E04177 近物レックス 有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社株式は、非上場のため、株価収益率については記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社株式は、非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社株式会社ハマキョウレックス及び子会社５社で構成され、貨物自動車運送事業を主力とする物流事業を営んでおり、それぞれが事業地域及び分野を分担し、企業グループが一体となって総合物流事業の展開をはかっております。

　当社グループの各社が営んでいる物流関連事業としての内容と当該事業における位置づけは次のとおりであります。

　貨物自動車運送事業

　　当社が、当社グループの中核として全国ネットワークを有し、主に、混載貨物を主力とする商流貨物輸送を運営し、顧客のニーズに対応した商品を開発して、幅広い輸送サービスを提供しております。子会社都運輸株式会社、三重近物通運株式会社、茨城県貨物自動車運送株式会社及び株式会社エービーエクスプレスがそれぞれの事業区域で当社の輸送を補完しております。

　旅客自動車運送事業

　子会社近物ロケーションサービス株式会社は、ロケバス、各種送迎、それに伴う業務を運営する目的で、平成30年11月に設立し、平成31年４月より営業を開始しております。

　平成31年３月31日時点での事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３．茨城県貨物自動車運送株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は137,126千円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、近物レックス労働組合（1,768名）と全日本建設交運一般労働組合近物レックス支部（285名）及び三重近物通運労働組合（124名）並びに茨城県交通運輸労働組合茨城県貨物支部（67名）の４組合があり、労使間は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループでは、継続して「成長する企業へ」を経営方針に掲げ、持続的な成長を追求するとともに、引き続き経営環境の変化に対応してまいります。

　今後の経営環境につきましては、底堅い内需に支えられ、緩やかな景気回復が維持すると見られます。国内需要も、雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費の持ち直しが続くことや、消費税引き上げ前の駆け込み需要が一部出るとともに、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に増加基調をたどると見込まれます。ただし、リスク要因として、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題などの海外経済の動向、さらには中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクも懸念されます。

　貨物運送業界におきましては、輸送量は、消費税駆け込み需要は見込まれるものの、増税後は、反動減に加え、個人消費の低調などもあって小幅ながら減少が予想されます。労働力不足と長時間労働是正への対応も、労働法制の変更により、さらに労働需給の逼迫を加速させ、輸送の需給環境は一段と厳しくなるものと見込まれます。また燃料価格は高止まりで一巡したものの、米国の政策から、世界的に原油の不足感が意識され、さらなる高騰が予測されます。

　今後の計画といたしましては、主力の積合事業において適正運賃・料金の収受を目的とした単価交渉を実施して増収を図ります。人材不足に対応する従業員（自社戦力）の確保については、平成31年３月より導入した新賃金体系を軌道にのせ、従業員の賃金水準をあげることで待遇を向上し、それとともに採用の多角化により、新たな雇用を創出いたします。これにより、人事と連動した的確な輸送手段を選択し、運送委託を自社化してまいります。また、将来を見据えた設備投資として、老朽化した施設の建て替え、倉庫の新設及び社内システムのリニューアルを実施し、借入金の圧縮もしつつ、車輌の代替も継続いたします。

　これらの積み重ねにより、持続的成長を確実にし、計画を達成いたします。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

目標とする経営指標

　当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.40％（前年同期比0.27ポイント改善）でした。引き続きこれらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

１．環境対策について

　当社グループは、トラックを使用して事業を展開しており、環境対策を自主的に進めております。しかし想定を上回る環境規制が実施された場合、設備投資等の増大により今後の業績に影響を与える可能性があります。

２．貨物自動車運送事業特有の法的規則違反による影響について

　過積載等の違反を犯した場合、累積点数により貨物自動車運送事業法による車両の使用停止・事業停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を与える可能性があります。

３．金利の変動について

　営業拠点の新設、改築や営業車両の代替等のために、継続的な設備投資を行っております。運転資金及び設備資金は主に金融機関からの借入でまかなっております。金利の上昇により、資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

４．車両事故及び商品事故について

　当社グループは、公道を利用して事業を営んでおります。社員教育等を通じ交通安全・事故防止に万全な体制を敷いております。しかし、重大事故が発生した場合、損害賠償に加えて顧客の信頼及び社会的信用の低下を招き今後の業績に影響を与える可能性があります。

５．軽油価格の高騰について

　当社グループは、トラックを使用して事業を展開しているため、燃料の調達が不可欠となっております。燃料油脂費については原油価格・為替に連動するため高騰により今後の業績に影響を与える可能性があります。

６．人材の確保について

　当社グループは、労働集約型事業であるため、必要な人員の確保ができない場合には、今後の事業展開に重要な影響を与える可能性があります。

７．システムダウンによる影響

　当社グループは、運送管理等をシステムにて管理しております。災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があります。被害を防御及び最小限に抑えるべく、予防策を講じております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復する基調で推移いたしました。輸出・生産面に海外経済の減速による影響が見られるものの、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くもとで、企業収益や業況感は、総じて良好な水準を維持しており、設備投資も増加傾向を続けております。個人消費においても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加しております。

　輸送業界におきましては、消費・生産関連貨物が堅調に推移したものの、建設関連貨物が大幅に落ち込んだことから、輸送量は減少傾向で推移いたしました。また、自動車運転手の有効求人倍率が３倍を超えるなど、慢性的な労働力不足が深刻化しています。

　このような状況のもと当社グループは、「成長する企業へ」を中期経営計画に定め、全社一丸となって取組んでまいりました。

　営業面につきましては、「より効果のある目標」を設定した新たな運賃是正交渉を展開し、輸送対価の適正化を図ると共に、並行して新規貸切輸送獲得や倉庫事業の拡大に努めた結果、営業収益は22億円増加いたしました。

　また、平成30年11月にはＭ＆Ａにより、都心部の配達強化と人材確保を目的として、株式会社エービーエクスプレスをグループ化し、事業の拡大を図りました。

　費用面につきましては、ドライバーの流出や高齢化により輸送体制を維持し難く、これに対応するための運送委託費が著しく増加し、原油価格の高止まりによる燃料費用の増加もあり、大幅なコストアップとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億91百万円増加し、441億７百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億74百万円減少し、354億16百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加し、86億91百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度末の経営成績は、営業収益413億３百万円（前連結会計年度末比5.7％増）、営業利益21億89百万円（前連結会計年度末比10.9％増）、経常利益22億30百万円（前連結会計年度末比11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億76百万円（前連結会計年度末比4.4％増）となりました。

　当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が21億85百万円(前連結会計年度末比4.5％増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加し、当連結会計年度末には13億35百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は35億28百万円(前連結会計年度末比2.3％減)となりました。これは主に、減価償却費が18億28百万円（前連結会計年度末比1.4％増）、税金等調整前当期純利益が21億85百万円（前連結会計年度末比4.5％増）となったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億76百万円(前連結会計年度末比27.6％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億67百万円（前連結会計年度は２億75百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出が92百万円（前連結会計年度は１億53百万円の支出）となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は27億56百万円(前連結会計年度末比0.5％増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が15億78百万円（前連結会計年度は18億87百万円の支出）、リース債務の返済による支出が13億27百万円（前連結会計年度は12億69百万円の支出）となったことによります。

③営業実績の状況

　当連結会計年度の営業実績を示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１)財政状況

（資産合計）

　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億91百万円増加の441億７百万円（前連結会計年度末は434億16百万円）となりました。

　流動資産は83億75百万円（前連結会計年度末78億57百万円）となりました。

これは主に、現金及び預金が２億96百万円、受取手形及び売掛金が１億22百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は、357億32百万円（前連結会計年度末355億59百万円）となりました。これは主に、のれんが１億７百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億74百万円減少の354億16百万円（前連結会計年度末は360億91百万円）となりました。

　流動負債は231億41百万円（前連結会計年度末222億16百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億１百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が３億22百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は122億75百万円（前連結会計年度末138億75百万円）となりました。これは主に、長期借入金が15億67百万円減少、リース債務が24百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加の86億91百万円（前連結会計年度末は73億24百万円）となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の16.5％から2.8％上昇し、当連結会計年度末においては、19.3％となっております。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2）経営成績

（営業収益）

　当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度末に比べ22億44百万円増加の413億３百万円となりました。これは主に、当社において、営業収益が389億94百万円（前事業年度末比5.6％の増加）となったことによります。

（営業原価、販売費及び一般管理費）

　営業原価は、前連結会計年度末に比べ19億63百万円増加の382億58百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加の８億55百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加の14億76百万円となりました。

　当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（1）　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える要因としては、労働力不足を起因とした運送委託費の増加や燃料価格の高止まりによる燃料費の増加があります。

　こうした中、当社グループは、顧客との運賃交渉を積極的に実施し、収益性の向上に努めるとともに、同業とのアライアンスを拡大して輸送の効率化にも取組んでまいりました。今後につきましても、運賃交渉を継続して適正運賃の収受に取組んでまいります。そして、同業とのアライアンスについても積極的に進め、ドライバー不足の解消と輸送効率の改善を進めてまいります。

　また、労働力不足の改善については、新しい賃金体系の構築による雇用条件の見直しにより、公平でやりがいのある環境にし、人材の確保に努めてまいります。

ｃ．資金の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要としては、主なものは貨物自動車運送事業に関わる傭車料、施設使用料及び燃料油脂費等と、それについての一般管理費等があります。また、設備投資資金需要としては、営業車両投資と店舗新築投資に加え、基幹システム構築のための無形固定資産投資等があります。

財務政策

　当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備投資資金につきましては、子会社のものを含め当社において管理しており、当社グループ全体の借入金の圧縮を図っております。

　当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて12億65百万円の返済をし、200億20百万円となりました。

　当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、運営に必要な運転資金及び設備投資資金の調達は今後も十分に可能であると考えております。

ｄ．目標とする経営指標

　当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.40％（前年同期比0.27％改善）でした。引き続きこれらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において重要な契約等は締結されておりません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資については、営業拠点の整備充実と車両の増車及び代替を主な目的として、総額2,015,599千円（うちリース資産1,229,848千円）を実施しております。

　主な内訳は、車両の増車及び代替の1,229,848千円、継続中の案件として、山形新拠点建築526,849千円、新基幹システム開発44,313千円、札幌新倉庫建築19,753千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．その他は、構築物、機械及び装置及び工具、器具及び備品の合計であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３．上記以外の主な賃借設備は、次のとおりであります。

４．車両の状況

(2）子会社

（注）１．その他は、構築物、機械及び装置及び工具、器具及び備品の合計であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３．車両の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除売却等

　当連結会計年度に新たに確定した重要な設備の除売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　近鉄運輸株式会社との合併による増加

合併登記日　昭和63年２月16日

合併比率　　当社の株式１株に対し近鉄運輸株式会社の株式１株の割合

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は貨物自動車運送事業を主体とする公共性の高い業種であり、企業の安定成長と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実に努めると共に、株主の皆様に適正な配当を行うことを基本としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金１株につき11.0円とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　会社の機関・内部統制の関係を示す図表

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　会社の機関・内部統制の相互連携を示す図表は上記のとおりであります。

(A）会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度を採用しております。

(B）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当事業年度末において、取締役12名、社外監査役３名を含む監査役４名が出席する取締役会を定例的に年12回開催して経営上の重要事項を審議・決定しております。また、部長会を通じ決定事項について情報の共有化を図り、効率的な業務運営を実施しております。

　各機関の出席者は上記図表のとおりであります。

(C）取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款で定めております。

(D）取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(E）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(F）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、取締役会、部長会を通じ、リスク情報の確認と共有化を図り、適時適宜に対応をしております。今後、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、さらなる管理体制の充実と監視の強化を進めてまいります。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の役員に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。

役員報酬等

取締役に支払った報酬（社内）　　　　　64,113千円

取締役に支払った報酬（社外）　　　　　 1,300千円

監査役に支払った報酬（社内）　　　　　 8,200千円

監査役に支払った報酬（社外）　　　　　 2,600千円

　　　　　計　　　　　　　　　　　　　76,213千円

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　後藤光明は、社外取締役であります。

２．監査役　瀧澤学、進藤雅文及び有村和晃は、社外監査役であります。

３．令和元年６月19日開催の定時株主総会の終結の日から１年間

４．平成28年６月14日開催の定時株主総会の終結の日から４年間

５．令和元年６月19日開催の定時株主総会の終結の日から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は社外取締役を１名選任しております。後藤光明氏はその経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い識見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、公正かつ客観的な視点から有益な助言をいただいており、当社との間に特別の利害関係はありません。

　当社は社外監査役を３名選任しております。瀧澤学氏は社会保険労務士・行政書士としての専門的な知見に基づき、主にリスク管理やコンプライアンスの視点から適切な助言をいただいております。進藤雅文氏は医薬品物流での経営を通じて培ってきた見地と実績で、主に当社の輸送品質と業務改善について、中立的な立場で助言をいただいております。有村和晃氏は海運業での企業経営者としての豊富な経験と観点から、当社の経営上有用な指摘・意見を独立した視点から助言をいただいております。また、瀧澤学氏は株式会社瀧澤・佐藤事務所代表取締役を兼任、有村和晃氏はマルエーフェリー株式会社代表取締役社長を兼任しております。当社と株式会社瀧澤・佐藤事務所との間で企業経営に関する包括顧問契約を締結しており、マルエーフェリー株式会社との間には、海上輸送の委託取引があります。社外監査役個人と直接利害関係を有することはありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、平成31年３月31日現在４名（社外監査役３名）で取締役のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視をおこなっております。

　なお、常勤監査役高橋善也は当社入社以来、経理関連部門おいての経験を有し、経理部長を務めていることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、監査役が監査部に選任者を置くことを求めた場合は、必要な人員を、監査役会との協議の上、人選し配置するものとしております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査を行う監査部の選任者については特に設けず、経営企画室が年度計画に基づき、監査の実施等の監査業務を直接実施し、監査業務の実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ.業務を執行した公認会計士

　水野　雅史

　石黒　宏和

ｃ.監査業務に関わる補助者の構成

　当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者３名及びその他６名であります。

ｄ.監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しております。

ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。

　この評価については、会計監査人の評価及び選定基準設定に関する監査役の実務指針にそって、検討しております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ｃ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査契約の内容、それにかかわる監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の報酬について取締役から見積額の提示を受けて検討した結果、当社を継続的に監査していること、前事業年度の実績と当事業年度と比較して監査手続き事項・監査工数は妥当であると認められること、見積り時間は監査品質を保つために必要な時間であるとともに報酬単価が前事業年度と比較して同等水準であることの理由から、この報酬は合理的であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　　5社

連結子会社の名称

都運輸株式会社、三重近物通運株式会社、茨城県貨物自動車運送株式会社、株式会社エービーエクスプレス、近物ロケーションサービス株式会社

　なお、株式会社エービーエクスプレスについては、新たに株式を取得したことにより、近物ロケーションサービス株式会社については、新規設立に伴い、連結子会社としたため、当連結会計年度から連結子会社に含めることといたしました。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　１月末日を決算日とする会社

　都運輸株式会社　　　　　　　　　　※１

　三重近物通運株式会社　　　　　　　※１

　茨城県貨物自動車運送株式会社　　　※１

　株式会社エービーエクスプレス　　　※１

　近物ロケーションサービス株式会社　※１

※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、当社の建物及び連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　　　　５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　厚生年金基金解散損失引当金

　一部の連結子会社が加入している厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

　のれんは、効果の発現する期間（10年）に応じて均等償却しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（会計上の見積りの変更）

・数理計算上の差異の費用処理年数の変更

数理計算上の差異の費用処理年数は、従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い一定の年数の見直しを行った結果、当連結会計年度より９年から８年に短縮しております。なお、この費用処理年数の短縮により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29,950千円減少しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　営業収益

　貨物運送収入は、発送時に計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基

　準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」175,787千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」969,296千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は86,318千円として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

　２　受取手形割引高

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれており、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日の満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引により新たに計上した資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として車両運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは利用しておりません。投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に土地及び建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、貸付金は、当社と一部の連結子会社において、従業員に対して貸付けを行っております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

　当社は、債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金並びに貸付金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としており、営業統括部及び人事部にて定期的にモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、総務部及び経理部にて定期的にモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスク等を抑制するために、取締役会にて、借入金の状況を継続的に確認し、その状況に応じて見直しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、定期的に手許流動性について取締役会へ報告し、早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　現金及び預金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金は、すべて短期間で決済されるため、時価と信用リスクを加味した帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（有価証券関係）注記参照。

(4）長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

(5）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(6）支払手形及び買掛金並びに(7）電子記録債務

　支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8）短期借入金

　短期借入金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9）長期借入金及び(10）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注４）　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．地方税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0％から29.9％に変更して計算しております。

　この変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　貨物自動車運送事業に伴う輸送サービスの売上高が90％を超えているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　貨物自動車運送事業に伴う輸送サービスの売上高が90％を超えているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

(注)１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、株式会社ハマキョウレックスからの資金の借入については、市場金利を勘案した利率にて行われております。

(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　株式会社ハマキョウレックス（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、当社の建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　　５年

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（会計上の見積りの変更）

・数理計算上の差異の費用処理年数の変更

　数理計算上の差異の費用処理年数は、従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い一定の年数の見直しを行った結果、当事業年度より９年から８年に短縮しております。なお、この費用処理年数の短縮により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29,950千円減少しております。

５．収益及び費用の計上基準

営業収益

　貨物運送収入は、発送時に計上しております。 

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」166,863千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」820,158千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

(2）担保に係る債務

３　受取手形割引高

※４　事業年度末日の満期手形

　事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は204,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は74,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．地方税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0％から29.9％に変更して計算しております。

　この変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　　　２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産　リース車両の新規取得　1,143,975千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近物レックス株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近物レックス株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上