1949 住友電設 有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれていない。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

3　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれていない。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

3　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものである。

4　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、親会社、子会社16社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開している。

各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。

(設備工事業)

当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他12社、非連結子会社である田村電気工事㈱及び関連会社である西部電工㈱へ発注している。

(その他事業)

当社は保険代理店業務を営んでいる。

連結子会社であるスミセツテクノ㈱は機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでいる。

当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしている。

当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注し、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れている。

なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりである。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) 1　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2　※1は特定子会社である。

3　※2の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

4　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

5　親会社である住友電気工業㈱は「第5　経理の状況」連結財務諸表注記における「関連当事者情報」に別掲しているため、記載を省略している。なお、住友電気工業㈱は有価証券報告書提出会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

(注) 1　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

2　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況

①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

2019年3月31日現在

(注) 1　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

②労働組合の状況

「住友電設労働組合」と称し、1950年4月結成され、2019年3月末現在の組合員数は538名である。

結成以来、会社との関係は、円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでいる。また、経営の効率化・迅速化を図るとともに、すべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととする。

(a) 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。
(b) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(d) 取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。

(e) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。

「住友事業精神」

　住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、その要諦は1882年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、1891年に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められたものである。[住友合資会社社則（1928年制定）より抜粋]

第一条　　我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし

第二条　　我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず

第一条は

住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきであると謳っている。

第二条は

社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の精神が重要と説いている。その一方で、「浮利」、即ち、一時的な目先の利益や道義にもとる不当な利益を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めている。

「住友電設グループ企業理念」

住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、
　・ 豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。
　・ 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。
　・ 高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。
　・ 創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。

事業の推進にあたっては、コンプライアンスを経営の基礎に据え、法令の遵守を経営の最重要課題と位置づけている。

コンプライアンスに違反した利益の追求は企業として決して許されるものではなく、利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先して事業活動を推進していく。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題

　今後の当社グループを取巻く環境は、国内においては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や首都圏を中心とした再開発事業が継続し、再生可能エネルギー関連投資も一定水準で推移することに加え、大阪・関西万博関連投資が期待されることから、建設需要は高水準で推移するものと思われる。一方で、施工労働力不足や建設コストの上昇、働き方改革への対応など、事業環境の変化に柔軟に対応する必要がある。また、当社グループの拠点がある東南アジアにおいては、日系企業による設備投資は力強さの欠けた状況が継続しており、市場動向を注視する必要がある。
　このような状況のもと、当社グループは、2016年度からスタートした4ヵ年の中期経営計画「Vision１９」において「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を！」をテーマに、更なる質を追求するための「個人力の向上」と、社会・市場環境の変化に対応するための「総合力の発揮」を柱とする各重点施策を着実に推進していく。

　数値目標及び各重点施策については、以下記載のとおり。

　「Vision１９」2019年度数値目標

　　　　売　上　高　　　　　　　　　　　　　　　１,６５０億円
　　　　経　常　利　益　　　 　　　　　　　　　　　１２５億円
　　　　経　常　利　益　率　　 　　　　　　　　　７．５％以上

①安全・品質・コンプライアンス

安全衛生・品質の確保は事業経営の基本であり、当社グループにとって、最優先すべき課題の一つと捉え、取り組みを進めている。「探そう 摘み取ろう リスクの芽 ルールの厳守と確認の徹底」をスローガンに掲げ、現場および各本部、事業部が一体となり、安全施工、品質の確保に取り組んでいる。
　当社グループでは、コンプライアンスを経営の基礎とし、「利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先する」方針のもと、法令の遵守体制の整備など各種施策を行い、法令違反の根絶に取り組んでいる。コンプライアンスの更なる推進を図るため、専門部署として総務部内に法務室を設置、また独占禁止法に基づく適正な営業活動を推進するため、営業本部内に競争法コンプライアンス室を設置するなど、組織としての法務機能の強化を図っている。

②人材の育成、活性化

当社にとって「社員」は財産であり、その社員一人ひとりにとって魅力ある職場づくりに努めることは、重要な課題のひとつである。「技術・能力開発の推進」「個々人の力が発揮できる仕組み・風土作り」「マルチエンジニアの育成」「グローバル人材の育成」を人材育成の重点施策に掲げ、社員一人ひとりが「プロ集団」の一員となるべく、教育体系を構築している。研修制度の充実等により「人材を育てること」、メンタルヘルス・健康増進への取り組みにより「人を元気にすること」、女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスの向上に向けた取り組みにより「人を活き活きとさせること」で、創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指している。

これらの施策を実現するために、若手社員のワーク・ライフ・バランス向上の観点から、通勤時間短縮及び快適な住環境の提供等を考慮して社員寮の見直しを行っている。また、新たに専任組織として「人材開発部」を設置し、人材育成に注力している。

③施工力の確保、強化

堅調な首都圏市場やエネルギー環境市場などへの需要にこたえるべく、当社グループの総合力を発揮し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供していくため、人材の確保と部門を超えた機動的配置ができる柔軟な組織体制の整備に取り組んでいる。
　また、現場でのＩＴ技術の活用や間接部門のスタッフによる現場支援などに取り組み、生産性の向上やコストダウンに取り組んでいる。

④営業力の強化

総合設備工事業の強みを活かし、各種工事を有機的に組み合わせ、顧客ニーズに対応する技術提案力を強化している。また、メンテ・リニューアル案件については、エネルギーマネジメントシステム（EMS）をはじめ、環境（ECO）、省エネなど最適な建物運営に対応するデータ収集・解析・診断を実施し、メンテ・リニューアルの提案を実施している。このような取り組みにより、変化を先取りし、ニーズに応え、顧客満足の高い提案ができる営業活動を実践している。

⑤海外事業の強化

当社グループの強みでもある海外事業を強化すべく、事業基盤をさらに強固にするとともに、新たな市場への展開を図っていく。
　具体的には、インドネシア、タイ、フィリピンの3大拠点における事業基盤の強化と事業領域の拡大としてタイ周辺国における拠点整備に取り組んでいる。

⑥環境・新分野への対応

新エネルギー市場への対応を強化するとともに、技術変化に対応すべく、当社グループの豊富な技術の組合せにより、新たな分野へ展開していく。新エネルギー市場としては、メガソーラー、風力発電、バイオマス発電等に対して、当社グループの保有する送電・変電技術、電気設備技術、電気計装技術等グループの総合力を挙げて対応していく。また、新分野への展開においては、技術部を「技術本部」に格上げし、既存技術の融合強化、またICT・IoT関連等の技術開発領域の拡大に取り組んでいる。

今後も、「Vision１９」に掲げた重点施策を推進し、更なる質の追求と、変化する社会・市場環境への柔軟な対応にグループ一体となって取り組んでいく。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがある。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 建設業界の動向

　当社グループの主要事業は設備工事業であり、建設業界の動向が業績に与える影響は大きいと考えられる。当社グループは、コスト削減や技術力強化に努め、競争力の強化に取り組んでいるが、想定を超える国内建設投資の減少、市場の縮小が続いた場合、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先の財務状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスク回避のための方策を講じているが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 不採算工事発生によるリスク

当社グループの主要事業である設備工事業においては、工事施工途中における想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 資材価格等の変動

当社グループは、建設資材等を調達しているが、資材価格等が予想を上回って急激に高騰した際、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 海外における事業活動

　当社グループは、主に東南アジアや中国に設立した現地法人を拠点として事業活動を行っている。当社は、これらの海外子会社に対して、出資・融資等の投資に加え、人材派遣、技術支援等を通じ、経営指導を行っているが、これら海外での事業活動には、次のようなリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

　①予期しない法律又は規制の変更

　②不利な政治又は経済要因

　③テロ、戦争、その他社会的混乱等

(6) 施工に係る事故・災害等のリスク

　当社グループは、工事の施工において、安全並びに品質を第一とし、それぞれ「労働安全衛生マネジメントシステム」、「品質マネジメントシステム」を推進し、無事故・無災害及び品質クレームの撲滅に取り組んでおり、社員をはじめ協力会社に対する教育、指導も積極的に実施している。

　しかしながら、建設業は、①一般の製造業のように固定した生産工場で同一の物を生産するのとは異なり、常に異なる場所で、異なる物を施工する生産形態であり、また、施工場所も全国各地、海外に点在していること。②他の業者と共同で一つの施工物を完成させるため、当社グループの施工範囲以外にも注意が必要であること。③施工にあたり、いくつもの協力会社と一体となり作業を行うため、当社グループ社員のみならず、協力会社の社員の安全管理にも十分留意する必要があること。④建設業の性質上、機械化が進みづらく、人の手に依存していること等により様々な施工上の危険要因がある。

　以上のような施工上のリスクを認識し、当社グループでは、事故を未然に防ぐために、施工現場単位で施工前に十分な検討を行い、必要な対策を講じているが、予期せぬ事故が発生した場合、多額のコストの発生や当社グループの信用の低下など当社グループの業績並びに事業活動に影響が及ぶ可能性がある。

(7) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク

　当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有している。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な負担を課される、または事業の遂行に関する制約が加えられることにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等)

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りである。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、企業収益は高い水準で推移し、また個人消費も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方、当社グループが事業展開している海外では、東南アジアにおいては、景気は緩やかに回復しているものの、中国においては減速基調であり、不透明な状況が継続した。
　建設市場においては、国内では、公共投資は底堅く推移していることに加え、民間設備投資も企業収益の改善等を背景に緩やかな増加基調で推移する等、全般的には堅調に推移した。一方、当社グループが事業展開している海外では、東南アジアにおける日系企業の設備投資は力強さに欠けた状態で推移し、受注獲得競争は一層厳しさを増した状況で推移した。
　このような環境のもと、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなった。
 
　　　　受　注　高　　　　　　　　　　　１,６０２億２５百万円（前連結会計年度比　２．１％増）
　　　　売　上　高　　　　　　　　　　　１,５７０億１６百万円（前連結会計年度比　７．０％増）
　　　　営　業　利　益　　　 　　　　　　　１０９億５２百万円（前連結会計年度比１１．０％増）
　　　　経　常　利　益　　 　　　　　　　　１１５億６１百万円（前連結会計年度比１１．２％増）
　　　　親会社株主に帰属する当期純利益　　 　５２億９２百万円（前連結会計年度比２２．７％減）
 
　受注高については、国内設備工事業において堅調な市場環境を背景に高水準の工事量を確保したことに加え、海外においても、グループ一体となった取り組み成果もあり、前連結会計年度より増加となった。売上高についても、手持案件の進捗に加え、短工期案件の受注が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度より増加となった。
　利益面では、売上高の増加に加え、工事採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、営業利益、経常利益、は、前期より大幅な増加となった。利益率については、これまでのグループ一体となった取組成果により、過去最高の経常利益率7.4％となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、当連結会計年度において減損損失を計上したことから前期より大幅な減少となった。これは、中期経営計画「Vision１９」において「人材の育成、活性化」を重点施策に掲げ、「働き方改革」、「健康管理」への取り組みを推進しており、その取り組みの一環として、若手社員のワーク・ライフ・バランス向上の観点から、通勤時間短縮及び快適な住環境の提供等を考慮して社員寮の見直しを行うことによるものである。
 
　受注高は160,225百万円（前連結会計年度比2.1%増）、売上高は、157,016百万円（同7.0%増）となった。事業の種類別では、設備工事業の受注高は151,706百万円（同2.4%増）、売上高は148,497百万円（同7.6%増）となり、機器販売を中心とするその他事業の受注高及び売上高は8,518百万円（同2.6%減）となった。
 
　売上総利益は、売上高の増加により19,254百万円（同4.7%増）、売上総利益率は12.3%となった。販売費及び一般管理費は8,302百万円（同2.5%減）となり、営業利益は10,952百万円（同11.0%増）、営業利益率は7.0%となった。
 
　営業外収益は708百万円（同15.7%増）、営業外費用が99百万円（同24.6%増）となった結果、営業外収支は608百万円の黒字となり、経常利益は11,561百万円（同11.2%増）と前連結会計年度と比べ増益となり、経常利益率は7.4%となった。
 
　特別利益では投資有価証券売却益52百万円、固定資産売却益32百万円を計上し、合計で84百万円となり、特別損失では、社員寮の見直しによる減損損失3,412百万円を計上した。
 
　以上の結果、税金等調整前当期純利益は8,234百万円（同20.8%減）となった。ここから、法人税等3,425百万円、法人税等調整額△746百万円、非支配株主に帰属する当期純利益262百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は5,292百万円（同22.7%減）となった。

なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりである。
 
　電力工事部門は、前連結会計年度における再生可能エネルギー関連の大型受注があったことによる反動減もあり、受注高は19,952百万円（前連結会計年度比18.7%減）となった一方で、手持案件は堅調に進捗したことから、売上高は19,828百万円（同3.3%増）となった。
 
　一般電気工事部門は、国内においては首都圏を中心に工事量が増加しており高水準の受注高を確保したことに加え、海外においても、厳しさ増す受注獲得競争の中でグループ一体となった取り組みにより、一定水準の工事量を確保出来たこと等から、受注高は98,249百万円（同6.9%増）、売上高は97,034百万円（同8.9%増）となった。
 
　情報通信工事部門は、携帯電話基地局設置工事の増加等により、受注高は21,447百万円（同3.4%増）、売上高は20,672百万円（同3.7%増）となった。
 
　プラント・空調工事部門は、受注高は12,057百万円（同10.1%増）、売上高は10,961百万円（同11.9%増）となった。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、主に保有する社員寮の見直しによる減損損失を計上したこと等により固定資産が減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により流動資産が増加したことにより、前連結会計年度末より5,036百万円増加の130,157百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、固定資産の減損に伴い繰延税金負債が減少した一方で、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末より1,788百万円増加の58,712百万円となった。当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末より3,248百万円増加の71,444百万円となった。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.3ポイント改善の52.7%となった。

(3) キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フロー
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の8,829百万円の収入に対して、当連結会計年度は4,905百万円の収入となった。これは税金等調整前当期純利益の計上に、減損損失等非資金取引の調整及び売上債権・仕入債務の増減、法人税等の支払額等を加減した結果である。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の5,460百万円の支出に対して、当連結会計年度は6,460百万円の収入となった。これは設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出があるものの、主に短期貸付金が減少したことによるものである。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,651百万円の支出に対して、当連結会計年度は2,107百万円の支出となった。これは主に配当金の支払いによる支出である。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の15,492百万円に対して、9,265百万円増加し、24,757百万円となった。
 
②資本の財源及び資金の流動性
　当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入により調達する予定である。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision１９」（2016～2019年度：4ヵ年計画）に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでいる。当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けており、2019年度の最終目標として、「売上高：1,650億円」、「経常利益：125億円」、「経常利益率：7.5%以上」をそれぞれ掲げている。なお、当連結会計年度における「売上高」は157,016百万円（前連結会計年度比7.0%増）、「経常利益」は11,561百万円（同11.2%増）、「経常利益率」は7.4%となった。

(注) 　「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載していない。

(2) 受注実績

(3) 売上実績

(4) 受注残高

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

受注工事高及び施工高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) 1　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。

3　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

(3) 完成工事高

(注) 1　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第93期の請負金額1,200百万円以上の主なもの

第94期の請負金額1,500百万円以上の主なもの

2　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(4) 手持工事高(2019年3月31日現在)

(注)　手持工事のうち請負金額1,900百万円以上の主なもの

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」を参照のこと。

(重要な会計方針及び見積り）

　　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し、作成されている。この連結財務諸表作成にあたり、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要がある。当社の重要な会計方針のうち、特に見積り、判断の度合いが高いものは以下の項目である。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

（1）収益の認識

　　当社の収益の計上は、工事進行基準及び工事完成基準を採用しているが、業界の慣行から追加工事を含め、正式な契約書の締結が遅れる場合があり、この場合には、当社は期末日時点において合理的に売上高を見積り、収益計上をしている。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。

（2）貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。従って、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がある。

（3）工事損失引当金

　当社は、手持受注工事のうち期末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事については、翌年度以降に見込まれる損失を工事損失引当金として計上している。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。

（4）投資の減損

　当社は、投資有価証券及びゴルフ会員権等を保有しており、時価のあるものについては一定の基準を設定し、下落幅の大きいものを、また、時価のないものについては投資先の財政状態を勘案し、評価損を計上している。従って、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性がある。

（5）退職給付費用

　退職給付費用及び債務については、数理計算上で割引率、利息費用、期待収益率、死亡率等の要因を仮定し、計算している。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間において償却するため、原則として将来の会計期間に費用化され、債務認識されるが、実績との差異または仮定の変化により、当社グループの退職給付費用及び債務に影響を与える可能性がある。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでいる。

当社の研究開発活動は、技術本部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、あるいはメーカーと共同して推進している。

当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりである。

(1) 設備工事業

①自然エネルギー及び省エネルギー技術

 (a) 太陽光発電システム

地球環境に優しい自然エネルギーを利用した太陽光発電は、東日本大震災以降、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の導入が加速している。経済的で信頼性に優れた当社が独自に開発した保守監視システムの構築を行い、保守・メンテナンスを通じ、よりニーズにあったシステムの改良を進めている。

 (b) 省エネルギー技術

省エネルギー法の改正により、市場のニーズに合った各種省エネルギー提案技術力強化及び省エネルギー診断技術の活用を推進している。

②ＢＭＳ（ビルディング マネジメント システム）技術

ビルの監視・制御の新しいネットワーク技術として導入されたBACnetの技術に早くから注目し、社内の技術の確立及び開発を進めてきた。最近はビルの電気、空調、衛生設備等の監視だけでなく、エネルギー管理等のビルマネジメントシステムの構築を当社独自で開発し推進しており、施工実績が増えている。

③セキュリティシステム技術

工場における人・車両の入退出管理、Ｗｅｂカメラによる侵入監視、研究室等への入退出管理機能のみならず、セキュリティ用社員カードを利用した食堂・購買のキャッシュレス化など多様化システムにも対応している。また、防犯機能だけでなく災害時の安否確認機能など各種の防災機能も併せ持つ、工場向け「統合セキュリティシステム」として活動を展開している。　
　最近はＲＦＩＤ（無線認証）技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでいる。

④異常通報装置

一人作業における事故や急病発生時の安全管理及び保守巡回業務における緊急通報に有効な異常通報装置を開発し、工場・施設等の安全管理に提案し、新規顧客開拓のツールとしても役立てている。

⑤超電導冷却システム

将来におけるスマートグリッド構想の基幹技術として、超電導システムが考えられるが、その冷却システムの企画・設計から施工までのシステム構築について、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っている。また、実際に国家プロジェクトの超電導冷却設備の設置工事を受注し、2015年度に竣工した。現在は、地域低温熱エネルギー利用電力システム実用化研究会において、超電導技術の研究に参画している。

⑥バーチャルパワープラント

国が実証に取り組んでいるバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業は、電力系統に点在する需要家の機器をIoT化することで、遠隔で監視、一括制御し、需要の抑制または創出を図る技術である。将来における「需要家側」での需給調整をおこなう基幹技術として、設計から施工までのシステム構築について、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っている。ＶＰＰ制御設備の設置工事を受注、施工竣工し、今後も設置工事に携わっていく予定である。

⑦クラウド活用技術

近年、ICTの進化が著しく、これまでにないサービスや製品が提供されるようになってきている。当社においても、ビル設備管理システムの中央監視設備データをクラウド化することで、外出中でもタブレットを使って現地にいるときと同じ管理を可能とする、データの見える化システムの開発に取り組んでいる。また、新たなクラウド活用としては、工場の生産管理や在庫管理システムの開発にも取り組んでいる。

(2) その他事業

研究開発活動は特段行っていない。

当社の研究活動の専従人員は、2019年3月末現在21名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は291百万円である。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、施工能力の向上並びに省力合理化を目的とする工事用機材及び事業用施設の新設、改修等を中心として実施され、設備工事業においてその総額は2,087百万円、またその他事業においては21百万円であった。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年3月31日現在

(2) 国内子会社

2019年3月31日現在

(3) 在外子会社

2019年3月31日現在

(注) 1　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

2　事務所と独身寮が同建屋もしくは隣接している事業所であり、従業員数は支店・工事部の人数である。

3　建物の一部を連結会社以外から賃借している。建物のうち賃借中の主なものは以下のとおりである。

2019年3月31日現在

4　土地・建物のうち賃貸中の主なもの

2019年3月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加である。(1997年8月～1997年9月)

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

(注) 1　自己株式55,666株は「個人その他」に556単元及び「単元未満株式の状況」に66株が含まれている。

2　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2019年3月31日現在

(注)　上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいる。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　578千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　　　641千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

(注) 1　単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれている。

2　上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれている。

② 【自己株式等】

2019年3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元が経営の重要施策の一つであると考えており、業績並びに将来の事業展開を勘案した上で、内部留保金とのバランスを取りながら、安定的な配当をすることを基本方針としている。
 　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

内部留保金については、新規事業の創出など将来の事業拡大につながる新技術や新工法の開発を中心とした投資に活用し、収益力の向上と経営基盤の強化に努める所存である。

当事業年度の剰余金の配当は、上記の利益配分の基本方針に基づき業績を勘案し、既に実施している中間配当25円に、期末配当として1株につき35円を加え、年間配当額は前事業年度に比べ10円増配の1株につき60円としている。
　なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって9月30日を基準日として剰余金の中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、経営の効率化・迅速化を図るとともに、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、「第２　事業の状況　１　(1)　(a)～(e)」に記載の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしている。

②企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、企業価値の継続的向上のため、経営の効率化・迅速化を図るとともに、法令遵守の徹底により経営の透明性を高めることが重要課題であると考え、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでいる。
　当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、取締役会については、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の人数を適正化し、また、法令で定められた事項の他、当社としての基本方針をはじめ重要事項を決定するため原則月1回開催している。
　また、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、社外取締役を除く取締役全員で構成する経営会議を原則月1回以上開催し、経営機能の強化に努めている。

ロ　企業統治に関する事項（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況）

　当社の経営管理組織は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として「取締役会」、業務執行機関として「代表取締役」、監査機関として「監査役会」を設置している。なお、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、2017年6月27日開催の定時株主総会において社外取締役を2名選任している。さらに、グループ全体の経営戦略や中長期の経営方針等を審議する機関として「経営会議」を設置し、取締役会の意思決定を支援するとともに、代表取締役による業務執行の強化や迅速性を高めるため、2004年6月より「執行役員制」を導入している。

　また、取締役・監査役候補者の指名、取締役の報酬の決定を行うにあたり、取締役会の意思決定の客観性を担保し、説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、委員長を社外取締役、過半数を社外役員で構成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置している。

　監査役の監視機能強化の一環として、常勤監査役は取締役会への出席をはじめ、重要な経営テーマを審議する経営会議やリスク＆コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、経営状況の的確な把握や監視に努めている。一方、社外監査役は取締役会に出席し、当該取締役会において、経験、見識に基づいた客観的な視点からの問題把握とこれに対する意見を述べるなど、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っている。
　また、各監査役は監査役会の一層の活性化を図り、監査機能の充実に努めている。

　親会社のコーポレートスタッフ部門と当社の本社部門はリスク及びコンプライアンスに関する意見交換を行い、適時に必要な施策を実施する体制としている。

・内部監査体制
　企業の社会的責任の視点から企業経営のリスクを一元管理し、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項に関する内部監査部門として監査部を設置している。

・リスク管理体制及びコンプライアンス体制
　リスクの全社一元管理を進め、個別リスク管理によるバラツキを是正し、全社の対策レベルの向上を図ることを目的にリスク＆コンプライアンス委員会を設置している。会社の事業継続に大きな影響を与えるリスクに対しては、個別の委員会、主管部門と連携し、未然防止から発生対応までの対策を講じていくとともに、会社全体のリスク管理方針の決定と指示、推進を行っている。また、コンプライアンスの推進も同委員会で行っている。当社グループは法令遵守に加え、人権の尊重、公正な取引、知的財産等に係る基本方針を盛り込んだ「住友電設グループ社員行動基準」を制定し、適切な事業活動を行っている。また、内部通報制度を構築し、適時に代表取締役、監査役への報告を行う体制を整備している。

・情報管理体制
　株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、経営会議議事録等は適切に保管している。

ハ　当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、各社の経営状況の把握に努めるほか、リスク管理体制、コンプライアンス体制を構築する権限を与え、本社部門はこれを当社グループ横断的に推進し、管理する体制を整備している。
　関係会社管理規程等に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・附議すべき決定事項・発生事実やリスク管理、コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と協議を行う体制を整備している。
　当社グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等と各子会社が自社事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うほか、子会社における固有のリスクについても、当社が支援を行い、リスクの軽減等を図る体制を整備している。
　各子会社の事業計画は、当社の中期計画及び年度計画の一環として策定され、業績が定期的に報告される体制としている。当該報告に関して所要の対策等を検討し、速やかに実施されるように支援する体制を整備している。
　コンプライアンスに関して、当社のリスク＆コンプライアンス委員会や法務担当部門等が当社グループ内の主要なコンプライアンスに関するリスクごとに展開する発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリスクを含め、対策を講じる体制としている。なお、内部通報のための相談・申告窓口は、当社グループ共通の社外窓口を設ける体制としている。
　子会社の監査は監査部及び経理部が行うものとし、その結果を取締役社長に報告する体制としている。

ニ　社外取締役及び社外監査役との間で締結した会社法第427条第1項に規定する契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額である。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られる。

③取締役の定数、取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めている。
　また、当社は取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めている。これは、事業環境の変化等に応じて機動的に資本政策を遂行できるようにすることを目的としている。

ロ　中間配当

　当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって9月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を実施できる旨を定款で定めている。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものである。

　   ⑤株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 13名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

 (注)1 取締役　井上育穗氏及び三野哲治氏は社外取締役である。

2 監査役　間石成人氏、垂谷保明氏及び服部力也氏は社外監査役である。

3 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入している。執行役員は取締役を兼務している6名のほかに21名おり合計27名で構成されている。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

7 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。 

②社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。
　当社の社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を通じて、当社の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っている。
　社外取締役井上育穗氏は、金融機関における経営経験を有しており、独立的な立場から取締役会における監督を行うとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に積極的に関与している。これらの実績と豊富な経験に基づき、当社の持続的な企業価値向上の実現と経営の監督を行っていただけるものと判断して選任している。
　また、同氏は遠州トラック株式会社の社外取締役を兼職しているが、当社と同社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、過去に当社の取引銀行の業務執行者に就任していたが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。
　社外取締役三野哲治氏は、住友電気工業株式会社及び住友ゴム工業株式会社の経営に長年携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立的な立場から当社の経営の監督を行っていただけるものと判断して選任している。なお、同氏は過去に当社の親会社である住友電気工業株式会社の業務執行者として2003年3月まで就任していたが、親会社の業務執行者を退任してから相当な期間が経過しているため、親会社の意向に影響される立場にないと考えている。また2003年3月から親会社の関連会社である住友ゴム工業株式会社の業務執行者に就任し、2016年3月からは同社相談役の職にある。当社と同社との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在するが、取引の規模、性質に照らして、同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。
　当社の社外監査役は、専門家としての客観的な視点に基づき独立した立場で、当社の職務執行に対する適法性及び適正性を監査する役割を担っている。
　社外監査役間石成人氏は、弁護士としての高度な専門的見識と豊富な経験に基づき、独立的な立場で監査を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断して選任している。また、同氏は大阪高速鉄道株式会社の社外監査役を兼職しているが、当社と同社との間には特別な利害関係はない。なお、当社と同氏が所属する色川法律事務所は顧問契約を締結しているが、同氏は社外監査役就任後、当社の事案に関与していないこと及び当社と同事務所との取引の規模、内容に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、独立性が十分確保されていると判断している。
　社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての経験や、企業会計及び税務に関する豊かな見識を有しており、当社の業務執行の適正性確保に対し独立的な立場から有益な助言をいただけると判断して選任している。また、同氏は株式会社情報企画の社外取締役（監査等委員）、株式会社ウィルの社外監査役及び株式会社アクティブゲーミングメディアの社外監査役を兼職しているが、当社とそれぞれの会社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。
　社外監査役服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見のもと、独立した立場から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化が期待できるものと判断して選任している。なお、同氏は、過去に当社の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の業務執行者に就任していたが、2018年3月に退任し、現在は同社のエグゼクティブアドバイザーの職にある。当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。

ロ　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めていないが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任している。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　当社は社外取締役2名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監督している。
　社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施している。当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っている。なお、当社では経営の適法性と適正性を確保するために、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査を受けている。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

 監査役監査については、監査役5名のうち過半数である3名を社外監査役で構成しており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に努めている。各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっている。

また、監査役は、監査法人による監査計画及び監査結果の報告を受け、相互に意見・情報交換を図っている。

なお、常勤監査役野口亨氏は、住友電気工業株式会社及び当社において経理・財務における豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

②内部監査の状況

内部監査については、実効性のある内部統制システム運用の一環として、9名で構成する内部監査部門の監査部を設置し、各部門及びグループ各社に対して、内部統制監査に基づき改善指導を実施することにより財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図っている。

また、監査役は、監査部の実地監査に可能な範囲で立ち会う一方、監査部長も監査役会に出席し、内部監査の実施状況等について定期的に報告を行っている。

③会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ロ　業務を執行した公認会計士

　業務執行社員　谷尋史 氏

　業務執行社員　松本光弘 氏

ハ　監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されている。

ニ　監査法人の選定方針と理由

　監査役及び監査役会は、会計監査人に求められる独立性、専門性、監査品質等を総合的に勘案し監査法人を選定しており、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*)」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコミュニケーション、要望事項に対するパフォーマンスの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当であると判断し、会計監査人として選定している。

（*）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することについて重要な疑義が生じたとき又は困難と認められるときは、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを方針としている。

ホ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコミュニケーション、要望事項に対するパフォーマンスを評価項目としており、監査役及び監査役会は、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断している。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日　内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用している。

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　その他重要な報酬の内容

海外連結子会社のうち一部の会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。

ハ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項なし。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに関する業務である。

ニ　監査報酬の決定方針

監査報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めはないが、当社の規模、業務の特性、監査日数等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ている。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積の算出根拠等を精査した結果、報酬額が妥当であると判断したため、会社法第399条にかかる同意をしている。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

取締役報酬は、月報酬、賞与により構成する。

月報酬については、株主総会において承認決議した報酬額の枠内で取締役会の決議によって決定する。各人の報酬は、職位毎に当社の取締役にふさわしい報酬水準を設定したうえで、役割や責任度合い並びに会社業績への貢献度に基づいて決定する。

賞与については、総額は、毎期の会社業績、特に利益指標、配当水準等をもとに株主総会の決議を経て決定する。各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、主要目標の達成度、毎期の会社業績への貢献度に基づいて取締役会の決議によって決定する。社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払わない。

取締役の月報酬及び賞与は、報酬諮問委員会にて客観的視点から審議を行い、その答申をもとに取締役会の決議によって決定する。

取締役の月報酬、賞与の決定に際しては、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、月報酬、賞与及び年俸水準の客観性を確保する。

当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、株主価値を重視した経営を推進するために、社内取締役には、一定の基準を定めて役員持株会を通じた自社株の保有を奨励し、当該自社株は在任期間中継続して保有することとする。

ロ　役員の報酬等に関する株主総会の決議について

取締役の月報酬額の総枠については、2018年6月26日の株主総会にて、取締役の報酬額を月額35百万円以内（うち、社外取締役分は月額5百万円以内）とする内容で決議した。なお、その時点での員数は9名（うち、社外取締役は2名）である。また、取締役の賞与については、2019年6月20日の株主総会にて、取締役7名（社外取締役2名を除く）に対して、総額140百万円を支給する内容で決議した。監査役の月報酬額の総枠については、2000年6月29日の株主総会にて、監査役の報酬額を月額5百万円以内とする内容で決議した。

ハ　最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動について

最近事業年度の役員の報酬等については、2018年10月31日の取締役会において、月報酬及び賞与の枠組みや算定方法に関する当年度の方針並びに役員報酬の具体的金額について報酬諮問委員会への諮問を行い、2019年3月25日及び4月26日の報酬諮問委員会において、賞与の総額や各人の報酬額の妥当性のほか、社会動向等を踏まえた当社の役員報酬制度のあり方等について審議を行った。2019年6月20日の取締役会にて、取締役の月報酬及び賞与に関する考え方について審議を行い、支給金額は報酬諮問委員会の答申通りとすること及び支給時期等を決議した。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注1　上記の総額及び員数には、2018年6月26日付で退任した取締役1名及び監査役1名を含んでいる。

2　当社における役員退職慰労金制度は、2018年6月26日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって廃止している。当事業年度のうち、役員退職慰労金制度が廃止されるまでの期間に対応する役員退職慰労金繰入額11百万円は、上記支給額に含まれている。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載していない。 

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、原則として、純投資目的である投資株式は保有しないこととしており、関係会社株式を除く上場株式及び非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有している。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先等との長期的・安定的な関係の構築・強化を主たる目的として、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より保有している。毎事業年度、取締役会で個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかという観点を含め、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、保有の適否について検討を行っている。その結果、保有目的に適さなくなった、あるいは中長期的な企業価値に資することのなくなった投資株式は、適時・適切に縮減を進めることとしている。

当事業年度においても、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証した。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

（注）1 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

2 2018年4月1日付で、㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全親会社、㈱みなと銀行を完全子会社とする株式交換が行われたことにより、当社は㈱みなと銀行の普通株式1株に対し、㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株式2.37株の割当を受けている。

3 2018年4月2日付で、㈱三十三フィナンシャルグループの設立に伴う株式移転が行われたことにより、当社は㈱三重銀行の普通株式1株に対し、㈱三十三フィナンシャルグループの普通株式1株の割当を受けている。

4 ㈱ミライト・ホールディングス、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱、㈱関西みらいフィナンシャルグループ、㈱三十三フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループの各社は、当該各社の子会社が当社の株式を保有している。

　　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項なし。

（注）1 特定投資株式の㈱千葉銀行、㈱明電舎、阪急阪神ホールディングス㈱、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、㈱大林組、住友理工㈱、伊藤ハム米久ホールディングス㈱、住友ゴム工業㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱池田泉州ホールディングス及び㈱ピーエス三菱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、特定投資株式の全銘柄について記載している。

2 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略している。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、保有による便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証している。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年4月1日　至 2018年3月31日)

  当連結会計年度(自 2018年4月1日　至 2019年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　15社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めている。

 (2) 非連結子会社の名称

田村電気工事㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はない。 (2) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由

持分法非適用会社は、連結純損益及び連結剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社名

田村電気工事㈱

西部電工㈱

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、住設機電工程(上海)有限公司、上海住設貿易有限公司の2社を除き連結決算日と一致している。

なお、これら2社の決算日は12月31日であるが、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結している。

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

その他たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上している。

③工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上している。

④役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規定に基づく基準額を計上している。

⑤訴訟損失引当金

係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上している。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理している。

③過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理している。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当社及び国内連結子会社の完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

また、在外連結子会社については、原則として工事進行基準を採用している。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(7) 重要なヘッジ会計の処理方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ  ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ  ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。

また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認している。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。　(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては5年内の均等償却を行っている。　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(未適用の会計基準等)

（当社及び国内連結子会社）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。 

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

（2）適用予定日

2021年3月期の期首からの適用を現在検討中である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（在外連結子会社）

・「リース」（IFRS第16号　2016年1月13日）

（1）概要

本会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものである。

（2）適用予定日

2020年3月期より適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,300百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が324百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が976百万円減少している。

(連結貸借対照表関係)

※1  未成工事支出金等の内訳

※2  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりである。

※3  担保資産

　下記の資産は当社が出資している取引先の借入金の担保に供している。

※4  役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は次のとおりである。

※5  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。

(連結損益計算書関係)

※1  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりである。

※2  このうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※3  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりである。

※4  減損損失

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

当社グループは、3,412百万円の減損損失を計上している。このうち、重要な減損損失は以下のとおりである。

（経　緯）　

上記の遊休資産については、社員寮として利用していたが、閉鎖・売却する方針を決議したため、減損損失を認識した。

（グルーピングの方法）

主として事業部門を単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしている。

（回収可能価額の算定方法等）

正味売却価額により算定している。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づいている。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

1  発行済株式に関する事項

2  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取りによる増加                1,427 株

3  新株予約権等に関する事項

　該当なし。

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

1  発行済株式に関する事項

2  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取りによる増加                     989 株

3  新株予約権等に関する事項

　該当なし。

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として保守部材（什器・備品等）である。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

2  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び親会社グループ等への貸付金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブは、為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、その一部には原材料等の調達に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、為替予約を利用して、そのリスクをヘッジしている。短期借入金、長期借入金（原則として5年以内）は、主に営業取引に係る資金調達である。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注2）参照）。

（※1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

（※1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等並びに(3)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載している。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

（注4）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

(有価証券関係)

1　売買目的有価証券

該当事項なし。

2　満期保有目的の債券

該当事項なし。

3　その他有価証券で時価のあるもの

4　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

　当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

5　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

該当事項なし。

　当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

該当事項なし。

(デリバティブ取引関係)

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項なし。

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2018年3月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（2019年3月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(退職給付関係)

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けている。また、当社は、確定拠出年金制度を設けている。

なお、従業員の退職に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職時加算金を支払う場合がある。

提出会社　住友電設株式会社については、一部の退職時加算金を除き、退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が1992年に完了している。また、2011年1月に適格退職年金制度を企業年金基金制度と確定拠出年金制度に移行している。

当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については10社が有しており、また、企業年金基金制度については、住友電設企業年金基金(連合設立型)に5社、複数事業主制度の大阪府電設工業企業年金基金に1社が加入している。大阪府電設工業企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。

また、連結子会社2社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を有している。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資である。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、及び市場の動向を踏まえ設定している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3　確定拠出制度

前連結会計年度において、当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、103百万円である。また、当連結会計年度においては、104百万円である。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　大阪府電設工業企業年金基金

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　大阪府電設工業企業年金基金

前連結会計年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

　　  ―％

当連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

　　0.50％

(3) 補足説明

上記(1)大阪府電設工業企業年金基金は、大阪府電設工業厚生年金基金の後継制度として2017年4月1日に発足したが、前連結会計年度において年度決算が完了しておらず、金額が確定していないことから、記載を省略している。

当連結会計年度における差引額の主な要因は、別途積立金145百万円である。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」152百万円は、「長期未払金」2百万円及び「その他」150百万円として組替えている。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略している。

(企業結合等関係)

記載すべき重要な事項はない。

(資産除去債務関係)

記載すべき重要な事項はない。

(賃貸等不動産関係)

記載すべき重要な事項はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」を報告セグメントとしている。
　「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。 2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

（表示方法の変更）に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）の適用により、表示方法の変更が遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっている。 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

（単位：百万円）

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。

2　セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。

　　セグメント資産の調整額8,225百万円は、セグメント間取引消去△483百万円、報告セグメントに配分していない全社資産8,709百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券である。

3　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

（単位：百万円）

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。

2　セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。

　　セグメント資産の調整額17,929百万円は、セグメント間取引消去△541百万円、報告セグメントに配分していない全社資産18,471百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券である。

3　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

4　「設備工事業」セグメントにおいて、社員寮等の閉鎖・売却の方針を決議し計上した減損損失3,412百万円である。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

1　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略している。

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はない。　

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

1　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略している。

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はない。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

（単位：百万円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略して
　　 いる。

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

（単位：百万円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略して
　　 いる。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

1　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1　上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれている。

2　取引条件ないし取引条件の決定条件等

　　　設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定している。また、貸付金の金利条件については、市場金利を参考に決定している。

　　　当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1　上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれている。

2　取引条件ないし取引条件の決定条件等

　　　設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定している。また、貸付金の金利条件については、市場金利を参考に決定している。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項なし。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1　上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれている。

2　取引条件ないし取引条件の決定条件等

　　　原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定している。

　　　当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1　上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれている。

2　取引条件ないし取引条件の決定条件等

　　　原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定している。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項なし。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1　上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれている。

2　取引条件ないし取引条件の決定条件等

　　　設備工事の受注については市場価格及び採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定している。

　　　当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1　上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれている。

2　取引条件ないし取引条件の決定条件等

　　　設備工事の受注については市場価格及び採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定している。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項なし。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1　取引条件ないし取引条件の決定条件等

　　　貸付金の金利条件については、市場金利を参考に決定している。

　　　当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略している。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項なし。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項なし。

(1株当たり情報)

(注) 1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2　算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　　　(1) 1株当たり純資産額

　　　　(2) 1株当たり当期純利益金額

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) 1　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。

2　長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】