9101 日本郵船 有価証券報告書－第132期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高は消費税等（消費税及び地方消費税をいいます。以下同じです。）抜きで表示しています。

２．第130期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第130期及び当連結会計年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

４．当社は、第130期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第130期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しています。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １．売上高は消費税等抜きで表示しています。

２．第130期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第130期及び当事業年度の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

４．当社は、第130期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第130期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しています。また、第131期の株価については、株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しています。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

　なお、次の６部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

　詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　2019年３月31日現在の社名を記載しています。

（定期船事業）

　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。

主な関係会社

㈱ユニエツクス、㈱ジェネック、旭運輸㈱、日本コンテナ・ターミナル㈱、郵船港運㈱、

アジアパシフィックマリン㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、海洋興業㈱、

㈱ウィングマリタイムサービス、

YUSEN TERMINALS LLC、CERES HALIFAX INC.、ACX PEARL CORPORATION、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

（航空運送事業）

　当社の関係会社が航空運送業を行っています。

主な関係会社

日本貨物航空㈱

（物流事業）

　当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。

主な関係会社

郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、

YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、

YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (HONG KONG) LTD.

（不定期専用船事業）

　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。

主な関係会社

NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、

INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、

SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、

NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、NYK ENERGY TRANSPORT (ATLANTIC) LTD.、

NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、NYK SHIPMANAGEMENT PTE. LTD.、

ADAGIO MARITIMA S.A.、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱

（不動産業）

　当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。

主な関係会社

郵船不動産㈱

（その他の事業）

　当社の関係会社が客船事業、情報処理サービス業、機械器具卸売業（船舶用）、石油製品の卸売業、その他運輸付帯サービス業、その他各種事業を行っています。

主な関係会社

㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、三洋商事㈱、郵船商事㈱、郵船クルーズ㈱

事業系統図

　以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数です。

４．※１：当社より融資等の資金援助を受けています。

５．※２：特定子会社に該当します。

６．※３：有価証券報告書を提出しています。

７．※４：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

８．※５：持分の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。

９．※６：オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱の100％子会社です。

10．※７：連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社であり、債務超過額は合計114,277百万円です。

11．※８：当連結会計年度より新たに連結子会社または持分法適用関連会社となった会社です。

12．※９：当連結会計年度において持分法適用子会社から連結子会社に変更となった会社です。

13．※10：当連結会計年度において連結子会社から持分法適用関連会社に変更となった会社です。

14．※11：以下のとおり商号を変更しています。

・SC TIBBETT LOGISTICS SRLは、2018年５月25日をもって、YUSEN LOGISTICS (ROMANIA) SRLに変更しています。

・NYK AUTO LOGISTICS PHILIPPINES, INC.は、2018年５月31日をもって、NYK TDG PHILIPPINES INC.に変更しています。

・GLOBAL CARGO (THAILAND) CO., LTD.は、2018年９月17日をもって、NYKT INTERNATIONAL TERMINAL CO., LTD.に変更しています。

・NYK LINE DO BRASIL LTDA.は、2018年10月24日をもって、NYK DO BRASIL (TRANSPORTE MARITIMO) LTDA.に変更しています。

・HUNAN GAC NYK LOGISTICS CO., LTD.は、2018年７月31日をもって、HUNAN GAC BUSINESS LOGISTICS CO., LTD.に変更しています。

15．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

16．2019年３月31日現在の社名を記載しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

(2）提出会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。

３．「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

(3）労働組合の状況

　当社の社員（陸上職）の労働組合は、日本郵船労働組合と称します。

　日本人社員（海上職）は、一部の船長を除いて全日本海員組合に加入しています。

　なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、“Bringing value to life.”という企業理念のもと具体的には、次の４項目を経営方針に掲げて活動しています。

（お客様とともに）

　お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、現場第一に徹し、創意工夫に努め、新たな価値の創造を追求します。

（株主・投資家の皆様とともに）

　公正かつ透明な経営を実践し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。

（社会とともに）

　良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献します。

（グループ社員とともに）

　グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持って働ける日本郵船グループを目指します。

(2） 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは、海運や物流といった「モノ運び」の役割に限定することなく新たなものに挑戦していくという信念のもと、当社の企業理念を構成する基本理念を“Bringing value to life.”と再定義しました。そしてこの企業理念に基づき、2018年３月に中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定し、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等）を基本戦略として、長期的な企業価値の増大を達成すべく全力で取り組みます。

（“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2018年度実績）

（キャッシュ・フロー）

（前提）

*HSFO = High Sulphur Fuel Oil, LSGO = Low Sulphur Gas Oil

（株主還元策）

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけています。将来の市況変動に耐え得る内部留保の水準にも留意しつつ、業績の見通しや連結配当性向25％を目安に、利益配分を決定する方針です。2018年度以降については、「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご参照ください。

(3）会社の対処すべき課題

①　安定と成長の戦略

　当社グループは、2018年３月に中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定しました。株主をはじめとするすべてのステークホルダーや社会から必要とされる企業であり続けるために、常に新たな価値を創造し、社会や環境の課題解決に貢献していくことが当社の責務であると考えています。海運や物流といった「モノ運び」の役割に限定することなく新たなものに挑戦していくという信念のもと、当社の企業理念を構成する基本理念を“Bringing value to life.”と再定義しました。

　中期経営計画では、ボラティリティへの耐性強化を実現し、事業成長と収益力向上に取り組んでいきます。３つの基本戦略である「事業ポートフォリオの最適化」「運賃安定型事業の積み上げ」及び「効率化と新たな価値創出」に沿った形で、既存事業の拡充に加えて情報技術・環境分野を中心とした新規事業の実現と成長分野への投資を実施します。また“Digitalization and Green”への取組みは、当社グループや当社グループの多くのステークホルダーが積極的に推進しているSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への貢献につながると確信しています。

　上記に基づき、以下のような具体的施策に取り組みます。

　「事業ポートフォリオの最適化」を通じ、市況耐性の高い事業運営を目指しています。定期船事業においては、コンテナ船統合新事業会社の収支黒字化に向けた構造改革を進めます。また、航空運送事業については、自社運航機材を１機種に絞り、整備体制を適正化するとともに同業他社との提携を深化させ、事業安定化に取り組んでいます。ドライバルク輸送部門では、引き続き、市況耐性への強化のための船隊管理を進めていきます。

　「運賃安定型事業の積み上げ」では、物流部門・自動車船部門・自動車物流部門を成長促進事業として、ネットワークの充実と高品質かつ競争力のあるサービスの強化を図っています。グループの経営基盤であるヒト、モノ、IT、資金を活かした営業力強化とともに、デジタル技術を活用した輸送・荷役の効率化と積極的な環境対策に取り組んでいます。また、LNG部門・海洋事業部門を重点投資事業として、案件を厳選したうえで積極的に投資を継続しています。環境規制が強化されるなか、世界で先行する船舶用LNG燃料の供給・販売事業をさらに促進するとともに、変化するエネルギー需要を捉え、新たなニーズに対応する新規事業にも積極的に取り組んでいきます。

　「効率化と新たな価値創出」としては、従来より技術研究開発を通じオペレーション効率化を進めてきましたが、“Digitalization and Green” による技術力・情報力・ネットワーク力により、次世代の成長分野を切り拓いていきます。サプライチェーン全体の最適化や、船上での電子通貨活用プロジェクトなど、最新のデジタル技術を駆使した効率性の追求と新たな価値創出を図ります。また、環境問題への対応が、当社グループの最重要課題の一つと認識し、輸送におけるCO₂排出の削減、SOx/NOx規制を含む環境規制への対応及び再生可能エネルギーをテーマに次世代に向けグリーンビジネスへの参入を実現します。

　これらの事業戦略の遂行や次世代の成長分野への積極的な取組みにより、将来のキャッシュ・フローをより確かなものとし、資本効率とROE（自己資本利益率）を向上させ、持続的な企業価値・社会価値の創出に全力で取り組みます。

②　ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み

　当社グループは、グローバルな視野をもって企業の社会的責任を果たすべく、「ガバナンス」の強化を図り、「安全」「環境」「人材」を経営の最重要課題に位置付け、ESGに対して積極的に取り組んでいます。

　グループ経営の健全性と透明性をより高めるために、内部統制の強化、グループガバナンスの一層の充実、適正な事業リスク管理、コンプライアンス意識の向上を図り、積極的な情報開示に努めます。

　船舶の運航などのオペレーションの安全性は当社グループのあらゆる事業の根幹であり、安全推進活動に継続して取り組みます。また、環境保全に関しては、パリ協定をふまえた温暖化防止に向けた取組みとして、船舶から排出されるCO₂排出量の中長期削減目標を策定しました。最適運航のさらなる深度化や重油に代わる新燃料としてCO₂・SOx・NOx排出量削減が可能となるLNG燃料への転換を積極的に進めます。バラスト水処理装置の搭載や燃料油に含まれる硫黄分の規制強化、シップリサイクルなどの様々な環境規制への対応に取り組みます。先進的な取組みとして、昨年、外航海運会社として世界で初めてグリーンボンド（調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定して発行する債券）を発行したことが評価され、環境省が主催するジャパン・グリーンボンド・アワードにおいて、環境大臣賞に選ばれました。引き続き環境投資へ積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

　さらに、当社グループの基本理念を支える“NYKグループ・バリュー”（誠意・創意・熱意）の実践を通じて、誇りを持って働ける職場づくりの実現を目指し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めます。当社グループは、中期経営計画においてESGの経営戦略への統合を掲げており、事業活動を通して、国連で採択された持続可能な開発目標の達成や社会・環境課題の解決に貢献します。

２【事業等のリスク】

当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）重大な事故等による影響について

当社グループは、“Bringing value to life.”という企業理念のもと、世界中で船舶及び航空機、トラックを運航・管理しています。これらの安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識し、船舶においては独自の安全運航管理システム「NAV9000」による品質保証活動を実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、代表取締役社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗務員又は乗客の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(2）海運市況・荷動き等の変動による影響について

当社グループは、海運市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めていますが、世界の経済動向、国際間の荷動き、競争激化、船腹需給バランス等の影響により、運賃収入及び傭船料収入などが大きく変動する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

特に、海上運賃は、船腹需給の不均衡により大幅に変動する傾向にあります。一方、船腹の供給が需要を上回ると、市場における傭船料の水準が下落する可能性があります。

なお、船腹の需要に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。

・世界的、地域的な政治動向及び経済状況

・当社グループが運搬するエネルギー資源、原材料及び商品の需要及び在庫水準

・工場のグローバル化

・海上輸送及びその他の輸送方法の変化並びに代替輸送手段の発展

・環境及びその他の規制の動向

一方、船腹の供給に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。

・新造船の竣工により増加する船腹量

・老齢船の解撤により減少する船腹量

・港及び運河の混雑又は閉鎖

・環境規制及び船舶の耐用年数を制限する可能性のあるその他の規制の変更又は基準を充たす船舶の増減

　当社グループは、長期の安定契約に重点を置いており、船隊の多くを船舶の保有又は長期傭船により調達しています。しかしながら、その船隊規模に見合った貨物の長期契約が十分に獲得できない場合、それら船舶は短期契約による運航に供することとなり、運賃水準が大幅に下落すると、船舶の運航により得られる収益が、保有船の固定費用を十分にまかなうことができず、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3）為替レートの変動による影響について

当社グループの事業においては、外貨建て取引の収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。収入と費用の通貨を一致させる施策を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響の軽減に努めています。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(4）燃料油価格の変動による影響について

当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶及び航空機に使用される燃料油を常時購入しています。

燃料油費用は、当社グループの定期船事業、不定期専用船事業及び航空運送事業における費用の大きな割合を占めています。燃料油の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油需給、外国為替市場の変動、産油国やOPECの動向、環境規制の状況、戦争その他の多くの要因により変動し、これらの動向を正確に予測することは困難です。当社グ

ループとして、燃料油調達地域の分散及びデリバティブ取引を利用した燃料油の価格ヘッジ、燃料油の消費量節減等の対策を講じて業績に与える影響の軽減に努めていますが、かかる対策は限定的であり、価格の変動又は供給不足から十分に影響を軽減できない可能性があります。

(5）2020年からの低硫黄燃料規制による影響について

2020年から開始される国際海事機関（IMO）による低硫黄燃料規制への対応により、従来よりも高コストの規制適合燃料を使用する事となります。一方、高硫黄燃料を継続使用するためには脱硫黄装置を搭載する本船改造設備投資が必要となります。当社グループは運賃値上げ又は燃油サーチャージの適用といった方法で、本規制によるコストアップの転嫁を図りますが、その全ての転嫁をできずに当社業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、規制開始前後の切替期間における、適合燃料の供給能力不足等による混乱によって、当社グループの船舶の運航に遅延等の影響を受ける可能性があります。

(6）グローバルな事業展開による影響について

当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。

・政治的又は経済的要因

・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響

・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響

・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、コンピューターウイルス、その他の要因による社会的混乱

・地震、津波、台風等の自然災害の影響

・各国規制・制裁などの把握不全

これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、コンテナ船事業において、他の海運会社との戦略的提携である「ザ・アライアンス」のメンバーとなっています。当社グループは、コンテナ船事業の効率的かつグローバルなネットワークを保つために、かかるアライアンスが必要であると考えています。しかしながら、アライアンスの活動には、均一の安全・運航基準及び管理方針・手続を維持する難しさ、アライアンス統合及び解散の可能性、アライアンスに加盟している会社の撤退又はアライアンスによって必ずしも期待していた結果が得られない可能性といったリスクを伴います。当社グループがかかる要因に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　当社グループの船舶の安全な運航のためには、優秀な船員を確保することが特に重要となります。当社グループの船員のほとんどは、アジアの国々（例えばフィリピンやインド）の外国人です。当社グループは、優秀な船員を確保するために、教育と訓練の提供及び他の国からの採用など、様々な手段を取ってきましたが、将来において、適切な費用で必要な技術水準を持った船員を十分に確保できるという保証はありません。例えば、2008年のリーマン・ショック前の数年間、海上輸送への需要が高かった時期においては、船員を雇用するための人件費が大幅に増加しました。必要な船員を合理的な費用で雇用、維持できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、戦争や政治的な要因が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があり、さらに船員を含む当社グループの従業員の一部は、労働組合に所属しており、当社グループの従業員によってストライキ、業務停止又はサボタージュが行われた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、例えば北米などの港湾施設でストライキが行われた場合など、当社グループ従業員以外の第三者によるストライキ又は業務停止によっても、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、中東を含め世界中の紛争・テロ及び北朝鮮問題、米国と国際社会との関係悪化による治安、情勢不安（ベネズエラ問題等）等のリスクによる影響を受けます。また、海賊被害は近年減少していますが、今もなお海賊行為が発生するマラッカ・シンガポール海峡、セルベス・スールー海、西アフリカ沿岸及びソマリア海賊襲撃エリアであるアデン湾、アラビア海、インド洋などを航行しています。また、イエメン内紛に起因した海上のテロの脅威が報告されている紅海も航行しています。当社グループでは、関係機関からの情報収集及びアデン湾地域では海上自衛隊の護衛を受けるなど、海賊行為について対策を講じていますが、テロ及び海賊の襲撃を受けた場合、あるいは政情不安及び戦闘などが起こった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。今後、これら水域が通常の戦争保険除外地域として指定された場合（一部水域は既に指定されています。）には、保険料の水準及び保険金の支払いに影響を与える可能性があります。

(7）システム開発・運用における事故等による影響について

当社グループは、その業務遂行には、ITの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の罹災に際しても、また、サイバー攻撃に対しても、システムの安全及び安定稼動の確保に努めています。システムダウンに至った場合でも、その速やかな復旧を図るべく、努めていますが、システムダウンが一定期間以上に及び、お客様への情報提供及び業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(8）環境保全、安全・保安対策に係る規制強化等による影響について

当社グループが事業を行う各地域において、当社グループの船舶は安全運航及び海難事故の防止に関する国際法を遵守する必要があります。加えて、環境保護、輸出入、税金及び為替に関する地域固有の法令及び規制を遵守する必要があります。

当社グループは、環境保全活動及び物流サプライチェーンの安全・保安対策の重要性を認識しつつ、グローバルに事業を展開・拡大しています。例えば、バラスト水管理のための処理装置の搭載、藻、貝類、蛾等の船体付着物の移動防止に関する規制への対応、省エネ運航によるCO₂排出量削減、低硫黄燃料使用によるSOx排出量削減、NOx排出低減のため電子制御エンジン導入などの環境保全対策を実施しています。

今後、地球温暖化や大気汚染の防止、生物多様性の維持などの環境保全、安全・保安対策に対する規制の強化及び社会の期待の高まりなどにより、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定の地域における法令又は規制を遵守することが困難となった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(9）航空運送事業に係る影響について

　当社グループの航空運送事業においては、活動範囲が世界各地に及んでおり、「安全は全てに優先する」という安全方針に基づき、全社的安全推進体制を構築し、安全運航の確保に努めています。しかしながら、乗務員の死傷、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故が発生した場合、航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、航空機の稼働を著しく低下させる事由が発生した場合、もしくは各々の地域における政情不安、テロ、及び自然災害等が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、航空機の安全性が確認できない場合、自主的に機材の運航を見合わせ、安全性が確認できるまで点検等の整備を行うことがあります。

航空貨物の運賃は、貨物を輸送するスペースと荷動きの不均衡により大幅に変動する可能性があります。競争激化による航空運賃の下落の他、為替レートや航空燃料油価格の変動によっても、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

航空運送事業の業務遂行には、ITの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっているため、システムの安全及び安定稼働の確保に努めていますが、システムダウンが一定期間以上に及ぶ場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

航空機を運航する当社グループ会社は、航空運送事業者として国際条約、二国間協定、IATA（国際航空運送協会）の決定事項その他の国際的取り決めに従って国際航空運送事業を営んでおり、当社グループの航空運送事業は運賃及び料金の設定に関し独占禁止法の制約を受ける場合があります。また、米国を中心に世界規模で航空保安強化に係る法規制が進むなか、保安対策費用の増加が見込まれます。加えて、民間国際航空の分野では環境負荷低減の取り組みが着実に進行しており、規制強化などによって対策費用が増加した場合は、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(10）取引先との関係に係る影響について

　当社グループのドライバルク部門及びリキッド部門においては、取引先との長期契約に重点を置いています。かかる長期契約には、決定された運賃、使用船腹量及び費用調整条項が定められ、市場環境の変化による影響を安定化させるのに役立っています。しかしながら、当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなる可能性があります。一方当社グループは、かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者からの傭船によって船舶を調達する場合があります。傭船先の一部が、傭船期間終了前に当社グループとの契約を履行できなくなる可能性があり、これによって他の船舶を調達するための費用が発生する可能性もあります。今後このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。なお、長期契約は市況の変動による影響を軽減できる反面、市況の上昇局面においても直ちに高い運賃を請求できなくなります。

　当社グループの重要な取引先には、自動車メーカー、製鉄会社、製紙会社、電機メーカー、公共事業会社や小売業者等が含まれています。仮に、重要な取引先との間の取引規模が縮小したり、重要な取引先を失うようなことがあれば、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(11）投資計画に係る影響について

当社グループは、船隊や航空機の整備等に係る投資を計画し、実行していますが、今後の世界経済の状況や海運市況及び公的規制等の動向によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

新造船の発注から竣工までには数年の年月を要し、その間の需要の変化も一つの要因です。大型の造船計画に伴う納入遅延の可能性や、造船所における労働争議、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因によっても左右されます。

(12）金利動向による影響について

当社グループは、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。これらの外部資金については、現在、変動金利で調達する部分もあり、金利環境を勘案の上、金利固定化等により、金利変動による影響の軽減に努めていますが、将来の金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(13）運航船舶等の処分に関する影響について

当社グループは、海運市況の著しい変動、運航する船舶や航空機の新技術開発・導入に起因する陳腐化あるいは安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶や航空機を売却する場合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約を実施する場合があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

船舶又は航空機を売却する際、常に有利な条件で売却できる保証はなく、またそもそも売却できない可能性もあります。市況が低迷し、船舶及び航空機の市場価格が下落しているときに、減価償却が済んでいない船舶及び航空機を簿価より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を計上する可能性もあります。また、売却をしない場合でも、現在の市場低迷が回復せず、又は更に悪化した場合、船舶、航空機その他の資産の価値が下落して評価損を被る可能性があります。

傭船契約を解約する場合は、船主と協議の上、違約金を支払う可能性があります。

(14）投資有価証券における評価損による影響について

当社グループは、有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては決算日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法を採用しています。株式市況の変動等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(15）退職給付制度による影響について

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。年金制度の変更、年金資産運用の状況及び退職給付会計において設定される前提条件の変更等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(16）繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について

当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価していますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。

その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(17）訴訟その他の法定手続の発生について

当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、各種の訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しています。以下の事例も含め、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、複数の海外当局の調査対象となっています。

また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟や個別の民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されていますが、現時点ではこれらの調査・訴訟の結果を合理的に予測することは困難です。

なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。

(1）経営成績の状況

　コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移しましたが、荷動きは堅調でスポット運賃は好調に推移しました。ドライバルク部門では、船腹の竣工ペースは着実にスローダウンしつつあるなかで、上期は鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きが堅調に推移しましたが、下期は中国向けの荷動きが伸び悩み、年間を平均すると市況は概ね前年並みでした。物流事業は荷動きが活発で堅調に推移しました。一方、原油価格は前連結会計年度比で大きく上昇し、燃料油価格も上昇しました。

　このような環境のなか、不定期専用船事業ではドライバルク部門の構造改革を進めると共に、LNG・海洋事業を始めとする運賃安定型事業での利益を積み上げて増益となりました。一方で、定期船事業では川崎汽船㈱及び㈱商船三井と定期コンテナ船事業を統合する目的で設立した新事業会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）が2018年４月１日よりサービスを開始しましたが、営業開始直後に発生したサービス混乱に伴い積高・消席率が落ち込み、夏場以降は回復基調となりましたが、損失を計上しました。加えて、当社において定期コンテナ船事業の終了に伴い、主に第１四半期に多額の一時費用も発生しました。航空運送事業では当社の連結子会社である日本貨物航空㈱が機体の健全性の確認のために、運航する航空機11機全てを６月に一旦運休させました。運航する機種をボーイング747-8Fの１機種８機に絞る方針を決定し、本年１月末には８機目の運航を再開しましたが、損失を計上しました。また、政策保有株式と保有不動産の売却を含む資産の流動化や、事業ポートフォリオの見直しとしての事業持分の売却等に伴う特別利益を計上し、併せてドライバルク事業の抜本的見直しに伴う構造改革費用や、コンテナ船の傭船に関する契約損失引当等を特別損失に計上しました。

　これらの結果、当期の業績につきましては、売上高１兆8,293億円、営業利益110億円、経常損失20億円、親会社株主に帰属する当期純損失445億円となりました。

　なお、為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

＜セグメント別概況＞

　当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、2018年４月１日より新事業会社ONE社のサービスが開始されました。４月の営業開始直後に発生したサービス混乱の影響により積高・消席率が落ち込みましたが、サービスの混乱は第１四半期には収束し、７月以降は往航の積高・消席率は大きく改善しました。復航（北米発アジア向け、欧州発アジア向け等）の積高不足による空コンテナ輸送コスト増が収支を圧迫しましたが、下期から復航の積高も回復基調となりました。運賃水準は特に北米航路で好調に推移しました。燃料油価格の高騰が収支を圧迫しましたが、事業統合によるシナジー効果は着実に現出しており、引き続きコスト削減による収支改善に努めました。

　当社においては、主に第１四半期に定期コンテナ船事業の終了に要する一時費用が想定以上に発生しましたが、７月以降は大幅に減少しました。国内及び海外コンテナターミナルの取扱量は増加し収支は概ね安定的に推移しました。

　以上の結果、定期船事業全体では損失を計上しました。また、売上高は持分法適用会社であるONE社の売上高が含まれないこともあり、前連結会計年度比で大きく減少しています。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業では、当社の連結子会社である日本貨物航空㈱が過去に行った整備作業が不適切であったなどとして、2018年７月20日に国土交通大臣より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改善命令」を受け、８月17日に改善措置を提出しました。同社は機体の健全性を確認するために６月中旬から運航する航空機全てを一旦運休させ、運航する機種をボーイング747-8Fの１機種８機に絞る方針を決定しました。健全性が確認された機体から順次運航を再開し、本年１月には計画通り８機目の運航を再開しました。輸送量は徐々に回復していますが、前連結会計年度比減収となり損失を計上しました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業では、日本の台風などに起因する滞留貨物の緊急輸送需要もあり、収支が大きく改善しました。海上貨物取扱事業では、米中貿易摩擦への懸念からの駆け込み出荷もあり、特に東アジアでの荷動きが活発でした。ロジスティクス事業は、米国の旺盛な内需により荷動きが好調で、欧州での荷動きも堅調に推移しました。内航輸送事業は台風の影響を受けたものの年間を通じて荷動きは堅調でした。以上の結果、物流事業全体で前連結会計年度比増収増益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、北米、欧州向け、アジア域内の荷動きは堅調に推移するも、資源国向け輸送量が伸び悩んでいる状況が継続しており、完成車海上輸送台数は減少しました。このような状況下、引き続き減速航海を徹底するなど運航費の節減に努めました。自動車物流では、一部の地域で完成車販売市場の低迷により取扱台数が減少しましたが、グループネットワークの強化や新たな物流提案を積極的に行うなど、更なる事業拡大に向けて活動しました。

　ドライバルク部門は、新造船の竣工数が船舶の解撤数を上回り船腹過剰の本格的な解消には至らず、上期は鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きが堅調に推移し市況は改善したものの下期は中国向けの荷動きが鈍化したことから、市況は悪化しました。このような状況下で引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進める等のコスト削減、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図りました。さらに、高コストの傭船の期限前返船を進めました。

　リキッド部門では、VLCC（大型タンカー）は老齢船の解撤が進み船腹の需給バランスが改善し、冬場の荷動きも活発化したことから市況は改善、石油製品タンカーも下期に入り荷動きが活発化しました。LPG船は新造船の竣工圧力が強かったものの、米国出しアジア向けの出荷量が増加しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移し、海洋事業もFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼働しました。

　以上の結果、不定期専用船事業全体で前連結会計年度比増収増益となりました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は市況が堅調で、売上高、経常利益ともにほぼ前連結会計年度並みとなりました。

　その他の事業においては、客船事業はワールドクルーズを実施し乗船率が上昇しましたが、その他の事業全体では前連結会計年度並みの利益水準となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて249億円減の782億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失△219億円、減価償却費897億円、利息の支払額△239億円等により452億円（前年同期890億円）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却やONE社への出資等により△1,322億円（前年同期△1,379億円）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により627億円（前年同期175億円）となりました。

(3）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは国際的な海上貨物運送業を中核として多角的事業を展開しているため、生産、受注の各実績を求めることが実務的に困難であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。

①販売実績

　当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．売上高に対する割合が10％以上の顧客はいません。

２．上記金額には消費税等は含まれていません。

②主要航路及び就航実績

　海運業における当社の各航路の就航状況は次のとおりです。

定期船部門(コンテナ船)

(注) 2018年４月１日より新事業会社ONE社のサービスが開始されたことにより、当社での定期コンテナ船事業は終了しました。当事業年度の当社の航海は移行期間における航海のみであるため、延航海数は前事業年度比で大きく減少しています。

不定期船部門

(注) （　）内はLNG船及びLPG船の延航海数です。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されています。その作成にあたっては経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

①　収益の認識

　当社グループの海運業収益は、コンテナ船に関しては複合輸送進行基準、それ以外は主として航海完了基準によっています。海運業以外の事業に関しては、役務が提供された時点で収益を認識することを基本とした合理的な基準を採用しています。

②　貸倒引当金

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　投資の評価について

　当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しています。これらの株式は、市場価格が存在する株式等に関して原則として市場価格にて評価を行い、市場価格の存在しない株式等に関しては投資先の財政状態等を勘案し、価値の下落が一時的でないと判断する場合には減損処理を行います。

④　減価償却資産の償却

　当社グループは、有形及び無形の減価償却資産を保有しています。これらの減価償却資産は、合理的と判断される償却方法及び償却期間で償却されていますが、実際の資産価値の減価は会計上の減価償却による貸借対照表価額の減少とは異なる場合があります。

⑤　退職給付

　従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社グループは毎年数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じて、その時々の市場環境等をもとに調整を行っています。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上されます。

⑦　固定資産の減損

　当社グループは、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。

(2）経営成績等の分析

　「１．経営成績等の状況の概要　(1）経営成績の状況」をご参照ください。

　当社グループは、2018年４月から開始する５カ年の中期経営計画として “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定しました。“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2018年度実績については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標」をご参照ください。

(3）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、主に定期コンテナ船事業のONE社への移管に伴う営業未収入金の減少及び有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ699億円減少し、２兆17億円となりました。負債合計額は、ほぼ前連結会計年度末並みの１兆4,799億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が516億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,874億円となり、これに非支配株主持分342億円を加えた純資産の合計は、5,217億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は2.15となりました。なお、D/Eレシオ算定上の有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

(4）資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フローの状況

　「１．経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの定期船事業や不定期専用船事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業や航空運送事業等の運営に関する労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。一方、設備資金需要としては船舶・航空機投資や物流設備・ターミナル設備等への投資があります。当連結会計年度中に1,707億円の設備投資を行っています。

③　財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、財務の健全性を損なうことなく、また、過度に特定の市場リスクに晒されることなく安定的に確保するために、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行による調達を行うこととしているほか、船舶・航空機に関してはリース等を活用しています。

　当社グループの主要な設備である船舶投資については、営業活動によって個々の船舶が将来収受する運賃もしくは貸船料収入の通貨や期間にあわせた長期の借入のほか、社債発行により調達した資金やコミットメントライン（借入枠）の活用、内部留保した資金も投入しています。このほか物流・ターミナル施設等設備投資についても同様に将来のキャッシュ・フローにあわせた安定的な資金等を投入しています。運転資金については、主に期間が１年以内の短期借入並びにコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしていますが、一部長期の借入によっても調達しています。2019年３月31日現在の短期及び長期借入金の残高は8,601億円で、通貨は円のみならず米ドル、ユーロ等の外貨建借入金を含んでおり、金利は変動及び固定です。また、資本市場から調達した社債の残高は、2019年３月31日現在1,550億円となっています。

　当社グループは、資金の流動性確保に努めており、2019年６月19日現在1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に加え、予備的借入枠として円建て及び米ドル建てコミットメントライン（借入枠）を有しているほか、キャッシュマネージメントシステム等を活用しグループ内金融による資金効率向上にも取組んでいます。

　なお、当社は国内２社、海外１社の格付機関から格付を取得しています。2019年６月19日現在の負債格付（長期）は、日本格付研究所（JCR）：「A-」、格付投資情報センター（R&I）：「BBB+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス：「Ba1」となっています。

４【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、子会社である㈱MTIを核として、安全運航や環境保護に資する研究開発に積極的に取り組んでいます。本船上で得られるビッグデータを活用しての燃費性能向上及び最適運航を目指す技術開発や、船内プラントの状態監視・故障予知のための研究開発を行っています。更には、㈱MTIのほか、子会社である㈱日本海洋科学を中心としたパートナー企業と共に自立操船等、最先端の研究も行っており、これらの研究開発を踏まえて、当社は昨年11月に2050年を見据えた環境コンセプトシップ「NYKスーパーエコシップ2050」を発表しました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,051百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、海・陸・空にまたがるグローバルな当社各サービスの充実・強化などを目的として継続的に実施しています。

　当社グループは、当連結会計年度は全体で1,707億円の設備投資を実施しました。

　定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ194億円及び1,247億円、航空運送事業において航空機などに106億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに153億円、不動産業において20億円、その他の事業において7億円の設備投資を実施しました。

　所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。

　また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。

船舶

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりです。

(1）船舶

（注）１．載貨重量屯数の（　）内は、共有船他社持分を加えた数値です。

２．社員（海上職）数は、「(3）船舶及び航空機以外の主要な設備」に含めています。

(2）航空機

(3）船舶及び航空機以外の主要な設備

(a）当社

(b）国内子会社

(c）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産からなっています。

２．当社の社員（海上職）は「本店」の従業員数に含めています。

３．国内・在外子会社において社員（海上職）が所属している場合には、その社員（海上職）を当該会社の従業員数に含めています。

(4）その他

　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しており、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除売却の計画は以下のとおりです。

(1) 新設

　船舶

(2) 除売却

　船舶

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。

２．2017年６月21日開催の第130期定時株主総会決議により、同年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を2,983,550千株から298,355千株に変更）を実施したため、発行済株式総数は1,530,495,890株減少し、170,055,098株となっています。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式484,689株は、「個人その他」に4,846単元を、「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しています。なお、自己株式484,689株は株主名簿上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質保有株式数は484,639株です。

２．「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式8,619単元が含まれています。

３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び74株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2017年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、損害保険ジャパン日本興亜㈱及びその共同保有者が2017年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

当社は、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合）を実施していますが、下記の保有株券等の数は株式併合前の株式数を記載しています。

２．2018年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2018年11月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式861,900株（議決権8,619個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権０個）があります。

なお、当該株式数は、「①　発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式861,900株（議決権8,619個）は含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2016年６月の定時株主総会決議により、受益者要件を満たす当社取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない経営委員（国内非居住、外国籍、又は上場子会社取締役である経営委員を除く。）（以下、あわせて「取締役等」という。）を対象に、業績目標等の達成度に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

　本制度の導入により、連続する３事業年度（当初は2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。）を対象期間として、当社が合計20億円を上限とする金銭を拠出して設定する信託が、市場買い付けにより当社株式を取得します。

　当該信託を通じて、取締役等への報酬として、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。

　なお、上記の定時株主総会決議の内容の範囲内で、2019年３月に、翌３事業年度（2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度まで）について本制度を継続することを取締役会において決議しました。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．処分価額の総額は簿価より算定しています。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しに伴う株式の増減は含まれていません。

３．当事業年度及び当期間の処理自己株式数・保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する株式数は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を当面の下限金額としました。

　当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当（基準日は毎年９月30日）につきましては定款の定めに基づき取締役会としています。

　これらを踏まえ、当事業年度（2019年３月期）は、期末配当を１株当たり10円とし、同中間配当金10円と合わせた年間配当金を１株当たり20円としています。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめ顧客・取引先・地域社会等のステークホルダーの信頼を得て、その期待に応えるべく、経営の透明性・効率性を担保し、最適な経営管理体制の構築に努めています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社です。

　取締役会は、独立性の高い社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、取締役会長を取締役会議長とし、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っています。経営委員制度を導入し、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）を含む28名で構成される経営委員会が、取締役会の決議と監督のもとに業務を執行しています。

　監査役会は、独立性の高い社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、監査役は取締役の職務の執行を監査しています。法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しています。また、監査役の職務を補助する監査役室を設置しています。

　以上の体制により、業務執行の権限と責任を明確にし、迅速かつ適正な意思決定を図り、経営の透明性や効率性の向上に努めています。

　取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、「(2）役員の状況」をご参照ください。

＜当社の経営組織＞

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムについては、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が内部統制システム全体を統括し、その上で以下の施策を実施しています。一方、監査役が有効な監査を行う体制を整えると共に内部監査部門である内部監査室がグループ各社も含め、ガバナンスプロセスの有効性やリスクのコントロール状況を点検・評価しています。

イ　法令・定款の遵守

　当社は、当社グループ全体に適用する企業理念、同理念を実現するための心構えとしてのグループ・バリュー「誠意、創意、熱意」及び企業行動憲章を定めています。これに基づき役員・従業員等が果たすべき行動指針としての行動規準を定め、これらに則った適切な経営体制の強化及びグループ内における周知徹底に努めています。その体制としては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会（年２回開催）を設置し、チーフコンプライアンスオフィサーを総括者とする体制のもとに、各種コンプライアンス研修の実施、グループ会社との連携強化等を図り、法令及び定款の遵守はもとより、企業倫理や社会規範を尊重する体制や仕組みの強化に努めています。また、郵船しゃべり場（相談窓口）を始めとする内部通報窓口の適切な運用、コンプライアンス総点検月間の定期的実施等を通じ、コンプライアンスに関する問題の早期把握に努め、把握した場合には直ちに適切な対策を講じています。なお、内部通報窓口の利用状況（通報・相談件数）については当社ホームページ上で開示しています。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理方針、リスク管理規程を制定し、それに基づく体制整備及びリスク管理を推進しています。具体的には、法務・フェアトレード推進グループが全社的にリスクを収集統括し、定期的に経営者も関与してリスクの認識、評価、リスク管理の状況確認を行っています。その結果に基づき、主管部門が対応策の検討、実施、モニタリング及び改善を行っています。

ハ　財務報告

　当社の財務報告は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しており、当社はその信頼性の確保に努めています。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に準拠して、整備及び運用を行っています。また、会社情報の適時開示の重要性に鑑み、金融商品取引法、会社法等の法令に準拠した書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づく適時適切な情報開示に努めるとともに、IR活動やウェブサイト等を通じ、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し積極的に企業情報の提供に努めています。決算関連の開示情報の収集体制については、開示情報の種類毎に報告部門を定め、当該各部門より開示情報を漏れなく収集されるようにチェック体制の整備を行っています。
　当社では代表取締役社長を委員長とする情報開示委員会を設置し、開示統制の整備・運用状況を検証し、有価証券報告書及び内部統制報告書等の適正性を確認するための体制の整備に取り組んでいます。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき定めた定款第34条及び第44条により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、20百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めています。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑦　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

⑧　中間配当金

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役片山善博、取締役国谷裕子、取締役田邊栄一の３氏は、社外取締役です。

２．監査役山口廣秀、監査役兼元俊德の両氏は、社外監査役です。

３．任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７．監査役山口廣秀氏の「廣」の字は、正しくは「广」に「黄」の旧字体です。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任し、いずれも独立役員である社外取締役及び社外監査役は、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。

　社外取締役の片山善博氏は、官界・政界・学界における豊富な経験を通じて培われた幅広い知識・見識、人脈を有しており、その知識、見識と人脈は当社の経営に資するものです。

　社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会問題等に幅広く問題を提起しており、その知識、見識と人脈は当社の経営に資するものです。

　社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱における地域経営、財務等の管理業務、金融関連ビジネスに関する豊富な業務経験を有しており、その企業経営全般に対する知見は当社の経営に資するものです。同氏が顧問を務める三菱商事㈱と当社との間の取引額は当社売上高の１％未満です。

　社外監査役の山口廣秀氏は、金融・経済分野における豊富な経験を通じて培われた幅広く深い知識・見識を有しており、その知見と見識は当社の監査に資するものです。同氏が理事長を務める日興リサーチセンター㈱及び社外監査役を務める三井不動産レジデンシャル㈱と当社の間には特記すべき関係はありません。同氏が社外監査役を務める㈱小松製作所と当社の間には建機輸送等の取引がありますが、当該取引金額の当社売上高に占める比率は１％未満です。

　社外監査役の兼元俊德氏は、国際分野を含む警察行政や情報分野における豊富な経験を通じて培われた幅広い知識と見識と、弁護士としての活動を通じた企業法務・コンプライアンス分野における高い専門性と実績を有しており、その知識と見識は当社の監査に資するものです。同氏が所長を務める兼元俊德法律事務所、社外監査役を務める日本テレビホールディングス㈱及び社外取締役を務める㈱リケンと当社の間には特記すべき関係はありません。

　当社は、各社外取締役及び社外監査役について、当社の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所等の独立役員制度における独立性基準を満たし、過去及び現在において当社の主要株主企業の出身・業務執行者でなく、独立性に影響を及ぼす資本的関係及び特別の利害関係がない人物を選任しています。

　社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。

　当社は、このような独立性の高い社外役員を選任することにより、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けるほか、四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　社外監査役２名を含む監査役４名は、監査役会が定めた監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査室等からその職務執行等の状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧する等監査業務を遂行しています。なお、監査役室（専任者３名）が監査役監査業務の遂行をサポートしています。

　当社の監査役のうち、平松宏氏は、当社の主計・財務グループを管掌する取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

②　内部監査の状況等

　当社の内部監査室は取締役会で承認された「内部監査規則」に基づいて、当社及び国内グループ会社の内部監査を実施しています。なお、海外グループ会社の内部監査は、内部監査室の方針と指導の下、海外４地域（米州、欧州、南アジア及び東アジア）の地域統轄会社に所属する内部監査人により実施され、内部監査室及び地域統轄会社の長へ報告が行われています。

　監査役は会計監査人の独立性・体制・品質等を監視しつつ、会計監査人と有機的な連携を保ち、双方向情報交換により相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化に努めています。また、監査役は、毎月監査役会を開催し、監査結果その他情報の共有を図るほか、定期的に内部監査室と打ち合わせを行うことに加え、会計監査人を交えた打ち合わせを実施し、三者の連携強化に努めています。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.業務を執行した公認会計士

武井　雄次氏

惣田　一弘氏

野田　智也氏

c.監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士17名、会計士試験合格者等８名、その他30名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っています。

d.会計監査人の選任方針、及び解任又は不再任の決定方針

　監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、会計監査人の選任の決定にあたっては、監査体制、独立性等の評価を実施のうえ、選任を決定し、また、再任又は不再任の決定にあたっては、監査体制、独立性、職務遂行状況等の評価を実施のうえ、再任又は不再任を決定しています。監査役会は、会社法第340条に定める場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき議案を株主総会に提案します。

e.監査役会による会計監査人の評価

　監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、同基準に基づいて、監査体制、独立性、職務遂行状況等の評価を実施のうえ、毎年の再任又は不再任を決定しています。

　本年度についても、上記評価の結果、監査役会は有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。

　a.監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。

(当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。

　b.その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

　財務諸表監査及び内部統制監査を受ける主要な海外連結子会社は、主として、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属している会計事務所に対して報酬を支払っています。

(当連結会計年度)

　財務諸表監査及び内部統制監査を受ける主要な海外連結子会社は、主として、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属している会計事務所に対して報酬を支払っています。

　c.監査報酬の決定方針

　当社は、適正かつ効率的な監査を実現するために必要な監査日数及び人員数等につきまして、監査公認会計士等と十分な協議を重ねた上で、監査報酬を定めるように努めています。

　d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人及び社内関係部署との面談・聴取を通じて、会計監査人が提出した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の相当性について必要な検証を行ったうえ、会社法第399条第１項及び第２項の定めにより会計監査人の報酬等の額に同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、社内取締役及び経営委員の報酬制度を、当社の事業規模、内容及び人材確保の観点から同業及び同規模他社等の水準を勘案したうえ、持続的な成長に向けた健全な中長期インセンティブとなり、また株主と利害を共有するよう設定します。報酬は、職責に基づく基本報酬と、会社業績に連動する業績連動型報酬により構成され、報酬の一定割合は自社株式報酬とし、賞与は年次インセンティブとして、業績等の経営状況を考慮します。

　取締役の基本報酬額は、2005年６月28日開催の株主総会の決議による総額（取締役の月額報酬6,900万円以内）の限度内で、取締役会が決定します。取締役会の諮問機関として、取締役会長、代表取締役社長、独立社外取締役を委員として構成される報酬諮問委員会が「取締役及び経営委員の報酬に係る方針・手続に関する事項」、及び「取締役及び経営委員の報酬の内容・制度設計に関する事項」を審議のうえ、取締役会に付議する議案の内容を決定します。なお、取締役の員数は定款の定めにより16名以内としています。

　監査役の報酬額は、1994年６月29日開催の株主総会の決議による総額（監査役の月額報酬900万円以内）の限度内で、独立社外監査役を含む監査役の協議により支給額を決定します。なお、監査役の員数は定款の定めにより５名以内としています。

　当事業年度には、報酬諮問委員会を２回開催し、その審議に基づき、2016年６月20日開催の株主総会における決議の範囲内で、業績連動型株式報酬制度を翌３事業年度（2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度まで）について継続することを取締役会において決議しました。

　株式報酬は、第129期定時株主総会において承認された当該業績連動型株式報酬の対象は社内取締役及び経営委員であり、その上限額は連続する３事業年度ごとに合計20億円としています。業績連動指標は、資本効率を追求するとともに、偏りなく会社業績を評価に反映するため、売上高、営業利益、経常利益、EBITDA、ROE等を採用します。本制度は、当社の持続的な成長に対する取締役等の貢献意欲を高め、取締役等が株主の皆様と利害を共有することを目的に、役位と中期経営計画・前期実績・期初予算の各指標に対する業績達成度に応じたポイントが制度対象者に毎期付与され、３年後に累積ポイント相当の株式が交付される制度設計（一部は市場売却価額相当額の金銭で支給）としています。目標を達成した場合で経営トップは、基本報酬と株式報酬の割合が５：５、その他の業務執行取締役の場合はおよそ６：４となるよう設計しています。当事業年度においては、目標の達成度を示す業績連動係数が約0.24となりました（0～1.5の範囲で変動）。

　取締役賞与は、業績等を勘案して総会決議により決定した賞与額の限度内において、職位に応じた賞与を支払うこととしています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・取締役への基本報酬額には、当事業年度に退任した取締役２名に対する支給額を含めています。

・取締役の月例報酬は、株主総会の決議により決定した月例報酬総額の限度内において、職位に応じた報酬を支払っています。取締役賞与は、業績等を勘案して株主総会に議案を上程するため不支給の年もあり、総会決議により決定した賞与額の限度内において、職位に応じた賞与を支払うこととしています。

・第125期以降当期まで８期に亘り取締役賞与の支給はありません。

・株式報酬額は、第129期定時株主総会の決議により導入した業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度中の株式給付引当金の繰入額と退任した取締役への支給額です。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当該株式を保有することにより各事業セグメントの事業活動の円滑化に貢献し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しています。保有の合理性については毎年取締役会において当社の資本コストをベースとする収益目標と配当金・関連取引利益等の関連収益や取引状況等とともに総合的に検証しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

２．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。

３．各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載しませんが、保有の合理性については当社の資本コストをベースとする収益目標と配当金・関連取引利益等の関連収益や取引状況等とともに総合的に検証しています。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．みなし保有株式については、会計上オフバランスとなります。

３．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。

４．各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載しませんが、保有の合理性については当社の資本コストをベースとする収益目標と配当金・関連取引利益等の関連収益や取引状況等とともに総合的に検証しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の各種セミナーに参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

③【連結貸借対照表】