2908 フジッコ 有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第56期から第59期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。また、第57期から第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第55期から第58期の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第56期から第59期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。また、第57期から第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　第57期の１株当たり配当額35円には、特別配当１円を含んでおります。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第55期から第58期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社及び子会社３社（2019年３月31日現在）により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

香港富吉高貿易有限公司 各種農水産原料の調達

４ 【関係会社の状況】

(注)　上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除く)であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当グループには、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは、まもなく創業60周年を迎えるにあたり、2018年４月より新企業理念「フジッコの心」をスタートさせました。私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し 美味しさを革新しつづけ 全ての人々を元気で幸せにする 健康創造企業を目指します」と改めて明文化し、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、新企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当グループにおきましては、2016年に10年後の目指す姿「フジッコNEXTビジョン2025」を打ち出しました。2016年度から2018年度までの３か年をファースト・ステージとして「飛躍に向けた基盤固め」に取り組みました。そして、2019年４月より、新・中期３か年計画がスタートしました。本中期３か年（2019年度～2021年度）をセカンド・ステージとして「飛躍への加速」を実現する期間と位置づけ、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大とともに、昆布と豆の収益基盤の再強化にも徹底して取り組んでまいります。

なお、定量目標につきましては、2021年度の連結売上高732億円、連結営業利益率8.5％を目指してまいります。

中期３か年経営戦略のポイントは以下のとおりであります。

① 既存の枠を超える価値創造

新チャネル・新技術・ESG等の枠組みを超えた取り組みにより飛躍を加速させます。

② 選択と集中

コア商品（昆布と豆）の圧倒的競争力をつけながら、成長事業への積極投資と商品整理、生産統廃合による合理化を進めます。

③ 収益力の再強化

工場の再編、生産ラインの自動化・効率化を図るだけでなく、業務の外部委託も含め生産性を高めるとともに、調達コストの低減を進め、収益力の再強化を図ります。

④ 研究・開発体制の再強化

開発DNAを承継していくとともに、新たな分野の開発に挑戦します。

⑤ 人材育成と組織改革

事業拡大計画に沿った組織対応と階層別人材育成を計画的に実施します。

⑥ 働き方改革の推進

社内の意識改革を進め、収益力強化につながる“質の向上”を実現します。

(3) 会社の対処すべき課題

2019年度は、全社テーマを「コア事業の再興を　全社一丸で徹底しよう」とし、以下の４点を重要課題としております。

① コア事業（昆布と豆）の再興

・次世代新商品の開発

・収益力の再強化

・安価・安定の原料調達

② コスト削減・創造的業務革新による利益志向の取り組み

・デリカ事業の収益性改善

・戦略的SKUコントロール

③ ポートフォリオ・マネジメントによる成長事業の加速

・ヨーグルト事業の価値向上

・おかず事業の拡大

・塩こんぶのシェア拡大

④ 新企業理念に基づくESG経営の推進

・理念実現の具現化の取り組み

・消費者志向自主宣言３年目の取り組み

・グループ・ガバナンスの強化

・ダイバーシティを意識したマネジメント人材の育成

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

１.　基本方針の内容の概要

当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けております。

当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。

２.　不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要

当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。

しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型ライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、2017年に開催の第57回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を継続する議案を付議し、承認されました。

３.　上記２.の取組みについての取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会（以下、「判定委員会」といいます。）に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。

当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。

当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議（会社法第309条第１項）で承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2020年６月に開催予定の定時株主総会）の終結の時までとなります。

但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で選任される取締役（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。

上記２.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なうものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

２ 【事業等のリスク】

以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 食品の安全性の問題

食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。当社では、品質保証部を中心として「ポジティブリスト制」の対応とともに、残留農薬検査システム、遺伝子組み換え検査システム、製品履歴を管理する「フジッコトレースシステム」を早くから運用してまいりました。また、「安心・安全操業」を第一に製品事故の撲滅を目的とした「製品事故防止委員会」の設置など新・品質保証体制の強化に努めております。

しかしながら、社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、または当グループ固有の品質問題と直接関係がない場合であっても、風評などにより当グループの経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

(2) 自然災害

当グループは、大規模な自然災害の発生により、生産一時休止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

大規模な災害発生の際には、直ちに対策本部を設置し、従業員の安否確認、生産・供給体制の整備を速やかに行います。また、当グループで災害発生による損害が発生した場合、いち早く事業を復旧するため、適宜、事業継続計画（BCP）を見直しております。

(3) 原材料の調達及び価格の変動

当グループの取扱製品の主原料である昆布、豆には、主に北海道等国内産のものを使用しております。これらの原料は、在庫の備蓄により価格変動リスクを可能な限り抑えておりますが、産地の天候等により生産量及び価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当グループは、原材料の一部を海外から調達しており、中長期的な為替変動は、当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

(4) 保有有価証券の価格変動について

当グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有しております。

これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、著しい価格変動等があれば、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

(5) 法的規制などの影響

当グループは、事業活動を展開する上で様々な法的規制を受けております。各主管部門と法務知財部が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおります。

しかしながら、法的規制を遵守できない場合の事業活動の制限に加え、諸外国における輸出入規制をはじめ、法的規制の新たな強化などによる事業活動の制限の可能性があり、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

(6) 情報漏洩・システム管理に関するリスク

当グループは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客さまの個人情報をコンピュータにより管理しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて適切な保守・保全の対策を講じております。

しかしながら、災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況となりました。

食品業界におきましては、未曾有の自然災害に加え、原材料価格の高騰や人件費の増加等を背景とした製品値上げの実施が相次ぎ、依然として厳しい経営環境となりました。

このような環境の中、当グループにおきましては、中期３か年計画の最終年度として、全社一丸で１人当たり生産性の向上に取り組みました。

売上高は、デザート製品、豆製品が前年実績を下回りましたが、惣菜製品、ヨーグルト製品、昆布製品が前年実績を上回ったことから、641億45百万円（前期比2.0％増）となりました。

また、利益面では、販管費率は改善したものの、減価償却費、製造人件費及びエネルギー費用の増加等により売上原価率が上昇したことから、営業利益は52億14百万円（前期比3.4％減）、経常利益は55億46百万円（前期比3.2％減）となりましたが、投資有価証券売却益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は41億89百万円（前期比4.1％増）となりました。

(製品分類別の売上高の状況)

惣菜製品では、日配惣菜の伸長とともに、包装惣菜は個食ニーズに対応した食べきりタイプ「おばんざい小鉢」シリーズの生産設備を拡充し、和風惣菜だけでなく新たにサラダ３品を追加して商品ラインナップを洋風惣菜まで拡大しました。その結果、惣菜製品の売上高は209億89百万円（前期比4.6％増）となりました。

昆布製品では、塩こんぶが業務用チャネルの販売拡大や調味料用途に特化した「ふりふり塩こんぶ」の育成により大きく伸長したことに加え、カップ佃煮が増量企画やTVCM放映等で堅調に推移したことから、昆布製品の売上高は177億46百万円（前期比0.7％増）となりました。

豆製品では、蒸し豆が健康志向の高まりを背景に大豆の健康効果を表現した「大豆ファースト」のPR効果などで注目され大きく伸長しましたが、主力である煮豆が不振となったことから、豆製品の売上高は139億80百万円（前期比0.6％減）となりました。

ヨーグルト製品では、「カスピ海ヨーグルト」が旬のフルーツにかける新しい食べ方を提案するとともに、その特長である「ねばり」を訴求したTVCMを全国各地で放映したことから大きく伸長しました。また、通信販売チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」も堅調に推移したことから、ヨーグルト製品の売上高は68億３百万円（前期比6.4％増）となりました。

デザート製品では、「フルーツセラピー」シリーズにおいて、期間限定商品「ゆず」などを投入しましたが、デザート製品の売上高は32億56百万円（前期比3.1％減）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費の状況)

売上原価は、前連結会計年度に比べて11億10百万円増加し、380億37百万円となり、売上原価率は0.6ポイント悪化しました。これは主に、減価償却費、製造人件費及びエネルギー費用の増加等によるものです。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて３億円増加し、208億93百万円となりました。これは主に、荷造運賃の増加によるものです。

(営業外損益、特別損益の状況)

営業外損益は、３億32百万円の黒字となりました。これは主に、受取配当金の計上によるものです。

特別損益は、７億26百万円の黒字となりました。これは主に、固定資産に係る減損損失を計上しましたが、コーポレートガバナンス・コードに則り保有株式の売却を進め投資有価証券売却益を計上したことによるものです。

(財政状態の分析)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億57百万円増加し、799億84百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億67百万円増加し、346億98百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による現金及び預金の増加によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億10百万円減少し、452億86百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少によるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、115億67百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億15百万円減少し、14億78百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ19億66百万円増加し、669億38百万円となりました。　

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.9％から83.6％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23億56百万円増加し、152億24百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払や棚卸資産の増加等があったものの、税金等調整前当期純利益を62億73百万円、減価償却費を27億62百万円計上したこと等から、60億18百万円の収入（前連結会計年度は45億25百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、鳴尾工場の「おばんざい小鉢」増産設備及び北海道工場の「カスピ海ヨーグルト」増産設備に関連する有形固定資産の取得による支出等により、25億52百万円の支出（前連結会計年度は62億16百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、11億10百万円の支出（前連結会計年度は10億76百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注)　上記金額は、消費税等抜きの販売価格により表示しております。

ロ　受注実績

当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ハ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当グループの当連結会計年度の経営成績等は、中期３か年計画（2016年度～2018年度）の最終年度として、ポートフォリオ・マネジメント戦略に基づき、昆布と豆のコア事業のシェアアップ及びおかずとヨーグルトの成長事業拡大に取り組むとともに、収益性改善のため不採算品目の削減を進めました。

2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は計画比15億54百万円減（2.4％減）となりました。これは、昆布製品、豆製品、惣菜製品、デザート製品、ヨーグルト製品の全てにおいて計画を下回ったことによるものです。営業利益は収益力の高いコア事業の売上高が計画に届かなかったことに加え、製造人件費、エネルギー費用が会社計画を大きく上回ったこと等により、計画比５億65百万円減（9.8％減）となりました。経常利益は、営業利益の計画未達により計画比５億33百万円減（8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上しましたが、計画比10百万円減（0.3％減）となりました。

中期事業戦略の取り組み状況は以下のとおりです。

おかず事業では、包装惣菜において「おばんざい小鉢」シリーズの販売拡大に取り組み、順調に定着・育成することができました。

ヨーグルト事業では、販売が好調な「カスピ海ヨーグルト」の生産能力を拡充し、成長を継続させることができました。

コア事業では、煮豆の不振から脱却できず、塩こんぶが計画に届かなかったことから、期待どおりの結果には及びませんでした。

当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人口減少による市場縮小や労働力不足等があり、人口減少につきましては、新たな食シーンの提案やSNS等を活用した若年層へのアプローチ等でシェアの拡大に取り組むとともに、海外も含めた新市場への事業展開等にも挑戦してまいります。労働力不足につきましては、業務の効率化を一層進めるとともに日配惣菜を中心にロボットを活用した生産技術の開発で、抜本的な生産性向上に取り組んでまいります。また、昆布と豆のコア事業の再興に注力して安定した収益源を確保し、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大を加速していきます。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い水準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。

2019年４月より、新・中期３か年計画がスタートし、積極的な投資等を通じて持続的成長による「飛躍への加速」の実現を目指しております。今後の投資計画については、成長事業にかかる設備投資、人手不足の深刻化にも対応した合理化投資、建物・設備の老朽化対策にかかる更新投資、「働き方改革」と生産性向上の同時実現を推進するオフィスの更新等を進める方針でありますが、これらの投資資金については直接金融または間接金融の多様な手段の中から、当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化とともに、財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図ってまいります。また、不要な有利子負債は避け、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期と金額については慎重に判断してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

(1)「乳酸菌」に関する研究

クレモリス菌FC株に加えてビフィズス菌を配合した乳酸菌サプリメント「善玉菌のチカラEX」では、「お通じを改善する（関与成分：クレモリス菌FC株）」と「腸内環境を整える（関与成分：ビフィズス菌BB536）」というダブルヘルスクレームの機能性表示が新たに可能となりました。

また、クレモリス菌FC株の機能性エビデンスでは、モデル実験動物である線虫を用いた、クレモリス菌FC株やその菌体外多糖（EPS）の摂食試験により寿命延長効果（30％程度延長）がこれまでに確認されていましたが、今回さらにサルモネラ菌などの病原菌に対する抵抗性も向上することが明らかになりました。本研究成果は第72回日本栄養・食糧学会大会等で発表いたしました。

最近では、広島大学大学院の二川浩樹教授が発見したオーラルケアに役立つL8020乳酸菌に着目し、その発酵物を配合した「お口の善玉菌『デンタフローラ』」を開発・発売いたしました。今後も共同研究を継続し、L8020乳酸菌のオーラルケアに関する新たなエビデンスを学会等で発表していく予定です。

(2)「豆」に関する研究

金時豆煮豆に含まれるレジスタントスターチの機能性について帯広畜産大学との共同研究による動物実験でその脂質代謝改善作用と腸内環境改善作用について明らかにしました。本成果に関して2019年５月の第73回日本栄養・食糧学会大会で発表いたしました。また、金時豆の種皮に含まれるポリフェノールの機能性についても研究を行い、黒大豆とは異なる特徴を見出し、新規の機能性を有することが明らかになりつつあります。

また、長年共同で取り組んでいる神戸大学との黒大豆ポリフェノールの機能性研究では、血管年齢を若返らせる効果が示されました。この結果は、煎り黒豆や黒豆のきな粉を含む食品で行った臨床試験でも確認され、その成果は日本農芸化学会2019年度大会で発表されました。

(3)「昆布」に関する研究

昆布を加熱加工することで、昆布に含まれる食物繊維の物性や分子量が変化し抗肥満作用が増強されることについて、大妻女子大学との共同研究で証明しました。本成果は、日本農芸化学会2019年度大会で発表しました。この抗肥満作用の増強のためには最適な昆布の加熱加工条件の範囲があることが分かりましたので、昆布を原料とした健康機能性食品の今後の開発に役立てることが期待できます。また、和食の基本である昆布だしの機能性研究を行い、味や風味だけでなく、日本人の健康にとっても重要な価値を有することを見出しました。和食のさらなる価値向上につなげていきたいと考えております。　

なお、当連結会計年度の研究開発費は780百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は3,638百万円で、その主なものは次のとおりであります。

(1) 提出会社

鳴尾工場の「おばんざい小鉢」の生産ライン増設等に係る投資 　　　 638百万円

北海道工場の「カスピ海ヨーグルト」の生産ライン増設等に係る投資  524百万円

(2) 国内子会社

特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　上記の他、主要な賃借設備はありません。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １　上記の他、主要な賃借設備はありません。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

イ　2016年５月16日開催の取締役会において決議されたもの

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

　　　　 ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　 　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　　　　 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　　　 また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　　 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２　新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式であり、これにより新規に発行される株式はない。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行わない。

３　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

⑨　その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

５　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ロ　2017年５月15日開催の取締役会において決議されたもの

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

　　　　 ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　 　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　　　　 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　　　 また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　　 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２　新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式であり、これにより新規に発行される株式はない。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行わない。

３　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    ⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記（注）２に準じて決定する。
⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧　新株予約権の取得条項
　下記（注）５に準じて決定する。
⑨　その他の新株予約権の行使の条件
　上記（注）３に準じて決定する。

５　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ハ　2018年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

　　　　 ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　 　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　　　　 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　　　 また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　　 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２　新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式であり、これにより新規に発行される株式はない。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行わない。

３　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    ⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記（注）２に準じて決定する。
⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧　新株予約権の取得条項
　下記（注）５に準じて決定する。
⑨　その他の新株予約権の行使の条件
　上記（注）３に準じて決定する。

５　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式株は、4,962,349株は、「個人その他」に49,623単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

　　 ２　「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)」が保有する当社株式102千株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。

　　 ３　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

４　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　上記の他、当社所有の自己株式4,962千株があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,683千株727千株

３　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2018年４月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、前記の大株主の状況の記載は株主名簿によっております。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が102千株あります。

　　　　 なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

　　 ２　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

　　 ３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が102千株あります。

　　　なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託における取引の概要等

①　取引の概要

2015年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額

2019年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は102千株であります。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は２億36百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しの株式数は含めておりません。

 ２ 保有自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する株式数102千株を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆さまへの利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当期の期末配当金につきましては、直近予想（第３四半期決算発表時）と同じ19円（中間配当を含めて年間38円）の配当といたしました。

次期の配当につきましては、業績が堅実に推移していることから、当期と同じ１株につき年間38円（中間19円、期末19円）の普通配当を予定しております。

また、内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１　2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

２　2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）の皆様からの期待と信頼に応えるため、法令を遵守し、倫理観を持って企業の社会的責任を果たすこと、また、迅速で正確な情報把握と意思決定及び適時な情報開示を行い、事業活動を通して適切な利益を確保し、フジッコブランドの強化、資産の有効活用を通して、企業価値を高めていくことであります。

②　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。併せて、独立社外取締役を選任することにより、業務執行を適切に監督する機能を強化していること、また執行役員制度の採用により、監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図り、コーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制を整備しております。

当社は企業統治の体制として、株主総会、取締役会、代表取締役、監査等委員会、会計監査人を設置しております。会社法上の法定の機関の他に、常務会、経営会議、任意の人事・報酬委員会、リスクマネジメント委員会、危機管理委員会、製品事故防止委員会、内部統制委員会、情報開示委員会、監査室等を設置しております。

取締役会は、株主総会で選任される取締役９名（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成され、取締役会は代表取締役１名を選定しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要な時は随時開催し経営上の重要な事項の意思決定とともに、業績の推移について議論し対策等を決定しております。

取締役会構成員の氏名等は以下のとおりであります。

　議　長：代表取締役社長 福井正一

　構成員：常務取締役 籠谷一徳、同 石田吉隆、同 山田勝重、取締役 荒田和幸、社外取締役 渡邉正太郎

　　　　　取締役（監査等委員）藤澤明、社外取締役（監査等委員）石田昭、同 曳野孝　

常務会は、常務取締役以上の役付取締役で構成されます。常務会は、毎月２回の開催とし、経営に関する重要案件について少人数で迅速な意思決定を行っております。

常務会構成員の氏名等は以下のとおりであります。

　議　長：代表取締役社長 福井正一

　構成員：常務取締役 籠谷一徳、同 石田吉隆、同 山田勝重

経営会議は、取締役及び執行役員で構成されます。経営会議は、毎月２回の開催とし、重要な業務執行事項の決議を行っております。

経営会議構成員の氏名等は以下のとおりであります。

　議　長：執行役員による持ち回り制

　構成員：代表取締役社長 福井正一、常務取締役 籠谷一徳、同 石田吉隆、同 山田勝重

　　　　　取締役 荒田和幸、取締役（監査等委員）藤澤明、上席執行役員 三橋康生、同 小段健男

　　　　　同 竹村晋七郎、同 吉島剛、執行役員 飯田秀喜、同 山本和則、同 寺嶋浩美、同 藤田一彦

　　　　　同 丸山健太郎、同 藏樂豊彦、同 加藤肇、同 嘉藤信一

任意の人事・報酬委員会は、独立社外取締役、代表取締役及び管理担当取締役で構成されます。任意の人事・報酬委員会は、年４回の開催とし、取締役候補者の選定及び取締役の報酬等の原案の作成・検討を行うことで、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めております。

任意の人事・報酬委員会構成員の氏名等は以下のとおりであります。

  委員長：代表取締役社長 福井正一

　構成員：社外取締役 渡邉正太郎、社外取締役（監査等委員）曳野孝、常務取締役 山田勝重

また、2019年４月より、経営監督の強化と業務執行のゆるやかな分離を目的として、代表取締役社長の下に営業、生産、開発・マーケティング、管理の担当取締役を任命・配置し、全ての業務執行を取締役が分掌する経営組織体としました。

当社は、変化の激しい経営環境に対し、迅速に意思決定を行い、業績の向上を果たすためにこのような企業統治の体制を採用しております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、必要に応じ改訂しております。当基本方針は、「フジッコグループの倫理基準」において、法令の順守を明文化し、全従業員が意識し徹底するものであります。

財務報告に係る内部統制については、内部統制委員会が中心となり、有効かつ適正な評価ができるよう内部統制システムを構築しております。運用状況の評価は、各現場で自己評価を行い、次に監査室及び内部統制委員会が他者評価を実施します。評価結果は、社内取締役全員、監査室長、内部統制委員会メンバーで構成される「全体統制会議」で共有され、不備事項にかかる改善アクションプランの検討が行われます。改善結果の状況についても監査室を含めた内部統制委員会で評価を行います。これらの運用評価を通じて、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する体制をとっております。

（リスク管理体制の整備状況）

組織横断的なリスクについては、代表取締役社長を委員長とする組織として、リスク顕在化の未然防止を目的とするリスクマネジメント委員会及びクライシス発生時に招集する危機管理委員会を設置しております。また、当グループ全体のリスク・クライシス管理について定めるリスク・クライシス管理規程を整備し、同規程に基づき、迅速かつ適正な対応を可能とするリスク・クライシス管理体制を構築してまいります。

また、コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。なお、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めております。

不測の事態が発生した場合は、リスク・クライシス管理規程に従い、代表取締役社長の指揮の下、危機管理委員会は対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大の防止に努めてまいります。

（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社は、当グループを構成する当社子会社に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制の構築の推進とともに、必要に応じて指導・支援を行っております。

「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度により、当グループを構成する当社子会社の経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。

当グループを構成する当社子会社の取締役及び業務を執行する社員は、当社に対し、毎月開催される業績検討会議又は取締役会で、定期的に同子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を報告する体制をとっております。

（社外取締役、会計監査人との間で締結した会社法第423条第１項に規定する契約の概要）

当社は、2016年６月22日開催の第56回定時株主総会で定款を変更し、非業務執行取締役の責任限定契約に関する規程を設けております。

当該定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令が規定する額を限度額として、賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。

③　取締役に関する事項

（取締役の定数）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任・解任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（取締役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、監査等委員である取締役以外の取締役（監査等委員である取締役以外の取締役であったものを含む。）及び第56回定時株主総会終結前の監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び第56回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。）。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役 渡邉正太郎、石田昭及び曳野孝は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　　 ２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　 　委員長 藤澤明、委員 石田昭、曳野孝

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役 藤澤明、石田昭及び曳野孝の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

　　上席執行役員は４名で、デリカ事業部長 三橋康生、営業本部販売戦略部長 小段健男、生産本部長 竹村晋七郎、営業本部東日本統括部長 吉島剛、執行役員は８名で、生産本部副本部長兼生産技術部長 飯田秀喜、マーケティング本部長 山本和則、管理本部人事部長 寺嶋浩美、営業本部西日本統括部長 藤田一彦、開発本部長兼商品開発部長 丸山健太郎、企画本部長兼法務知財部長 藏樂豊彦、管理本部総務部長 加藤肇、生産本部資材部長 嘉藤信一であります。

６　当グループは、これまで取締役が担う経営と執行の実態を踏まえ、取締役が経営に従事し、執行部分を執行役員に委譲する上で取締役の減員を段階的に進め、取締役会において取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等について少数で透明・公正かつ十分な議論・意見交換ができる環境整備に取り組んできました。さらに、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、2018年７月30日の取締役会において「任意の人事・報酬委員会」の設置を決議いたしました。
（取締役候補者の指名に関する方針）
取締役会全体のバランスを配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を指名する。取締役候補者の員数は、定款で定める12名以内の適切な人数とする。
(1) 当グループの持続的な企業価値の向上に資するという観点から経営の監督にふさわしい者
(2) 取締役としての人格識見に優れ、誠実な業務執行に必要な意思決定能力が備わっている者
(3) 心身ともに健康であり、取締役として、その業務を誠実に執行するために必要な時間を確保できる者
(4) 会社法第331条第１項に定める取締役欠格事由に該当しない者
（取締役候補者の指名に関する手続）
任意の人事・報酬委員会において指名の方針に基づいて選定された取締役候補者案を取締役会において承認し、取締役候補者については株主総会に議案として上程され、採決を受けるものとする。
また、会社法第344条の２第１項に基づき、監査等委員である取締役の選任議案を株主総会に提出する場合には、監査等委員会の同意を得なければならない。

 ②　社外取締役

当社の社外取締役は３名、うち２名は監査等委員である社外取締役であります。

（社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役渡邉正太郎氏は、公益社団法人経済同友会終身幹事であり、過去に花王株式会社副社長、経営諮問委員会特別顧問、公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事、早稲田大学監事等の経歴があります。同氏は当社の普通株式2,000株を保有しておりますが、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役石田昭氏は、株式会社京写の社外監査役でありますが、当社と同氏及び企業との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役曳野孝氏は、京都大学経営管理大学院客員教授、コッチ大学管理科学・経済学部併任教授でありますが、当社と同氏及び大学との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役は、取締役会に出席し、高い専門性と豊富な見識をもって経営体制等について法令遵守の観点、社外・第三者の観点から忌憚の無い提言を行う役割を担っております。

（社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針)

当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。さらに、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役を独立役員に指定しております。

独立性判断基準

当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。

(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(4)最近１年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

(5)次の1から3までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族

1．(1)から(4)までに掲げる者

2．当社又は当社の子会社の業務執行者

3．最近１年間において、2に該当していた者

(注)　１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。

(注)　２ 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。

(注)　３ 「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。

（社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社は、社外取締役には当社の取締役会で客観的・専門的な意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外候補者を選任しております。

（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、代表取締役及び取締役との意見交換会及び監査等委員、監査室との随時の会合を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、必要の都度、情報を得られる体制としております。

また、独立社外取締役のみを構成者とする意見交換会も定期的に開催しております。常勤の監査等委員である取締役は、本社並びに工場等を訪問し、業務の執行状況等の監督、監査を行い、監査等委員会で監査等委員である社外取締役と情報共有を行うほか、監査計画、監査結果報告、内部統制の経過報告等の定期的な打合せを含め、常勤の監査等委員である取締役、監査室長、会計監査人及び内部統制担当取締役と密に連携を取れる体制としております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

（監査等委員会監査の組織、人員及び手続）

当社は監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員３名で監査等委員会を構成しております。構成員の過半数２名は監査等委員である社外取締役であり、１名は常勤の監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。
　なお、監査等委員である社外取締役石田昭氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

（内部監査の組織、人員及び手続）

当社の内部監査の組織は、社長直轄の監査室を設置し、３名の専従者により関係会社も含めて定期的に営業所及び工場等各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。

（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）

監査室、監査等委員会、会計監査人は、監査計画、監査結果報告等の定期的な打合せを含め、随時情報交換、意見交換を行い、相互の連携を高めております。
　監査等委員会は「内部統制システム構築の基本方針」に沿った運用状況を監査し、内部統制担当取締役及び代表取締役に対し必要な提言を行っております。
　監査室は、それぞれ財務報告に係る内部統制の運用状況を監査し、内部統制委員会を通じて監査結果を報告しております。当社は、内部統制の自己評価の結果も含め、評価結果は、社内取締役全員、監査室長、内部統制委員会メンバーで構成される「全体統制会議」で共有され、不備事項にかかる改善アクションプランの検討を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．会計監査の概要

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。当期の会計監査業務を執行した責任者は指定有限責任社員、業務執行社員の和田朝喜及び伊東昌一氏の２名で、補助者として公認会計士６名、その他10名で会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には利害関係はありません。

ｂ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図り、効率的に行われることが重要であると考えております。監査法人の候補の選定に際しては、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、監査法人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から監査法人を評価し、監査等委員会の決議を経て株主総会に付議することとしております。
　また、解任・不再任については、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、監査法人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から継続して監査を適切に遂行するに不十分であると判断した場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する監査法人（会計監査人）の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｃ．監査等委員会による監査法人の評価

当社は、監査法人（会計監査人）の再任の可否を決定するにあたり、監査契約担当部門である経理部における評価を参考にするとともに、監査法人との面談を実施することにより、監査法人の評価を実施しております。具体的には、過年度に係る監査法人の職務の遂行状況及び次年度監査方針等について、独立性、リスク・アプローチによる監査手続等の監査品質チェックポイントを示した、「会計監査人監査の相当性判断」に関するチェックリストを用い判定評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はございません。

ｃ．監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査日数、監査対象範囲等を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｄ．監査等委員による監査報酬の同意理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

　取締役の報酬等は、会社業績及び個々の業績との連動性を高めることにより、取締役の継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションの高揚を促し、企業価値の向上を図ることを方針としております。

　取締役の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬で構成されております。

　　(1)基本報酬・・・定額制とし、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、株主総会に基本報酬の総額の上限を上程して採決を受ける。

　　(2)賞与・・・・・前事業年度の業績・計画達成度及び当事業年度の事業計画を勘案した業績連動報酬として年間支給額を設定する。

　　(3)株式報酬・・・前事業年度の全社業績達成度により、役位別の基本交付株式数の0～100％の範囲で給付する。但し、非業務執行取締役（社外取締役、監査等委員である取締役）を除く。

なお、当社では中期経営計画の目標とする経営指標として売上高及び営業利益を重視しており、事業年度ごとの売上高及び営業利益の計画達成度が中期経営計画の実現に影響を及ぼすものと認識しております。従いまして、業績連動報酬に係る指標としても売上高及び営業利益を採用しております。支給係数及び支給条件は以下のとおりです。

　当事業年度における業績連動報酬51百万円のうち株式報酬（ストックオプション）として支給した業績連動報酬は24百万円であります。これは、前事業年度において売上高は増収、営業利益は増益となり、上記の支給条件に基づき、支給係数が基本交付株式数の50％となったことによるものです。

　また、その決定方法については、当グループにおいて取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、2018年７月30日の取締役会において「任意の人事・報酬委員会」の設置を決議いたしました。

　独立社外取締役、代表取締役及び管理担当取締役で構成する「任意の人事・報酬委員会」において報酬の方針に基づいて個人別の支給額・交付株式数の原案を作成・検討の上、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会の決議により決定するものとしております。

　また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査等委員会の協議により決定するものとしております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月22日であります。その決議内容は、取締役（監査等委員であるものを除く。）と監査等委員である取締役を区分し、それぞれの総枠を取締役（監査等委員であるものを除く。）は年額３億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）、監査等委員である取締役は年額４千万円以内であります。

　加えて、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の年額３億円の別枠として「株式報酬型ストックオプション」を１億円以内で設定しております。

　なお、2016年５月末をもって、退職時支給で年功的要素が強く、業績連動性が薄い役員退職慰労金制度を廃止しました。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における「任意の人事・報酬委員会」及び取締役会の活動は以下のとおりであります。

（任意の人事・報酬委員会）

　「任意の人事・報酬委員会」は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行っております。

　　(1)取締役の選解任に関する株主総会議案

　　(2)執行役員等の選任及び解任に関する取締役会議案

　　(3)前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止

　　(4)取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

　　(5)取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容

　　(6)前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止

　　(7)その他、取締役及び執行役員等の選解任並びに報酬等に関して人事・報酬委員会が必要と認めた事項

　当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。
　　・2018年８月20日：取締役並びに執行役員の報酬の実態について（報酬水準、種類別支給割合）
　　・2018年９月18日：取締役向け株式報酬制度の見直しについて
 　 ・2018年12月17日：取締役向け株式報酬制度の見直しについて

（取締役会）

　取締役会は、その機能の独立性・客観性の立場から業務執行の監督を行う機関として、取締役の報酬内容や制度設計にかかる審議・決議を行っております。

　当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。

　　・2018年６月27日：ストックオプションの発行及び割当について
　　・2019年３月18日：取締役向け株式報酬制度の見直しについて
　　・2019年５月13日：2018年度役員報酬の支払い、2019年度役員報酬について

②　提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は、コーポレートガバナンス・コード「原則１－４．政策保有株式」に基づき、2019年６月25日提出の「コーポレート・ガバナンス報告書」において以下のとおり開示しております。

当社は、取引関係がなく安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持ち合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有しません。それゆえ、政策保有株式について、取引の関係維持・強化など保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。

政策保有株式の売却については、当社の安定的な企業価値向上に資するか否かの定性的な観点のほか、配当収益等の定量的な観点も踏まえ、毎年取締役会で検討してまいります。

（保有の合理性を検証する方法）

上記の開示内容に基づき、当社取締役会では、「政策保有株式」の保有意義について以下の項目を検証し、総合的に判断しております。なお、検証項目については、今後も継続して検討いたします。

  検討項目

定性項目

　取引関係の有無

　当社株式の保有の有無

　保有目的

定量項目

　株式評価損益・年間受取配当金額

　直近の取引金額

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

2019年５月13日開催の取締役会にて、2019年３月末日現在の当社の「政策保有株式」全ての保有の適否にかかる検証を以下のとおり実施いたしました。

　当社の「政策保有株式」（非上場株式以外の株式）の検証結果

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 特定投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含め、当社が保有する全銘柄
について記載しております。なお、特定投資株式にみなし保有株式はありません。

 (注) ２ 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。

（注）３ 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2018年４月１日付で、株式会社みなと銀行、
株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合により設立されました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はございません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はございません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　2社

　　　連結子会社の名称

　　　フジッコワイナリー株式会社、味富士株式会社　(2) 非連結子会社の名称等

　　　非連結子会社

　　　　香港富吉高貿易有限公司

　　　(連結の範囲から除いた理由)

　　　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用している非連結子会社はありません。　(2) 持分法を適用していない非連結子会社(香港富吉高貿易有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(イ)有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法に基づく原価法

　　(ロ)たな卸資産

　　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産
　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

　　　　　　商品
　　　　　　　　移動平均法

　　　　　　製品
　　　　　　　　総平均法

　　　　　　原材料
　　　　　　　　移動平均法

　　　　　　仕掛品
　　　　　　　　総平均法

　　　　　　貯蔵品
　　　　　　　　最終仕入原価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ)有形固定資産

　　　　定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　(ロ)無形固定資産

　　　　定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法よっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　(イ)貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(ロ)賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　(ハ)従業員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にによる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等についての会計処理

　　　税抜き方式によっております。 

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

  (1) 概要

      収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

        ステップ1：顧客との契約を識別する。

        ステップ2：契約における履行義務を識別する。

        ステップ3：取引価格を算定する。

        ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

        ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

  (2) 適用予定日

       2022年３月期の期首より適用予定であります。  

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

       影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」432百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」744百万円のうちの420百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は324百万円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

(追加情報)

株式給付信託における取引の概要等

(1) 取引の概要

2015年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該株式の帳簿価額は２億43百万円、株式数は104,900株であり、当連結会計年度の当該株式の帳簿価額は２億36百万円、株式数は102,100株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

　　 （対象資産の概要）
　　　　場所：当社東京工場内
　　　　用途：ベスタデリ（電子レンジ調理惣菜）の生産設備
　　　　種類：建物、機械装置

　 　（減損損失の認識に至った経緯）

2017年11月にベスタデリシリーズの2018年３月での終売を決定したことに伴い、遊休化が見込まれる生産設備について減損損失を認識いたしました。

　　 （減損損失の金額）

　　 （資産のグルーピングの方法）

事業用資産については、各工場を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　　 （回収可能価額の算定方法）
遊休資産の回収可能価額は零として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

　　 （対象資産の概要）
　　　　場所：フジッコワイナリー株式会社内
　　　　用途：事業用資産
　　　　種類：建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、ソフトウェア

　 　（減損損失の認識に至った経緯）

営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが継続してマイナス、または継続してマイナスの見込みである資産に関して減損損失を認識しております。

　　 （減損損失の金額）

　　 （資産のグルーピングの方法）

事業用資産は、各工場を基礎としてグルーピングを行っております。

　　 （回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
           Ｅ口）が保有する当社株式がそれぞれ、106,800株、104,900株含まれております。
　　　　２ 自己株式の増加及び減少の概要

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　     247株

　　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　　ストックオプション（新株予約権）権利行使による減少　　　　　　　27,600株

                従業員への株式給付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,900株

３　新株予約権等に関する事項

（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
　　　　　 ます。
　　　　２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
　　　　　 2017年度新株予約権の増加は、発行によるものであります。
　　　　　 2016年度及び2017年度新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注） 2017年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額及び2017年10月30日取締役会決議による配当金
　　　　 の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額
         １百万円がそれぞれ含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

　（注） 2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
　　　　 Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
           Ｅ口）が保有する当社株式がそれぞれ、104,900株、102,100株含まれております。
　　　　２ 自己株式の増加及び減少の概要

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　     133株

　　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　　ストックオプション（新株予約権）権利行使による減少　　　　　　　11,900株

                従業員への株式給付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,800株

３　新株予約権等に関する事項

（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
　　　　　 ます。
　　　　２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
　　　　　 2018年度新株予約権の増加は、発行によるものであります。
　　　　　 2016年度、2017年度及び2018年度新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注） 2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額及び2018年10月29日取締役会決議による配当金
　　　　 の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額
         １百万円がそれぞれ含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

　（注） 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
　　　　 Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

  前連結会計年度(自 2017年４月1日 至 2018年３月31日)

 １ 金融商品の状況に関する事項
   (1) 金融商品に対する取組方針
       当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自己
　　 資金で賄っており、一部銀行借入により調達しております。
   (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
       営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グル
　　 ープの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
　　　 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
　　 式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
 
 ２ 金融商品の時価等に関する事項
  　 2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　　 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２参照) 

      (*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
     (1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
         これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
     (3) 投資有価証券
         これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
         また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
     (4) 買掛金及び(5)未払金
         これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額579百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　　 認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  当連結会計年度(自 2018年４月1日 至 2019年３月31日)

 １ 金融商品の状況に関する事項
   (1) 金融商品に対する取組方針
       当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自己
　　 資金で賄っており、一部銀行借入により調達しております。
   (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
       営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グル
　　 ープの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
　　　 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
　　 式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
 
 ２ 金融商品の時価等に関する事項
  　 2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　　 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２参照)

      (*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
     (1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
         これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
     (3) 投資有価証券
         これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
         また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
     (4) 買掛金及び(5)未払金
         これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額579百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　　 認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

当連結会計年度

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当グループは、従業員の退職給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一
  時金制度では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(4)退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(5)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

  (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

　　当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度262百万円、当連結会計年度273百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

      (1)ストック・オプションの内容

      (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
　　　　　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
 　　　　　ションの数については株式数に換算して記載しております。

         ①ストック・オプションの数

         ②単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

      (1)使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズモデル

      (2)主な基礎数値及びその見積方法

(注)１  1.75年の日次株価（2016年10月13日～2018年７月13日の各取引日における終値)の実績に基づき算定し

        ました。
    ２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ

        れるものと推定して見積っております。　
    ３  2018年３月期の配当実績によります。
    ４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

      基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
　　ります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注） 評価性引当額が127百万円発生しております。この発生の主な内容は、フジッコワイナリー株式会社におい

       て、減損損失に関する評価性引当額を98百万円認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至  2018年３月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至  2018年３月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至  2018年３月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額
　　　　　　算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
　　　　　　の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
　　　　　　前連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は105,923株、期末株式数は
　　　　　　104,900株であります。また、当連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は
　　　　　　103,000株、期末株式数は102,100株であります。

（注）２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
　　　　　　とおりであります。

（注）３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)