9519 レノバ 有価証券報告書－第20期(平成30年6月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っていますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

３．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載していません。

４．第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。

５．第18期、第19期及び第20期の従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数を（　）外数で記載しています。なお、第16期及び第17期は契約社員を従業員数ではなく、平均臨時雇用者数に含めています。

６．当社は2016年８月末日までに、「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社の全株式の譲渡を実施しました。その結果、2016年８月以降は、「プラスチックリサイクル事業」は当社グループの業績には含まれません。

７．2018年８月29日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を５月31日から３月31日に変更しました。従って、第20期は2018年６月１日から2019年３月31日の10ヶ月間となっています。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９．当社は、2018年8月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。当連結会計年度において、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。当連結会計年度において、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末株式数から同自己株式を控除しています。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．当社は、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っていますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

３．第16期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載していません。

４．第16期から第17期までの株価収益率、株主総利回り及び比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載していません。

５．第18期、第19期及び第20期の従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数を（　）外数で記載しています。なお、第16期から第17期までは契約社員を従業員数ではなく、平均臨時雇用者数に含めています。

６．2018年８月29日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を５月31日から３月31日に変更しました。従って、第20期は2018年６月１日から2019年３月31日の10ヶ月間となっています。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．当社は、2018年8月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。当事業年度において、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。当事業年度において、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末株式数から同自己株式を控除しています。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。

９．最高・最低株価は、2018年２月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものです。

10．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。第19期及び第20期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。

２ 【沿革】

当社は、株式会社リサイクルワンとして2000年５月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能エネルギー事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。

当社グループの変遷は、以下のとおりです。

(*１) 発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日を発電開始としています。

３ 【事業の内容】

当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しています。再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。当社グループは、大規模太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営することを事業の目的としています。

当社グループは、（Ⅰ）長期に亘る再生可能エネルギー発電所の所有と当該発電所による売電（「再生可能エネルギー発電事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所の開発と運転開始済み発電所の運営管理（「再生可能エネルギー開発・運営事業」）を主な事業として取り組んでいます。当社グループは、当社に加え、運転開始済みの発電事業を運営又は管理する連結子会社10社を中心に構成されています。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 概要

（再生可能エネルギー業界の概観）

再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。2015年末にCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについて合意（パリ協定）が得られ、脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しています。

この潮流を受け、世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2018年に過去最多の約181GWを記録しました（出典：Renewable Energy Policy Network for the 21st Century（本部：パリ）「Renewables 2019 Global Status Report」）。

このような世界的なエネルギー政策の潮流並びに2011年の東日本大震災及び福島第一原子力発電所における事故を経て、日本政府は国内における再生可能エネルギーの導入拡大を目的とし、2012年より固定価格買取制度（FIT）（＊１）を導入しています。

再生可能エネルギーは、資源の乏しい我が国のエネルギー自給率向上に資するとともに、温室効果ガスを排出しないことから温暖化対策に寄与するエネルギー源として注目されています。しかしながら、我が国における総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、2017年において16％（水力を除くと８％）と欧州主要国に比して遅れているのが現状です。

（主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合（中国は2016年、その他の国は2017年））

出典：経済産業省・資源エネルギー庁「日本のエネルギー2018」より当社作成

（＊１）固定価格買取制度（FIT）：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。

また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。

　日本政府は2018年７月に「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定し、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年度までに22％～24％程度に高めることを目標として掲げています。このため、今後再生可能エネルギー発電市場の更なる拡大が期待されています。なお、国内再生可能エネルギー発電市場の成長性は次のように見込まれています。

（国内再生可能エネルギー発電導入量及び政府目標（GW））

出典：経済産業省・資源エネルギー庁「FIT制度の抜本見直しと再生可能エネルギー政策の再構築」

また、FIT法に基づく再生可能エネルギーの買取価格及び買取期間は、下記表のとおりです。FIT法は、再生可能エネルギーの導入と発電コストの持続的な低減を促し、長期的な目線で再生可能エネルギーを自立した電源とすることを企図した制度です。そのため、固定価格での買取単価は、各再生可能エネルギー電源の導入量又は導入見通し等に鑑み、年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において見直しが行われます。

（買取価格及び買取期間の抜粋）

出典：経済産業省・資源エネルギー庁ウェブサイト

(注) １．kW（キロ・ワット）、MW（メガ・ワット）は電力の大きさを示す単位で、MWは千kW（キロ・ワット）又は百万W（ワット）と同じ大きさを意味します。kWh（キロ・ワット・アワー）は電力量を示す単位で、GWh（ギガ・ワット・アワー）は千MWh（メガ・ワット・アワー）、百万kWh（キロ・ワット・アワー）又は十億Wh（ワット・アワー）と同じ量を意味します。

２．買取価格は、各年度の期間内にFIT法に基づく要件を満たした再生可能エネルギー発電所の買取期間に亘り適用される、固定の電力買取価格（消費税抜表示）を示しています。

３．表示年度は各年４月から翌年３月までの期間を意味しています。

４．バイオマスの買取価格設定区分は下記のとおりです。

　　間伐材等由来：国内発生の未利用間伐・主伐材

　　一般木質等　：製材端材、輸入材、パーム椰子殻、もみ殻、稲わら等

（再生可能エネルギー発電業界における主な事業者群及び当社グループの事業領域）

当社グループが事業を展開する再生可能エネルギー発電業界は、①各種メーカーによる発電設備（太陽光パネル、タービン、ボイラー、風車等）の製造、②開発事業者、AM事業者（＊２）及びEPC事業者（＊３）や施工事業者による発電所の建設、③運転開始済み発電所による発電及び電力卸売、並びにAM事業者やO&M事業者（＊４）による当該発電所の運営・管理・保守、そして④小売電気事業者又は一般送配電事業者（＊５）等による電力小売の各事業に大別されます。

上記①及び②における事業者は発電所の建設工事に際して一般的に一括して収益を享受します。一方、③及び④における事業者は発電所の長期に亘る発電及び売電に関与するため、一般的に複数年に亘り安定的に収益を享受します。

当社グループが手掛ける事業は（Ⅰ）長期に亘る発電所の所有と当該発電所による売電（「再生可能エネルギー発電事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所の開発と運転開始済み発電所の運営管理（「再生可能エネルギー開発・運営事業」）であり、上記バリューチェーンにおいて下記の図のとおり位置づけられます。

（＊２）AM事業者：

発電所の建設や運営においてアセットマネジメント（管理業務）を請け負う事業者のことを指しています。

（＊３）EPC事業者：

発電所建設において、Engineering（設計）、Procurement（調達）及びConstruction（建設）を含む一連の工程を請け負う事業者のことを指しています。

（＊４）O&M事業者：

発電所の運営において、Operation（運転）及びMaintenance（維持）を請け負う事業者のことを指しています。

（＊５）小売電気事業者又は一般送配電事業者：

電気事業法第２条17項における小売電気事業者又は一般送配電事業者を指します。本書では主として電力需要家又は卸売事業者に対して電力販売を行う事業者全般を意味しています。

（当社グループの事業領域）

(2) 再生可能エネルギー発電事業

「再生可能エネルギー発電事業」は、当社の連結子会社及び関連会社が所有する再生可能エネルギー発電所が発電した電力を、FITに則り小売電気事業者又は一般送配電事業者に販売する事業です。当社グループは「再生可能エネルギー開発・運営事業」において開発した発電所を連結子会社又は関連会社として長期に亘り所有し、当該発電所の売電収入を「再生可能エネルギー発電事業」の収益として計上しています。FIT法に基づき所定の買取期間に亘り売電価格が保証されるため、「再生可能エネルギー発電事業」は長期的に安定した収益が見込まれます。

現在、当社グループは、大規模太陽光発電に関しては連結子会社８社において、バイオマス発電に関しては連結子会社１社において発電・売電を行っています。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりです。

（運転中の大規模太陽光発電所一覧）（2019年３月31日時点）

(注) １．出力はモジュールベース(太陽電池モジュール最大出力の和)の設備容量表記です。

２．買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用される買取価格(消費税抜表示)を示しています。

（運転中のバイオマス発電所一覧）（2019年３月31日時点）

(注) １．出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。

２．買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用される買取価格（消費税抜表示）を示しています。

３．当社は当社連結子会社である千秋ホールディングス株式会社（以下、「千秋HD」といいます。）を通じてユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下、「URE」といいます。）に出資しています。当社の千秋HDに対する持株比率（51.0%）に千秋HDのUREに対する持株比率（69.2％）を乗じて計算される、当社のUREに対する実質持株比率は35.3％です。

(3) 再生可能エネルギー開発・運営事業

「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、再生可能エネルギー発電所のデベロッパーとして、新しい発電所の企画・開発及び建設管理を行い、その後の運営・管理も行う事業です。各再生可能エネルギー発電所は前述の「再生可能エネルギー発電事業」を行う当社の連結子会社又は関連会社により所有され、「再生可能エネルギー開発・運営事業」を行う当社及び当社の連結子会社により開発・運営・管理されています。

当社グループの一般的な事業開発・運営スキームは以下の例示のとおりです。当社はプロジェクトを遂行するSPC（＊６）を設立し、資金的な制約の中で複数のプロジェクトへの投資を実現させるため、共同事業者による出資を募ります。当該SPCは事業者として自治体許認可の取得、地権者と土地賃借・売買契約の締結、金融機関からの資金調達及びEPC事業者との工事契約締結等を行い、再生可能エネルギー発電所を建設します。再生可能エネルギー発電所の運転開始後、SPCは発電した電気を小売電気事業者又は一般送配電事業者に売電し、売電から得たキャッシュ・フローを原資として金融機関からの借入を返済し、余剰キャッシュを当社及び共同事業者に分配します。また、SPCの設立当初は、資金的な制約により当社からSPCへの出資持分比率を原則として持分法適用水準とし、SPCが再生可能エネルギー発電所の運転開始後の売電による安定したキャッシュ・フローを計上できる段階から、順次出資持分比率を高め、SPCを連結子会社化する方針を有しています。発電所の保守・運営業務に関して、大規模太陽光発電の場合はO&M事業者が行い、また、バイオマス発電の場合はSPC又はO&M事業者が行います。SPCの運営管理業務に関しては当社グループのAM事業者が行います。

（事業開発・運営スキームの例示）

（＊６）SPC：

特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。

「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、当社が主導又は参画して開発する再生可能エネルギー発電所の開発成功時に発電所を所有するSPC又は共同スポンサーから支払われる報酬（事業開発報酬（＊７））、発電所の建設・運営管理に係る報酬（運営管理報酬（＊８））及び配当・匿名組合分配益（＊９）を収益として計上しています。年間の事業開発報酬の総額は新規発電所の開発状況により変化し、年によっては「再生可能エネルギー開発・運営事業」における他の収益に比べて多額となることがあります。そのため「再生可能エネルギー開発・運営事業」の業績は、「再生可能エネルギー発電事業」と異なり大きく変動する傾向にあります。

（＊７）事業開発報酬：

再生可能エネルギー発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発支援に係る役務の提供を完了とみなし、役務提供の完了をもって概ね開発規模に応じて支払われる報酬です。なお、SPCから受領する事業開発報酬のうち、子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する金額については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。

（＊８）運営管理報酬：

発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等に代表される業務に対して、発電所の建設期間及び売電期間に亘り支払われる報酬です。なお、子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。

（＊９）配当・匿名組合分配益：

「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、これはセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。

また、「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。

なお、これらセグメント利益に反映された株式会社SPCからの配当金及び匿名組合SPCからの分配損益については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。

（当社グループのセグメント間取引の例示）

（事業開発から運転開始までの流れの概要と当社の役割）

再生可能エネルギー発電所の事業開発から運転までの流れは、新たな発電事業候補の「開拓」、土地確保・発電所の設計・許認可取得等の「開発」、出資・融資両面での「資金調達」、発電所の「工事」及び「運転・所有」に大別されます。当社グループは、この再生可能エネルギー発電所開発の一連のプロセスにおいて「開拓」から「工事」までにおける事業設計、協力業者や資金調達元の選定・交渉やプロセス全般の指揮・監督といった上流領域を内製化しています。次の図は再生可能エネルギー発電所の事業開発における一般的なプロセスを図示しています。

（再生可能エネルギー発電所の事業開発における一般的なプロセス）

　(注)　上記は開発プロセスの例示であり、事業によって異なります。また、事業によっては「②開発」における一部のプロセスが「③資金調達」における融資実行の前提条件となる場合もあります。

「開拓」段階において、当社は事業候補の事業性評価を行い、有望事業を選別します。主な評価事項は地権者・地域関係者から同意取得の蓋然性、許認可取得の蓋然性、当社の開発基準に見合った収益性の確保、事業リスクの評価及び資金調達の蓋然性等です。当社は、当社の保有する既存発電所が存在する地域の関係者も含めた環境関連の人的・情報ネットワーク、金融機関との関係等を活用して新規事業開拓に取り組んでいます。

一定の事業性が認められた事業については、「開発」段階に進み、より詳細な検証を行うと同時に地権者協議、設計・電力会社協議、燃料の確保及び許認可取得を進めていきます。なお、風力及び地熱事業においては当該検証と同時に資源量調査を行います。風力事業においては、風況ポールを設置して一定期間に亘る風の状況を分析することにより事業性を評価します。地熱事業においては、地表調査及び掘削調査により資源量を推計して事業性を評価します。また、当該検証において事業性がより高まったと判断し、かつ法令や条例により環境アセスメントの実施が定められる場合には、環境アセスメント（＊10）を本格的に実施して開発を推進します。

当社は再生可能エネルギー発電所の立ち上げ・運営に必要な知見・技術・プロジェクトマネジメントのノウハウを有する専門人材を擁しています。また、大手企業グループの系列に属さない独立系の事業者として、事業毎に多様な事業パートナーと連携して事業開発を推進しています。再生可能エネルギー事業は、発電所の立地する地域の自然環境資源を活用して行うものであり、地域社会に対する配慮及び地域環境への最大限の配慮の上で開発していくものです。法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみならず、地域社会との対話や貢献、地域環境への配慮を重視しながら開発を進めていくことも、当該業務における当社事業開発の特徴の一つです。

「開発」が終盤に差し掛かった時点で、共同出資者を募り、プロジェクトファイナンスを組成する「資金調達」を実施します。当社は、再生可能エネルギー発電所のプロジェクトファイナンスにおいて、ハイレバレッジのファイナンス組成を実現しており、再生可能エネルギー事業において2019年３月末時点までに累計約2,200億円のプロジェクトファイナンス組成実績（連結子会社及び持分法適用会社における約定ベース）があります。なお、前述の事業開発報酬は本段階における主要な融資関連契約及びプロジェクト関連契約の締結に伴い発生します。

「資金調達」後は「工事」、「運転・所有」段階に進みます。当社は発電所の工事自体に関してはEPC事業者に委託し、大規模の事業を多数立ち上げて運営しているノウハウを活かして発電所建設の指揮・監督を行います。なお、前述の運営管理報酬は本段階以降、継続的に発生します。また、当社は運転開始後、長期に亘り発電所を所有・運営する方針です。当社グループは長期に亘る事業と地域へのコミットメントを示して各ステークホルダーからの信頼を醸成し、次なる事業開拓に繋げていきます。

（＊10）環境アセスメント：

1997年６月に制定された環境影響評価法（環境アセスメント法）は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所等13種類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めています。また、各地方自治体が規定する環境影響評価条例（環境アセスメント条例）においては、各地域に適した環境アセスメント対象事業が別途定められています。環境アセスメント法や環境アセスメント条例の対象事業となる場合、事業者は環境アセスメントを行うことが義務付けられています。
環境アセスメントにおいては、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」（大気環境、水環境及び土壌環境・その他の環境）、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」（植物、動物及び生態系）、「人と自然との豊かな触れ合い」（景観及び触れ合い活動の場）、「環境への負荷」（廃棄物及び温室効果ガス等）の中から対象事業の性質に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが調査・予測・評価を行っていきます。

（開発中の事業）

当社グループの開発中の事業に係る進捗評価基準は次のとおりです。事業の進捗度合いに応じて、①ファイナンス関連契約及びプロジェクト関連契約が締結され、EPC契約書上で工事の着手日を迎えている「建設中事業」、②開発が一定程度進捗している「推進中事業」、③資源量の賦存ポテンシャルが一定程度評価されており、かつ環境アセスメントや許認可取得手続き、設備設計等、事業化に必要な主要な事項が明確化され、対応に着手済みである「アセス中事業」、④当社の経営会議にて一定の事業性が確認され、経営資源を投下の上での事業開発の推進が認められた「先行投資事業」と分類しています。事業開発が成功し各発電所の運転開始に至る確率は、①建設中事業が最も高く、②推進中事業は今後の開発進捗に伴い計画が変更又は中止となる可能性もあり、③アセス中事業及び④先行投資事業は今後の調査検討に伴い中止となる可能性が相応にあります。

なお、開発中の事業は当社が主導して開発を実施し、SPCに対する出資持分についても当社が筆頭の出資者となる「当社主導」事業と、パートナー企業と共同で事業を開発する「共同推進」事業に分類しています。

（開発中の事業一覧　①建設中事業）（2019年３月31日時点）

(注) １．太陽光の出力はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記です。バイオマスの出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。

２．買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用される買取価格（消費税抜表示）を示しています。

３．建設着手時期は、EPC契約書上の工事の着手日を基準に記載しています。

４．当社は軽米西ソーラー匿名組合事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。当社は2019年３月31日現在において、「合同会社軽米西ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき発電所竣工後、段階的に共同スポンサーの匿名組合出資持分（62.0％）を買い増す権利を有しています。また、全ての権利を行使するには、当発電所の竣工から２年間の期間を必要とします。なお、当発電所の竣工は2019年７月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。

５．当社は軽米東ソーラー匿名組合事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。当社は2019年３月31日現在において、「合同会社軽米東ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき発電所竣工後、段階的に共同スポンサーの匿名組合出資持分（61.5％）を買い増す権利を有しています。また、全ての権利を行使するには、竣工から１年間の期間を必要とします。なお、当発電所の竣工は2019年12月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。

６．当社は那須烏山ソーラー匿名組合事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。当社は2019年３月31日現在において、「合同会社那須烏山ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき発電所竣工後、段階的に共同スポンサーの匿名組合出資持分（62.0％）を買い増す権利を有しています。また、全ての権利を行使するには、当発電所の竣工から１年間の期間を必要とします。なお、当発電所は2019年５月１日付で運転開始しました。

７．当社は軽米尊坊ソーラー匿名組合事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。当社は2019年３月31日現在において、「合同会社軽米尊坊ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき発電所竣工後、共同スポンサーの匿名組合出資持分（9.0％）を買い増す権利を有しています。なお、当発電所の竣工は2021年10月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。

８．当社は苅田バイオマス事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。なお、当該事業の株主間契約において、当社は共同スポンサーから株式を買い増す権利を有していません。

９．当社は徳島津田バイオマス事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。当社は2019年３月31日現在において、当該事業の出資者間契約に基づき発電所竣工後、共同スポンサーの出資持分（出資比率24.7％分）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社の議決権所有割合は64.4％（出資比率は60.8％、配当比率は70.4％）となります。なお、当発電所の竣工は2023年３月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。

10．上記６事業のうち、「共同推進」事業である苅田バイオマス事業以外の事業は「当社主導」事業です。

（開発中の事業一覧　②推進中事業）（2019年３月31日時点）

(注) １．バイオマスの出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。太陽光の出力はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記です。なお、出力規模は今後の詳細設計に伴い変動する可能性があります。

２．買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用される買取価格（消費税抜表示）を示しています。

（開発中の事業　③アセス中事業及び④先行投資事業）（2019年３月31日時点）

当社は大規模太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電及び地熱発電の電源毎に専属チームを立ち上げ、電源毎に複数事業の事業開発を日本全国で進めています。これらの事業開発には当社が主導で開発を進めている事業に加え、事業パートナーと共同で推進している事業もあります。

大規模太陽光発電に関しては、事業認定取得済みの事業の開発を進めています。

バイオマス発電に関しては、現在、環境アセスメントの実施が必要な、複数の事業の開発を推進しています。

洋上・陸上風力発電に関しては、複数の事業を開発中です。風況ポールを設置した風速の測定、地盤調査、環境アセスメント等を行っています。

地熱発電に関しては、複数の事業の開発を推進しています。一部の事業につきましては、JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による助成金を取得しての資源量調査を行なっています。

本章にて述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（事業の主な系統図）

(注)　2019年３月31日現在において事業を営んでいない関係会社（軽米西ソーラー匿名組合事業、軽米東ソーラー匿名組合事業、那須烏山ソーラー匿名組合事業、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業、苅田バイオマスエナジー株式会社、徳島津田バイオマス発電所合同会社及び千秋ホールディングス株式会社）は、上記事業系統図には記載していません。

４ 【関係会社の状況】

(2019年３月31日現在)

(注) １．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の金額、匿名組合事業については匿名組合出資金の総額を記載しています。

　　 ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

３．「議決権の所有割合、被所有割合又は出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。

４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

５．当連結会計年度における連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

(1)株式会社富津ソーラー

同社の2019年3月期における損益情報等を記載しております。

(2)ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社

　　　同社の2019年3月期における損益情報等を記載しております。

６．特定子会社に該当しています。

７．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下「URE」という。）については、当社が議決権の51%を所有する千秋ホールディングス株式会社(「その他１社」に含まれます。)にて69.2％の議決権を所有していることから、当社によるUREの間接所有における当社の持分割合は35.3％となります。

８．軽米西ソーラー匿名組合事業は2019年７月１日付で営業運転を開始する予定です。当社は、2019年７月１日付で、同匿名組合事業の出資持分を追加取得する予定です。追加取得後、同匿名組合事業に対する当社の出資比率は51％となり、当社の連結子会社となる予定です。

９．那須烏山ソーラー匿名組合事業は2019年５月１日付で営業運転を開始しました。当社は、2019年６月28日付で、同匿名組合事業の出資持分を追加取得する予定です。追加取得後、同匿名組合事業に対する当社の出資比率は100％となり、当社の連結子会社となる予定です。

10．徳島津田バイオマス発電所合同会社に対する当社持分は、決議所有権割合で38.2％、出資比率で36.1％、配当比率で41.8％です。

11．なお、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しています。

２．「再生可能エネルギー開発・運営事業」の従業員数が前連結会計年度と比べ29名増加したのは、主に業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間における平均人員を(　)外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数が前事業年度末に比べ27名増加したのは、主に業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは次の「ミッション／経営理念」、「ビジョン／目指すべき企業の姿」及び「経営原則／レノバのコミットメント」を掲げています。

　上記の達成のため、当社グループは現在、次の５点を重視した経営を行っています。

①再生可能エネルギーへ中長期的にフォーカスする

当社グループは「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョンの実現を目指しており、再生可能エネルギー市場に経営資源を集中的に投下しています。脱炭素化と再生可能エネルギーの導入拡大は世界の潮流であり、日本国政府も、2030年時点のエネルギーミックスとして国内発電量に占める再生可能エネルギー（水力除く）の割合を現在の約２倍とする方針を持っています。当社グループは、この成長市場である再生可能エネルギー市場において、中長期的に事業を拡大させていきます。

②独立系企業としてマルチ電源開発を推進する

当社グループが現時点において保有する発電所は、大規模太陽光発電が大宗を占めます。しかし収益を安定化させるため、また、成長市場の恩恵を享受するために、大規模太陽光発電のみならず、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電及び地熱発電等の複数種類電源（マルチ電源）の発電所を開発することを志向しています。当社グループは独立系資本の特性を生かして多様なパートナーと連携することで、大型で先進的なマルチ電源開発を推進していきます。

③発電所開発における主要業務を内製化し、高い収益性を追求する

発電所開発の成功確度向上と同時に事業の高収益化を実現するため、当社は発電所開発における重要なプロセスにおいて各分野のスペシャリストを社内に擁し、高付加価値業務を内製化することを重視しています。また、より高い収益性の実現のため、発電所一件当たりの開発規模の極大化を追求しています。運転中・建設中の発電所の合計出力が約524MW（2019年３月末時点）となる再生可能エネルギー発電所の開発実績に裏付けられたプロジェクト統括力により、これらを推進していきます。

④安定したキャッシュ・フローを新規事業の開発及び既存事業の内部成長のため積極的に再投資する

当社グループは既存の発電所から長期に得られる強固なキャッシュ・フローを新規の発電所開発に積極的に再投資し、持続的成長を図ることで企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めていきます。

また、当社グループは借入れを活用したハイレバレッジのファイナンススキームを開発事業ごとに組成し、各事業における必要出資額を抑えています。さらに、ファイナンス組成の初期において複数の共同出資者を募ることにより当社の出資持分を抑制して、少ない投下資本で数多くの事業を手掛けられる投資モデルを採用しています。これによって建中リスクの低減を実現させることは、リスク分散の一助となっています。また、運転開始後には、コール・オプションの行使や共同出資者との出資交渉により出資持分を向上させており、FIT期間を通じて得られるリターンの最大化を図っています。

⑤地域との共生・共創により、長期的な発展を目指す

当社グループは、全国に広がる再生可能エネルギー発電所を長期に亘って所有・運営していきます。また、再生可能エネルギーとは本来それが存在する地域の資源であり、発電所はその資源を活用させて頂いているという視点を、当社グループは大事にしています。今後も、当社グループの各発電所がそれぞれの地域に根ざし、地域関係者との長期的な共生・共創の関係を構築・維持出来るよう尽力していきます。

(2) 目標とする経営指標

①EBITDAを重視した経営管理

当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費が全体の費用に占める割合は大きい傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは経営指標としてEBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を重視し、その持続的な増大を目指していきます。

下記の図は、最近の大規模太陽光発電開発の計画に基づき、FIT期間における再生可能エネルギー発電所の売上高、EBITDA、経常利益の推移イメージを図示したものです。当該期間においては、全発電量につき固定価格による売電契約を締結していることから、予見性の高い売上高を見込むことが可能です。売上高水準が漸減しているのは、下図が太陽光発電事業の長期収支をモデルにしているためであり、時間経過に伴う設備発電効率の低下（主にパネルの劣化）に起因しています。なお、パネルの劣化率の水準は、メーカーによる保証を受けていることから、比較的高い予見性があるものと考えられます。また、費用項目に関しては、償却年数の定まった償却性費用及び金利が固定化され返済スケジュールの定まった支払金利が主要項目であり、経常利益に支払金利と償却費を加算したEBITDA水準は、FIT適用期間を通じて比較的安定しています。

なお、FIT期間満了後の事業性が認められる場合の売電収入、EBITDA及び経常利益は、売電市場の状況、新規設備導入の状況及び土地賃料の水準等により変動します。

バイオマス発電所においても、基本的な傾向は大規模太陽光発電所と同様ですが、発電効率は長期間に亘り一定であることが見込まれることから、FIT期間内の売上高水準の漸減がない一方で、スポット燃料価格の変動に伴いEBITDAや経常利益は変動します。当社グループでは、長期に亘る安定的な事業運営を目的として、燃料供給会社との間で長期の固定価格、固定数量の燃料購入契約を締結することで、前述のEBITDAや経常利益の変動を低減しています。

（再生可能エネルギー事業（SPC）の売上高、EBITDA及び経常利益の推移イメージ（大規模太陽光発電を想定））

再生可能エネルギー発電所を所有する当社グループのSPCでは、発電主要設備に係る減価償却費（主な償却期間約17年）を計上しておりますが、開業までに要した費用についても「開業費」として５年間で償却しています。下記の図で示すとおり、事業化開始のための先行投資が発生し（時点Ａ）、SPC設立後に発生する費用は開業費に振り分け運転開始後に償却を開始しています（時点Ｂ）。そのため、開業から５年間（時点Ｂ～Ｃ）は開業費の償却負担が相応に大きく、事業によっては経常損益段階で損失が計上される場合があります。運転開始５年後以降（時点Ｃ～）においては、開業費償却負担が終了し、負債元本の返済により支払利息負担も減少していきます。運転開始後17年後以降（時点Ｄ～Ｅ）においては、主要発電設備の減価償却も終了します。なお、この間、経常利益は上記の影響を受けて変動しますが、EBITDAはこれらの影響を受けずほぼ一定の水準で推移します。

（各時点でのEBITDA内訳イメージ）

②事業の現在価値を重視した投資

再生可能エネルギー発電所の事業開発においては、地権者との開発合意、資源量の調査、各種許認可取得、ファイナンス関連契約及びプロジェクト関連契約の締結、工事・建設といった段階を踏みます。

下記の図は、大規模太陽光発電開発を例にとり、開発マイルストーンの経過に伴い、各再生可能エネルギー事業の事業価値が変化するイメージを図示したものです。運転開始の前段階においては、各マイルストーンを達成し、事業化の実現可能性が向上するに従い、事業価値が向上します。特に、融資団との間でファイナンス契約を締結し、着工に至って設備の建設が進む段階では、事業価値は急速に顕在化し、運転開始時において理論的には将来の予定獲得キャッシュの現在価値に達していきます。

運転開始後の発電事業はFIT期間を通じて出資者に対する金銭の分配を行い、当該分配に伴って発電事業の価値はFIT期間を通じて減少していきます。買取期間が満了しFITの適用外となった再生可能エネルギー発電事業においては、FITに依らない売電に事業性が認められた場合は一定の事業の価値が残存するところ、FIT期間満了後の事業性が認められない場合は当該事業の価値は残存しません。当社グループはかかる事業性判断において、FIT期間満了時における売電市場、卸電力取引所、地域、地権者及び事業関係者との状況等を踏まえた検討を行う方針です。なお、当社グループの再生可能エネルギー発電所はFIT期間満了後に事業継続判断が成されない場合に備え、設備撤去費用をFIT期間中に積み立てています。

（再生可能エネルギー発電所の事業価値向上イメージ）

(3) 中期的な会社の経営戦略

当社グループは再生可能エネルギーによるマルチ電源化を推進しており、運転開始済み発電所及び建設中発電所の合計発電容量が３～５年程度で1.6GW超となることを中期的な通過点として捉えています。これに向けて、当社グループでは現在、次の経営戦略を実行しています。

①当面は先行投資を継続する

事業開発の人員を増強し、費用を投下し、優良事業に対して積極的な投資を実行しています。

②太陽光発電は保有事業を着実に仕上げる

国内では、FITによる買取価格の下がった太陽光発電については積極的な新規事業開拓を行わず、 保有事業を収益性高く着実に仕上げるフェーズと位置づけています。

③大型のバイオマス発電の開発を強化する

ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社におけるバイオマス発電所の運営で培ったノウハウと、苅田バイオマスエナジー株式会社及び徳島津田バイオマス発電所合同会社における大型バイオマス発電事業の開発モデル及び当社の有する優良なネットワークを梃子に新規大型バイオマスの開発を加速させます。

④大型の洋上風力発電及び海外事業により中長期的成長を実現する

再生可能エネルギーの中でも最先進領域である大型洋上風力発電に経営資源を投入し、更なる株式価値の向上を実現していきます。また、アジアを中心とした海外における事業開発を推進し、長期的な成長を実現していきます。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、再生可能エネルギー市場に参入した2012年から、安定的な収益獲得が見込め、保有開発事業の着実な開発による収益成長が期待できる大規模太陽光発電を中心とした開発を行ってきました。この結果、当社グループの大規模太陽光発電は、運転開始済み及び現在開発中の事業を合算すると国内有数の規模を有する事業に成長しました。

現在、当社グループでは太陽光以外の再生可能エネルギー電源開発を推進し、バイオマス発電及び洋上風力発電を注力領域と位置づけ、経営資源を集中的に投下して開発を行っています。その結果、2018年６月に、福岡県京都郡苅田町における大型バイオマス発電所の融資関連契約を締結しています。また、2019年２月に、徳島県徳島市における大型バイオマス発電所の融資関連契約を締結しています。さらに、将来に向けた布石として、アジアを中心とした海外での事業開拓や、国内の地熱発電に対する先行投資を行っており、長期的な視点に立った新規開発事業の調査及び開拓を進めています。

以上のとおり、当社グループでは再生可能エネルギー電源開発の多様化（マルチ電源化）と更なる開発事業の拡大を推進しています。

新たな事業領域での開発に係る各課題への適切な対処に加え、事業規模の拡大に伴いより高度な経営管理体制の構築が求められる中、当社グループでは以下の項目に取り組んでいきます。

①発電事業の持続的な拡大と株式価値の創出

ａ．新規の再生可能エネルギー発電事業の開拓

再生可能エネルギー発電所の新規事業を開拓することは、当社グループの持続的な成長のために重要です。

当社グループは、これまで大規模太陽光発電を中心に「再生可能エネルギー発電事業」の展開を進めてきました。しかしながら、太陽光発電市場が成熟する中、当社グループは事業環境の変化に対応するべく、バイオマス発電事業及び洋上風力発電事業を当面の注力領域として経営リソースを重点的に配分しています。また、将来の布石として、アジアを中心とした海外における事業の開拓や、地熱発電事業の開発を行っています。

多様化した電源にて同時に複数の新規事業を検討するためには、事業情報の収集及び開発可能性の見極めを効率的かつ効果的に行う必要があります。

取り組みの具体例としては、各電源や地域毎における電源開発の専門人材の採用及び育成に加え、省庁・自治体、学術機関、業界団体、工事会社、メーカー及び金融機関等との幅広いネットワークの強化や、共同事業を行うパートナー候補企業との積極的な情報交換等があります。

今後も、収益拡大に貢献する新規の再生可能エネルギー発電事業の開拓のために、各種施策の展開を図っていきます。

ｂ．再生可能エネルギー発電事業の確実な開発

一定の事業性が認められた事業の開発を、着実かつ迅速に推進することは、当社グループの持続的な成長を実現する上で重要です。

当社グループは2019年３月末時点で、関連会社である軽米西ソーラー匿名組合事業、軽米東ソーラー匿名組合事業、那須烏山ソーラー匿名組合事業及び軽米尊坊ソーラー匿名組合事業において、合計出力188.9MW(モジュールベースの設備容量)の大規模太陽光発電所の建設を推進しています。また、福岡県京都郡苅田町及び徳島県徳島市において、それぞれ出力75.0MW、74.8MWの大型バイオマス発電所の建設を推進しています。更に、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、(開発中の事業一覧　②推進中事業)・(開発中の事業一覧　③アセス中事業及び④先行投資事業)」に記載のとおり、大規模太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電といったマルチ電源開発に向け積極的に取り組んでいます。

当社グループは今後も地域社会や環境に配慮しつつ、当社の開発基準に見合った収益性を確保した上で、地権者協議、発電所設計、電力会社協議及び許認可取得等、事業化に向けて着実かつ迅速に開発を進めていきます。また、建設工程においても、工程管理やコスト管理を徹底し、運転開始までのスケジュールを順守していきます。

ｃ．既存発電所による安定的キャッシュ・フローの創出

当社グループの所有する大規模太陽光発電所を中心とした既存発電所による予見性の高い安定的なキャッシュ・フローの創出は、当社グループが長期的かつ持続的な事業開発を行う上で重要です。

当社グループは、2019年３月末時点で、総出力約354MWの大規模太陽光発電所(運転開始済み及び建設中の発電所を含む)に加え、約170MWのバイオマス発電所(運転開始済み及び建設中の発電所を含む)の事業化実績を有しており、これらの発電所において適切なメンテナンス及びモニタリング体制を構築することで、安定的な稼働を実現していきます。また、天候発生確率は統計的に一定の割合に収束すると見込まれることから、当社グループの大規模太陽光発電において事業期間を通した想定日射量及び総発電量は比較的予見可能性が高いものと見込まれます。当社グループの大規模太陽光発電所の所在地は、日本各地に地理的に分散しており、当社グループ全体では局地的な異常気象に左右されにくい安定的なキャッシュ・フローを創出する構造となっています。また、当社グループの所有する大規模太陽光発電は、FITに基づき全て40円/kWh又は36円/kWhでの買取価格を確保しており、FIT期間に亘り高い収益性を有しています。

さらに、当社グループでは、当社グループの事業基盤をより強固にするべく電源の多様化を進めています。当社グループの連結子会社であるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が秋田県にてバイオマス発電所の運転を開始し、また福岡県京都郡苅田町及び徳島県徳島市における大型バイオマス発電所の建設に着手したことで、複数種類電源化（マルチ電源化）が進んでいます。

当社グループでは引き続き、予見性の高い安定的なキャッシュ・フローを創出するべく、既存発電所の適切な運営及び開発中事業の開発推進と、更なるマルチ電源化に取り組んでいきます。

ｄ．事業パートナーシップの拡大

今後の持続的な成長のために、有力なパートナー企業と協力し、大型事業や先進的事業への取り組みを実行することが必要です。

当社グループは2019年３月末時点で、約524MW（運転開始済み及び建設中の太陽光発電所及びバイオマス発電所の合計出力）の再生可能エネルギー発電所の事業化実績を有しています。豊富な実績に裏打ちされた当社グループへの信頼及び評判は、再生可能エネルギー業界における自治体や学術機関、有力企業とのネットワークの構築に貢献してきました。特に近年では、再生可能エネルギー業界における有力企業との戦略的事業パートナーシップを拡大しています。当社は、2016年５月に、住友林業株式会社と再生可能エネルギー事業（バイオマス、風力及び海外市場等）にかかる業務提携契約を締結しています。また、2016年10月に、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田県秋田市において当社が出資するバイオマス発電事業）の共同出資者であるユナイテッド計画株式会社と、バイオマス発電事業開発にかかる業務提携契約を締結しています。更に、複数の開発中事業において、有力企業と共同で事業開発を推進しています。

当社グループは、有力パートナー企業との連携を一層強化し、再生可能エネルギー事業の新たなノウハウと実績を蓄積し、更なる事業の好循環を目指して経営を行っていきます。

②高い成長性と、高い資本効率の両立

ａ．発電所SPC持分の追加取得による内部成長

当社は、資金制約がある中でより多くの再生可能エネルギー発電所の事業を早期に事業化するべく、開発段階における投資資金の配分を各発電所SPCへ分散化させることを志向しています。そのため、事業成立時点で当社が所有する発電所SPCの出資持分比率は原則として持分法適用水準としており、当該SPCの出資持分の追加取得による連結化及び内部成長の実現は当社グループの持続的な成長のために重要です。

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(2) ファイナンスに関する事項　②各発電所SPCに対する出資持分」に記載のとおり、当社は共同出資者との出資者間合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利（コール・オプション）を有し、また、他共同出資者がその出資持分を当社に売り渡す権利（プット・オプション）を有している場合があります。なお、共同出資者とオプション契約を締結していない場合においても、共同出資者との合意が得られた場合には、当社は再生可能エネルギー発電所の出資持分を追加取得する可能性があります。

なお、出資持分追加取得の判断は当該時点における当社の経営方針、資金状況、その他状況等を総合的に勘案の上で決定します。

ｂ．事業投資及び経営に関する指標設定と運営

当社グループでは、経営原則の一つとして株式価値の持続的な向上を掲げています。これに関連し、当社グループは、新規再生可能エネルギー事業への投資判断を行う際には、出資金額に対する内部収益率（IRR）の見込み値が一定水準を上回ることを原則としています。また、IRR水準を満たす事業候補の中で、株式価値の向上がより大きく見込まれる事業への投資を優先的に行うために、事業の正味現在価値（NPV）を重視しています。加えて、事業投資を決定した後も、事業毎にIRR水準、NPV及び予実差異を管理分析し、収益性の管理を強化していきます。

また、当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは引き続き経営指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視し、その持続的な増大を目指していきます。

ｃ．大型資金調達の実施及び資本効率の向上

当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー事業の開発投資を行うために、長期及び短期借入金を組み合わせた財務レバレッジの活用を重視しています。

当社グループは、2019年３月末までに、再生可能エネルギー発電所の事業化に係るプロジェクトファイナンス関連契約を締結し、銀行を中心とする金融機関より、累計約2,200億円（連結子会社及び持分法適用会社における約定ベース）の長期のプロジェクトファイナンスを組成しています。なお、2019年３月期末時点において当社グループの連結有利子負債残高の７割以上となる45,645百万円については、SPCにおけるプロジェクトファイナンスにより調達されています。

当社グループは、引き続き好条件での資金調達を実施するために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や金融機関との関係性強化を行っていきます。また、グループ全体の資金管理や調達管理の充実、SPCからの資金回収の早期化を進め、受領した配当資金等により新たな事業の再投資を行うことで、資本効率の向上に一層取り組んでいきます。

③事業の成長を促す強い組織とガバナンス体制の構築

ａ．専門性の高い人材の確保と育成

新たな市場において更なる事業の拡大を図り、変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様な人材の確保と育成が重要です。

当社グループでは、優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社づくりを行うために、組織構成や人事考課制度の見直しを図るとともに、公正な評価基準設定と目標達成度に応じた評価及びフォローアップ、教育研修の充実等に引き続き取り組んでいきます。また、人材採用においては、今後の当社グループの軸となる人材を育てるために新卒採用を行いながら、一方で即戦力となる人材を中途採用することで効率的に人員体制の拡充を図っていきます。特に、マルチ電源化の方針を踏まえた人員拡充や、事業拡大に伴う管理部門の強化・育成、今後のアジア展開を見据えた海外経験の豊富な人材の拡充と社内人材育成を引き続き行っていきます。

ｂ．関係会社の事業運営状況のモニタリング強化

当社グループにおいては業績に占める関係会社の貢献割合が高いため、当社によるグループ経営管理体制を整備し、適切に運用することが重要です。

当社は、関係会社の継続的なモニタリング活動を通じて、各社の直近の運営状況を適時に把握する仕組みを講じています。また、関係会社の事業計画の策定支援及び予実分析を実施しています。さらに、関係会社と連携して、各社の業務プロセスや各種規程の定期的な見直しを行うとともに、安全衛生管理や労務管理等含め、グループ一体となった管理体制の構築にも取り組んでいます。

今後も引き続き、関係会社のモニタリングを一層強化し、より良い経営管理体制の整備及び運用を推進していきます。

ｃ．内部統制及びガバナンスの強化

社会的に内部統制の重要性が増大し、また事業拡大に伴い関係会社を含めた当社グループの売上規模も拡大していく中、持続的に健全な成長を果たすためには、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンスの一層の強化が不可欠であると考えています。経営の監督と執行の分離による経営のモニタリングレベル向上に加え、リスク管理等の内部統制レベルの向上を継続的に図るとともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進しています。今後も、コーポレートガバナンス・コードの精神に則った実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指していきます。

ｄ．コンプライアンス対応

当社グループにおいては、当社グループのコンプライアンス憲章に則って社内遵法体制の整備を行ってきました。事業に関連する法令、会社法、労働法への対応等、コンプライアンス管理体制の一層の強化と厳格な運用が重要な経営課題と認識しています。当社グループでは代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置しており、当該委員会の充実を図ることでコンプライアンス意識の浸透を徹底し、一層のコンプライアンス管理体制の強化を図っていきます。さらに、連結子会社内におけるコンプライアンス意識向上のための教育・指導にも継続して取り組んでいきます。

ｅ．発電事業者を取り巻く法令規則等への対応

事業に関連する法令の制定や改正が行われた場合、新たなルールに迅速かつ適切に対応することは、当社グループの競争力の維持強化に資するものです。

当社グループでは、関連法規等の改正の状況を常時モニタリングする従業員を配置し早期の情報収集に努めるとともに、必要に応じ他の電気事業者や業界団体と協力して政策提言を実施していきます。

④ 共存共栄の追求

ａ．地域との共存・共生・協調

当社グループが手掛ける再生可能エネルギー発電所の開発と長期に亘る運転においては、地域との良好な関係が重要です。当社グループは独立系資本として再生可能エネルギー事業に専念しており、経営原則においても地域の歴史と文化を尊重し新たな価値を共に創ることを掲げ、常に地域に根ざした事業開発を推進しています。開発プロジェクトが地域に貢献することは当社グループの評判の向上に加え、次なる事業の開拓にも繋がります。当社グループは今後も地域との共存・共生・協調を尊重しながら開発を進めていきます。

ｂ．知名度及び評判の一層の向上

当社グループが再生可能エネルギー事業におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確立し、更なる事業展開・拡大を加速していくためには、当社グループの知名度と評判を一層向上させることが重要です。

当社グループの事業領域は、大規模太陽光発電のみならず、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電といった再生可能エネルギー全般に広がっています。これらの電源を開発する上で、地域に根ざした質の高い開発を実施すること、誠実な経営を行うこと、そしてビジョンや経営理念を制定し、経営陣と社員にてこれらの遵守を徹底することは当社グループの知名度と評判の向上に不可欠です。

今後も地球・地域・顧客・株主・社員に対して誠実な経営と事業運営を行うと同時に、積極的な広報活動、適時適切なIR活動、各種団体が主催する講演会への出演、ウェブサイトの更なる有効活用等により、知名度と評判の向上を目指していきます。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 再生可能エネルギー事業のリスク

①　法令規制及び政策動向

ａ．エネルギー政策動向

日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー（エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称）の比率は、2016年度において14.5％（水力7.6％、太陽光・風力・バイオマス・地熱は合計6.9％。出典：経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」（2018年４月24日公開）より）でした。このような状況の下、日本政府は2018年７月に「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定し、現在の再生可能エネルギー発電の比率を2030年度までに総需要の22～24％程度（水力8.8～9.2％、太陽光7.0％、風力1.7％、バイオマス3.7～4.6％、地熱1.0～1.1％）に引き上げるという目標が掲げられています。

出典：経済産業省・資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し」（2015年７月）より当社作成

また、2030年度の各種再生可能エネルギーの想定導入出力は、太陽光64.0GW、風力10.0GW、中小水力48.5～49.3GW、地熱1.4～1.6GW、バイオマス6.0～7.3GWの合計130～131GW程度と見込まれています（出典：経済産業省）。

「第５次エネルギー基本計画」において、エネルギーの安全確保、エネルギー安全保障、脱炭素化、競争力強化のために、安定的で負担が少なく、環境に適合したエネルギー需給構造の実現が目標に掲げられています。このような我が国のエネルギー政策や脱炭素化に向けた国際的潮流を背景に、当社グループは、今後も再生可能エネルギーの導入を後押しする経営環境が継続するものと見込んでいます。しかしながら、我が国のエネルギー政策は、気候変動の進行状況や再生エネルギーを含む資源の利用状況とこれを受けて形成される多国間合意や国際的な議論の状況、政権交代を含む国内の政治動向、資源価格等の経済環境、社会情勢、発電設備の安全性、脱炭素化に向けたエネルギー技術間競争、技術の変化が増幅する地政学リスク、国家間・企業間の競争の本格化等に関する世論等様々な事象による影響を受けます。かかる政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績、財政状態及び将来的な成長性に影響を及ぼす可能性があります。

　ｂ．固定価格買取制度（FIT）（＊１）

当社グループの主要事業である再生可能エネルギー事業においては、FITに基づいた小売電気事業者又は一般送配電事業者（＊２）との契約により、長期間にわたる買取期間において固定価格で再生可能エネルギー電源からの電力供給を行っていますが、現在のFIT及び政府による再生可能エネルギー導入目標が今後も変更なく継続する保証はありません。

とりわけ、将来において経済状況に著しい変動が生じること等を理由として、政府又は管轄省庁の決定により、現在の固定価格買取制度が縮小又は終了する等、既存の電力受給契約を含めて再生エネルギー事業者に不利な制度変更がなされた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの事業計画の見直しが必要となる可能性もあります。

FIT法又はFIT法に関連する各種法令の改定が行われ、当社グループが、新制度に適時かつ適切に対応できない場合、又はこれに対応するためのコストや負担が増加した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この他、当社ではコンプライアンスには十分に留意し、各種法制度の運用について十分に確認を行いながら事業を運営していますが、FIT法において認定取消事由に該当する法令違反や届出の不備等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（＊１）固定価格買取制度（FIT）：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約(電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。

また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。

（＊２）小売電気事業者又は一般送配電事業者：

電気事業法第２条17項における小売電気事業者又は一般送配電事業者を指します。本書では主として電力需要家又は卸売事業者に対して電力販売を行う事業者全般を意味しています。

ｃ．出力抑制

当社グループが開発を進める電源のうち、太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。これにより、指定電気事業者（＊３）に指定された一般送配電事業者の電力系統に接続する場合、無制限・無補償の出力制御が課されることになりました。そのため、新ルール適用後に接続契約を申し込む発電設備については、無制限・無補償での出力制御を受けることにより売電収入が減少する可能性があります。なお、改定時点において接続申込済みの太陽光発電及び風力発電の発電設備は新たな出力抑制ルールの適用対象外となりますが、今後更なる制度改正等による出力抑制ルール適用の可能性を否定することはできません。

一方、バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として基本的には無制限・無補償での出力制御を受けることになります。

また、電力会社による系統工事等に伴い、上記出力制御とは別に計画停電がなされることがあります。

当社は、出力抑制の実施予測についてシミュレーション分析を行った上で事業化の可否を判断していますが、かかる分析の結果、事業化を断念せざるをえなくなった場合又は事業化に成功した場合であっても想定を上回る出力制御が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2019年３月期は、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）が延べ26日間（九州本土合計）行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が５日、大津ソーラー匿名組合事業が６日（いずれも午前９時から午後４時まで）稼働を停止しました。これに伴う当社グループの逸失発電量は、当社が運営する全ての太陽光発電所の年間計画売電量の0.45%であり、売上高換算で33百万円に相当します。当社グループでは、2020年３月期以降、日単位ではなく時間単位での出力制御が可能となる遠隔出力制御システムを、各発電所に順次導入していく予定です。

（＊３）指定電気事業者：

接続申込量が接続可能量を超過した場合には、無制限・無補償の出力制御を前提として、再生可能エネルギー発電設備の系統への連系ができるよう経済産業大臣から指定された電気事業者を意味しています。

ｄ．事業認定

当社グループの再生可能エネルギー発電事業においては、次の表のとおり当社連結子会社及び関連会社がFITに基づいた「事業認定」を取得しています。しかし、FIT法の規定に違反するなど、認定された事業計画どおりに事業を実施していない場合、認定時の基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めるときは、当該認定は取り消されることがあります。当社グループとして、発電を既に開始した発電設備の「事業認定」を取り消される可能性は相当程度限定的と考えていますが、取り消された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注) １　発電所が運転開始済みである出資先についてのみ記載をしています。

２　太陽光発電及びバイオマス発電の買取価格の適用期間はいずれも20年間です。

②　開発プロセス一般

ａ．土地の取得

一般的に、土地には権利及び地盤地質等に関し欠陥や瑕疵が存在している可能性があります。当社グループが再生可能エネルギー発電所に係る土地を購入又は賃借するに当たっては、原則として全所有者又は賃貸人から対象となる土地について欠陥や瑕疵が存在しないことにつき一定の表明及び保証を得ています。しかしながら、表明及び保証の対象となった事項が完全かつ正確でなかった、又は地権者等が知り得なかった事情により、後になって欠陥や瑕疵が判明する可能性があります。例として、土砂の流出、治水の変化又は土壌汚染等が発生し、近隣住民からの損害賠償、操業停止又はレピュテーションのリスクが発生する可能性があり、かかるリスクは所有者又は賃貸人による表明保証により補完できるとは限りません。さらに、土地をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等との関係で制限を受け、開発期間や規模が変動する可能性があり、これにより当社グループの事業の採算性が悪化する等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクが発電所の運転開始後に生じた場合には、行政当局又は地域住民等から事業停止の要請等を受け、稼働発電所の一部撤去や操業停止を受け入れざるを得なくなる可能性があり、当該事業の継続にも影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．許認可の取得及び発電所サイトにおける地域関係者等との合意

再生可能エネルギー発電所の開発に際しては、管轄省庁及び地方自治体が管轄する農地転用、林地開発、道路の占用等の複数の許認可取得が必要な場合があります。また、再生可能エネルギー事業は、発電所の立地する地域の自然環境資源を活用して行うものであり、許認可取得には地権者のみならず周辺地域住民の合意が必要となります。

当社グループにおいては、事前調査を通じて各種許認可取得に必要な措置を講じており、また地域社会及び地域環境に対する最大限の配慮の上で、法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみならず、事業実施地域における住民向けの各種説明会を通じて地域社会からの理解を得ながら事業化を進める方針としています。したがって、再生可能エネルギー発電所の開発に係る許認可の取得が不可能又は時間を要する場合、埋蔵文化財の発見等により追加調査や移築に時間が必要な場合、並びに地方自治体、地元住民及び環境団体等の関係者との合意形成が遅延或いは成されなかった場合等においては、当社グループが想定するスケジュールや規模にて事業化が行えない可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．環境アセスメント

1997年６月に制定された環境影響評価法（通称：環境アセスメント法）は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所等13種類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めています。環境アセスメントにおいては、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」（大気環境、水環境及び土壌環境・その他の環境）、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」（植物、動物及び生態系）、「人と自然との豊かな触れ合い」（景観及び触れ合い活動の場）、「環境への負荷」（廃棄物等及び温室効果ガス等）の中から対象事業の性質に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが調査・予測・評価を行っていきます。当社グループの主要事業である再生可能エネルギー事業においては、一定規模以上の風力、地熱及びバイオマス発電所の建設に当たって、環境アセスメントの実施が義務付けられています。

また、都道府県又は自治体によっては、当該都道府県又は自治体の条例に基づき、再生可能エネルギー発電所の建設に際して、環境アセスメントの実施が要請されることがあります。

当社グループにおいては、各発電所の事業化に当たって、当該地域における過去の環境アセスメント実施履歴の調査や自主調査等により環境アセスメントにおける必要対処項目の事前確認を行っています。しかしながら、事前調査では想定されていない必要対処項目が発生した場合や、環境アセスメントにかかる法令又は条例の改定が行われた場合には、事業化時期、各発電所の開発規模又は開発可否等に影響を及ぼし、又は環境アセスメントに要する費用が増加する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．電力系統への接続及び電力供給

発電所から電力供給を行うに際しては、電力系統への接続が必要となります。電力系統へ接続するためには工事費負担金と呼ばれる費用負担が求められます。また通常、接続予定の電力系統に空容量がある場合は、接続地点までの送電設備を建設する費用が発生し、電力系統に空容量がない場合は、送電設備の建設費用のほかに、電力系統の増強費用が追加で発生します。この増強費用は、当社グループ単独での負担、もしくは周辺地域で同じく事業を計画し、電力系統への接続を希望する他事業者との分担となる場合があります。

当社グループにおいては、事前に系統の空容量及び接続にかかる費用を確認し、計画的に電力系統への接続を確保する取り組みを行っていますが、他事業者が先行して接続契約を結んだ場合には、当社グループは電力系統の容量が確保できない可能性があります。また、他事業者が事業継続を断念した結果、当社グループが当初想定していた以上に接続費用が増加する可能性や、電力系統に接続をする上で入札が行われる場合（募集プロセス等）においては、接続までに当社の想定以上に時間を要する可能性があります。なお、操業後に電力供給先の送電網が深刻なトラブルに見舞われる場合があり、かかる場合には当該送電網に接続して電力供給を行うことが不可能又は困難となる場合があります。

また、送電線敷設用地を使用する際に、有効期間のある道路使用許可等の許認可が必要となる場合もあります。事業計画時に想定していなかった何らかの事情により、発電事業を継続している間に当該許認可が失効し、既存の送電線敷設用地が使用できなくなった場合には、電力供給が不可能又は困難となる可能性があります。

このような状況により当社グループが発電した電力を完全に売電できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．競合他社

当社グループが特定の事業候補地で事業開発を進めるにあたり、競合他社が当該候補地を確保することや公募事業で競合他社が採択される等により、当社グループの予定している開発が中止した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．設備調達・外注

当社グループは、成長市場である再生可能エネルギー市場において、大型・先進的な発電所の開発に取り組んでいます。一般的に成長市場においては、先進的又は特殊な設備・業務等について、業界全体で一時的に需要が供給を上回る場合があります。業界全体での設備、資材又はサービスの供給能力が不足し、当社グループの発電所の開発又は建設等が遅延する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の設備調達先候補・外注先候補の事業者の与信評価が想定外に悪化し、かつ信用リスクの補完が短期的になされない場合、事業者選定プロセスの長期化により、当社グループの発電所の開発又は建設等が遅延し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｇ．その他

上記ａ～ｆに記載しています、土地取得や許認可、系統連系等に係るリスク、またこれらの複数のリスクが同時に顕在化する場合、また、その他計画外・想定外の事象の発生により、当社グループの予定している開発が中止した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　各種電源のリスク

ａ．太陽光発電

１．運転開始済みの太陽光発電所

当社グループにおいては、2019年３月31日現在、連結子会社８社による大規模太陽光発電所の運転を開始しています（合計発電容量約165MW、モジュールベース）。

太陽光発電における発電量は「日射量」に比例するところ、かかる日射量は当社グループによるコントロールが及ぶ事象ではありません。日射量の多い春季から秋季にかけての全国的な長期間の悪天候、新しい建物の建築や樹木の成長等による周辺環境の変化、また、降灰・粉じん・黄砂・ガス等による直達光・散乱光の減少等により、当社グループの大規模太陽光発電所が設置された地域における日射量が低下し、これにより当社グループの大規模太陽光発電における年間総発電量が想定より減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．建設中の太陽光発電所

当社グループにおいては「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、（開発中の事業一覧　①　建設中事業）」に記載のとおり、2019年３月31日現在において大規模太陽光発電所４箇所を建設工事中です。当社グループは、大規模太陽光発電所の建設に関して、EPC事業者（＊４）との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額の工事請負契約（ランプサム契約）です。しかしながら、EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災等の事由により事業計画に遅延が生じた場合には、工事請負契約の金額が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（＊４）EPC事業者：

発電所建設において、Engineering（設計）、Procurement（調達）及びConstruction（建設）を含む一連の工程を請け負う事業者を指しています。

３．認定取得済みの太陽光発電所

当社グループにおいては「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、（開発中の事業一覧　③アセス中事業及び④先行投資事業）」に記載のとおり、複数のプロジェクトについてFITに基づく事業認定を取得して、事業化に向けた取り組みを進めています。

発電所の着工に至るためには、地権者との交渉及び調整並びに関係省庁・自治体からの許認可の取得及び関係省庁・自治体への届出等が必要です。当社グループでは、推進中の事業に関して許認可の取得手続きや工事着手のための準備を行っていますが、各事業の発電規模は大きいため、開発には一定の期間が必要となります。当社グループにおいて一定期間を過ぎても合理的な理由なく開発を進捗できず、管轄省庁の聴取に対して合理的な説明を行うことができない場合には、管轄省庁の判断にて既取得の事業認定が取り消される可能性があります。

また、事業化の各段階における開発投資についてはSPC（＊５）の設立以前から当社がSPCに対する立替金として資産計上しているため、何らかの事由により開発が中止となった場合には、当社グループは損失を計上することになり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（＊５）SPC：

特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所毎にSPCを設立し、SPCは当該発電所を所有しています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPC（営業者）を会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税がされることが挙げられます。

ｂ．バイオマス発電

１．運転開始済みのバイオマス発電所

　当社グループにおいては、2019年３月31日現在、連結子会社１社によるバイオマス発電所の運転を行っています（発電容量20.5MW、発電端出力ベース）。

　バイオマス発電における発電量は稼働時間に比例するところ、毎年５月頃に行われるプラントの定期点検においては数週間の稼働停止期間が見込まれます。定期点検において、事前に想定されていなかった修繕項目が発見された場合は、稼働停止期間の長期化に伴い発電量が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の参画するバイオマス発電所の一部では、運転及びメンテナンスについて一部外注しています。主設備であるボイラー等の運転に関し、事故や人的ミスが発生し、又は技術者の確保や技術の習得が適切に行えなかったこと等の不測の事態によりプラントの運転に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．建設中のバイオマス発電所

当社グループにおいては「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、（開発中の事業一覧　①　建設中事業）」に記載のとおり、2019年３月31日現在において大型バイオマス発電所２箇所を建設工事中です。当社グループは、バイオマス発電所の建設に関して、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額の工事請負契約（ランプサム契約）です。しかしながら、EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災等の事由により事業計画に遅延が生じた場合には、工事請負契約の金額が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．バイオマス発電事業の開発

当社グループにおいては、「第１企業の概況　３　事業の内容　(3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、(開発中の事業一覧　②推進中事業)及び（開発中の事業一覧　③アセス中事業及び④先行投資事業）」に記載のとおり、バイオマス発電の事業化に向けた検討を行っています。事業化の各段階における開発投資について、地方自治体との事業開発に係る協定書の締結や地権者との用地確保に係る協定書の締結等をもって、当社はSPCの設立以前から当社がSPCに対する立替金を資産計上しているため、何らかの事由により開発が中止となった場合には、当社グループは損失を計上することになり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．燃料の調達と市況動向

当社グループには、秋田県秋田市において、東北地域で最大級となる出力20.5MWの木質バイオマス発電所を運営する連結子会社があります。当該バイオマス発電所では、事業計画上、燃料として国内未利用木材（FIT適用単価32円/kWh適用）を重量ベースで約７割、輸入PKS（パーム椰子殻）材（同24円/kWh適用）を同約３割使用しています。

国内未利用材の調達については、秋田県内における複数の主要な木材生産業者との間で、長期間に亘り単価固定かつ安定的に調達できるものとする長期供給契約を締結しています。しかしながら、木材生産業者が国内未利用材の十分な生産及び供給を行えない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

輸入PKS材については、供給会社との間で複数年に亘る数量保証の供給契約を締結しています。しかしながら、供給会社の倒産等の不測の事態により発電所の当初運営計画に比べて十分な燃料材の調達が行えない場合、PKS価格、輸送運賃又は為替相場が変動した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、PKS材の調達地であるインドネシア及びマレーシアにおける政情不安等が生じた場合や、将来当該国における政府がPKS材の輸出に関する規制を強化した場合には、当社グループのPKS材調達計画に影響を及ぼす可能性があります。

2018年６月にプロジェクトファイナンスを組成した苅田バイオマスエナジー株式会社（以下「苅田バイオマス」という。）及び2019年２月にプロジェクトファイナンスを組成した徳島津田バイオマス発電所合同会社（以下、「徳島津田バイオマス」という。）においては、輸入材燃料を主体とするため、長期に亘る安定的な事業運営を目的として、燃料供給会社との間で長期の固定価格、固定数量の燃料購入契約を締結しています。なお、徳島津田バイオマスの一部の燃料については、長期の変動価格、固定数量の燃料購入契約を締結しています。

苅田バイオマス及び徳島津田バイオマスにおける輸入材（木質ペレットやPKS等）の調達については、供給会社との間で長期の固定価格、固定数量の供給契約に基づき安定的な調達を行う部分と、市況や燃料需要の変化に応じ、スポット契約で柔軟な調達を行う部分があります。これらの契約について、2021年以降を予定している各発電所の運転開始後に、以下のリスクが顕在化する可能性があります。スポット契約においては、燃料価格、輸送運賃又は為替相場が変動した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。いずれの契約においても、輸送運賃が変動した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、長期変動価格契約においては、燃料価格が変動した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一部の長期固定価格契約においては、燃料調達に伴って燃料供給会社側に発生する損失累計額が一定金額に達するまでは燃料供給会社が燃料供給義務を負っています。しかしながら、長期継続的な供給不調等によって損失累計額が当該一定額を超えることとなった場合は、燃料スポット契約と同様の場合に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、長期契約で調達していた部分の契約期間が満了した後は、スポット契約と同様の場合に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、徳島津田バイオマスの長期燃料購入契約は米国ドル建であり、2023年を予定している発電所の運転開始後に為替相場が変動した場合に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、この将来の為替変動リスクをヘッジするために、これら長期燃料購入契約に対して2019年３月末時点において1,041百万米国ドルの為替予約を締結しています。当該為替予約にヘッジ会計を適用した結果、2019年３月末時点において、連結貸借対照表に純資産として繰延ヘッジ利益が296百万円計上されています。今後も為替変動に伴う繰延ヘッジ利益の増減により、連結貸借対照表の株主資本が増減する可能性があります。なお、発電所の運転開始前であっても、燃料購入金額やスケジュールの大幅な計画変更等、ヘッジ会計の有効性が認められないと判断されるような事象が将来的に発生した場合、為替予約に係る為替変動は連結損益計算書の持分法投資損益を通じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、木質ペレットの調達地である北米、PKS材の調達地であるインドネシア及びマレーシアにおいて、政情不安等が生じた場合や、将来当該地域、国における政府が木質ペレット、PKS材の輸出に関する規制を強化した場合には、当社グループの輸入材調達計画に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は苅田バイオマスの主たる出資者として、一部の共同出資者と共に燃料供給会社に対して、苅田バイオマスへの燃料供給に付随して将来的に燃料供給会社において追加的に発生し得る費用の一定部分に対する個別保証を差し入れています。発電所の建設中止、運転開始スケジュールの大幅な遅延又は運転開始後における発電所の長期停止等が発生し、燃料購入の量や時期が当初計画から大幅に乖離する場合には、燃料供給会社において付随費用が発生しえ、その結果当社において当該保証義務の履行が必要となる可能性があります。なお、当該保証義務に係る負担金額は金融市場環境等に応じて変動します。これらの結果として当該保証義務の履行が必要となった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．風力発電

１．風力発電事業の開発

当社グループは、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、（開発中の事業一覧　③アセス中事業及び④先行投資事業）」に記載のとおり、洋上・陸上風力発電の事業化に向けた検討を行っています。

風力発電の事業化に際しては各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメント（事業の規模や地域条例による）が必要となるため、開発段階において建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生していきます。当社グループでは、当該開発投資に対する補助金の活用や、事業パートナーとの共同事業化により、開発リスクの分散・低減を図るとともに、事業化の各段階における開発投資について、地方自治体との事業開発に係る協定書の締結や地権者との用地確保に係る協定書の締結等をもって、SPCの設立以前から当社がSPCに対する立替金として資産計上した上で、これに対し事業化の成功確度を考慮した上で一定の引当金を計上しています。しかしながら、風況観測若しくは環境アセスメントの結果等を受け事業化を断念した場合には、未引当の開発費用が損失として計上されるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．洋上風力発電案件の開発

日本を含むアジア地域において、洋上風力発電所の開発はまだ開始して間もなく、そのため発電設備等の組み立てや仮置きを行う港湾設備や、風車の敷設船舶等の設備開発・整備、又はメンテナンス体制の構築は発展途上にあります。また、事業周辺地域における関係者との合意形成についても、前例が少なく、時間をかけた十分な説明により理解を頂く必要があります。

当社グループは、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、（開発中の事業一覧　③アセス中事業及び④先行投資事業）」に記載のとおり、風況ポールを設置し、洋上風力発電所の事業化に向けた検討を行っています。洋上風力の開発は先行投資段階にあり、当該先行投資の回収は長期に亘るため、開発投資について、地方自治体や共同スポンサーとの事業開発に係る協定書の締結等をもって、SPCの設立以前から当社がSPCに対する立替金として資産計上した上で、これに対し事業化の成功確度を考慮した上で一定の引当金を計上しています。しかしながら、風況観測若しくは環境アセスメントの結果等を受け、事業化を断念した場合、未引当の開発費用が損失として計上されるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一般海域における事業開発は、2018年11月に成立し、2019年４月に施行された、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下、「再エネ海域利用法」といいます。）に則って行われます。再エネ海域利用法の下、政府による促進区域の指定、公募による事業者の選定という２つの重要プロセスを経て対象事業の選定が行われます。具体的な手続、スケジュールについては、経済産業省及び国土交通省の合同会議において検討が行われています。当該検討結果が、現在政府が公表しているスケジュールの遅延に繋がった場合には、当社の開発スケジュールの遅延、又は追加的なコスト負担につながる可能性があります。なお、当社の事業開発が成功するためには、当社が開発を進める区域が促進区域に指定され、かつ、公募において当社事業が選定される必要があります。促進区域に指定されなかった場合、事業開発のスケジュールの大幅遅延又は中止により、未引当の開発費用が損失として計上され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、促進区域に指定された場合においても、公募占用指針において指定される設備容量が当社の想定以上に小さくなる場合や、公募の過程において供給価格（入札によって決定される電力供給価格＝当該事業の売電単価）の想定以上の下落が生じたり、当社が事業者に選定されなかった場合には、事業の収益性低下や事業開発の中止により、未引当の開発費用が損失として計上されるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、公募を通じて当社が事業者に選定された場合においても、洋上風力発電に必要な、電力系統や港湾設備等の社会インフラの整備が進まない場合や、海底地盤の状況等を含む立地条件が不適当と判明した場合、事業周辺地域における関係者との関係が悪化した場合等には、当該事業のスケジュール遅延や開発中止により、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社グループの中長期な成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．地熱発電

地熱発電所の事業化に際しては、各種許認可の取得に加え、地中の資源量を把握するために地表調査、掘削調査、噴気試験といった各種調査を行っていきます。調査結果を踏まえ、温泉資源を利用する利害関係者と共存できる持続可能な発電規模の見極めを図ることで、周辺地域関係者からの事業への同意取得を目指していきます。一方、工事着工前の開発段階から一定程度の先行的な費用が発生します。また、地中における資源分布は、地表から完全に把握することが難しく、掘削によって熱源から得られる蒸気量が十分でない可能性又は熱源を掘り外す可能性もあります。

当社グループは、地熱発電所について、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、（開発中の事業一覧　③アセス中事業及び④先行投資事業）」に記載のとおり、事業化に向けた検討を行っており、JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）から助成金を取得の上、地表調査及び掘削調査を実施してきました。

なお、今後エネルギー政策や助成金制度等が変更になった場合には、当社グループの地熱発電の開発活動に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、綿密な調査結果分析及び当該開発費用に対する補助金の活用や、事業パートナーとの共同事業化により、開発リスクの分散・低減を図っています。事業化の各段階における開発投資については、地方自治体との事業開発に係る協定書や地権者との用地確保に係る協定書の締結等をもって、SPC設立以前から当社グループがSPCに対する立替金として資産計上した上で、これに対し事業化の成功確度を考慮して一定の引当金を計上しています。しかし、当社グループが地熱発電所の事業化を断念した場合等には、未引当の開発費用が損失計上されるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　開発プロセスの進捗に伴う事業開発報酬

当社グループにおける再生可能エネルギー発電所の事業開発においては、発電所が運転を開始するまでに、地権者との協定書締結、各種許認可取得、ファイナンスの組成、建設管理といった各段階における取り組みがあります。当社は、社外の出資者と共同事業として再生可能エネルギー発電所を所有するSPCに対して、再生可能エネルギー発電所設立に係る重要な許認可の取得、土地確保及びファイナンス関連契約の締結に係る開発支援業務を提供しており、開発支援に係る役務の提供完了をもって、SPCから事業開発報酬を受領しています。事業開発報酬の水準はSPCの行う事業の規模に概ね比例しており、１件当たり数億円から数十億円規模となる場合があります。事業開発報酬の計上金額は、各事業年度における新規発電所に係る開発支援業務完了の有無又はその規模・件数により変動し、そのため「再生可能エネルギー開発・運営事業」は開発報酬の計上の時期により売上高及び利益は増減する傾向にあります。

当社は開発段階におけるSPCに対する持分を持分法適用水準としているため、当該事業開発報酬は当社の未実現利益を控除した金額を、当社の連結売上高に計上します。事業開発報酬を計上したものの、事業開発報酬を受領する前に何らかの事由により開発が中止された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが推進する再生可能エネルギー発電所の開発スケジュールの遅延が生じた場合には、事業開発報酬の計上時期も遅延することとなり、当該連結会計年度における当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　プロジェクトの開発進捗と業績の関連

当社グループの主要な連結経営指標等の推移は下記のとおりです。

事業開発報酬の金額によって、当社グループの売上高と利益は変動します。当社は本書提出日現在において大規模太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電及び地熱発電を含む再生可能エネルギー発電所の開発を進めていますが、今後の調査検討等に伴いこれらの事業が遅延又は中止となる場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該業務の提供を受けたSPCにおいては事業開発報酬と同額が開業費として計上され、運転開始後５年間で償却されます。当社グループが中長期的に利益成長するためには開業費償却が終了したプロジェクトの積み上がりが必要となるところ、稼働後５年が経過し開業費償却が終了したプロジェクトは当連結会計年度末時点では水郷潮来ソーラーであり、2020年３月期には富津ソーラー、菊川石山ソーラー、菊川堀之内谷ソーラーについて償却終了が予定されています。また、当社グループは新規のプロジェクトの開発にむけた先行的な支出を行うため、当面は先行的な支出や開業費償却が当社グループの利益水準を圧迫する傾向にあります。

以上より、今後の当社グループの利益水準は開発支援業務を提供するプロジェクトの規模やそれに係る事業開発報酬の計上時期に大きく影響を受けることとなります。今後の当社グループの業績や成長性の判断においては過年度の業績及び短期的な業績見通しのみならず、開発中のプロジェクトの進捗状況、運転中のプロジェクトの発電状況や開業費償却時期等の経営情報を総合的に検討する必要があります。

⑥　業績の季節変動

一般的に太陽光や風力といった自然由来の再生可能エネルギーを活用する電源は、日々の天候変化に加えて、季節に応じた発電量の変動があります。日本国内においては、太陽光発電では日射量の多い春季から秋季、風力発電では季節風により風の強い冬季に発電量が多い傾向があります。当社グループは現在のところ他の電源に比較し大規模太陽光発電の事業化が先行しているため、当社グループの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。

⑦　開発出資プロセス及び管理

再生可能エネルギー開発出資から発生する損失の予防・抑制を目的として、当社グループは開発出資事業の審議における厳格なスクリーニング、撤退判断及び事業投資後の管理について各々基準を設け、管理を行っています。新規事業投資のスクリーニングでは、FIT期間におけるキャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を精査し事業性を厳格に評価するとともに、内部収益率（IRR）のハードルを設定し、リスクに見合った収益が得られる事業を選別できる仕組みを整えています。

既に実行済みの開発出資事業については、各事業における課題を早期に発見し、適切な措置を講じることで損失を極小化するために、予実管理の徹底及び定期的な事業性評価を行うモニタリング体制を構築しています。

このように、新規事業投資実行時のスクリーニングの仕組み及び事業投資後の管理に係る手続きを整備していますが、期待どおりの収益を獲得できない場合や、プロジェクト関係者との調整が遅滞する場合、事業投資や事業提携が計画どおりに実現できない場合等は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ファイナンスに関する事項

①　有利子負債への依存

当社グループは、運転資金や設備投資資金について金融機関から借入れを行っています。2019年３月期末時点の連結有利子負債残高及び純有利子負債は61,788百万円及び40,529百万円であり、純有利子負債及び純資産の合計額における純有利子負債依存度（純有利子負債/総資本比率）は約76％です。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績、財政状態や事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおける有利子負債の多くには財務制限条項が付されており、これら財務制限条項に抵触した場合には当社グループの事業、業績、財政状態や事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおける有利子負債の多くは固定金利にて調達されているため、借入期間中における市場金利の変動による金利負担の増加は限定的です。変動金利借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップを締結しています。2019年３月末において、当社グループの連結貸借対照表に計上されている変動金利借入金残高54,835百万円の一部に対して、想定元本46,745百万円の金利スワップを締結しています。金利スワップの対象外となる変動金利借入金残高8,089百万円について、対象となる金利が0.1％上昇した場合は連結損益計算書の支払利息が８百万円増加することになります。また、市場金利が上昇した場合、今後建設及び開発を行う新規発電所における負債の調達コストが増大するため、将来における当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　各発電所SPCに対する出資持分

当社は、資金的な制約の中で、今後開発が見込まれている再生可能エネルギー発電所の事業に対して、機会を逃さず、また早期に事業化するために、開発段階においては投資資金の配分を分散化させることを志向しています。そのため、現状、事業成立初期時点における当社の事業SPCへの出資持分比率については、財務戦略上の観点から持分法適用水準としています。併せて、各太陽光発電所を開発運営するSPCへの出資持分比率については、共同出資者との出資者間合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利（コール・オプション）を有し、また、他共同出資者がその出資持分を当社に売り渡す権利（プット・オプション）を有している場合があります。

当社グループは、多数の開発事業に投資するために事業ごとの初期の出資時には投資額を抑制しつつ、当該コール・オプションの行使により将来的に各発電事業への出資持分比率を引き上げる方針です。しかしながら、当社グループにおける資金制約等により、共同出資者からの出資持分の買い増しが遅れる場合には、再生可能エネルギー事業における収益への貢献も限定的となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業計画上予定された時期以外の時期に、他の共同出資者がプット・オプションを行使し、当社グループが出資持分を買い取る義務が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、共同出資者とオプション契約を締結していない場合においても、共同出資者との合意が得られた場合には、当社は再生可能エネルギー発電所の持分を追加取得する可能性があり、かかる場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、オプションの行使等により出資持分を追加取得し、対象となるSPCを連結化した場合、追加取得価額の水準に応じて段階取得に係る差損益及びのれんが計上されます。

③　関係会社におけるスポンサーサポート

当社グループにおいて発電事業を運営するSPCである連結子会社及び関連会社各社は、発電所建設に際して、融資団からの資金調達（借入金）を行います。SPCの業績悪化等、一定の条件が発生した場合には融資関連契約に従い、当社を含むSPCへの出資者はSPCに対するスポンサーサポート義務を負う場合があります。国内において太陽光発電所に関してはプロジェクトファイナンスの組成実績が豊富であるため、一般的に融資関連契約に規定されるスポンサーサポートは他の再生可能エネルギー電源に比べると限定的となる傾向にあります。一方で、継続的な燃料材の供給と運営が必要なバイオマス発電や風車のメンテナンスが必要となる風力発電の場合には、融資団はSPCへの出資者からより多くのスポンサーサポートを求める傾向にあります。

当社グループの太陽光発電所を運営するSPC各社において、不測の事態により発電を行うことができない場合や、想定以上の悪天候が複数年連続した場合等、これらの要因により工事費の計画超過又は財務制限条項の指標の悪化等融資関連契約に定められた事象に該当したときは、当社は当社の連結子会社又は関連会社である発電事業者の出資者として、一定の限度額内において劣後貸付又は株式での追加出資の義務を負う場合があります。また、当社が出資する太陽光発電以外のSPCにおいては、不測の事態により収益性が計画を大きく下回った場合等においては、当社による追加出資が必要となる場合があります。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外からの調達及び海外事業展開に関するリスク

①　カントリーリスク

当社グループは、各国・地域の再生可能エネルギー導入政策、法規制又はマクロ経済環境の状況を見極めた上で海外地域からの資材調達や現地での事業化に取り組む方針を採用しています。しかし、これらの国・地域での事業展開においては、政治、経済、社会情勢、文化、宗教、慣習、テロ等の様々な要因に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止・関税その他の課税のほか、カントリーリスクが存在します。このようなリスクが顕在化した場合には、事業遂行の遅延・不能等が生じる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替リスク

「(1) 再生可能エネルギー事業のリスク　③　各種電源のリスク　ｂ．バイオマス発電」に記載したバイオマス燃料の他、再生可能エネルギー発電所の発電設備には海外から輸入する設備・資材も含まれています。また、海外における事業開発のために海外子会社の設立を行う場合があります。そのため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(4) その他のリスク

①　自然災害・火災・事故

当社グループの本社機能及び事業開発機能の多くは東京にあります。そのため、東京又は首都圏において、大規模な災害やテロリズム、戦争等が発生し、社会機能に障害をきたした場合は、当社の業績、財務及び中長期的な成長に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは全国に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。大規模な台風、地震、火山の噴火、津波、洪水、地滑り、豪雨、大雪等の自然災害又は異常気象のほか、戦争、テロリズム、武装紛争等の人的災害、送電障害等の主要な社会的インフラ障害等が発生した場合には、発電所等の設備の大規模な修繕が必要となり、当社グループの事業運営が継続できない又は重大な支障を生じる可能性があります。また、資材や燃料のサプライチェーンにおける重大な事故や故障、発電設備及び送電インフラの重大な事故や故障、重大な労働災害等が発生した場合にも、発電所の建設又は操業に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　コンプライアンス及び各種法令の施行・改正等

当社グループの事業領域は、各事業の法的規制において記載した法令以外にも、大気汚染、排水等に伴う水質汚染、騒音、廃棄物等をはじめとする環境関連法令の適用を受けています。さらに、開発プロセスやサプライチェーン上での法令違反も当社グループの事業におけるリスクとなります。当社グループはコンプライアンス憲章に基づき、コンプライアンス体制を構築し、法令遵守の徹底に取り組んでいます。しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報や機密情報の管理

当社グループの事業においては、個人情報や取引先の機密情報を取り扱っており、それらの情報の管理や、セキュリティ管理は重要な事項です。このため、当社グループでは、情報を保管している部屋への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、従業員を対象とした教育等情報管理の強化・徹底を図っています。また、外部の委託先についても、守秘義務契約を締結し、機密情報の漏洩を防ぐべく、情報の管理を行っています。このような取り組みにもかかわらず、当社グループの取扱う個人情報や取引先の機密情報につき、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等につながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのみならず、当社が開発中のプロジェクトに関連する関係者による重要な情報の漏洩等が発生した場合、当社の事業開発が遅延又は頓挫するリスクがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権

当社グループにおいて他者の知的財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や信用失墜等につながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の採用・育成・維持

当社グループは、新しい事業分野に進出し、事業規模を拡大していくために、高度な専門性、独自性、創造性を持つ多様な人材を採用・育成・維持することが極めて重要であると考えています。そのために、戦略的な人材採用活動の実施、人材開発プログラムの実施、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実等により、優秀な人材を発見して採用・育成し、従業員にとって働きやすい労働環境と就業環境を確保することに努めています。このような取り組みにも関わらず、労働市場における人材流動性の高まり又は当社グループの魅力度低下等の理由により、新卒及び中途での人材の採用が困難になった場合や多くの人材流出が生じた等の場合には、将来、当社グループが求める前述の人材を十分に確保できない可能性があります。このような場合には、当社グループの将来的な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　保有資産及びSPC出資持分の減損

当社グループは、再生可能エネルギー発電所等に係る有形固定資産及びのれん等の無形固定資産を所有しています。当社グループは、連結子会社又は関連会社の収益性の低下により各関係会社の簿価を回収できない場合、当該事業にかかる資産について減損処理を行うことがあります。また、のれん等の経済価値及び株式の市場価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は原則として再生可能エネルギー発電所の開発に際してプロジェクト関連契約や融資関連契約の締結確度が高まった段階においてSPCに出資を行いますが、先行してSPCに出資を行い、その後に事業化を断念した場合等においては当該出資に係る減損処理を行うことがあり、このような場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　訴訟

当社は、コンプライアンスを重視し、取引先との紛争の未然防止に努めていますが、何らかの理由によりトラブルが生じた場合には、当社が訴訟等の対象となる可能性があります。運転開始済みの１事業に関連して、過去に当社へ事業候補用地を紹介したと主張する企業より、同社への紹介料の支払を求める訴訟（請求金額435百万円）が本書提出日現在で提起されています。当社は、事業化検討過程における原告企業との協議は、適法かつ常識的な商慣習に則り行われたもので、この請求には理由がないものと考えており、裁判上で争う方針ですが、当該訴訟及びその他訴訟等により、損害賠償責任等が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、当該訴訟に関する引当金を計上していません。

なお、上記と別の事業に関連して、過去に共同事業の検討を行っていた企業より、同社が共同事業への参画を行えなかったことに伴う収益機会を逸失したとして、損害賠償請求訴訟（請求金額250百万円）が提起されていましたが、本書提出日現在で全面勝訴が確定しています。

⑧　潜在株式

当社グループは、役員及び従業員へのインセンティブ付与を目的として、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しており、「取締役等向け株式交付信託」も導入しています。2019年３月31日現在において、自己株式控除後の発行済株式総数に対して6.0％（4,534,100株）の潜在株式が存在します。このストック・オプションが行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使により発行された当社普通株式が株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　配当政策

再生可能エネルギー事業においては大規模な事業投資が必要なことから、当社では財務体質の強化を重要課題の一つとして位置づけています。

当社は、これまで配当は実施していません。また、当面の間は内部留保の充実を図り、剰余金を再生可能エネルギー事業の拡大のための投資に活用していくことが、株式価値の向上に資すると考えています。

将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。しかしながら、現時点において配当実施の可否及びその実施時期等については未定です。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析、検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しています。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

なお、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

(2) 経営成績の分析

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.事業全体の状況　

世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。

このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実績が引き続き増加しています。一部地域においては送電網の容量がひっ迫し、新規の有望事業の事業推進が困難になる状況が生じていますが、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置されるなど、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。また、2018年12月７日に、洋上風力発電事業が一般海域において長期的、安定的かつ効率的に実施されることを企図した「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が公布されました。これにより、一般海域における洋上風力発電事業の導入が促進されていくことが期待されています。2030年のエネルギーミックス目標（2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられている。）の実現に向けて、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。

（＊１）固定価格買取制度（FIT）：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。

また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。

　当連結会計年度における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。2018年10月以降、2019年３月まで、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）が延べ26日間（九州本土合計）行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が５日、大津ソーラー匿名組合事業が６日（いずれも午前９時から午後４時まで）稼働を停止しました。これに伴う当社グループの逸失発電量は、当社が運営する全ての太陽光発電所の年間計画売電量の0.45%であり、影響は軽微です。また、前第１四半期連結会計期間末より連結子会社としている、秋田県秋田市においてバイオマス発電事業（出力20.5MW。以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量）を行っているユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下「URE」という。）の発電量も順調に推移しました。

　なお、2019年３月１日に、四日市ソーラー発電所（三重県四日市市、出力21.6 MW）が運転開始しました。これにより、当社が保有する運転中の再生可能エネルギー発電所の発電容量は合計185.3MWとなりました。なお、運転開始日と同日付で、当社は四日市ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、四日市ソーラー匿名組合事業を当社の連結子会社（持分比率100%）としています。みなし取得日を2019年３月末とするため、運転開始後の四日市ソーラー匿名組合事業の業績は当連結会計年度は持分法で、2020年３月期以降は連結子会社として当社グループの連結業績に反映されます。

「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊２）からの定常的な運営管理報酬（＊３）及び配当・匿名組合分配益（＊４）を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には、その時点で事業開発報酬（＊５）が発生します。2018年６月に、福岡県京都郡苅田町における、出力75MWの大型バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しました。また、2019年２月及び３月に、徳島県徳島市における、出力74.8MWの大型バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しました。

（＊２）SPC:

特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。

（＊３）運営管理報酬：

発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。

（＊４）配当・匿名組合分配益：

「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
　また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
　なお、これらセグメント利益に反映された株式会社SPCからの配当金及び匿名組合SPCからの分配損益については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。

（＊５）事業開発報酬：

各再生可能エネルギー発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発支援に係る役務の提供を完了とみなし、役務提供の完了をもって概ね開発規模や当社による当該プロジェクトの開発に対する貢献度に応じて支払われる報酬です。なお、SPCから受領する事業開発報酬のうち、子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する金額については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。

これらの結果を受けた、当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。

（注）１．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）

　　　２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高

３．バイオマス発電事業を営むユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（URE）については前第１四半期連結会計期間末に連結子会社としました。従って前第１四半期連結累計期間においては持分法にてUREの収支を当社グループ連結決算に取り込んでおります。前期と当期で連結会計年度の経営成績を比較する場合に、その中に含まれるUREの第１四半期連結累計期間の収支は以下のようになっております。

　　　　　当社グループ連結決算に取り込んだUREの収支

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

 　（注）UREの連結化に伴う段階取得に係る差損19百万円は反映していません。

　　　４．前連結会計年度は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円のうち、当社持分（38.0％）相当の未実現利益を消去した372百万円、那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円のうち、当社持分（38.0％）相当の未実現利益を消去した403百万円、及び軽米尊坊ソーラー匿名組合事業からの開発報酬300百万円の内、当社持分（46.0％）相当の未実現利益を消去した162百万円等を売上高に含みます。

　　　５．当連結会計年度は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、当社持分（43.1％）相当の未実現利益を消去した256百万円、徳島津田バイオマス発電所合同会社からの事業開発報酬2,000百万円のうち、当社持分（配当比率41.8％）相当の未実現利益を消去した1,164百万円、及び徳島津田バイオマス事業に出資参画をする共同スポンサーの一部からの追加的な事業開発報酬等を売上高に含みます。

　　　６．太陽光発電事業における売上高は、前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも12ヶ月分ずつの比較です。

７．人吉ソーラー発電事業においては、電力系統に接続する上で募集プロセスによる入札が行われる状況となり、事業の成立が不確実な見通しとなったことから、当社が同事業へ投資してきた全額について過年度において貸倒引当金を計上しました。2018年10月にこの募集プロセスが成立したことで、電力系統への接続の見通しが立ち、事業成立の蓋然性が高まったことから、第２四半期連結会計期間において貸倒引当金を全額戻し入れ、営業外収益として貸倒引当金戻入額（88百万円）を計上しました。

　　　８．事業開発のための人件費、経費は前連結会計年度に比べ増加傾向にありましたが、一方で当連結会計年度は当社単体の決算月を５月から３月に変更したため10ヶ月決算となり、連結会計年度の人件費、経費の総額としてはその分限定的な増加に留まりました。

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況　

セグメント別の業績は以下の通りとなりました。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却費負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。

（報告セグメントごとの売上高）

（単位：百万円）

(注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。なお、下記の主な相手先の販売実績はいずれも12ヶ月分の販売実績となります。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

　　　３．52ページの（注）３を参照ください。

　　　４．52ページの（注）６を参照ください。

　　　５．前連結会計年度は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円、那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円、及び軽米尊坊ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬300百万円等を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。）

　　　６．当連結会計年度は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円、徳島津田バイオマス発電所合同会社からの事業開発報酬2,000百万円、及び徳島津田バイオマス発電事業に出資参画をする共同スポンサーの一部からの追加的な事業開発報酬等を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。）

　　　７．52ページの（注）６を参照ください。

　　　８．連結子会社である九重ソーラー匿名組合事業、那須塩原ソーラー匿名組合事業、及び大津ソーラー匿名組合事業から生じた匿名組合分配益は、当社グループ連結決算の売上高においては連結消去されます。

（報告セグメントごとの利益又は損失）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。なお、連結財務諸表計上額は、連結損益計算書における経常利益です。

２．52ページの（注）３を参照ください。なおセグメント間の内部取引の消去を行わない場合のUREの連結子会社化に伴うEBITDAの増加額は324百万円です。

３．52ページの（注）７を参照ください。

４．52ページの（注）８を参照ください。

（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況

（単位：百万円）

（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日です。

２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高

３．当社持分比率は各連結子会社単体の損益を、当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益として取り込む際の比率です。なお、上記の当期純利益は、連結上の当社持分比率を考量する前の各社単体の当期純利益です。

４．匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属されるため、匿名組合事業としての税金費用は発生しません。

５．九重ソーラー匿名組合事業に関しては当連結会計年度は、売電先である一般送配電事業者側理由に基づいて計画されている電力買取りの停止（電力需給バランスを理由とした出力制御とは異なります）が減少したことを要因として、前連結会計年度に比べ、売上高（＋87）、EBITDA（＋100）、経常利益（＋117）のいずれも増加しました。

６．那須塩原ソーラー匿名組合事業に関しては、2018 年４月より増設設置パネルが稼動したため、発電出力は 24.8MW から26.2MW に増加しました。前連結会計年度に比べ、売上高（＋118）、EBITDA（＋112）、経常利益（＋114）のいずれも増加しました。

７．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に関しては、前第１四半期累計期間（2017年４～６月）の損益については持分法を適用しており、前第２四半期会計期間の期首以降（2017年７月以降）の損益について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため上記前連結会計年度の各数値は2017年７月～2018年３月の９ヶ月間の数値です。

８．四日市ソーラー匿名組合事業は当連結会計年度（2019年３月期）末に連結子会社となりました。従いまして2019年４月１日以降の同社の損益について、連結子会社として当社グループの連結決算に取り込む予定です。

(3) 財政状態の分析

当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入を活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。

当連結会計年度末の純資産比率は15.8％（前連結会計年度末（2018年５月期末）は16.5％）、自己資本比率は11.5％（前連結会計年度末は11.6％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率）は当連結会計年度末において5.1倍（前連結会計年度末は5.6倍）となりました。

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15,786百万円増加し、81,499百万円となりました。各セグメントにおけるセグメント資産の増減要因は以下の通りです。

「再生可能エネルギー発電事業」

当連結会計年度末のセグメント資産は、6,764百万円増加し、57,897百万円となりました。これは、当連結会計年度末の四日市ソーラー匿名組合事業新規連結に伴う増加8,870百万円、減価償却費の償却進捗による固定資産の減少2,652百万円が主要因です。

「再生可能エネルギー開発・運営事業」

当連結会計年度末のセグメント資産は、10,225百万円増加し、27,416百万円となりました。主な増加の理由は、当社において再生可能エネルギー発電事業の開発に備えて長期の借入れを増やしたことに伴い、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における現金及び預金が6,088百万円増加したこと、及び当社出資により関係会社株式が2,702百万円増加したこと等です。なお、第３四半期連結会計期間末までに大きく増加していた、発電事業の開発段階において開発の主体を成すSPC（主に当社の持分法非適用関連会社）に対する当社の関係会社立替金や売掛金については、第４四半期連結会計期間に同SPCからの資金の回収があり、当連結会計年度末においては大きくその増加額を減少させております。

当連結会計年度（2018年６月～2019年３月）に実行された関連会社への出資は、苅田バイオマスエナジー株式会社への出資821百万円（ただし連結決算上は、同社から当社への事業開発報酬等に関する未実現利益の消去により、関係会社株式の残高は182百万円減少しています）、徳島津田バイオマス発電所合同会社への出資489百万円（ただし連結決算上は、同社から当社への事業開発報酬等に関する未実現利益の消去に対応するものとして全額が消去されています）、及び秋田由利本荘洋上風力合同会社への増資1,544百万円です。

苅田バイオマスエナジー株式会社（当社の持分法適用関連会社）は2018年６月22日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、福岡県京都郡苅田町における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成するとともに、2018年11月に着工しました。同社に対する当社持分は議決権の所有割合、出資比率、配当比率いずれも43.1％です。当社は、共同出資会社４社が保有する同社への出資持分を買い増す権利を有していません。

徳島津田バイオマス発電所合同会社（当社の持分法適用関連会社）は2019年２月25日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、徳島県徳島市における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成しました。同社に対する当社持分は議決権所有割合で38.2％、出資比率で36.1％、配当比率で41.8％です。なお当社は徳島津田バイオマス発電所の完成日以降に共同出資会社の一部が保有する同社への出資持分（24.7％）を買い増す権利を有しています。当該権利を全て行使した場合には当社の同社に対する議決権所有割合は64.4％（出資比率は60.8%、配当比率は70.4％）となります。

秋田由利本荘洋上風力合同会社（当社の持分法非適用の関連会社）は現在、洋上風力発電事業の開発に取り組んでいます。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,770百万円増加し、68,613百万円となりました。　

これは、四日市ソーラー匿名組合事業を新規連結した際の負債の増加8,227百万円、当社における再生可能エネルギー発電事業の開発に備えての長期借入れの実行による借入金の増加9,282百万円、一方での当社における約定に従った返済による借入金の減少1,161百万円、及び運転開始済みの再生可能エネルギー発電所SPCの長期借入金の返済進捗による借入金の減少3,010百万円が主な増減の内容です。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加し、12,886百万円となりました。

主な増減内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,659百万円、併せての非支配株主持分の増加322百万円、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加188百万円、持分法適用関連会社である徳島津田バイオマス発電所合同会社における将来の長期に渡る海外からのバイオマス燃料調達に伴う為替予約に係わる繰延ヘッジ利益の計上（配当比率41.8％見合い）296百万円、一方での2018年８月29日の株主総会決議に基づく株式報酬制度の導入に伴う当社が金銭を拠出することで設定した信託による当社株式の取得による、株主資本の控除科目としての自己株式の計上（△504百万円）です。連結自己資本比率は11.5％となり、前連結会計年度末の11.6％より微減です。

(4) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して6,416百万円増加し、12,426百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、6,435百万円の収入（前年同期は3,941百万円の収入）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における再生可能エネルギー発電事業SPCからの事業開発報酬収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）です。

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ「再生可能エネルギー開発・運営事業」における事業開発報酬が増加したこと等により、税金等調整前当期純利益が1,602百万円増加したこと、及び法人税等の支払額が631百万円減少したこと（前連結会計年度は、前々連結会計年度の株式譲渡益によって法人税等の支払額が大きかった）等の理由から、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ2,494百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,007百万円の支出（前年同期は4,026百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、発電所建設のために先行支出していた立替金についての、当該案件でのプロジェクト・ファイナンス組成等による回収2,424百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、SPCへの出資のための投資有価証券の取得による支出2,855百万円、将来の発電所建設のためのSPCに対する立替金としての支出2,552百万円、主に当社事務所移転による固定資産の取得による支出589百万円、及び四日市ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出408百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、3,988百万円の収入（前年同期は1,673百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における新規の長期借入れ9,282百万円、及びストックオプションの権利行使に伴う株式の発行による収入188百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における長期借入金の返済3,010百万円、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入金の返済1,161百万円、非支配株主への配当金の支払661百万円、及び株式報酬制度に係る当社が金銭拠出することで設定した信託による当社株式（自己株式）の取得による支出513百万円です。

４ 【経営上の重要な契約等】

(注１) 契約内容に「売電に関する契約」と記載されている契約につきましては、電力受給期間を契約期間として記載しています。

(注２) 開始日及び終了日が変更されました。なお、開始日及び終了日は今後も変更する可能性があります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は611百万円です。セグメントごとの設備投資について示すと、その主なものは次のとおりです。

(1) 再生可能エネルギー発電事業

当連結会計年度は、太陽光発電所及びバイオマス発電所の維持、修繕を主な目的として総額296百万円の設備投資を実施しました。

(2) 再生可能エネルギー開発・運営事業

当連結会計年度は、当社本社の移転に伴い総額315百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産です。

２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間における平均人員を(　)外数で記載しています。

４．上記のほか、主要な賃借資産として以下のものがあります。なお、当事業年度に本社を東京都千代田区から東京都中央区に移転しており、年間賃借料は移転前と移転後の合計です。

(賃貸設備)

2019年３月31日現在　

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定並びに無形固定資産です。

なお、金額には消費税等を含んでいません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間における平均人員を(　)外数で記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第16回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　　　なお、提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。

２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2014年３月24日開催の取締役会決議により、2014年４月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年７月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。

５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

第18回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。

　　 ２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2014年３月24日開催の取締役会決議により、2014年４月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年７月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。

５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

第19回新株予約権

  ※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　　　なお、提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。

２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2014年３月24日開催の取締役会決議により、2014年４月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年７月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。

５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

第20回新株予約権

  ※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　　　なお、提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。

２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年７月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。

５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

第21回新株予約権

  ※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　　　なお、提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。

２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年７月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。

５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

第22回新株予約権

  ※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。

２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年７月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。

５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

第23回新株予約権

  ※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。

　　 ２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株、2018年７月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。

５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

第24回新株予約権

  ※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　　　なお、提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。

　　 ２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年７月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。

５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

第25回新株予約権

  ※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。

　　 ２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株、2018年７月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。

５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

第26回新株予約権

  ※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。　　　　

     ２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年７月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。

５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる払込金額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。なお、新株予約権の取得事由及び条件は以下のとおりとする。

ⅰ　新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員、内定者又は社外協力者のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ　以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第27回新株予約権

  ※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株とする。　　　　

２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2018年７月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。

５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる払込金額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に、上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。なお、新株予約権の取得事由及び条件は以下のとおりとする。

ⅰ　新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員、内定者又は社外協力者のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ　以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第１回株式報酬型新株予約権

  ※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　　　なお、提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、400株とする。

　　　　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　発行価格は、割当日における新株予約権の公正な評価額（１株当たり1,166円）と本新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）を合算している。なお、本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。

４　（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から、（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

（２）新株予約権者が上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日（以下、「権利行使開始日」という。）前に死亡した場合、本新株予約権の相続による承継は認めない。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

（３）新株予約権者が権利行使開始日以降に死亡した場合又は上記（２）ただし書に定める場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとする。この場合において、前者の権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であることを要する。）に限り、後者の権利承継者は、権利行使開始日から６ヶ月を経過する日までの期間に限り、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本新株予約権をさらに承継することはできない。

（４）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（７）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。なお、新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりとする。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７　2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株、2018年７月23日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、それぞれ行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる調整後の内容を記載しています。

第２回株式報酬型新株予約権

  ※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　　　なお、提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

　　　　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　発行価格は、割当日における新株予約権の公正な評価額（１株当たり987円）と本新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）を合算している。なお、本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。

４　（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から、（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

（２）新株予約権者が上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日（以下、「権利行使開始日」という。）前に死亡した場合、本新株予約権の相続による承継は認めない。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

（３）新株予約権者が権利行使開始日以降に死亡した場合又は上記（２）ただし書に定める場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとする。この場合において、前者の権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であることを要する。）に限り、後者の権利承継者は、権利行使開始日から６ヶ月を経過する日までの期間に限り、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本新株予約権をさらに承継することはできない。

（４）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。なお、新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりとする。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１:100)によるものです。

２．有償第三者割当によるものです。

　　発行価格　　　　１株につき　2,850円

　　資本組入額　　　１株につき　1,425円

　　割当先          住友林業株式会社

３．新株予約権の行使によるものです。

４．株式分割(１：４)によるものです。

５．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

　　発行価格　　　　750円

　　引受価額　　　　690円

　　資本組入額　　　345円

　　払込金総額　　　448百万円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　　690円

　　資本組入額　　　345円

　　払込金総額　　　125百万円　

７．株式分割(１：２)によるものです。

８．2019年４月１日から同年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が203,200株、資本金が12百万円及び資本準備金が12百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）１．上記大株主の状況は株主名簿によっていますが、2018年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　4,085,900株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　2,747,200株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式393,600株（議決権3,936個）が含まれています。

② 【自己株式等】

（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式393,600株を含めていません。当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しています。

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2018年７月５日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を含む。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）への新たなインセンティブプランとして株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、当社取締役を対象とした本制度に関する議案を2018年８月29日開催の第19回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議しています。

（本制度の導入）

①本制度は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という当社の経営理念（ミッション）のもと、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」という目指すべき企業の姿（ビジョン）の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的に、取締役等へのインセンティブプランとして、信託を活用した業績連動型（社外取締役については業績非連動型）の株式報酬制度として導入するものです。

②本制度は、株式交付信託の仕組みを用いた株式報酬制度で業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした取締役等に対するインセンティブプランです。

当社は、株式交付信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対しては、役位及び業績目標の達成度に応じて業績評価確定後に、社外取締役に対しては、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監督機能を適正に確保する観点から業績目標の達成度にかかわらず一定数を事業年度毎に、交付及び給付（以下「交付等」という。）します。

（本制度の概要）

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて各取締役等に交付等する株式報酬制度です。なお、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の翌事業年度の業績評価確定後とし、社外取締役については事業年度毎とします。

（注）制度対象期間とは４事業年毎に定める期間とします。

（本信託契約の内容）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めていません。

２．上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（当事業年度393,600株）を含めていません。当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しています。

３ 【配当政策】

当社は、株主還元を重要な経営課題と認識しており、経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態等を勘案し、株主還元政策を決定します。

現時点では、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益配当及び剰余金配当を検討する所存ですが、株式価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な開発投資等の成長投資を第一優先とする方針を有しているため、配当実施の可能性、その実施時期及び回数については未定です。

なお、当社の剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としていますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

　また、当社は、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、株式を中長期にご保有頂き、当社の再生可能エネルギー発電事業に対してご支援頂きたいという想いを込めて、毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上を保有されている株主の皆様を対象とした株主優待制度を導入しています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念を掲げ「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」をビジョンとして、事業を展開しています。その実現に向けて、地域社会、顧客、株主、社員等、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが重要であると考え、その為に、コンプライアンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制を構築することによりコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進してまいります。

(コーポレート・ガバナンスに対する施策の実施状況/企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由)

①　会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会が経営の最高意思決定機関として業務執行に係る権限と責任を有する一方で、業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、経営に関する適正な意思決定及び業務執行を実現するとともに、実効性の高い監視機能を発揮することを目指しています。また、当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。

コーポレートガバナンス・コードの原則４－６の主旨に則り、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保し、「モニタリングモデル型」のコーポレート・ガバナンスを一層推進すべく、取締役会を構成する８名のうち、５名を独立性を有する社外取締役としており、当社の執行役員の業務執行を監督するとともに当社の重要な業務執行を決定するため、取締役会を年間最低８回以上開催します。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役４名(うち社外監査役３名)による監査を実施しています。監査役は原則として全員が毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行が法令・定款に違反していないか等の取締役の業務執行に対するチェックを行っています。

　さらに、当社は、任意に設置した社外取締役及び代表取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は独立性を有する社外取締役）にて、取締役・執行役員・重要な使用人の指名及び報酬等を審議し、取締役会に助言・提言をすることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っています。

②　会社の機関の内容

(ア)取締役会

取締役会は、法令・定款・社内規程等で定められた重要な業務執行の決定、取締役の業務執行の監督を担い、５名の社外取締役を含む８名の取締役により構成（（２）「役員の状況」①役員一覧ご参照）されています。年間８回以上の予め定められた日時で開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

なお、当社は、取締役会の客観性を担保し、更なるガバナンス向上を図るため、第三者評価機関を起用し取締役会の実効性評価を実施しました。実施概要及び評価結果は以下のとおりです。

(イ)監査役会

監査役会は、取締役の業務執行が法令・定款に違反していないか等の取締役の業務執行に対するチェック機能を担い、３名の社外監査役を含む４名の監査役により構成（（２）「役員の状況」①役員一覧ご参照）されています。毎月１回開催し、監査役間の情報共有を図ると共に、必要な場合は随時、臨時で開催しています。出席者は監査役全員としています。

(ウ)経営会議

当社では、代表取締役社長CEOの諮問機関として、毎月２回、代表取締役社長CEO、常勤の取締役、執行役員、本部長及び代表取締役社長CEOが指名する部門長が出席する経営会議を開催しています。経営会議では、経営や事業運営に係わる重要事項の討議、意思決定、及び各部門の業務執行報告を行っており、出席者が情報を共有しつつ、十分な議論を行っています。また、社外取締役及び監査役は、経営会議に出席し、意見を述べることができます。

(エ)指名・報酬委員会

当社では、取締役及び執行役員の報酬決定プロセスの客観性・透明性及び報酬内容の妥当性を担保するため、取締役会の諮問機関として任意機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、独立性を有する水島社外取締役を委員長とし、千本代表取締役会長、木南代表取締役社長、水島社外取締役及び南川社外取締役の合計４名で構成されており、委員の半数以上は社外取締役となっています。

(オ)コンプライアンス委員会

当社では、全ての役職員が法令等を遵守し、高い倫理観を保持して業務を遂行する体制を確立し、もって当社の適正な事業運営と健全な発展とともに、社会的信用の向上を図る目的で、コンプライアンス規程を定め、代表取締役社長CEOの直属機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長CEOを委員長とし、各本部長及び委員長又は各本部長が指名する者で構成され、コンプライアンス推進活動を行っています。また、コンプライアンス推進活動状況については、毎年定期的に取締役会へ報告しています。

(カ)リスク管理委員会

当社では、当社グループにおけるリスク管理に関して基本的な事項を定め、危機発生の防止と損失の最小限化を図る目的で、リスク管理規程を定め、代表取締役社長CEOの直属機関としてリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、代表取締役社長CEOが任命した者が委員長となり、執行役員及び委員長が指名する者で構成され、定期的にリスクの特定・分析・評価を行っています。また、リスク管理の活動状況については、毎年定期的に取締役会へ報告しています。

(キ)内部監査室

内部監査は、内部監査室に所属する担当者２名で実施しています。内部監査担当者は、代表取締役社長CEOにより直接任命され、監査の結果を代表取締役社長CEO及び被監査部門責任者に対し直接報告しています。

また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による三様監査連絡会を行う等密に連携し、監査機能の向上を図っています。

(ク)会計監査人

当社は、会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けています。

③　内部統制システムの整備状況

当社は、企業価値向上の実現のためには、コンプライアンス遵守と事業活動により生じるリスクを適切にコントロールすることが必要不可欠であると考えており、そのために適切な内部統制システムを継続的に整備しております。

取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための方針及び体制

(1) 企業としての社会的役割・責任の下、企業理念に関する「RENOVAの理念」、企業倫理に関する「コンプライアンス憲章」に従い、役員及び使用人一同が、社会とともに成長・発展していく基本姿勢を持つよう徹底する。

(2) 取締役及び執行役員は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及びその他の社内規程等の社会的・社内的な規則に従い、業務を執行する。

(3) 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人、内部監査室と連携して、「監査役会規程」に則り、取締役及び執行役員の職務執行の適正性について監査を実施する。

(4) 代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、監査役と連携しながらコンプライアンス体制の整備を図る。また、法令・定款違反があった場合は、公正な処分を行う。

(5) すべての取締役、監査役、執行役員及び使用人を対象とした内部通報制度を整備する。また、通報者に対し不利益が生じない体制を構築する。

(6) 他の業務部門から独立した、代表取締役社長CEOが直接管理する内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従った内部監査を実施する。

２．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する方針及び体制

(1) 株主総会議事録、取締役会議事録の法定文書のほか、取締役及び執行役員の職務執行に関わる情報は、「定款」、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「文書保存管理規程」に従い適正に保存・管理する。

(2) 情報の保存及び管理が規程に従い適正になされているか内部監査室による監査等により確認する。

(3) 会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部門を設置するとともに、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。

３．損失の危険の管理に関する規程、その他の方針及び体制

(1) 経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎の把握と対応の体制を整備する。

(2) 重大な事態が生じた場合には迅速な危機管理対策が実施出来る体制を整備する。

(3) 決裁権限規程に従い、所定の権限及び責任に基づいた業務及び予算の執行を徹底し、未然にリスク回避を図る。

４．取締役及び執行役員の職務の執行が、効率的に行われることを確保するための方針及び体制

(1) 取締役会は、年８回以上開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督する。

(2) 代表取締役社長CEO、常勤の取締役、執行役員、本部長、代表取締役社長CEOが指名する部門長で構成する経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行上の重要課題について報告・審議を行う。

(3) 適正かつ効率的な業務の執行を確保するため、「組織規程」等において各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

(4) 職務執行の決定を適切かつ機動的に行うために、必要に応じ各種の社内委員会を設置し、担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、取締役会の意思決定に資する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における、業務の適正を確保するための方針及び体制

(1) 当社及び子会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長CEO、監査役及び部門責任者に報告し、内部統制の指導、実施の支援を行い、改善を図る。

(2) 当社及び子会社の月次業績レビューや業務管理状況を確認し、当社取締役会並びに経営会議への報告を行い、当社及び子会社の業務執行の適正を確保する。

(3) 代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、監査役と連携しながら当社及び子会社のコンプライアンス体制の整備を図る。

(4) 「３．損失の危険の管理に関する規程、その他の方針及び体制」に記載するリスク管理体制を、子会社においても同様に整備し、リスク管理を行う。

(5) 管掌部門を中心とした子会社管理を行い、各子会社の適切かつ効率的な運営を促進する。

６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会、経営会議のほか、社内の各種重要会議に出席し、取締役及び執行役員の職務の執行状況を確認する。

(2) 取締役及び執行役員は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

(3) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時監査役に事業の報告を行う。

(4) 内部監査室は、定期的に内部監査結果を監査役に報告する。

(5) 監査役が当社及び子会社の取締役及び監査役並びに使用人から報告を受けることができるよう、内部通報制度を整備する。

(6) 当社及び子会社の取締役及び使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇を、一切行わない。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要と認め、設置要請がある場合は、専任部署を設置する。また、その使用人は社内組織から独立したものとし、監査役が必要な業務を命令するものとする。

８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長CEO、会計監査人、内部監査室は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針

監査役の職務に必要な費用について、監査役の監査計画に応じて予算化し、有事における監査費用についても監査役又は監査役会の要請により適切かつ迅速にこれを前払い又は償還する。

１０．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告について適切に整備、運用を行う。

１１．反社会的勢力排除に向けた体制

　　反社会的勢力からの圧力に対しては、毅然とした対応をとる。また、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。

④　コンプライアンス体制の整備状況

当社は、企業の信用力を高め、企業価値を持続的に向上させていくために全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であるとの認識のもと、「コンプライアンス憲章」を制定し、ホームページ上で公開する等、その周知徹底と遵守を図っています。代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス意識の啓発、コンプライアンス体制の管理・監視等の必要な諸活動を推進しています。また、法令違反その他コンプライアンスを含む社内相談・報告体制として、常勤監査役、内部監査室、及び社外弁護士への通報窓口「企業倫理ホットライン」を整備しており、グループにおいて発生するコンプライアンスリスクの監視に努めています。

以上を踏まえた当社の内部統制システムの模式図は以下のとおりです。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社及び関係会社のリスク管理を推進するために「リスク管理規程」を定めると共に、経営企画室を事務主幹部門としてリスク管理委員会を設置し、リスクの把握を行う体制を整備しています。また、当社及び関係会社の重要なリスクについて毎年見直し、全社的なリスクの管理に努めています。さらに、当社及び関係会社において災害等の重大な事態が生じた場合に備え、「危機管理規程」を定めると共に、コーポレートサービス本部を主管部門として、迅速に対応できる体制を構築しています。

なお、当社においては「決裁権限規程」、「関係会社管理規程」、子会社においても同様の決裁権限表を定め、決裁事項や金額規模等に応じた決裁権が明確に定められており、未然の損失の危機回避のための体制が整備されています。

(中間配当)

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

(自己株式の取得)

当社は、機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めています。

(取締役及び監査役の責任免除)

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。

(非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約)

当社は、非業務執行取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(取締役の定数)

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めています。

(取締役の選任の決議要件)

当社の取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、円滑な株主総会の運営を目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

 (注) １．取締役水島正、南川秀樹、蟹江憲史、竹内行夫及び芳川恒志は、社外取締役です。

２．監査役金子憲康、佐田俊樹及び若松弘之は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役の任期は、柴田雄司及び金子憲康については、2016年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐田俊樹及び若松弘之については、2017年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は８名で、取締役２名(木南・須山)に加え、以下６名で構成されています。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名です。

社外取締役の水島正氏は、大手銀行や投資ファンド、コンサルティング会社等における豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営管理の専門家としての観点から、当社の経営全般について助言と監督機能を果たすことができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係ありませんが、同氏は当社株式63,600株、当社新株予約権43個(68,800株)を保有しています。

社外取締役の南川秀樹氏は、環境省において環境事務次官を歴任し、気候変動枠組条約締結に尽力される等、広く国内外の環境行政に精通されていることから、当社の再生可能エネルギー事業において、専門的、かつ高い視点からの幅広い助言・提言をすることができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。同氏は当社株式1,000株を保有しています。

社外取締役の蟹江憲史氏は、国内外の大学や、内閣府、環境省及び経済産業省での各種委員等としての活動を通じ、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進に重要な役割を担っています。これらの経験から、当社の再生可能エネルギー事業において、高い視点で幅広い助言・提言をすることができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。同氏は当社株式700株を保有しています。

社外取締役の竹内行夫氏は、外務事務次官及び最高裁判所判事を歴任し、外交を通じて培われた豊富な海外ネットワークと幅広い知見を有していることから、当社の再生可能エネルギー事業の海外展開において有益な助言・提言をすることができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式20,900株を保有しています。

社外取締役の芳川恒志氏は、経済産業省や国際エネルギー機関等における活躍から、エネルギー政策や地球温暖化対策に関する幅広い知識と国際的なネットワークを有しており、当社の再生可能エネルギー事業において、国際的な再生可能エネルギー開発動向を踏まえた幅広い助言・提言をすることができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。同氏は当社株式700株を保有しています。

当社の社外監査役は３名です。

社外監査役の金子憲康氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識・知見を有していることから、当社の経営全般と特にコンプライアンスについて監査・監督機能を果たすことができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式125,600株、当社新株予約権20個(32,000株)を保有しています。

社外監査役の佐田俊樹氏は、大手証券会社での勤務経験、大手投資会社及び事業会社での社外監査役勤務経験を通じて、企業監査に関する専門的で幅広い知識・知見を有していることから、当社の経営全般について監査・監督機能を果たすことができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式20,000株を保有しています。

社外監査役の若松弘之氏は、公認会計士として大手監査法人での勤務経験及び上場企業での社外監査役勤務経験を通じて、会計に関する専門知識のみならず企業監査に関する専門的で幅広い知識・知見を有していることから、当社の経営全般について監査・監督機能を果たすことができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。

社外取締役５名及び社外監査役３名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。

社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、一般株主の利益保護の観点からの経営監督機能及び専門分野の知識・知見を活かした経営課題に対する助言・提言となります。

社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方は、社外取締役については取締役会において過半数以上とし、社外監査役については会社法で定められた員数以上としており、現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況はこれを満たしております。

(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準)

当社は、当社の適正なガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

１．当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の出身者(注１)
２．当社の大株主(注２)
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(ア)当社グループの主要な取引先(注３)
(イ)当社グループの主要な借入先(注４)
(ウ)当社グループが議決権ベースで１０％以上の株式を保有する企業等
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
５．当社グループから役員報酬以外に多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、
　　税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者(注６)
７．社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
８．近親者(注８)が上記１から７までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る）に該当する者
９．過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
１０．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

注１: 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去１０年間当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

注２: 大株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

注３: 主要な取引先とは、当社グループの発注先又は受注先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超える者をいう。

注４: 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

注５: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）が、過去３事業年度の平均で年間１千万円を超えるときを多額という。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の過去３事業年度の平均が、当該団体の前年度の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

注６: 当社グループから過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

注７: 社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役又は社外監査役である関係をいう。

注８: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

注９: 重要な者とは、取締役及び執行役員をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による三様監査連絡会を行う等密に連携し、監査機能の向上を図っています。

会計監査人と監査役会及び社外取締役との間で四半期毎に監査結果報告会を開催し、会計監査人と監査役会及び社外取締役との情報連携強化を図っています。

また、筆頭独立社外取締役と常勤監査役が主導して社外役員連絡会を開催し、経営課題について議論し、相互連携を深めています。

(3) 【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（56）a（b)及びｄ（a）ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤社外監査役３名、合計４名の監査役によって行われており、社外監査役３名は全員が独立役員、うち１名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　また、常勤監査役を議長とする監査役会を設置し、毎月１回開催、必要な場合は随時、臨時で開催しています。当事業年度（10ヶ月間）において当社は合計11回の監査役会を開催し、全監査役がすべての監査役会に出席しています。

監査役会は、期初に監査計画を策定し、当期の監査方針、重点監査項目、職務分担等を定めるとともに、当事業年度においては、期末監査報告書の作成、内部統制システム監査の報告書作成、監査役規程の改定、会計監査人の再任、会計監査人報酬額に関する同意等について必要な検討及び決議を行いました。また、当事業年度は、毎月の監査役会において、当月の経営会議の議事内容、社長承認稟議の閲覧内容、主なトピックスや経営課題等の情報共有を行い、取締役及び執行役員の職務の執行状況等について検討しました。さらに代表取締役、社外取締役、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に連絡会を開催して相互連携を行ったほか、内部監査室及び会計監査人とは三者による三様監査連絡会を通じて情報や意見の交換を行うなど、監査機能の向上を図りました。

　常勤監査役の当事業年度における活動としては、経営会議等重要会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等への出席に加え、重要書類の閲覧、各部門の職務執行状況聴取、子会社往査、内部統制システムの構築・運用状況の確認等を実施して、取締役又は使用人に対して必要な助言・勧告を行いました。また、内容は、月次で、調書回覧や監査役会報告によって社外監査役と共有しています。一方、社外監査役は専門分野での識見に基づいて中立の立場から監査・監督機能を果たし、監査役会や取締役会、及び代表取締役連絡会等に出席して、適宜意見表明を行いました。

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役CEOの直轄組織である内部監査室が業務を所管しており、同室に所属する２名が担当しています。

内部監査は、主として部門別監査によって実施しており、補完的にテーマ監査を行っています。年度ごとの監査計画はリスク・アプローチによって策定し、個別の監査では、被監査部門の予備調査によるリスク検討を経て、部門スタッフへのヒアリングを中心に、関連する書類の閲覧、各システムのデータ確認、現場実査等の手法を用いて問題点を指摘し、改善提案を行っています。監査の結果は内部監査報告書にまとめ、代表取締役社長CEO及び被監査部門責任者へ直接報告しています。また、改善提案に対しては、一定期間の後、被監査部門から改善報告を受領し、さらにフォローアップを行うことで確実な改善を図っています。

 その他、内部監査室は、監査役会及び会計監査人と随時情報や意見の交換を行うほか、三者による三様監査連絡会を定期的に行う等、密接な連携を通じて監査機能の向上に努めています。

③　会計監査の状況

　a．監査法人の名称

　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　b．継続監査期間

　　８年間

　c．業務を執行した公認会計士

　　小沢　直靖

　　五代　英紀

　d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者２名、その他４名で構成されています。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

e．監査役会による会計監査人の選定方針及び評価

監査役会が策定している会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりです。

「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務遂行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合には、会社法第344条第1項及び第3項に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。」

さらに、監査役会は、当事業年度において、会計監査人に対して評価を行いました。この評価については、日本監査役協会による「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査役会において策定された当社の「会計監査人の評価基準」に則って実施しました。１．監査法人の品質管理、２．監査チーム、３．監査報酬等、４．監査役等とのコミュニケーション、５．経営者等との関係、６．グループ監査、７．不正リスク、に加え、当事業年度の監査活動の適切性・妥当性について評価を実施し、いずれの点においても相当性が認められたため、その評価結果を総合的に判断して、会計監査人の再任を決議しました。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

当連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、ＰｗＣ弁護士法人に支払った報酬０百万円、及びＰｗＣ税理士法人に支払った報酬０百万円です。

c．その他の監査証明業務に基づく重要な報酬の内容

当連結会計年度において、有限責任あずさ監査法人に対して、当社は監査報酬０百万円、当社の連結子会社である株式会社潮来ソーラーは監査報酬１百万円、株式会社富津ソーラーは監査報酬２百万円を支払いました。なお、EY新日本有限責任監査法人に対して、当社の連結子会社であるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社は監査報酬７百万円を支払いました。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て定めるものとしています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

(役員報酬等)

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１． 取締役の金銭報酬限度額は、2014年４月28日開催の臨時株主総会において、年額500百万円以内とすることが  決議されています。

２． 監査役の金銭報酬限度額は、2007年２月27日開催の第７回定時株主総会において、年額100百万円以内とすることが決議されています。

３． 取締役の株式報酬限度額は、2018年８月29日開催の第19回定時株主総会において2018年６月１日より開始する４事業年度の制度対象期間における合計を166百万円（うち、社外取締役については45百万円）以内とすることが決議されています。

４． 株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役及び執行役員に付与し、予め定められた一定の時期に、付与されたポイント数に相当する当社株式の交付等を信託から行うものですが、上記の表における取締役及び執行役員の株式報酬（業績連動型）の額は、当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額を記載しています。

５． 取締役としての報酬等のほかに使用人分給与を受けている取締役はおりません。

６． 執行役員は会社法上の役員ではありません。

②　提出会社の役員ごと（連結報酬等の総額が１億円以上である者に限る）の連結報酬等の総額

　　連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(ア)役員報酬の基本方針

当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」ことを経営理念（ミッション）とし、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」を目指すべき企業の姿（ビジョン）としています。

当社の役員報酬制度は、上記の経営理念（ミッション）のもとで、目指すべき企業の姿（ビジョン）を実現するために、以下を基本方針としています。

１．各分野におけるプロフェッショナル人材を登用しやすい環境整備

２．優秀な幹部人材へのアトラクション、リテンションが可能な報酬制度

３．中長期的成長に焦点を絞りその実現をコミット

４．中長期業績の到達点における業績規模に相応しい報酬水準

５．適時適切な人材獲得及びリテンションへの対応を可能とするため、運用の機動性を確保

６．報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、対外的な説明責任の基盤を構築

(イ)報酬水準の考え方

役員の報酬水準については、外部の報酬データベースをもとに中長期業績の到達点における業績規模を踏まえ、同程度の業績規模を有する企業の報酬水準をベンチマークとして設定しています。

(ウ)報酬構成

取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び中長期の業績に連動する業績連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績連動型株式報酬の割合は、０%から100％までとなっています。また、業績連動評価として重視している指標としてはEBITDA（償却前営業利益）（注）を採用しています。

一方、社外取締役の報酬は、中立的で客観的な経営の監督機能を十分確保するため、基本報酬（金銭報酬）及び業績には一切連動しない業績非連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績非連動型株式報酬の割合は一律20%となっています。

　（注）経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）

(エ)報酬ガバナンス

当社は、取締役及び執行役員の報酬決定プロセスの客観性・透明性及び報酬内容の妥当性を担保するため、取締役会の諮問機関として任意機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、独立性を有する社外取締役を委員長とし、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役２名の合計４名で構成されており、委員の半数以上は社外取締役となっています。

また、グローバルな報酬制度構築について豊富な情報・ノウハウ、専門的知見を有する外部コンサルタントを起用して、グローバルな業界動向、経営状況、各種データ等を活用して報酬制度を検討する体制としています。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年６月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年６月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３．決算期変更について

2018年８月29日開催の第19回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を５月31日から３月31日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月間となっております。

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

当連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 11社

主要な連結子会社の名称

株式会社水郷潮来ソーラー

株式会社富津ソーラー

株式会社菊川石山ソーラー

株式会社菊川堀之内谷ソーラー

九重ソーラー匿名組合事業

那須塩原ソーラー匿名組合事業

大津ソーラー匿名組合事業

四日市ソーラー匿名組合事業

株式会社レノバ・アセット・マネジメント

千秋ホールディングス株式会社

ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社 当連結会計年度において、四日市ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。

当連結会計年度において、瑞諾華股份有限公司は清算したことにより連結の範囲から除外しています

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

合同会社菊川石山ソーラーエステート

合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート

合同会社人吉ソーラー

合同会社杜の都バイオマスエナジー

合同会社御前崎港バイオマスエナジー

合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー

株式会社はこだて恵山地熱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　6社

持分法を適用した関連会社の名称

軽米西ソーラー匿名組合事業

軽米東ソーラー匿名組合事業

那須烏山ソーラー匿名組合事業

軽米尊坊ソーラー匿名組合事業

苅田バイオマスエナジー株式会社

徳島津田バイオマス発電所合同会社 当連結会計年度において株式を取得したため、苅田バイオマスエナジー株式会社について持分法適用関連会社としています。

当連結会計年度において、徳島津田バイオマス発電所合同会社への出資に伴い重要性が高まったため持分法適用の関連会社に含めています。

当連結会計年度において、四日市ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、連結の範囲に含めるべく、持分法適用の関連会社からは除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

イ　主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

　(イ)主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称

合同会社菊川石山ソーラーエステート

合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート

合同会社人吉ソーラー

合同会社杜の都バイオマスエナジー

合同会社御前崎港バイオマスエナジー

合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー

株式会社はこだて恵山地熱

   (ロ)主要な持分法を適用していない関連会社の名称

秋田由利本荘洋上風力合同会社

株式会社南阿蘇湯の谷地熱

ロ　持分法を適用しない理由

　各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。 

３．連結決算日の変更に関する事項

当社は、2018年７月５日開催の取締役会の決議及び2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の承認を経て、下記の通り、決算期（事業年度の末日）の変更を行いました。
(1) 変更の理由
　当社単体及び当社グループの連結上の決算期は５月31日でしたが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社（以下「発電事業子会社」という。）は決算期が３月31日です。当社単体及び当社グループの連結上の決算期を３月31日に変更、統一することにより、発電事業子会社の業績開示のタイムラグを解消し、株主や投資家の皆さまに、より理解いただきやすい連結決算を実現し、より適切な経営情報の開示を図ることを目的としています。
(2) 決算期変更の内容
　当社単体及び当社グループの連結決算上の決算期について次のように変更しました。
　前連結会計年度まで：毎年５月31日
　当連結会計年度から：毎年３月31日
　決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算となります。決算期が３月31日以外の連結子会社に関しても、同様の変更を行いました。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「(8)ロ　匿名組合出資金の会計処理」に記載しています。

(ロ)その他有価証券

時価のないもの　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ)仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ロ)原材料及び貯蔵品

「再生可能エネルギー発電事業」　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

「再生可能エネルギー開発・運営事業」　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ハ　繰延資産

創立費　５年間で均等償却しています。

開業費　５年間で均等償却しています。

ニ　デリバティブ

時価法

　ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法

ハ　リース資産

(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっています。

(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ　投資損失引当金

投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。

ハ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

ニ　株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を含む）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

ホ　特別修繕引当金

再生可能エネルギー発電設備に係る修繕に備えるため、将来の修繕見込額に基づき計上しています。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっています。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務、借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

為替変動リスクや金利変動リスクを回避することを目的として為替予約取引や金利スワップ取引などを行っています。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間(20年以内)で均等償却を行っています。ただし、金額僅少の場合は一括償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

ロ　匿名組合出資金の会計処理

匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。

ハ　連結納税制度の適用

当社、一部の連結子会社、及び一部の非連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、当社グループでは定額法によっています。ただし、従来、「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては主に定率法によっていたため、当連結会計年度より定額法に変更しています。

この変更は、当社の本社事務所の移転により「再生可能エネルギー開発・運営事業」における減価償却資産が大きく入れ替わることを契機に、グループポリシーの統一の観点から減価償却方法を再度検討した結果、当社グループにおいて減価償却資産の大部分を占める「再生可能エネルギー発電事業」において採用している定額法への統一を図るものです。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日) 

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」197百万円及び「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」947百万円並びに「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」71百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,145百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」71百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示していました「特別修繕引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。

　なお、前連結会計年度の「特別修繕引当金」は83百万円です。

　前連結会計年度において「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコース長期借入金」として区分掲記していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表示するため、当連結会計年度の連結財務諸表より「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に含めて表示することといたしました。

 なお、前連結会計年度の「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」は2,020百万円、「ノンリコース長期借入金」は30,465百万円です。

(追加情報)

（役員向け株式交付信託）

　当社は、2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を含む）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び執行役員を「社内役員」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

１．取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各社内役員及び各社外取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて各社内役員及び各社外取締役に交付等する株式報酬制度です。なお、社内役員が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の翌事業年度の業績評価確定後とし、社外取締役については事業年度毎とします。

（注）制度対象期間とは４事業年度毎に定める期間とします。

２．信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額は504百万円、株式数は393,600株です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。　

２　保証債務等

下記関係会社の金融機関からの借入れに対しスポンサーサポート契約を差し入れています。　

(注)１．軽米西ソーラー匿名組合事業の金融機関からの借入れに関して、当社は、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。

２．苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9%です。

下記関係会社のリース債務に対し保証を行っています。　

※３　担保に供している資産　

上記の資産に加えて次の資産を担保に供しています。　

担保付債務は、次のとおりです。　

※４　当座貸越契約

運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

※５　財務制限条項

(1) 株式会社レノバ

株式会社レノバが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりです。　

(2) 株式会社水郷潮来ソーラー

連結子会社の株式会社水郷潮来ソーラーが締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。