7820 ニホンフラッシュ 有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2015年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．2015年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部又は第二部におけるものであります。□印は、株式分割（2015年３月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　（注）　ＭＲＰ・・・Material Requirements Planning　　資材所要量計画（狭義）

Management Resources Planning 　　総合的生産管理（広義）

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　当社グループは、当社及び海外連結子会社６社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。

　当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。

　当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(2）事業系統図

※1 2016年6月に合弁で設立した、建築内装工事の設計・施工及び設備の据付等を行う内装工事会社です。順調に営業活動を展開しております。

※2 2016年7月に合弁で設立した、流し台、洗面、収納家具等の住器製造会社です。2017年９月に竣工し、10月から試験操業を開始致しました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社であります。

　　　　２．昆山日門建築装飾有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高     13,205,955千円

(2)経常利益      839,467千円

(3)当期純利益    684,079千円

(4)純資産額    5,093,603千円

(5)総資産額   10,846,669千円

        ３．関係会社の所属セグメントはすべて「中国」であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。

　　　　２．従業員数が全連結会計年度末に比べ228名増加したのは、主に海外子会社の事業拡大によるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の所属セグメントは「日本」であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ニホンフラッシュ労働組合と称し、UIゼンセン同盟に所属しており、2019年３月31日現在の組合員数は171名であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。

　今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。

　当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが目標としている経営指標は、ＲＯＥ（株主資本利益率）20％以上であります。この指標は事業効率向上と株主価値の最大化を図るためのものであり、連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。

　今後も目標達成に向けて各施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の業績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、海外においては、中国のように経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。

　①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成、都市部の営業拠点への営業マン投入等を行い、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。

　②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。

　③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新商品・新デザインの開発にも積極的に取組んでまいります。

(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等

今後の経済見通しにつきましては、米中通商摩擦や英国のEU離脱問題等による政治と経済情勢の不確実性に加え、海外における地政学的リスクの影響が引き続き懸念され、世界経済の下振れや為替の動向に大きな影響を及ぼす可能性があり、景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと想定されます。

国内経済は省力化投資や雇用環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が継続するものと予想されますが、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げによる個人消費の節約志向の高まりにより、下振れするリスクも考えられます。国内の住宅市場は、前年を下回る着工数が予測されていますが、イベント特需や都市部を中心とした各地の再開発事業に下支えされ、マンション需要の状況には変化はないものと思われます。住宅価格は建設コストの高騰により高止まりしておりますが、増税前の駆込み需要と増税後も政府による住宅購入支援策もあることから、住宅取得に対する需要は引き続き底堅く推移するものと考えております。

一方、中国では政府の「住宅は住むものであり、投資するものではない」との基本方針は継続されており、多くの省では具体的な住宅の内装付比率の目標設定を通じて内装付住宅を促す政策を実施しており、不動産市場の安定・健全化に向けた住宅政策は継続されるものと考えております。このことから、投資目的ではない居住を目的とする住宅供給整備は、今後も堅調に推移するものと見込んでおります。もっとも、環境規制に対する対応や政治的なイベントが開催されることから起こる工場操業規制などのリスクは今後も発生すると考えられます。

このような環境の中、当社グループは以下の対応を行ってまいります。

・国内の対応について

国内での新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展による所帯数の減少によって、今後も減少傾向で推移するものと考えております。このことから、業務内容の見直しや工場レイアウト改善、省力化設備の導入などにより、生産性向上に向けた取組みを継続的に行い、経営の効率化を目指してまいります。営業活動においては、首都圏及び近畿圏への営業活動の強化に加え地方都市の開拓（2019年4月　中国営業所開設）、新規顧客開拓や既存顧客への深耕拡大を図ってまいります。そのためにも、今まで以上に訪社回数を増やし、いち早く顧客ニーズを掴み、積極的な提案により受注獲得に繋げてまいります。また、収納家具の販売やホテル中心とした非住宅分野及び老健施設などの医療介護分野での拡販のため、機能的新商品開発（遮音ドア等）にも注力し、安定した収益の確保に努めてまいります。

・中国の対応について

中国事業におきましては、インフィル販売（内装付き住宅）を手掛ける優良なマンションデベロッパーへの新規開拓により拡販を引き続き行ってまいります。加えて、販売代理店によるルート販売を積極的に進めており、主要都市を中心に中国全土へ販売代理店（ショールーム設置）の拡充を継続しております。中国政府は安全性、環境や健康問題、加えて投資目的ではない居住を目的とする住宅供給の観点から「内装付き住宅」を推進しており、内装全てを一式で外注できる専門業者の需要も高まっております。この需要に応える為、2016年6月に設立いたしました住宅内装工事会社は、良質な施工実績を積み上げており、今後も施工体制の充実を図り、施工地域の拡大にも努めてまいります。2017年10月より試験操業を開始いたしました住器製造会社（流し台、洗面、収納家具等）は、十分とは言えませんが採算ベースに乗る受注は確保しており、生産性、品質の向上に取組みながら、安定稼動を目指してまいります。また、内装ドア製造工場では、旺盛な住宅需要に応えるため、宜春工場（日門（江西）建材有限公司）においては塗装設備の更新を行うと共に、2018年8月に隣接地（26,680㎡）を取得し、工場建設（２棟 建築面積16,400㎡）にも着手致しました。これにより中国国内での生産能力は、現状より30％以上の増強となる見込みです。これに加えて、2018年９月に昆山工場（昆山日門建築装飾有限公司）においては、内装ドアをはじめ流し台や収納ボックスなど中国国内で製造する製品を集約し、一括納入する物流センターとして活用するための倉庫の増設（地上・地下面積9,000㎡）にも着手するなど、製品の供給体制の強化し、成長拡大と安定への布石を着々と投じて参りました。

２【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループ（当社及び連結子会社）が当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

(1）住宅着工件数等の動向について

　当社グループは、内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営しており、今後の景気動向、社会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅着工件数の減少が起こる場合等、建築市況の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は、主要な顧客が分譲マンション業者（ゼネコン、デベロッパー等）であり、構造計算書偽造に端を発する2007年６月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延が発生したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(2）地震・津波・火事等の影響について

　当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門（青島）建材有限公司の工場及び日門（江西）建材有限公司の工場）へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めておりますが、まだ本社工場の生産ウエイトは高い状態にあります。当社グループは引き続き、危機管理対応を継続してまいりますが、地震・津波・火事等の不測の事態の発生により本社工場が影響を受け生産体制に問題が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(3）海外業務に関するリスクについて

　当社グループの中国の子会社が製造する製品は、基本的に中国国内の市場向けに販売を行っており、今後の中国市場の拡大に伴い、更なる中国における事業拡大を図ってまいります。従いまして、当社グループ製品の生産・販売・調達等を行う中国において、政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律又は規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、及びこれまでに貸倒れの実績はありませんが、中国建築業界特有の商慣習に基づく売掛債権回収のリスク等が生じた場合等、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

（中国）売掛債権残高推移表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

※これまでに貸倒れの実績はありません。

(4）原材料価格の変動について

　当社グループの製品の主な原材料である木材及び表面材等の価格変動に対処するため当社グループでは、生産性向上及びコスト削減を行ない、また、市場環境を注視しながら、顧客に対する販売価格への転嫁の要請等を実施しております。しかし、今後、各種原材料が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(5）法的規制について

　当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限　2022年１月24日）並びに貿易管理令等の各種法規制を受けております。

　当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(6）マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について

　当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー（以下、マンションデベロッパー等）に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。

　さらに、当社グループは、新製品の優先提供あるいはメンテナンス、アフターフォロー等の製品納品後の対応を重視し、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めているため、国内外とも特定のマンションデベロッパー等の物件への依存度が高くなっており、今後も高い水準で推移することが見込まれます。

　従って、マンションデベロッパー等の着工戸数が減少すること等、何等かの要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(7）業績の偏重について

　当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害の影響や米中通商易摩擦、EU離脱問題による海外経済の不確実性、為替・株式市場の変動の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような市場環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,887百万円増加し、26,167百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加し、6,748百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し、19,419百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計期間の売上高につきましては、前年同期比19.8％増収の24,716百万円となりました。営業利益につきましては、環境規制の強化に伴う環境対策投資、2017年10月に試験操業を開始致しました吉屋(青島)家居有限公司(流し台、洗面、収納ＢＯＸ等の生産販売会社)の創業経費の発生、受注増に対応するための設備及び人員強化の先行投資による固定費の増加もありましたが、前年同期比12.3％増益の3,553百万円となりました。経常利益については、前年同期比7.6％増益の3,348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比5.9％増益の2,484百万円となり、売上高、利益ともに２期連続の増収、増益となり過去最高を更新致しました。

当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

(a)日本

国内の住宅市場では、都市部を中心とした新築マンションは、災害復興や東京五輪の開催決定による建設資材や人件費の高騰、また非住宅施設（ホテル等）との競争による用地取得コストの増加を背景に、価格は高止まりしております。一方で低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり、住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。

販売活動に関しましては、ホテルや老健施設、サービス付高齢者住宅物件など非住宅部門の受注強化と１住戸当たりの売上増を図る為、主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売にも注力致しました。

この結果、国内においては、売上高は、前年同期比4.5％増の9,431百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比8.2％増の1,266百万円となりました。

(b)中国

中国においては、政府の住宅販売価格規制が継続しておりますが、バラック地区の再開発、地方政府の人材誘致政策に伴う住宅需要の増加や中古住宅市場の活性化、企業による住宅購入の増加等により住宅価格は上昇致しました。

中国政府は、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑えるため、マンション建設における方針をスケルトン（内装別）からインフィル（内装付）へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されております。また環境関連の規制強化は急速に進んでおり、規制違反による制裁金や生産の制限・停止処分を受けるケースが相次いでおります。このような状況の中、当社グループは、環境規制に対しては規制基準に対応する設備更新を行い、販売面に関しては、従来の主要都市25カ所の営業所に加え、地方都市でも新たに５カ所展開し、現在全国30カ所に営業所を設置することにより、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアを確保しつつ、新規顧客開拓を積極的に行い受注獲得に努めて参りました。

さらに、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売（代理店を通じたエンドユーザーへの販売）にも注力し、建材の国際展示会に積極的に出展するなど、ブランド力向上と新規顧客開拓、販売代理店との新規契約に努めて参りました。その結果、ショールームを設置する販売代理店との契約数は、主要都市を中心に現在80店となりました。これを受けて、昆山工場（昆山日門建築装飾有限公司）にユーザーからの個別オーダー（小ロット）に対応が可能な代理店専用の製造ラインを設置致しました。

この結果、中国においては、売上高は、前年同期比30.9％増の15,562百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比14.7％増の2,287百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,014百万円となり、前連結会計年度末より789百万円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は1,472百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,341百万円、減価償却費414百万円、売上債権の増加額1,973百万円、たな資産の増加額718百万円、仕入債務の増加額947百万円、法人税等の支払額860百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は53百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出885百万円、有価証券の取得による支出501百万円、有価証券の売却及び償却による収入1,420百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は501百万円となりました。これは主に配当金の支払額689百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b）受注実績

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。

　将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、18,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,004百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が520百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,494百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券が260百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,200百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が752百万円増加し、短期借入金が163百万円増加し、未払金が97百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、490百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が82百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、19,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ772百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1,788百万円増加し、為替換算調整勘定が809百万円減少したことによるものです。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

　当社グループの売上高は、前年同期に比べ4,076百万円増加し、24,716百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前年同期に比べ3,362百万円増加し、16,978百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ2.7ポイント増加し、68.7％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ324百万円増加し、4,183百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ1.8ポイント減少し、16.9％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ389百万円増加し、3,553百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ1.0ポイント減少し、14.4％となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ3百万円減少し、303百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ149百万円増加し、508百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ236百万円増加し、3,348百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ1.5ポイント減少し、13.5％となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度において、特別利益が132百万円,特別損失が139百万円発生しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ138百万円増加し、2,484百万円となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。

　また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,472百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが53百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが501百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から789百万円増加し、5,014百万円となっております。

　当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払を始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ＲＯＥ（株主資本利益率）を重要な指標として位置付けており（第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標）、当連結会計年度におけるＲＯＥは13.4％（前年同期比0.4％減）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、お客様のニーズに応えるために収納家具のバリエーションを増やし充実させました。また近年流行をみせているビンテージ風框ドアは、二十代や三十代の若いファミリー層をターゲットにデザインを設定しました。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう高性能で安全に考慮した製品開発を進めております。

　また、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。

　顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。

　さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。

なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本13,852千円、中国で68,978千円、その総額は82,831千円となっております。主な活動は次のとおりです。

（日本の研究の成果）

(1) 収納家具製品の開発

幅広いお客様のニーズに応えるためキッチンカウンター下収納、トイレカウンター収納などを追加しました。

(2) ビンテージ風框ドアの開発

近年、近年流行をみせているビンテージ風框ドアシリーズを設定しました。

(3) 収納折戸の開発

壁と同一面に納まる折戸を開発しました。反り対策も強化しドア高さ2700ｍｍまで対応可能です.

(4) 指詰緩和ドアの意匠権

子供や高齢者がドアに指を挟む危険を回避するため、吊元側に隙間をあける指詰緩和ドアの意匠権を取得しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは，急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、建物、機械及び装置等に961,761千円の設備投資を実施しました。

　日本においては、本社工場の機械設備を中心に141,943千円の設備投資を実施しました。

　中国においては、連結子会社の建物及び構築物、機械設備を中心に819,818千円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税は含めておりません。

２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、（　）内に外数で記載しております。

３．上記の数値は子会社の決算日現在の数値を基礎としております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）主に、省力化設備の導入、ライン再編成に伴う設備更新等により生産効率化を図るものであります。

(2）重要な設備の除却

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１． 株式分割（１：２）によるものであります。

　（注）２． 有償一般募集による増資により、発行済株式総数が150,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,318千円増加しております。

　（注）３． 有償第三者割当増資により、発行済株式総数が180,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ137,182千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,424株は、「個人その他」に14単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。

　　　２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　３．フィデリティ投信株式会社が2017年11月27日付で大量保有報告書の変更報告書(No.６)を、提出しておりますが、当社として2019年３月31日における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書(No.６)の内容は次の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うことは、企業目的の重要な課題であると考えており、中長期の視点から将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保すると同時に、業績に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　上記方針に基づき、業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当金は１株当たり25円といたしました。これにより年間配当は、既に実施した中間配当の25円と合わせて、1株当たり50円となります。

　内部留保金の使途につきましては、設備投資、海外事業展開などの資金に充当してまいりたいと考えております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は法令及び定款の定めを遵守するとともに経営環境の変化に迅速・的確に対応できる透明性の高い企業経営の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。企業価値の最大化と健全性の確保を両立させることにより、顧客・株主・社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指し努力しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。

　取締役会は６名で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月１回開催しております。監査役会は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されており、常勤監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し客観的かつ公正な立場から取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するとともに経営会議（週１回）及び当社幹部で構成する総合会議・合同会議（月１回）にも出席して日常業務の実態把握に努めております。また会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。

　コンプライアンス委員会はコンプライアンス上の各問題点の審議、及び取締役会への上程・報告を行い、経営会議は業務全般に亘る運営・管理に関する重要な事項の検討を行います。また、総合会議・合同会議はいずれも本社各部門長と営業拠点長が出席し、総合会議は計画に対する進捗状況を、合同会議は全社的な問題点と要望について、それぞれ検討、指示を行います。

　会社の機関・内部統制の関係は下記の図表のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、事業内容に精通している社内取締役と豊富な知見を有する社外取締役で構成される適正な規模の取締役会と、半数以上が社外監査役である監査役による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が、現時点では適正な体制であると考えております。

　また、社外チェックの観点では、２名の社外取締役及び２名の社外監査役が取締役会に出席し、会社の運営及び各取締役から業務執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べる等しており、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えており、現状の体制としております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては内部統制システムの基本方針を定め取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及び各種会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は企業倫理の尊重と法令の遵守を基本とし、コンプライアンス委員会を設置しております。経営戦略上の重要なリスクについては内部統制システムの基本方針に則り、取締役会において審議します。また、監査役監査・内部監査による業務監査等を通じて諸規則の遵守状況、潜在的な問題の発見等、社内体制の整備に努めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、業務適正については、社内規程に基づき管理し、業務執行の状況について、内部監査室及び監査役が評価及び監査を行います。また、子会社に損失の危険が発生し、各担当部門がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響について、当社の取締役会及び担当部に報告する体制を確保しております。内部監査室は、内部監査を実施した結果を取締役会、監査役等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、助言等を行います。監査役はグループ全体の監視、監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．取締役岸一郎、岩島敏哉の２名は社外取締役であります。監査役笹谷正廣、工藤誠介の２名は、社外監査役であります。

　　　　２．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、2019年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2019年６月20日）現在確認ができないため、2019年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

３．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役岸一郎氏は、経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役岩島敏哉氏は、国内及び海外事業展開において経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外監査役笹谷正廣氏は、弁護士の資格を持ち、法律の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は2019年５月末時点において、当社の株式3,867株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役工藤誠介氏は、公認会計士の資格を持ち、会計の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は2019年５月末時点において、当社の株式3,867株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役及び社外監査役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位・経歴及び当社グループとの人間関係・取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査室は室長１名で監査計画を立案し、計画に従って監査の実施、報告書の作成、監査結果通知書により改善事項の指摘等を実施しております。連結子会社の内部監査につきましても同様に監査計画を立案し、計画に従って監査を行っております。

　監査役監査は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名により重要会議への出席、往査等を通じ取締役の職務執行を監査しております。

　なお、監査役及び内部監査室はその有効性を高めるために、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名により重要会議への出席、往査等を通じ取締役の職務執行を監査しております。

　なお、常勤監査役の木藤憲英は、当社の経理部長として決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また監査役工藤誠介は、公認会計士の資格を有し、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　内部監査室は室長１名で監査計画を立案し、計画に従って監査の実施、報告書の作成、監査結果通知書により改善事項の指摘等を実施しております。連結子会社の内部監査につきましても同様に監査計画を立案し、計画に従って監査を行っております。

　また、監査役及び内部監査室はその有効性を高めるために、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　PwCあらた有限責任監査法人

b.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　川原光爵

c.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬

　　当社における非監査業務については、該当事項はありません。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数、会社の規模等の要素をを勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

　e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　代表取締役などの業務執行取締役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。個別の報酬額については、役割と職責に応じた報酬額と、各期の企業業績とそれに対する各人の貢献度などを勘案した業績報酬を加えた額を基本報酬として決定しております。

　また、監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。

　当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　当社の監査役報酬に関する株主総会の決議年月日は1996年６月28日であり、監査役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記報酬額には、使用人部分は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である役員が存在していないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、安定受注獲得、安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はございません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）上記の他５銘柄は非上場株式のため、記載しておりません。なお、みなし保有株式は保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

昆山日門建築装飾有限公司

日門（青島）建材有限公司

日門（上海）貿易有限公司

日門（江西）建材有限公司

吉屋（煙台）集成建築科技有限公司

吉屋（青島）家居有限公司  

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない関連会社

エフ・グループ協同組合（関連会社）

(2）持分法を適用しない理由

　エフ・グループ協同組合（関連会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（上海）貿易有限公司、日門（江西）建材有限公司、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結

　決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　また、連結子会社については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物及び構築物　　　６年～47年

機械装置及び運搬具　２年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社は従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,659千円のうち49,986千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、64,673千円は「固定負債」の「繰延税金負債」214,694千円と相殺して表示しております。

（連結貸借対照表）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　受取手形割引高

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日の満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日の満期手形等の金額は、次のとおりであります。

　４　当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加109株は、単元未満株式の買取による増加109株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取による増加１株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に自己資金）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスクと管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

　有価証券は、主に短期的な資金運用によるものです。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。

　当社の短期借入金は、中国子会社の合弁相手からの借入れであり、主に営業取引に係わる資金調達であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)有価証券

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6)会員権

　これらの時価について、ゴルフ会員権はゴルフ会員権仲介業者の相場に、リゾート会員権については該当会員権の新規購入の金額によっております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期未払金

　有利子負債ではなく、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。

 （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 （注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

 （注）４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額47,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額47,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券には含めておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　割引率　0.6％

　　予想昇給率　3.27％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,674千円であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　割引率　0.6％

　　予想昇給率　3.27％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,247千円であります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、日本及び中国にて内装システム部材の製造販売を行っております。

したがって、当社は、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載しております。  

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載しております。

（１株当たり情報）

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　(1) 商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　(2) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 ３．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　17～47年

　機械及び装置　　　８年

　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。  

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,673千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」222,050千円と相殺して表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　事業年度末日満期手形等

　事業年度末日の満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日の満期手形等の金額は、次のとおりであります。

３　当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の洗い替えによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求をすることができる権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第54期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2018年６月22日四国財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月22日四国財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第55期第１四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月９日四国財務局長に提出

（第55期第２四半期）（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月13日四国財務局長に提出

（第55期第３四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月14日四国財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2019年５月24日四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッシュ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニホンフラッシュ株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ニホンフラッシュ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッシュ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上