E01436 ＪＦＥコンテイナー 有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っているため、第57期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社及び子会社７社並びに関連会社２社で構成されております。

　当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。

　当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

※　商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　有価証券報告書の提出会社であります。

２　議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社であります。

４　杰富意金属容器（浙江）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社従業員が加入する労働組合はＪＦＥコンテイナー労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

　また、連結子会社においてはＪＦＥ協和容器株式会社に労働組合組織が結成されており、ＪＦＥ協和容器労働組合と称し、日本基幹産業労働組合新潟県本部に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは「国内ドラム事業の競争力強化」と「中国ドラム事業の質・量的成長と収益拡大」、「高圧ガス容器の事業化」を重点施策として取り組み、企業体質の強化と事業の拡大、成長戦略の推進を図ってまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは上記基本方針を踏まえ、持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備に経営資源を投入を目的とした第６次中期経営計画（2018年～2020年度）を策定しております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは日本及び中国におけるドラム事業と高圧ガス容器事業における持続的な成長と安定的な収益基盤を目標とした中期経営計画の中で、ドラム缶販売数量、売上高、経常利益、設備投資額・修繕費、研究開発費を目標指数とし、計画達成に向けて諸施策を実施してまいります。

(4）経営環境

　今後の経営環境につきましては、国内景況感が弱含みに転じ、米中貿易摩擦が現実味を帯びるなど、先行きに不透明感が増しております。国内ドラム事業では主要需要部門である石油・化学業界の設備統廃合や、海外生産移管を受け中期的な内需縮減傾向が継続するなか、化学製品の多様化、機能化学品への高度化、医農薬・食品分野な
どへのシフトが進展するものと思われます。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　上記経営環境より、当社は、競争力強化に向けて先進技術も取り入れ抜本的な生産設備のリフレッシュを進めるとともに、お客様のニーズの変化に即応した新商品開発と成長分野の需要開拓強化により需要をとらえてまいります。中国ドラム事業では、当初想定した競争激化・環境規制の強化・人件費増に加え、米中貿易摩擦の激化により中国の経済成長が鈍化するリスクがある一方、経済成長の鈍化により中国国内の産業構造・企業活動の高度化が急速に進展することが想定されます。当社は、生産体制の効率化・収益基盤の強化、マーケットニーズの多様化に対応した新商品投入による拡販などにより量・質的成長を目指します。高圧ガス容器事業では、医療用酸素容器及び水素高圧容器の市場拡大が期待されます。医療用酸素容器におきましては、高齢化や在宅医療の拡大、代替需要に伴い市場規模は拡大し、今後も引き続き需要の増加が望めます。当社は、安全で高品質の容器を供給するためにフィラメントワインディング設備（ＦＷ設備）及び硬化炉を増強し、旺盛な需要に応えます。水素高圧容器におきましては、燃料電池車（ＦＣＶ）の普及のスピードが当初想定に比べて遅れてはおりますが、ここにきて官民挙げた動きは加速しており、当初想定通り2020年度までに水素ステーション設置は160箇所まで、ＦＣＶ販売数は年間40千台まで拡大する見通しにあります。当社はType１からType４まで全ての種類の容器の開発を手掛け、いよいよ普及拡大が見込まれる水素関連分野で着実に需要を捕捉してまいります。

　上記の経営環境を踏まえ、当社は第６次中期経営計画（2018～2020年度）を策定し、以下の中期企業ビジョン、経営方針の下、計画達成に向け諸施策を実践しております。

中期経営計画の概要
　１．中期企業ビジョン
　常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」、小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指します。

　２．経営方針
(1) 国内ドラム事業の競争力強化
(2) 中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大
(3) 高圧ガス容器の事業化

３．重点施策
(1) 国内ドラム事業の競争力強化
①　機能維持・改善投資や先進技術・設備の導入、計画的修繕の徹底などにより持続的な成長基盤を確立する
②　マーケットや需要家のニーズの変化に即応した新商品開発の加速と成長分野の需要開拓強化
③　業務効率化・働き方改革に向けた自働化／ＩｏＴ、ＲＰＡ技術などの積極的導入

(2) 中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大
①　拡販強化によるグループ販売数量1,100万缶超えの達成
②　４工場の効率的生産体制の追求

・華東地区一体運用、各工場の強みの最大活用など
③　収益基盤強化策の実行
ⅰ．安定操業、安定品質の徹底
ⅱ．効率的要員体制
ⅲ．調達方法の多様化
ⅳ．高機能商品の積極的導入
ⅴ．新規ビジネスモデル構築を含む拡販策の実行

(3) 高圧ガス容器の事業化

・研究開発から商業事業化へ（2020年度に事業黒字化を目指す）
①　医療用酸素容器（小型ＦＲＰ容器）の拡大
②　水素関連容器の本格供給
　　　「水素ステーション用蓄圧器」
　　　「小型商用車用車載容器」
　　　「鉄道車両、小型船舶、無人機など関連機器向け容器」
③　小型乗用車・商用車用車載容器の開発

４．中期経営目標

・持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備に経営資源を集中投入する。

２【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況と販売市場環境

　当社グループは鋼製ドラム缶の製造・販売を主力事業としており、主要需要家は、化学産業・石油産業であります。これらの業界の輸出動向も含めた今後の動向が、当社グループの販売量及び価格に影響を及ぼします。

(2）資材価格の変動

　原材料の価格は、市況により大きく影響を受けますが、当社グループの主要製品の原材料である鋼材等の価格が高騰した際、これを製品の販売価格に迅速に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす場合があります。

(3）金利の変動

　当社グループは、金利変動の影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）為替変動

　当社の関係会社である杰富意金属容器（上海）有限公司、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属容器（江蘇）有限公司及び杰富意金属容器（重慶）有限公司は、中国上海、浙江省、江蘇省及び重慶にて事業を行っておりますが、為替の変動が邦貨に換算した当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基いて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産の価値下落

　当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況について影響を及ぼす可能性があります。

(7）カントリーリスク

　当社グループの製品の一部は中国で生産・販売しておりますので、中国における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規則の変更、治安の悪化等を通じて当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャツシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましては、主要需要分野である石油分野向けが前期比13.3％増と大幅に増加した一方、最大分野である化学分野向けが輸出の減少もあり同3.0％減となり、全国200リットル新缶ドラムの当連結会計年度の販売実績につきましては、前期比0.9％減の1,400万缶となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高305億46百万円（前期比0.7％減）、営業利益23億24百万円（同11.6％減）、経常利益24億53百万円（同9.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億18百万円（同
12.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ドラム事業

　当連結会計年度の当社グループ（日本及び中国）のドラム缶販売数量は、976万缶（前期比0.5％減）となり、売上高は303億２百万円（同0.5％減）、経常利益は25億57百万円（同8.5％減）となりました。売上高は日本及び中国でのドラム缶販売価格の値上げを行ったものの、出荷減の他、元安による為替差で中国の売上高が減少した影響もあり減収となりました。収益面では販売価格の値上げが鋼材の実勢ベース価格に届いておらず、人件費や副資材・エネルギーコスト・運送費の上昇分の価格反映も道半ばとなっており、減益の決算となりました。一方で今後の持続的成長に向け、当社グループは第６次中期経営計画（2018年度～2020年度）の主要課題である競争力強化・成長基盤整備のための投資も進めており、安定生産のための計画的大規模修繕、研究開発、人材育成や働き方改革に経営資源を集中させております。

高圧ガス事業

　当連結会計年度の業績は、売上高は２億43百万円（前期比17.5％減）、経常損益は１億44百万円の損失（前期
は１億31百万円の損失）となりました。医療用酸素容器は国内での高齢化と在宅医療の拡大を受けフル生産基調
が続いております。2018年度の水素ステーション建設基数は昨年度より少ないものの、type2蓄圧器の開発は完
了、早期の市場投入を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、機能維持や改善投資を推し進めておるものの有形固定資産の取得による支出は減少、税金等調整前当期純利益を24億52百万円計上したこと等により前期末に比べ５億60百万円増加し、59億80百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は24億17百万円（前年同期比37.1％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等により増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８億95百万円（同0.5％減）となりました。これは主にドラム事業の競争力強化や改善投資、環境対策を目的とした有形固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は８億92百万円（前年同期は82百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済や配当金の支払等によるものです。

（生産、受注及び販売の実績）

(1）生産実績

（注）１　金額は販売価格で表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループは大部分の製品につき、受注生産方式をとっておりますが、大部分が受注から納品までの期間が２日～５日程度であり、したがって、受注残高は僅少ですので、販売実績を受注実績とみて大差ありません。

(3）販売実績

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、持続的な成長と競争力強化、安定的な収益基盤を確立しつつ、人と技術、設備に経営資源を投入していく第６次中期経営計画を比較指標としており、３ヵ年目標の初年度となる当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は中国における天然ガス供給停止問題による出荷数量減少や為替差による不可避な影響があったものの、目標レベルは達成、収益面でも継続的な生産設備の更新に伴う能率アップとコストダウンが功を奏し、順調なスタートとなりました。

a.経営成績

ドラム事業

　ドラム事業においては、ドラム缶販売数量は、976万缶（前期比0.5％減）となり、売上高は303億２百万円（同0.5％減）、経常利益は25億57百万円（同8.5％減）となりました。

　中期経営計画初年度の2018年度は、中期計画で設定した当該年度の目標に対し、ドラム缶販売数量は目標に及びませんでしたが、他の項目（売上高、経常利益、設備投資・修繕費、研究開発費）は目標レベルを達成し、順調に推移しております。

高圧ガス容器事業

　当連結会計年度の業績は、売上高は２億43百万円（前期比17.5％減）、経常損益は１億44百万円の損失（前期
は１億31百万円の損失）となりました。医療用酸素容器は国内での高齢化と在宅医療の拡大を受けフル生産基調
が続いております。2018年度の水素ステーション建設基数は昨年度より少ないものの、type2蓄圧器の開発は完
了、早期の市場投入を図ってまいります。

b.財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比99百万円減少の383億52百万円となりました。主な要因は売掛金の減少によるものです。

　一方負債の部は、前連結会計年度末比８億93百万円減少の103億31百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少によるものです。

　純資産合計は前連結会計年度末比７億94百万円増加の280億21百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

c.キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、低コストかつ安定的な資金の確保を重視して取り組ん

でおります。また、営業債権の流動化等、調達手段の多様化も継続して推進しております。

　運転資金及び設備投資につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技術部が中心に進めております。

　なお、当期における研究開発費は148百万円であります。

　セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム事業は82百万円、高圧ガス容器事業は65百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、品質向上投資を中心として総額725,435千円の投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資については、主にドラム缶において川崎工場の外面炉更新、千葉工場のＯＰ天板脱着装置等を実施しました。

　なお、重要な設備の除却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　旧伊丹工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の一部を新生製缶株式会社に賃貸しております。

２　千葉工場の建物及び構築物、土地の一部を株式会社ジャパンペールに賃貸しております。

３　上記の他、提出会社所有の土地（所在地：新潟市東区）306,454千円（12千㎡）をＪＦＥ協和容器株式会社に賃貸しております。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

５　上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。

３　杰富意金属容器（上海）有限公司、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属容器（江蘇）有限公司及び杰富意金属容器（重慶）有限公司の土地の帳簿価額は土地使用権残高であります。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　製品の競争力強化のための品質向上、設備の合理化及び老朽化更新を中心とする設備投資を計画しております。

　その計画の概要は、次のとおりであります。

（注）１　上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金により充当する予定であります。

２　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2017年６月20日開催の第56期定時株主総会決議に基づき、2017年10月１日付で10株を１株に株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　「個人その他」の欄には、自己名義の株式が40単元（4,000株）が含まれております。

２　単元未満株式4,400株には自己名義の株式が69株含まれております。

３　自己株式4,069株は、「個人その他」に40単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

４　「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　26千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株及び自己名義の株式が69株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　配当政策につきましては、株主に対する利益還元の重要性を十分に認識し、利益水準を勘案しつつ、利益還元と中長期的な事業計画に基づく内部留保の確保とを総合的に判断してまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資へ投入していくこととしております。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実施するための体制を強化しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、当社の取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）、内部監査担当は１名であります。事業に精通した取締役が「取締役会」を構成することにより、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、社外監査役を含む「監査役会」が経営を監視し、その健全性強化に努めております。

　また環境変化に迅速に対応するため、取締役、主要部門長等で構成される「経営会議」を適宜開催し代表取締役社長をリーダーとし、業務執行の重要事項を審議しております。

　有価証券報告書等会社情報の開示内容の正確性・適正性に万全を期すため、取締役、主要部門長等で構成される「開示委員会」を設置し、代表取締役社長をリーダーに、取締役を構成員とし開示書類への記載事項検討、開示内容の妥当性確認、開示情報の正確性確認を行っております。

　当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要事項の一つとして位置付けており、企業の諸活動において社会ルール全般について遵守し、高い企業倫理のもとに社会的責任を果たしていくこととしております。そのため、コンプライアンスを具体的に実践していくため「ＪＦＥコンテイナーグループＣＳＲ委員会」を設置し、代表取締役社長をリーダーに、取締役を構成員とし法令順守および企業倫理を徹底し、コンプライアンスに則った事業活動をより一層推進する体制を整備しております。

　機関ごとの構成員は下記の通りです。

「会社の機関・内部統制の関係図」

③企業統治に関するその他の事項

　内部統制に関する体制につきましては、「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議規定、JFEグループコンプライアンス委員会規定等の各種会議規定、業務分掌規定・管理職職務権限規定、および文書管理規定を制定すること。ならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により、整備されております。

　リスクマネジメントに関わる課題につきましては、リスク管理上の重要な課題について、必要な都度、経営会議等で対応方針を審議する体制をとっております。

　個人情報の保護につきましても個人情報保護法の趣旨に基づき、「ＪＦＥコンテイナーグループ個人情報管理規程」を定め、管理体制の充実・強化を図っております。

　当社グループではグループ各社ならびにグループ全体で、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理を行うとともに、その他の共通課題につきましては必要に応じ、グループ会社社長会議を設け審議しております。

　また、適正な業務執行および財務報告の正確性を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限と責任を明確化しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
　当社の取締役は、18名以内とする旨を定めております。
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることと定めた事項
　機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役の平田善久は社外取締役、監査役の宮城順一、髙橋俊彦の２名は社外監査役であります。

２　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　社外取締役平田善久氏は、企業経営者として培われた豊富な知識・経験に加え、長きにわたり鉄鋼設備技術者として携わってきた実績を有されており、当社の企業価値向上およびコーポレートガバナンスの強化の役割を担う社外取締役として相応しいと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役宮城順一氏は、法務部門で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると
判断し、社外監査役に選任しております。
　社外監査役髙橋俊彦氏は、商社経験で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると
判断し、社外監査役に選任しております。
同氏は当社の株式を11.2％保有している伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、当社は同社グループとの間に取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

　社外取締役は、取締役会において議案に対して外部からの視点で積極的に発言しており、取締役会においてはその意見を踏まえ活発な議論が行われております。また、必要に応じて、取締役会の議案の事前説明、代表取締役および監査役会との意見交換を定期的に行っております。

　社外監査役は、監査にあたり必要に応じて、内部監査組織、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っており、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役監査については社外監査役２名を含む４名の体制で、取締役会および経営会議その他の社内の重要会議に出席するほか、取締役から業務報告を聴取し、グループ子会社等に赴き報告を受けるなどにより、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。監査役の職務を補助する使用人については、監査役付きスタッフを１名置き、当使用人の人事については監査役と協議することとしています。

②内部監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査室１名の体制で内部監査組織を設置し、業務運営に対する監査を実施するとともに、グループ各社との情報共有化ならびにグループ各社の監査役と相互に連携を図ることでグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.業務を執行した公認会計士

　中島　康晴

　澤部　直彦

c.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等７名、その他３名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

　監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人と選定した理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

　また当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準じる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提出いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。

　監査役および監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人から報告聴取、監査への立会および経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題の無いことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、予め、監査を行う公認会計士等の人数及び監査に必要とされる日数等を見積り、金額化した内容をもってEY新日本有限責任監査法人と監査契約書を取り交し決定しております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性を検討した結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年６月20日であり、決議内容は、「第４号議案　役員賞与支給の件」であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とする。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式について、各個別銘柄毎に貸借対照表計上額・配当や当社との取引額と、保有による便益とを比較考量し、毎年取締役会において保有の合理性を評価しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）日本曹達（株）は2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合をおこなっております。

　　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　6社

連結子会社の名称

ＪＦＥ協和容器株式会社

ＪＦＥドラムサービス株式会社

杰富意金属容器（上海）有限公司

杰富意金属容器（浙江）有限公司

杰富意金属容器（江蘇）有限公司

杰富意金属容器（重慶）有限公司

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたJFE CONTAINER (THAILAND)CO.,LTD.は清算中のため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の数　　　1社

非連結子会社の名称

JFE CONTAINER (THAILAND)CO.,LTD.

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社数　　　2社

会社等の名称

株式会社ジャパンペール

新生製缶株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、杰富意金属容器（上海）有限公司、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属容器（江蘇）有限公司及び、杰富意金属容器（重慶）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ｂ　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

ｃ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ｄ　ＰＣＢ処理引当金

　「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な繰延資産の処理方法

　開業費については開業時に全額費用処理する事としております。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」165,499千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」455,693千円に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた3,131千円と「その他」88,382千円は、「その他」91,513千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益（△は益）」と「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」と「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益（△は益）」に表示していた△1,514千円と「貸倒引当金の増減額（△は減少）」に表示していた328千円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△2,325千円と「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた2,196千円は「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に関するものは次のとおりであります。

２　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※３　担保提供資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

（連結損益計算書関係）

※１　引当金繰入額の内訳

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　減損損失について

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(1）減損損失を認識した主な資産

高圧ガス容器事業

用途・・・事業用資産

種類・・・建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具器具備品

無形償却資産

場所・・・神奈川県川崎市

(2）減損損失の認識に至った経緯

　当該資産については、収益性の悪化により、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額及び全額を減額し、当該減少額を減損損失（12,823千円）として、特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは事業資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、独立したキャッュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

　なお、事業の用に供していない遊休資産等については個別に扱っております。

(5）回収可能価額の算定方法

　事業用資産（高圧ガス容器事業）の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もったところ、現時点においてはマイナスであるため、回収可能価額は全額または備忘価額をもって評価しております。

※５　受取保険金
　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
　前連結会計年度に発生いたしました杰富意金属容器（浙江）有限公司の工場において発生した火災に伴う受取保険金について計上しております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
　当連結会計年度に発生いたしました台風被害に伴う受取保険金について計上しております。

※６　災害による損失

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度に発生いたしました台風被害に伴う災害損失額について計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合に伴う減少　　　　　　　　　　　　　　　　　25,807千株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　　258株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合に伴う減少　　　　　　　　　　　　　　　　　33,531株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）　2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式

　　　　　併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　　85株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（*）　負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（*）　負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

①　現金及び預金、②　預け金、並びに③　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

⑤　支払手形及び買掛金、並びに⑥　短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）　非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注４）　短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の子会社については中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）

　法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、千葉県、兵庫県に賃貸用土地建物を有しております。

　2018年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は50,226千円であります。

　2019年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は54,645千円であります。

　また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１　当期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は建物等の償却によるものです。

また、当連結会計年度の減少も建物等の償却によるものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」の２つを報告セグメントとしております。

　「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」は、それぞれ製品の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）　「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）　「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（注）　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の短期借入金であります。

（注）　調整額は、未実現損益の消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）