しており、放送中断によるマイナス影響をなくすために定期的に放送機材や放送施設の点検をおこなっている。しかし、災害や故障、その他の中断事象による影響を完全に防止できる保証はない。

(4）業界動向及び競合等について

①　ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送やケーブルテレビ、インターネット、モバイル等の普及など、映像広告媒体は拡大・発展しつつある。今後新しい映像ネットワークが形成されたり、局の統合が進むことなどにより、競合が激化し当社グループの収益性が悪化する可能性がある。

②　放送事業者は一般消費者を対象とした広告媒体として収益をあげており、企業イメージを損なう事象の発生によって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　2018年の日本の年間広告費は緩やかな景気拡大に伴い前年比1.6％増と７年連続の増加となった。媒体別ではラジオが前年比0.9％減、テレビが同1.8％減と低迷したのに対し、インターネット広告費が前年比16.5％増と２桁の伸びを示し、広告費全体を牽引する結果となった。

因となった。

　このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高60億55百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益２億94百万円（前年同期比34.9％減）、経常利益５億29百万円（前年同期比22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億43百万円（19.0％減）となった。

　当連結会計年度末の総資産は、テレビマスター機器更新をはじめとした設備投資による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末より４億74百万円増加し239億20百万円となった。負債は、長期借入金の発生などにより、前連結会計年度末より２億36百万円増加し31億57百万円となった。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末より２億38百万円増加し207億62百万円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

（放送事業）

　　売上高は58億93百万円、営業利益は２億74百万円である。

（その他）

　　売上高は１億62百万円、営業利益は19百万円である。

②キャッシュ・フロー

　連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加して39億62百万円となった。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は９億97百万円（前年同期比24.7％増）となった。税金等調整前当期純利益を５億13百万円、減価償却費を６億19百万円計上したことなどによるものである。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は９億89百万円（前年同期比6.0％増）となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は１億97百万円（前年同期は１億１百万円の使用）となった。長期借入金などによるものである。

③生産、受注及び販売の実績

a.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３．本表の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成している。この連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額に影響を及ぼし、実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。主要な会計方針の要約は、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」に記載している。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、大型企画展の実施などにより、増収となった。

営業利益は、大型の放送設備の更新に伴う減価償却の増加などにより減益となった。

経常利益は、投資有価証券売却益の減少による営業外収益の減収や営業利益の減少などにより減益となった。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、大型設備投資による旧資産の除却損の発生や経常利益の減少などにより減益となった。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの主力事業である放送事業の主な収入源はラジオ及びテレビのＣＭ収入を中心とした広告収入であり、国内の景況や各種関連法制等の規制緩和、他広告媒体の台頭、当社グループの競争力、広告主の企業成績、広告主のニーズの変化等が考えられる。また当社グループは、株式をはじめとした有価証券を保有しており、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動する可能性がある。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。

当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

（放送事業）

テレビ放送収入は、スポット収入が大都市圏で減少したものの、タイム収入の増加がこれをカバーし、ＣＭ収入合計でプラスとなったことにより増収となった。ラジオ放送収入は、タイム収入やスポット収入ともに減少し、減収となった。その他事業収入は、大型企画展の実施等により増収となった。この結果、売上高全体としても増収となったものの、大型企画展にかかるイベント原価や設備更新に伴う減価償却費といった営業費用が増加し、営業利益は減益となった。

（その他）

　不動産賃貸売上はほぼ横ばいだったが、営業利益は販売費及び一般管理費の減少などにより増益となった。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

５【研究開発活動】

　該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期は、テレビマスター機器更新、テレビマスター統合バンク更新、無停電電源装置更新を中心に、888,280千円の設備投資を行った。

　なお、業務に著しく影響を及ぼす売却・撤去等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、発電装置、車両運搬具、工具器具及び備品である。

２．従業員数の〔　〕は、当事業年度における臨時雇用者数の平均を外書している。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具器具及び備品である。

２．国内子会社のＫＮＢパーキング他には、提出会社に貸与中の土地164,782千円（1,864㎡）を含む。

３．従業員数の〔　〕は、当連結会計年度における臨時雇用者数の平均を外書している。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償　株主割当　１：0.075　15,000株

発行価格　1,000円

資本組入額　15,000千円

無償　株主割当　１：0.075　15,000株

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式は24,575株であり、「個人その他」に含めて記載している。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、長期的な観点に立って財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めており、年１回期末配当において剰余金の配当を行うことを基本方針としている。また、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、テレビ開局６０周年記念配当２００円を含め、５００円の配当を実施することを決定した。この結果、当期の配当性向は39.28％となった。

　内部留保資金については、最新の技術と新しいサービスの開発や向上のための投資と、地域に根ざした企画や事業の展開を図るための投資に有効利用していきたいと考えている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと考えている。地域で「最も必要とされる放送局であり続けること」を理念に経営陣、全社員がコンプライアンスを認識して実践することが重要だと考えている。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ.会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しており、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じて適宜アドバイスを受けている。なお、当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。

ｂ.内部統制システムの整備の状況

　当社では、職務分掌を明確化し部署間の相互牽制を図っている。また取締役及び社員が業務を遂行する上で、法令及び社内規定、社会規範を遵守することを徹底している。そのために局長以上で構成され経営上の重要事項等の討議や審議を行う「経営会議」や各部署の業務報告や懸案事項の討議を行う局長クラスで構成された「局長会」、部長クラスで構成された「部長会」を定期的に開催し、経営状況の確認、リスク事項の協議などを行い、それらを社員に共有することで規律の維持と向上を図っている。

② リスク管理体制の整備の状況

　当社に起こりうる様々なリスクについて、各種定期的な会議を通じ各部署間で情報の共有を図り迅速な対応を可能とする機会を設けている。特に当社は、重大な自然災害や事故など非常事態が発生した場合において、放送を中断することなく情報を届けることにより、聴取者や視聴者の直接的な被害の低減及び社会的混乱の回避など被災者の援護を行える体制の整備を行っている。ついては迅速かつ的確な対応を可能にするため、災害時マニュアルにおいて行動基準および緊急連絡経路、社員の安否確認方法などを定めている。併せて、非常食をはじめとした防災備品の備蓄や自家発電機の設置など、事業継続が可能なリスク管理体制の構築に努めている。

③ 取締役の定数

　当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。

④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制については、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し業務の適正を確保する体制をとっている。当社担当部署は子会社の業務の適正を確保するための規定等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規定の制定・変更等について助言・指導を行っている。

⑤ 役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。

⑥ 株主総会の特別決議要件及び取締役の選任の決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

（２）【役員の状況】

男性１４名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

２．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社の監査役は２名で、取締役会に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言及び助言を行っており、公正な取締役会運営や経営全般に対する監視機能を担っている。

② 内部監査の状況

　当社は独立した内部監査部門は設けていないが、当社の業務や制度に精通した経営管理部員が、適宜法令、定款、社内規定及びその他内規に従い、適正且つ有効に運用されているか否かの確認を行っている。もし改善の必要があると判断されれば部長会などの各種会議を通じ各部門へフィードバックを行い、適宜指導を行っている。

③ 会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ.業務を執行した公認会計士

　池田　裕之

ｃ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名である。

ｄ.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の監査実施体制、実績、品質管理体制、独立性及び専門性と監査報酬とを総合的に勘案した上で選定しており、EY新日本有限責任監査法人が適任と判断したためである。

④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ａ.監査公認会計士に対する報酬

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　 該当事項はない。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　 該当事項はない。

ｄ.監査報酬の決定方針

　 該当事項はない。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

  なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　2社

　 連結子会社の名称

　　 ㈱ケイエヌビィ・イー

     ㈱ＫＮＢ・Ｆ 

２．持分法の適用に関する事項

  非連結子会社及び関連会社が無いため、該当事項はない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日と連結決算日は一致している。

４．会計方針に関する事項

  (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

 　   その他有価証券

　　　  時価のあるもの

　　　  　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　   （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

        時価のないもの

  　移動平均法による原価法

  ②たな卸資産

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産

 　   定率法

　　  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

　　  なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　　　  建物　　　６～50年

　　　  機械装置　　　６年

    ②無形固定資産

　  　定額法

　　  なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。  (3）重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

　　  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

  ②役員賞与引当金

　　  役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上している。  (4）退職給付に係る会計処理の方法

    　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。   (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。   (6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

     消費税等の会計処理

　  　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,784千円のうちの2,874千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,783千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」32,784千円のうちの30,587千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」984,562千円に含めて表示している。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

※３　有形固定資産減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．自己株式の種類及び総数

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2017年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当300円、開局６５周年記念配当200円である。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当300円、年度視聴率10年連続四冠達成記念配当200円である。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．自己株式の種類及び総数

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当300円、年度視聴率10年連続四冠達成記念配当200円である。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当300円、テレビ開局60周年記念配当200円である。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は営業債権であり顧客の信用リスクに晒されているが、取引先ごとに期日と残高を管理し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めている。

投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の事業状況の把握を行っている。

　短期借入金及び未払費用は短期間のうちに決済されるものである。これらは流動性リスクに晒されているが、必要な現金預金残高の確保等の対策を実施している。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注２）参照）。

         前連結会計年度（2018年３月31日）

         当連結会計年度（2019年３月31日）

 （注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券、(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負　債

(5)短期借入金、(6)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(7)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

 （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  （単位：千円）

 　 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、  「（4）投資有価証券」には含めていない。

 （注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　 　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　 　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上　表の「その他有価証券」には含めていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

２．売却したその他有価証券

  　　　    前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

  　　　    当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について2,300千円減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としている。

 なお、当社における有価証券の減損処理の方針は、次のとおりである。

　下落率が50％以上の場合は、全ての有価証券を減損処理の対象とし時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。

　下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く有価証券について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。

　具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。

　  ①　時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。

　  ②　債務超過の状態である。

　  ③　２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付企業年金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を採用している。

　　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用を計算している。また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度（民間放送企業年金基金）に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお当社が加入していた民間放送厚生年金基金は2017年４月１日に代行返上の認可を受け、同日付で民間放送企業年金基金へ移行している。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４）退職給付費用

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度26,763千円、当連結会計年度28,101千円である。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

①民間放送厚生年金基金

②民間放送企業年金基金

（２）複数事業主制度の給与総額に占める当社の割合

　前連結会計年度　1.3％　　　（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

　当連結会計年度　1.3％　　　（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

（３）補足説明

  上記(1)差引額のうち年金財政計算上の過去勤務債務残高は、前連結会計年度5,184百万円、当連結会計年度10,819百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却である。また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　該当事項はない。

（賃貸等不動産関係）

  当社及び連結子会社である㈱ケイエヌビィ・イーは、富山県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸駐車場等を所有している。なお、賃貸オフィスビルと賃貸駐車場の一部については、当社及び連結子会社である㈱ケイエヌビィ・イーが使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

　　 ２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加は営業用不動産から遊休不動産への振替（60,995千円）であり、主な減少は減損損失（30,958千円）及び減価償却費（22,676千円）である。当連結会計年度の期中増減額のうち、主なものは減価償却費（22,461千円）である。

     ３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

         　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していない。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業やメディア制作事業等を含んでいる。

    ２．セグメント利益の調整額△70千円、セグメント資産の調整額△63,882千円は、セグメント間取引の消去額等である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業やメディア制作事業等を含んでいる。

    ２．セグメント利益の調整額150千円、セグメント資産の調整額△55,587千円は、セグメント間取引の消去額等である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

「放送事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を30,958千円計上している。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。

（１株当たり情報）

　　（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はない。

（２）【その他】

該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式

  移動平均法による原価法

  その他有価証券

  時価のあるもの

  　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産

  定率法

　  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

  　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

  建物　　　　　　６～50年

  機械装置　　　　　　６年

無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいている。

４．引当金の計上基準

  (1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

  (2）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の金額に基づき計上している。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

  なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を上回った為、前払年金費用に192,784千円計上している。

  (3）役員賞与引当金

    役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上している。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

  　　消費税等の会計処理の方法

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,734千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺のうえ、803,498千円として記載している。

（貸借対照表関係）

※１．事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。

（損益計算書関係）

※１．売上原価の内訳は次のとおりである。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％である。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,983,449千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,983,449千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はない。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期償却額は、売上原価に529,824千円、販売費及び一般管理費に56,441千円計上している。

２．当期増加額のうち主なものは、下記のとおりである。

　　機械及び装置　　テレビマスター機器更新  　　　　620,917千円

　　機械及び装置　　テレビマスター統合バンク更新　　212,638千円

３．当期減少額のうち主なものは、下記のとおりである。

　　機械及び装置　　番組バンク本体改修　  67,000千円

４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

【引当金明細表】

（注）　一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第89期）（自2017年４月１日　至2018年３月31日）2018年６月28日北陸財務局長に提出

(2）半期報告書

（第90期中）（自2018年４月１日　至2018年９月30日）2018年12月26日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本放送株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本放送株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本放送株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第９０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本放送株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上