E02514 ＡＴグループ 有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第105期(2015年３月期)の１株当たり配当額40円には、特別配当５円、創業80周年の記念配当５円を含んでおります。

４　第106期(2016年３月期)の１株当たり配当額45円には、特別配当10円を含んでおります。

５　第107期(2017年３月期)の１株当たり配当額50円には、特別配当５円、『ＡＵＴＯ ＴＯＷＮ ＴＡＫＡＴＳＵＪＩ(オートタウン高辻)』の「街開き」の記念配当５円を含んでおります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社14社及び関連会社２社により構成されており、自動車及び同部品・用品の販売、自動車整備その他の自動車関連サービスを行う自動車関連事業、住宅の販売、建築営繕、不動産の取引などを行う住宅関連事業、情報処理・システム開発などのコンピュータ関連業務を行う情報システム関連事業を主な事業内容とし、その他に割賦契約等の保証・集金代行、旅行代理店等の事業活動を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの主な事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 自動車関連事業

(注) フォルクスワーゲン車は、愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱において取り扱っております。

(2) 住宅関連事業

(3) 情報システム関連事業

(4) その他

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の(　)内は間接所有で内数となっております。

３　特定子会社に該当しております。

４　愛知トヨタ自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　トヨタカローラ愛豊㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は、〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、準社員・パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は主に連結子会社から当社への出向者であり、臨時従業員数は、〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　純粋持株会社である当社の従業員数は、特定のセグメントに区分できない従業員であり、全社(共通)として記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、以下のとおり労働組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

2019年３月31日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、トヨタ自動車㈱の第１号車「Ｇ１型トラック」を販売した「日の出モータース㈱」を前身とし、爾来、日本のモータリゼーションの進展とともにトヨタ自動車㈱の多くの製品を取り扱い、国内自動車販売市場が伸びるなか、トヨタ自動車㈱の政策を受け、商品別に分社化をし、それぞれのグループ各社が自立経営を進めてまいりました。また、いち早く割賦販売や自動車リースなどを導入し、自動車販売の先駆者として「現在よりも未来を志向し、お客さまの信頼に応える」をモットーに順調に業績を伸展させてまいりました。

そして、今後予想される市場構造の変化や競争激化といった経営環境の変化に、迅速・的確に対応できる体制づくりを加速するとともに、中長期的にも持続ある成長を実現できる、しなやかで強靭な企業体質への「経営革新＝イノベーション」を図ります。この革新を実行するために、今までにも増してグループの総力を挙げて、「営業力の一層の強化」そして「効率性・的確性・公正性・透明性を一層高めたグループ経営」を継続して実現してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループにおいては、自動車関連事業が大きなウェイトを占めており、特に新車販売がその売上高、利益に大きな影響を与えます。新車販売は、市場の動向や取扱車種によって大きく左右されるため、その都度的確な対応方針を策定していく必要があり、予め設定するような具体的な目標は有しておりません。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、自動車関連事業等により長年培ってきたお客さまとの関係や営業力をいかし、自ら新たな需要の創造を行うとともに、グループ戦略企画機能を通じた効率的な組織運営を展開し、収益力の向上、高い競争力と経営基盤の強化に努めてまいります。

また、グループ全体のガバナンス環境を整備し、コンプライアンスの遵守、リスク管理、情報開示、個人情報保護、環境活動等を通じて、お客さま、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の日本経済の見通しにつきましては、政府による経済対策や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな拡大を続けていくことが期待されるものの、不安定な海外経済の動向や消費増税・自動車関連税制等の税制改革による消費マインドの変化など、景気の不透明感は継続していくものと考えられます。
  そうしたなか、国内自動車販売業界は、少子高齢化や保有期間の長期化等による販売台数の減少に加え、各メーカーによる電気自動車や自動運転技術等の「次世代自動車」の開発競争や「シェアリング」、「サブスクリプション」等の新しいモビリティサービスの拡大など、「大変革」の時代に突入しております。また、トヨタ自動車㈱が全チャネル全車種併売化の方針を打ち出すなど、当社グループを取り巻く環境が急速に変化していくことが予想されます。
  当社グループといたしましては、そのような環境変化にいち早く対応していくとともに、地域に根ざした営業活動やサービスを一層推進することで「いい街、いい社会づくり」に貢献し、あわせて、今後を担う人材の育成にも今まで以上に力を注いでまいります。また、働き方改革の推進やコンプライアンスの徹底とともに、ガバナンスのさらなる強化にも取り組み、環境活動や社会貢献活動も積極的に推進してまいります。
  以上のような取り組みを通じて、「お客さま第一」の精神のもと、お客さまへ最良の商品・サービスをご提供するべく、グループの総力を結集して日々の業務に邁進し、当社グループの持続的な成長を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループ(当社及び連結子会社、以下この項において同じ。)は、リスク管理体制を整備し、以下のリスクを識別した上で、事態の発生の予防・回避及び発生時の対応に真摯に努める所存であります。

なお、文中には、将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日(2019年６月26日)現在で当社グループが判断したものであります。

(1) トヨタ自動車㈱との販売店契約について

「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループでは、仕入及び販売における自動車関連事業のウエイトが高くなっております。この自動車関連事業においては、トヨタディーラー４社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱及びネッツトヨタ東海㈱)がトヨタ自動車㈱との販売店契約を締結しており、新車等の仕入においてトヨタ自動車㈱に対する依存度が高く、売上高においてもトヨタ車の販売がその中心となっております。そうしたなかで、トヨタ自動車㈱が全チャネル全車種併売化の方針を打ち出しており、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 上記以外の経営上の重要な契約について

愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱のフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との販売店契約、㈱トヨタレンタリース愛知のトヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約、愛知スズキ販売㈱のスズキ㈱との販売店契約、トヨタＬ＆Ｆ中部㈱の㈱豊田自動織機との販売店契約、トヨタホーム愛知㈱のトヨタホーム㈱との販売店契約があります。これらの取引関係は良好な状態を保っておりますが、契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて

自動車販売市場は、政府による補助金や税制、金融等の各種政策に伴う市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。また、取引先の不祥事案等によるブランドイメージの毀損や自動車メーカーによる電気自動車、自動運転技術などの技術革新、「シェアリング」、「サブスクリプション」などの新しいモビリティサービスの拡大など、外部要因によって、当社が提供する商品・サービスの市場における評価が大幅に変化した場合には、販売及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。これらに加えて、消費嗜好・生活スタイルの変化や自動車の品質向上によるユーザーの保有期間の長期化、少子高齢化の進行に伴う人口動態の変化などにより、国内販売市場の規模が縮小する可能性があります。当社グループは、強みである地域密着の営業活動に加え、グループとしての戦略企画機能の発揮や効率的な組織運営、強い経営基盤の構築により、市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。

(4) 商品の供給に関するリスクについて

自然災害や政情不安、生産工場の事故等により、商品の仕入元である会社及びその供給体制等に何らかの深刻な問題が生じ、供給が滞った場合には、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外部に起因する側面が大きいため、全てのリスクを排除することは非常に困難ではありますが、問題が生じた場合には、仕入元の会社等と緊密な連携をとり、販売計画や営業活動の見直しなどにより影響を最小限に抑えるとともに、お客さまへの正確な情報提供に努めてまいります。

(5) 法的規制等による影響について

自動車販売に関連する法的規制等としては、自動車リサイクル法や道路運送車両法、自動車公正競争規約等の販
売・整備に関する各種規制があり、自動車販売以外におきましても、保険契約の募集や損害保険の代理業、建築業等の特定事業に係る規制の適用があります。さらに、事業全体の遂行におきましても、租税・労働・環境面並びに個人情報の保護や反社会的勢力の排除に係るものなど、各種法的規制や当局の監督を受けております。従って、事業に重大な影響を及ぼす法的規制等の制定や改廃が行われた場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、『ＡＴグループ企業行動憲章』のもと、グループ各社がそれぞれ『ＣＳＲ基本方針』等を定め、社内啓発等の実施や内部通報制度の整備・運用等を通じて、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、コンプライアンス違反が発生した場合には、法的制裁・罰則の適用、営業活動の制限、社会的信用の低下などにより、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの法的規制等に関するリスクに対して、当社グループの取り組み水準の引き上げを図るべく、当社ＣＳＲ推進部の主導のもと、環境に関するリスクも含め、グループ各社の対応の強化を推進しております。

(6) 残価設定型ローン販売による影響について

　ユーザーのコスト意識の高まりにより、新車販売の一形態として、新車購入時にあらかじめローン終了時の車両残価を設定し、車両代から残価控除後の金額を分割して支払うタイプの「残価設定型ローン」による販売が増加傾向にあります。この最終支払いまで据え置かれた残価の決済方法には、現金精算・再分割支払・車両返却の３通りありますが、今後、当該ローンによる販売で、車両返却による決済が増加した場合には、中古車相場の動向等によっては、返却車両の時価が購入時の設定残価を下回るケースも起こりうるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「残価設定型ローン」で販売した車両の購入時の設定残価と当該車両の返却後の売価データを照合・蓄積し、損失等の発生状況を的確に把握した上で、今後の対応を図ってまいります。

(7) 自然災害による影響について

当社グループの主要事業は多店舗展開の販売業であるとともに、営業拠点が愛知県に集中しております。このため、大規模な自然災害、とりわけ規模が大きいと想定される南海トラフ巨大地震等の災害が発生した場合には、事業継続が困難となることが想定されます。当社グループでは、これら災害発生時の迅速な初動対応や業務の早期復旧・継続を目的とする『ＡＴグループ事業継続基本方針』及びこれに基づく『ＢＣＰ(事業継続計画)』を策定したほか、グループ各社が共有する緊急時のポータルサイトを設置するとともに、グループ合同の防災訓練を定期的に実施しております。今後も『ＢＣＰ』の定着化と『ＢＣＭ(事業継続マネジメント)』の推進など、継続的に体制強化を図ってまいります。

(8) インターネットを介した情報流出及び風評被害等の影響について

当社グループでは、販売事業を行う上で多数のお客さま情報をはじめ、重要情報を保有しております。このため、万一不測の事態が発生し、重要情報が外部に流出した場合や、ソーシャルメディア等を介した従業員等の意図的な漏洩があった場合、また、インターネット上の掲示板等への書き込みやその急速な拡散等による風評被害等が発生した場合には、その真偽にかかわらず、社会的信用の低下に伴う販売事業への影響等により、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

全てのリスクを排除することは困難ではありますが、当社グループでは、コンプライアンスの徹底に加え、いわゆる「個人情報保護法」に対応したグループの全体方針である『情報セキュリティポリシー』を策定し、これを軸に規程類の整備、従業員教育、本社等建物への入退室管理など、社内管理体制の整備・情報保護の徹底を行っております。さらに、ソーシャルメディアの適切な利用について定めた『ソーシャルメディアポリシー』の策定や、ウェブ上での不適切な情報発信等を検出する「Ｗｅｂモニタリングシステム」の導入等により、外部からの情報収集及び適切な対応に努めるほか、グループ内の情報を多く取り扱うトヨタ情報システム愛知㈱においては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ２７００１」を取得し、情報セキュリティの維持・強化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。

(9) 情報システム設備の障害による影響について

当社グループの主要な事業で運用されている各種情報システムのうち、一部は、トヨタ情報システム愛知㈱のコンピュータ設備により管理されております。この設備が災害等による被害を受けるなどして、何らかの障害が発生した場合には、業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

あらゆる障害からのリスクを完全に排除することは困難でありますが、これらの設備があるデータセンターは、震度７の地震にも耐えうる構造となっており、また、バックアップデータは週に一度オフサイト(愛知県外)に移送し別途保管するなどしており、障害・セキュリティ等のリスク軽減策を実施しております。

(10) 金利水準の変動による影響について

当社グループでは、割賦販売資金や設備資金、運転資金等を主として金融機関等からの借入金により調達しているため、有利子負債が多額となっており、今後、大きく金利水準が変動した場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車関連事業以外に、トヨタホーム愛知㈱が住宅関連事業を行っておりますが、当該事業における消費者の購入マインドは長期金利の変動の影響を受けやすい傾向がみられることから、長期金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これら金利水準の変動に対して、当社グループとして、これまでもＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)の運用などにより、資金の効率化に取り組んでおりますが、さらに保有資産の見直しなどを行い、リスクの低減を図ってまいります。

(※)ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)とは、流動性資金の有効活用を図るグループ内の資金取引であります。

(11) その他有価証券評価差額金による自己資本及び包括利益に与える影響について

当社グループが保有する投資有価証券は、そのほとんどが取引関係によるものであり、中でもトヨタ自動車㈱の株式が大きなウエイトを占めております。また、当連結会計年度末における自己資本のうち、「その他有価証券評価差額金」は13.8％と高い割合となっており、期末のトヨタ自動車㈱の株価によって、自己資本が変動し、自己資本比率及び包括利益等に影響を及ぼす可能性があります。こうした投資有価証券の保有につきましては、取引関係や保有の経済合理性などを確認するとともに、考慮すべき事情などを総合的に検討して、適切に判断をしてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績

当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題、アジア経済の不確実性などを要因として海外経済が減速し、国内においても消費増税が控えるなか、生産や輸出を中心に先行きの不透明感が依然として続いております。

当社グループの主力事業である国内自動車販売におきましては、自然災害の影響はあったものの、軽自動車が好調で、国内新車販売台数（含軽）は約526万台（前期比1.2％増）と増加いたしましたが、当社グループの主要な市場である愛知県における新車販売台数（含軽）は約41万台（前期比0.3％減）と微減となりました。

こうしたなか、当社グループにおきましては、「ＡＴグループ本社 南館」へのグループ９社の本社・本部機能の集約化に続き、グループとしての経営戦略の策定や営業活動を展開し、グループとしての一体感の醸成に努めてまいりました。また、「人」こそが付加価値を生み出すという考えのもと、人材育成や働き方改革への取り組みを推進するとともに、企業の社会的責任を果たしていくべく、環境対応やコンプライアンスの遵守などＣＳＲ活動を一層強化してまいりました。

設備投資につきましては、『ＢＣＰ（事業継続計画）』や環境に配慮した店舗の改築、レクサス店舗をはじめとするリニューアルや老朽化した設備の改修などを行ってまいりました。

販売面におきましては、自動車販売では、前期寄与したＣ－ＨＲのほかプリウス等は減販となったものの、クラウンやカローラスポーツ、レクサスＵＸ・ＥＳなどの新型車を中心に積極的な営業活動を展開した結果、当社グループの新車販売台数（含軽）は、94,721台（前期比0.8％増）となりました。また、自動車販売以外でも、フォークリフト等の産業用車両や住宅、レンタカー、カーリースなど、さまざまな商品・サービスをご提供するとともに、自動車販売も含め、営業力の強化やサービス技術の向上に取り組んでまいりました。なお、新車販売台数（含軽）の会社別内訳は次のとおりであります。

これら自動車販売に、住宅や情報システムも加えた当社グループの連結業績といたしましては、売上高は4,283億39百万円（前期比6.0％増）と増収となり、利益面では売上総利益は838億43百万円（前期比3.9％増）、営業利益は103億73百万円（前期比4.4％増）、経常利益は130億26百万円（前期比3.3％増）と増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は80億10百万円（前期比6.6％減）と減益となりました。

①自動車関連事業

自動車関連事業につきましては、新車・中古車・サービス等も含め売上高は3,986億91百万円（前期比6.5％増）、営業利益は97億32百万円（前期比8.8％増）となりました。なお、自動車関連事業の売上高の商品別内訳は次のとおりであります。

②住宅関連事業

住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が742戸（前期比2.2％減）となり、売上高は243億89百万円（前期比1.6％減）、営業利益は7億46百万円（前期比24.9％減）となりました。

③情報システム関連事業

情報システム関連事業につきましては、自治体向けの機器売上やトヨタ関連のソフト売上が順調に推移したことなどにより、売上高は52億1百万円（前期比6.4％増）と増収となりましたが、ソフト開発等の利益率低下などで営業利益は５億41百万円（前期比0.8％減）となりました。

(2) 仕入及び販売の実績

①仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対し、100分の10以上に該当する販売先はありません。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,837億35百万円(前連結会計年度末1,723億74百万円)となり、113億60百万円増加しました。これは主に、割賦売掛金が107億31百万円、リース投資資産が11億7百万円増加したことなどによります。

(固定資産)

固定資産合計の残高は、2,034億71百万円(前連結会計年度末1,982億66百万円)となり、52億5百万円増加しました。これは主に、設備投資等により建物及び構築物が44億80百万円、土地が12億70百万円増加したことなどによります。

(流動負債)

流動負債合計の残高は、1,141億40百万円(前連結会計年度末1,148億24百万円)となり、6億83百万円減少しました。これは主に、前受金等を含む流動負債その他が43億38百万円、割賦利益繰延が18億45百万円、買掛金が9億33百万円、未払法人税等が6億32百万円増加した一方で、短期借入金が85億54百万円減少したことなどによります。

(固定負債)

固定負債合計の残高は、734億25百万円(前連結会計年度末616億56百万円)となり、117億69百万円増加しました。これは主に、長期借入金が128億円増加した一方で、繰延税金負債が8億11百万円減少したことなどによります。

(純資産)

純資産合計の残高は、1,996億39百万円(前連結会計年度末1,941億60百万円)となり、54億79百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が21億46百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益80億10百万円の計上などにより、利益剰余金が66億68百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は51.6％となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて93百万円増加し、14億88百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、290億25百万円（前期比115億26百万円増）でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益118億22百万円、減価償却費225億85百万円が計上された一方で、売上債権の増加額113億93百万円の資金減少があったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△319億84百万円（前期比47億68百万円減）でありました。これは主に、貸与資産（リース・レンタル車両）の取得及び売却による支出超過165億36百万円、有形固定資産（貸与資産以外）の取得及び売却による支出超過143億16百万円の資金減少があったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、30億17百万円（前期比67億10百万円減）でありました。これは主に、長期借入れによる収入133億円の資金増加があった一方で、長期借入金の返済による支出51億円、短期借入金の返済による支出36億42百万円、配当金の支払額15億11百万円の資金減少があったことなどによります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは、全体の資金効率を高めるためにＣＭＳ（※）を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。資金調達は、主力である自動車関連事業を行うための運転資金及び設備投資資金が中心となっております。一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

（※) ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）とは、流動性資金の有効活用を図るグループ間の資金取引であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。

(1) トヨタ自動車㈱との販売店契約

(2) フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との販売店契約

(3) トヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約

(4) スズキ㈱との販売店契約

(5) ㈱豊田自動織機との販売店契約

(6) トヨタホーム㈱との販売店契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(貸与資産を除く、以下同じ。)は、自動車関連事業の店舗設備を中心に総額17,589百万円を実施しました。

自動車関連事業においては、販売強化のための店舗改築のほか、試乗車等の車両更新など17,028百万円の設備投資を実施しました。

上記以外の事業では、住宅関連事業及び情報システム関連事業等において560百万円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度に完成した重要な設備の新設などは以下のとおりであります。

なお、自動車関連事業等において、店舗の全面改築等に伴う固定資産廃棄損271百万円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額(「建設仮勘定」を除く)には消費税等を含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,814百万円であります。賃借中の土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱、トヨタＬ＆Ｆ中部㈱、㈱アトコ、愛知クレジットサービス㈱、㈱ＡＴビジネス、㈱トランサット(非連結子会社)、に賃貸中の土地・建物、愛知スズキ販売㈱に賃貸中の土地、㈱トヨタレンタリース愛知、トヨタ情報システム愛知㈱に賃貸中の建物を含んでおります。

５　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、特に重要なものについては当社常勤役員会の事前報告承認事項とすることとして、グループ全体での最適を考慮しながら、調整等を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

重要な設備の新設等

(注) １　設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による増販及びサービス工場の生産性向上等を目的とした店舗・サービス工場の建替えであり、ショウルーム及びサービス工場の拡大、展示台数及び車両置き場の収容台数等が増加することとなります。

　　 ２　新しい顧客層の開拓を目的としたデジタルマーケティング型店舗の新築であります。

　　 ３　設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による増販及びサービス工場の処理能力の拡大等を目的とした店舗・サービス工場の移転新築であり、ショウルームの拡大、お客さま駐車場の収容台数及びサービス工場のストール数等が増加することとなります。

     ４　設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による増販及びサービス工場の生産性向上等を目的とした店舗・サービス工場の建替えであり、ショウルームの新設、駐車場の収容台数等が増加することとなります。

     ５　設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による増販及びサービス工場の処理能力の拡大等を目的とした本社機能の移転、店舗・サービス工場の新築であり、ショウルームの展示台数の増加、サービス工場のストール数等が増加することとなります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　連結子会社11社を完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式1,585,365株は、「個人その他」に15,853単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,585千株があります。

２  2018年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が、2018年８月31日現在で2,656千株(株券等保有割合7.55％)を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上表には含めておりません。

３　2018年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱が、共同保有分を含め2018年９月14日現在で2,927千株(株券等保有割合8.32％)を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上表には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元はもとより重要な経営課題のひとつととらえ、長期安定的な配当継続をその基本とし、連結業績・財政状態及び配当性向等を総合的に勘案するとともに、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、当該方針に基づき、中間配当として20円、期末配当として25円とし、年間配当額は１株当たり45円としており、この結果、連結配当性向は18.9％となりました。

内部留保につきましては、自動車販売業界が、主力商品のモデル変更や税制などの政策による業績変動の幅が大きい業態であることなどから、十分な資金確保が必要であり、これをもとに、今後も高い競争力を維持しつつ企業価値のさらなる向上を目指し、店舗等の設備投資や業務の効率化など、将来を見据えて有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、地域の皆さまをはじめ、当社グループのすべてのステークホルダーへの責任を果たし、その信頼獲得を通じて企業価値を継続的に向上させることを経営方針としております。従いまして、グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化に取り組み、経営の効率性や的確性、透明性を高めていくことが、極めて重要な課題と考えております。

②  企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、提出日現在において、取締役13名(うち社外取締役３名)と監査役４名(うち社外監査役３名)を選任しております。

当社の取締役会は、取締役13名(うち社外取締役３名)で構成されており(役職名・氏名等は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載)、代表取締役社長 山口真史を議長として、うち５名(山口真史、山本大志、加藤善郎、福和良夫、武内優)を当社常勤取締役として選任し、少数精鋭による経営環境の変化への迅速かつ柔軟な対応を可能とする体制としております。さらにグループ外企業出身の取締役を選任することや主要子会社の業務執行権限を併せ持ち、かつ経営に係る知識・経験・能力等を有する非常勤取締役が参画し助言を行う体制とすることで、取締役会全体の知見・能力等のバランスや多様性の確保を図っているほか、当社及びグループ各社は、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任と役割の明確化及びガバナンス体制の強化等に取り組んでおります。加えて、経営の意思決定に社外の声を反映するため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する３名を社外取締役として選任し(後述)、さらなるガバナンス体制の強化を図っております。

また、当社は、上述の常勤取締役により構成される常勤役員会を月１回開催し、迅速な意思決定に努めるとともに、グループ全体の発展・成長を図るため、設備投資をはじめグループ各社の経営上の重要案件について事前の審議等を実施するほか、基本方針や具体的な推進事項等を策定しております。また、当社主管のもと、グループ各社代表者により構成される「ＡＴＧ代表者会議」(代表取締役社長 山口真史を議長とし、構成員は、社外取締役を除く当社取締役、常勤監査役のほか、加納幹夫、倉田育彦、木脇徹一郎、西尾正、加藤文昭、向井英夫)を定期開催し、グループ各社の業務執行状況や財政状態・経営成績等を把握するとともに、グループ戦略や方針、グループ全体に関わる重要事項の共有・討議・決定、情報交換等を実施しております。

当社の監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成されており(役職名・氏名等は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載)、監査役としての独立性を確保しつつ、内部監査部門等及び会計監査人と適宜連携し、当社及びグループ各社の取締役の業務執行状況の監視・監督にあたっております。また、各監査役は、監査の方針・職務の分担等に従って監査を行い、監査役会規則に基づき審議、報告、決議等を行うとともに、取締役会の意思決定過程や取締役の業務執行状況等の監査・監督において、適宜、意見表明を行うほか、常勤監査役は、常勤役員会をはじめ重要な会議等への出席や、グループ各社の監査役との定期的な会合や連携を通じて、監査役監査の実効性を高めております。なお、監査役には法律や財務会計等の専門知識及び経営に関する高度な経験・知見等を有する３名の社外監査役(後述)が就任しております。

当社は、上述の体制及びその機能をもって、コーポレート・ガバナンスの実現・確保に十分資するものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③  企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、当社及びグループ各社の業務が、法令及び定款に適合し、かつ、効率的に執行されることが、ステークホルダーに対する責任を果たし、企業価値を向上させていく上で極めて重要な経営課題であると認識しております。

こうした認識のもと、監査役は、取締役の業務執行状況等の厳正かつ客観的な監査・監督を行い、内部監査部門等や会計監査人との連携を図っているほか、当社は、グループ全体で実効性のある内部監査体制を整備するとともに、グループ各社の業務執行状況や業務に関する情報の管理・伝達、及びリスク等の管理把握に努めております。また、認識された課題への対応にあたっては、グループ各社との連携を推進し、グループ全体のＣＳＲ体制の推進や社内規程等に基づくコンプライアンスの徹底、内部通報制度の運用、効率的な業務執行体制の整備及び財務報告の信頼性向上を図るなど、内部統制環境の強化に取り組んでおります。

また、当社及びグループ各社は、それぞれ代表者による「反社会的勢力排除に関する宣言」を行うとともに「反社会的勢力排除に関する基本方針」を制定し、反社会的勢力排除にグループ全体で取り組んでおります。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社グループの事業におきましては、財務報告や法的規制、環境、情報、災害事故等の様々なリスクが想定されております。これらのリスクに効率的かつ効果的に対応するため、当社の常勤取締役で構成される「ＡＴＧリスク管理委員会」に加え、その下部組織として、グループ全体のリスクに係る事前調査や分析、対策の立案等を行う「リスク管理部会(グループ各社のリスク管理担当者で構成)」を設置しております。また、事業活動に重要な影響を及ぼすと判断されたリスクは、「ＡＴＧリスク管理委員会」に適宜報告が行われ、グループ全体の方針・方向性を踏まえた対応の検討や対策の立案、実施が行われます。

当社は、リスクのうち、事業継続に大きく影響する震災等の自然災害を、特に重要なリスクと位置付づけております。このため、『ＡＴグループ事業継続基本方針』及びこれに基づく『ＢＣＰ(事業継続計画)』をグループ全体で策定し、定期的に実情を踏まえた見直しを行っております。加えて、グループ各社が情報を共有する緊急時のポータルサイトの設置や、グループ合同での防災訓練の実施、また、二次通信手段となる通信機器をグループ全拠点に配備するなど、早期の事業再開を目指した体制の構築に取り組んでおります。

また、情報リスクへの対策として、社内情報の管理及びソーシャルメディアの利用について『情報セキュリティポリシー』、『ソーシャルメディアポリシー』をそれぞれ策定し、加えて、ウェブ上での不適切な情報発信等を検出する「Ｗｅｂモニタリングシステム」を導入するなど、情報運用の徹底と情報セキュリティの管理体制を構築しております。

なお、当社は、ステークホルダーに対する責任を積極的に果たすべく、「コンプライアンス」、「環境対応」及び「社会貢献活動」の３点をＣＳＲ活動の中心に定め、行動指針『ＡＴグループ企業行動憲章』を策定しておりおります。これに基づき、グループ各社は『ＣＳＲ基本方針』等の策定・運用を行っており、その推進にあたっては、当社ＣＳＲ推進部が中心となり、グループのガバナンス体制の強化に加えて、グループ全体の「環境マネジメントシステム」の整備・運用のため、『ＡＴグループ環境基本方針』を策定し、「ＩＳＯ１４００１」や「エコアクション２１」の認証を取得するなど、その推進を行っております。

ハ　子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社から当社への報告体制を確立し、子会社に対する経営管理体制の整備を行っております。当社は、グループの経営戦略や各種基本方針等を子会社に示す一方で、子会社は、事業戦略や事業計画等の決定にあたり、当社常勤役員会の事前承認を得るものとし、その実施状況等につきましても当社に報告することとしております。

また、当社は、当社グループの財政状態・経営成績に関する基本方針・会計方針を定め、子会社の財政状態等を把握するとともに、ステークホルダーに対する適切な報告を実施するための体制の整備に努めております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役全員との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額であり、また、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。　

④  取締役の定数

当社の取締役は24名以内とする旨を定款に定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性17名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役川上博、古角保及び石井克政は、社外取締役であります。

２　監査役森田貢、井元明正及び奧村哲司は、社外監査役であります。

３　2019年６月26日開催の定時株主総会にて選任された時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2016年６月28日開催の定時株主総会にて選任された時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　取締役市島哲は、2019年５月30日に逝去し、同日をもって取締役を退任いたしました。 ②  社外役員の状況

当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を置くことで、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監督機能を強化しております。当該社外取締役及び社外監査役は、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別の利害関係はなく、客観的かつ中立の立場から経営への助言及び経営監督機能を十分発揮できるものと判断しており、当該体制を採用しております。社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性について、当社独自の基準又は方針はないものの、選任にあたっては、名古屋証券取引所の「独立役員制度」等を参考としております。個々の独立性については、以下の考え方によっております。

・川上 博氏

主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

・古角 保氏

主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

・石井 克政氏

主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

・森田 貢氏

主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

・井元 明正氏

主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

・奧村 哲司氏

主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

上記のうち、川上博、古角保、石井克政、森田貢及び井元明正の５氏につきましては、独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員につきましては、取締役会の議事内容の事前説明や重要な会議の議事内容の報告・説明など十分な情報提供を行い、取締役会において社外役員が活発な発言のできる環境を整備しており、議案に関する意見、助言のほか、取締役会の運営等についても意見、助言をいただいております。また、社外監査役につきましては、監査役室、監査部、グループ各社の内部監査部門によるサポート体制のほか、常勤監査役による常勤役員会をはじめとした重要な会議への出席、各種議事録、決裁書類等の重要な文書の閲覧、内部監査及び会計監査人監査への立会い実施など実効的な監査を行うことができる体制を整えております。加えて、内部監査を行う部門である監査部と適宜情報交換を行うとともに、必要に応じて監査・監督のための指示を行い、当該指示事項についての報告を受けているほか、会計監査人と随時状況確認や意見・情報交換等を行い、会計監査人による監査計画及び監査結果の報告を定期的に受けております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査につきましては、上述のとおり期中に適宜現状確認、意見・情報交換等を行うことで、それぞれの独立性を維持しつつ、相互に連携して監査の実効性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役は４名であり、常勤監査役(社外監査役)である森田貢氏は、金融機関等における長年の経験を有しており、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である井元明正氏は企業の代表取締役としての豊富な経験を、同じく社外監査役である奧村哲司氏は弁護士としての高度な専門的知見を、水谷久満氏は当社の重要な事業子会社である愛知トヨタ自動車㈱での常務取締役、当社常勤監査役としての経験及び金融機関等における長年の経験をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役監査は、監査役全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役による常勤役員会をはじめとした重要な会議への出席、各種議事録、決裁書類等の重要な文書の閲覧、内部監査・ＣＳＲ監査及び会計監査人監査への立会い実施のほか内部監査部門や会計監査人及びグループ各社の監査役と連携を図っていることに加え、当社に監査役を補助する監査役室を設置し、さらなる監査の実効性確保に努めております。

監査役は、監査部及びグループ各社の内部監査部門と適宜情報交換を行うとともに、必要に応じて監査・監督のための指示を行い、当該指示事項についての報告を受けております。また、常勤監査役は、会計監査人と随時状況確認や意見・情報交換等を行い、会計監査人による監査計画及び監査結果の報告を定期的に受けているほか、内部監査、監査役監査及び会計監査につきましては、上述のとおり期中に適宜現状確認、意見・情報交換等を行うことで、それぞれの独立性を維持しつつ、相互に連携して監査の実効性を高めております。

②  内部監査の状況

当社は内部監査を行う部門として、2018年10月より、従来の内部監査室及びＣＳＲ推進部から監査機能を集中させた新組織「監査部」を設置し、25名体制にてグループ全体に係る内部監査体制を強化しております。監査部は、当社の監査・監督を行うとともに、グループ各社の内部監査部門等と連携してグループ各社の監査・指導を行い、グループ全体の「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。

業務監査については、上述の「財務報告に係る内部統制の評価」を基軸にした監査を実施し、業務活動の合理性や効率性、諸規程の整備状況及び適正性や妥当性を評価し、経営者への報告並びに改善の提言を行っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

公認会計士　篠原 孝広、公認会計士　家元 清文、公認会計士　伊藤 貴俊

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士が９名、その他９名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、監査役監査基準等に基づき、会計監査人の再任の適否の判断にあたっては、会計監査人の職務遂行状況や監査体制、独立性及び専門性などについて毎期検討し、適切であると判断しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査役監査基準等に基づき、会計監査人の職務遂行状況や監査体制、独立性及び専門性などについて取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、検討した結果、適切であると評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における監査証明業務に基づく報酬として、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が0百万円あります。

当社における非監査業務の内容は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導等に対し、対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(ａ．を除く)

当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツリスクサービス㈱に対して、Ｗｅｂモニタリングシステムに係る対価を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬につきましては、その任期を１年と定款に定め、それに伴って1年ごとに見直しを行っており、具体的な決定は代表取締役社長に一任することを取締役会で決議しております。代表取締役社長は、任期中の実績や経営への貢献度など総合的に勘案して取締役の報酬を決定しており、その総額につきましては、2018年６月27日開催の第108回定時株主総会において決議された年額３億50百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)となっております。

監査役の報酬につきましては、1994年６月29日開催の第84回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。

なお、役員報酬に業績連動報酬はありません。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、取引先企業との関係強化など、その他の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式については、取引先企業との関係強化などを通じて、企業価値の向上を図ることを目的として保有しております。個別銘柄ごとに、定期的に、常勤役員等による会議などで取引関係や保有の経済合理性などを確認し、保有の方針などについて検討を行っており、取締役会に報告しております。保有の合理性等が認められない場合には、考慮すべき事情などを総合的に勘案した上で、原則として縮減をしていく方針であります。また、議決権につきましては、各議案について当社の保有目的に合致する内容であるかなどを検討した結果に基づいて行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、定期的に、常勤役員等による会議などにおいて取引先企業との取引関係の維持・強化や保有に伴う経済的合理性など、当社の企業価値の向上に資するかを検討しており、取締役会に報告しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　12社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱アトリウム

㈱トランサット

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

会社名　トヨタ部品愛知共販㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(㈱アトリウム他２社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　割賦販売に係る収益の計上基準

新車及び中古車の長期割賦販売(販売から最終の賦払金支払期日までの期間が２年以上のもの)に係る収益の計上は延払基準によっており、翌期以降の賦払金に対応する利益を割賦利益繰延として繰り延べております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の工事

工事完成基準

(6) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。

(7) 負ののれんの償却方法及び償却期間

20年間で定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、割賦売掛金に対応し回収まで納税義務の発生しないものは繰延消費税等として流動負債の「その他」に計上しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,584百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,553百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が31百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が31百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務

①　担保に供している資産

上記のうち住宅建設瑕疵担保保証金として供託しているものは次のとおりであります。なお、この供託に係る担保付債務はありません。

②　担保付債務

　３　保証債務

以下の非連結子会社及び一般顧客の債務について、債務保証を行っております。

(注) 2018年４月１日付で連結子会社の㈱アトコに吸収合併されております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループは、事業用資産は各事業所単位、賃貸資産及び遊休資産は個別の物件を最小単位としてグルーピングを行っております。

また、当該資産グループのうち、時価の下落あるいは事業活動における収益性が著しく低下した事業所及び閉鎖等の意思決定を行った事業所について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価等により算定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、事業用資産は各事業所単位、賃貸資産及び遊休資産は個別の物件を最小単位としてグルーピングを行っております。

また、当該資産グループのうち、時価の下落あるいは事業活動における収益性が著しく低下した事業所及び閉鎖等の意思決定を行った事業所について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価等により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加株式数3,282株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加株式数219株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　 ２　普通株式の自己株式の減少株式数4株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、全体の資金効率を高めるためにＣＭＳ(※)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。

資金調達は、主力である自動車関連事業を行うための運転資金及び設備投資資金が中心となっております。

一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

(※)ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)とは、流動性資金の有効活用を図るグループ内の資金取引であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。長期借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で５年後であります。このうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各社における担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、割賦売掛金については、集金保証契約等を信販会社と締結することなどにより信用リスクを管理しております。

満期保有目的の債券は、住宅建設瑕疵担保保証金として供託している国債のみであり、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により、支払利息の固定化を実施しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を総合的に勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループではＣＭＳを導入しており、グループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、当社が各社からの報告に基づいて、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(*1)　受取手形及び売掛金、リース投資資産においては、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)　割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金及び割賦利益繰延を控除しております。

(*3)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(*1)　受取手形及び売掛金、リース投資資産においては、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)　割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金及び割賦利益繰延を控除しております。

(*3)　１年内償還予定の満期保有目的の債券は、満期保有目的の債券に含めて記載しております。

(*4)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済され、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。

(3) 割賦売掛金

将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。

(4) リース投資資産

リース料債権の将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、時価には見積残存価額の帳簿価額を前連結会計年度は817百万円、当連結会計年度は871百万円含めて記載しております。さらに、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。なお上記金額には、非連結子会社及び関連会社に対する株式を前連結会計年度は3,835百万円、当連結会計年度は3,789百万円含めて記載しております。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　リース投資資産の連結決算日後の償還予定額につきましては、(リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(貸手側)をご参照ください。

４　短期借入金・長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額424百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額427百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券の減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について2百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の推移、発行体の財政状況等により、回復可能性を総合的に判断し、必要と認められた額について、減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、確定拠出年金制度は、退職一時金制度の内枠控除方式を導入しております。なお、一部の連結子会社は、2019年４月１日をもって退職金制度について、給与比例制からポイント制へ移行しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(注)  2018年４月１日付で㈱アトコを存続会社、㈱アトラスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度742百万円、当連結会計年度791百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車関連事業」は自動車の販売及びリース・レンタル、自動車修理等、車両の輸送、自動車教習所の運営及び石油製品類の販売等を行っております。また、「住宅関連事業」は住宅の販売・建築請負を、「情報システム関連事業」は情報処理、システム開発、システム機器等の販売を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△619百万円には、セグメント間取引消去308百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,773百万円、その他調整額845百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。

(2) セグメント資産の調整額18,091百万円には、セグメント間債権消去△28,729百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産46,821百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△14百万円には、セグメント間減価償却費△134百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費119百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△79百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額96百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△854百万円には、セグメント間取引消去116百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,856百万円、その他調整額885百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。

(2) セグメント資産の調整額11,416百万円には、セグメント間債権消去△32,591百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,007百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△17百万円には、セグメント間減価償却費△131百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費114百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額328百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ　　ん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

自動車部品・用品等の購入については、一般取引と同様の条件によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　当社取締役山口真史及びその近親者が、前連結会計年度は議決権の68.9％、当連結会計年度は74.3％を直接所有しております。

２　上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

名古屋友豊㈱との建物の賃借の金額は、近隣の取引情勢に基づいて、契約により金額を決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　連結貸借対照表上、「１年以内に返済予定の長期借入金」は流動負債の「短期借入金」に、「１年以内に返済予定のリース債務」は流動負債の「その他」に、「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」は固定負債の「その他」に計上しております。

４　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。