| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月19日 |
| 【事業年度】 | 第51期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | ヨシコン株式会社 |
| 【英訳名】 | Yoshicon Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田尚洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 杉本貞章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 杉本貞章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 21,069,279 | 19,122,492 | 19,212,443 | 21,823,430 | 21,777,967 |
| 経常利益 | （千円） | 2,793,103 | 2,125,259 | 3,200,870 | 3,174,196 | 2,537,027 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,719,505 | 1,687,730 | 1,950,924 | 2,184,072 | 1,636,066 |
| 包括利益 | （千円） | 1,762,838 | 1,640,802 | 2,014,763 | 2,235,160 | 1,606,504 |
| 純資産額 | （千円） | 12,857,951 | 14,216,123 | 15,962,201 | 17,945,725 | 19,283,112 |
| 総資産額 | （千円） | 22,882,327 | 26,683,312 | 35,396,148 | 30,659,301 | 35,178,208 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,732.08 | 1,946.70 | 2,209.71 | 2,487.22 | 2,672.07 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 232.74 | 228.52 | 269.71 | 302.53 | 226.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.2 | 53.3 | 45.1 | 58.5 | 54.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 14.3 | 12.5 | 12.9 | 12.9 | 8.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 4.0 | 5.0 | 4.6 | 5.5 | 5.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,381,163 | △7,275,992 | △2,178,573 | 2,937,493 | 5,309,317 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △787,506 | △43,369 | 206,868 | △220,105 | △3,824,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,274,561 | 5,362,282 | 2,411,921 | △3,243,858 | 538,883 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,963,978 | 1,006,899 | 1,447,115 | 920,644 | 2,944,783 |
| 従業員数 | （名） | 134 | 121 | 145 | 148 | 146 |
| （外、平均臨時従業員数） | （70） | （65） | （72） | （69） | （63） | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第47期から第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 20,714,218 | 18,819,104 | 18,531,223 | 21,024,564 | 20,362,798 |
| 経常利益 | （千円） | 2,611,757 | 1,995,466 | 2,999,851 | 3,032,731 | 2,370,696 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,602,914 | 1,604,603 | 1,829,420 | 2,052,590 | 1,510,928 |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,030,248 | 8,030,248 | 8,030,248 | 8,030,248 | 8,030,248 |
| 純資産額 | （千円） | 12,447,405 | 13,721,767 | 15,345,252 | 17,207,845 | 18,416,376 |
| 総資産額 | （千円） | 21,607,294 | 25,429,199 | 34,018,909 | 29,399,844 | 33,491,150 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,677.27 | 1,879.60 | 2,125.05 | 2,384.95 | 2,552.46 |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 24.00 | 32.00 | 38.00 | 42.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 216.96 | 217.27 | 252.92 | 284.31 | 209.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.6 | 54.0 | 45.1 | 58.5 | 55.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 13.7 | 12.3 | 12.6 | 12.6 | 8.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 4.3 | 5.2 | 4.9 | 5.8 | 5.4 |
| 配当性向 | （％） | 9.2 | 11.0 | 12.7 | 13.4 | 20.1 |
| 従業員数 | （名） | 131 | 118 | 115 | 120 | 118 |
| （外、平均臨時従業員数） | （55） | （54） | （56） | （61） | （55） | |
| 株主総利回り | （％） | 96.4 | 118.8 | 131.3 | 178.3 | 128.5 |
| (比較指標：ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ（スタンダード）) | （％） | (115.8) | (116.1) | (141.9) | (187.7) | (163.8) |
| 最高株価 | （円） | 1,230 | 1,358 | 1,395 | 1,937 | 1,757 |
| 最低株価 | （円） | 885 | 921 | 963 | 1,090 | 871 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第47期から第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ 【沿革】
吉田茂(故人)は、1949年３月、静岡県志太郡大井川町（現 焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。1954年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに1969年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要の更なる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。
株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1969年１月 | 吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。 |
| 1979年11月 | 静岡県富士市に、富士営業所を開設。 |
| 1982年７月 | 西島工場(現 焼津工場)(静岡県志太郡大井川町(現 焼津市))において生コンクリートの製造販売を開始。 |
| 1982年10月 | 代表取締役社長 吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。 |
| 1986年６月 | 遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町(現 菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。 |
| 1986年６月 | 株式会社遠州圧送(現 株式会社 ワイシーシー)を子会社とする。(現 連結子会社) |
| 1989年６月 | ヨシダ産業株式会社(旧社名 有限会社 吉田工業所)を合併。 |
| 1989年６月 | 静岡県静岡市に静岡営業所を開設。 |
| 1990年４月 | 本社において工事・不動産業務を開始。 |
| 1990年10月 | 遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。 |
| 1991年４月 | 本社所在地に志太営業所、榛原営業所を開設。 |
| 1992年８月 | 遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。 |
| 1993年４月 | 本社所在地に志太営業所と榛原営業所を統合し、志太榛原営業所を開設。 |
| 1993年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1994年10月 | 本社工場(現 焼津工場)に道路用大型製品の製造ラインを開設。 |
| 1998年４月 | 静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現 不動産開発事業本部)を移転。 |
| 2001年４月 | 静岡県静岡市に環境事業本部(現 マテリアル事業本部)を移転。 |
| 2002年４月 | 静岡県静岡市にベンチャープロダクト事業本部を移転。 |
| 2003年６月 | イーエムアイ株式会社(現 消滅会社)を子会社とする。 |
| 2004年４月 | 環境事業本部とベンチャープロダクト事業本部を統合。(現 マテリアル事業本部) |
| 2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2005年６月 | 吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。 |
| 2005年10月 | 静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現 経営管理本部)の移転により不動産開発事業本部、環境事業本部(現 マテリアル事業本部)の三本部を総称する。 |
| 2006年６月 | 本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2012年２月 | 静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。 |
| 2013年７月 | イーグル商事株式会社(現 株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。(現 連結子会社) |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2014年７月 | 本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。 |
| 2016年９月 | ヤマナカ株式会社(現 山中缶詰株式会社)を子会社とする。(現 連結子会社) |
| 2018年１月 | 株式会社ワイシーエム(旧社名 イーグル商事株式会社、現 株式会社ＹＣＦ)を存続会社とする吸収合併により、株式会社ＹＣＦ(旧社名 イーエムアイ株式会社)が消滅。 |
| 2018年４月 | 東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、子会社とする。（現 連結子会社） |
| 2018年11月 | 株式会社ＹＣＡを設立し、子会社とする。（現 連結子会社） |
| 2019年３月 | 焼津工場（西島工場）を閉鎖し、焼津工場（大井川工場）へ集約。 |
(注) 山中缶詰株式会社は2019年４月１日をもって株式会社ＹＣＬに商号変更をしております。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社で構成されています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
①レジデンス事業
マンション分譲や戸建住宅など不動産の販売に従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社
②不動産開発事業
総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や企業誘致など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社
③賃貸・管理等事業
不動産の賃貸借及び管理、仲介及び自社売電事業に従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社
④マテリアル事業
主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールや住宅用ＰＣ部材等があります。また、土木・建築工事にも従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ＹＣＦ
⑤その他
飲食業や衣料品販売業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。
＜主な関係会社＞ 株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、山中缶詰株式会社、株式会社ＹＣＡ
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 山中缶詰株式会社は2019年４月１日をもって株式会社ＹＣＬに商号変更をしております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 | 兼務役員数 | |
| 所有割合(％） | 被所有割合（％） | ||||||
| (連結子会社) | ― | ３名 | |||||
| 株式会社ワイシーシー(注３) | 静岡県静岡市葵区 | 30,000 | 賃貸・管理等事業 その他 | 100.0 | 当社が借入の債務保証を行っております。また当社が広告宣伝業務の発注、資金の貸付を行っております。 | ||
| 株式会社ＹＣＦ(注３) | 静岡県静岡市葵区 | 10,000 | 賃貸・管理等事業 マテリアル事業 その他 | 100.0(0.2) | ― | 当社が借入の債務保証を行っております。また当社が出向者の受入を行っております。 | ３名 |
| 山中缶詰株式会社(注３) | 静岡県焼津市 | 40,000 | その他事業 | 100.0 | ― | 当社が借入の債務保証を行っております。また当社が不動産の賃貸を行っております。 | ４名 |
| 東海道リート・マネジメント株式会社(注３) | 東京都千代田区 | 100,000 | 賃貸・管理等事業 | 100.0 | ― | 当社従業員が出向しております。 | １名 |
| 株式会社ＹＣＡ(注３) | 静岡県静岡市葵区 | 10,000 | その他事業 | 49.0 | ― | 当社が資金の貸し付けを行っております。 | ３名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 山中缶詰株式会社は2019年４月１日をもって株式会社ＹＣＬに商号変更をしております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| レジデンス事業 | 7 |
| (0) | |
| 不動産開発事業 | 12 |
| (2) | |
| 賃貸・管理等事業 | 20 |
| (36) | |
| マテリアル事業 | 68 |
| (15) | |
| その他 | 28 |
| (8) | |
| 全社（共通） | 11 |
| (2) | |
| 合計 | 146 |
| (63) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 118 | 40.5 | 13.6 | 5,291 |
| (55) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| レジデンス事業 | 7 |
| (0) | |
| 不動産開発事業 | 12 |
| (2) | |
| 賃貸・管理等事業 | 20 |
| (36) | |
| マテリアル事業 | 68 |
| (15) | |
| 全社（共通） | 11 |
| (2) | |
| 合計 | 118 |
| (55) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の経営環境につきましては、国内におきましては、一部に弱めの動きが見られますが、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、基本的には緩やかな回復基調が続くことが予測されます。しかしながら、世界経済におきましては、未だ不安要素を払拭できない状態であり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループは、コスト意識を常に持ち、従来手法を踏襲しないでコスト削減を実現し、新たな企画、新たな土俵、新たな販売手法、新たな仕組みで、新規顧客を創造し、圧倒的な競争力の根源となる財務基盤の強化を実現するという三歩進んだビジネスモデルを構築し、未来型企業としての総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。
セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。
＜レジデンス事業＞
レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理までトータル的にサービスが提供できる強みを活かして、在庫分譲マンションの提供をしてまいります。また、自社主体での様々な土地情報取得に注力し、中長期の開発を見据えた事業用地の確保にも積極的に取り組んでまいります。具体的には、2020年３月期在庫分譲マンションの完売及び新規一棟売り分譲マンション２棟の供給を予定しております。
＜不動産開発事業＞
不動産開発事業におきましては、都市づくりの仕掛け役として企業誘致物件や宅地造成物件など流動性の高い不動産を確保し、提案力の高い営業活動を展開し、商工業施設・物流施設誘致、分譲宅地の企画・開発・販売を行い、不動産価値の創造を目指してまいります。加えて、中古住宅再生事業など業務領域や営業エリアの拡大といった取り組みも実施してまいります。また、不動産証券化事業への取り組みとしては、不動産投資法人の資産運用会社の設立等を機に今後より一層収益不動産物件の獲得を強化してまいります。
＜賃貸・管理等事業＞
賃貸事業におきましては、商工業施設・物流施設や居住用施設のリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商工業施設・駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地活用の提案により新規賃貸物件の獲得に注力してまいります。
管理事業におきましては、安心かつ安全で快適な居住生活やビジネス生活を提供する分譲マンション、ビル管理体制の確立に加え、資産価値向上のために長期修繕計画の見直しやさらなるサービスの提供を企画提案してまいります。また、設計・工事部門におきましては、不動産開発事業との連携強化により建物請負工事受注を目指してまいります。具体的には主なものとして食品メーカー工場の建設を予定しております。
＜マテリアル事業＞
マテリアル事業におきましては、焼津工場（西島工場）閉鎖に伴う工場集約化及び製品群の絞り込みの成果としての劇的な生産性の向上、原価低減を目指すべく取り組んでまいります。また、建築事務所やゼネコン等との連携強化に努め、製品や建材等の受注に繋げる営業を強力に実施してまいります。
＜その他＞
その他事業におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するサービスを提供し、飲料事業におきましては、さらなる売上高の増加と工場高稼働率の維持により原価低減に取り組むことに加え、高付加価値製品の開発を進め、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。
また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)引渡時期による業績変動について
当社グループの主要な事業である不動産事業分野における分譲マンションや分譲宅地及び商工業施設用地の販売におきましては、物件の引渡時に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期により業績に変動が生じる場合があります。
(2)大地震が発生した場合について
近年、日本全国のいたるところで大地震が頻発し、直近では北海道を中心とした地震が発生し甚大な被害がもたらされました。静岡県内におきましても東海地区を中心とした大地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによる建設中建物などの倒壊やコンクリート在庫品の破損や生産設備の崩壊が予測され、就業中であれば人身への損傷も懸念されます。さらに焼津工場（大井川工場）は駿河湾に面し、海岸線近くに位置するため津波による損害を被る危険性などがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこうした事態に対応するため、倒壊しにくい在庫品の保管方法の工夫、生産設備の耐震補強や地震発生時の避難安全教育を徹底しております。
(3)不動産市況について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく、景気の悪化による雇用情勢の悪化や賃金の引き下げなどがあった場合には、購買層の物件購入意欲を著しく減退させたり、企業におきましては、工場進出などの設備投資意欲をも減退させる可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。
また、施工会社と工事請負契約を締結して発注する建物建設は、建設現場での人員不足などによる建築費の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等について
当社グループは不動産業界及び建設土木業界に属し、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「金融商品取引法」等の法令により規制を受けております。これらの法令等の改廃や新たな法的規制等が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)瑕疵担保リスクについて
当社グループにおきましては、マンション分譲事業における建築工事を施工会社に発注しており、当社グループが販売する分譲マンションの瑕疵については、発注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかし、施工会社の財政状態の悪化又は破綻などにより施工会社が負担する瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年明け以降、国内景気には若干の減速感が見られましたが、基本的には、堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済におきましては、中国経済の減速や欧州政局不安など不透明感が継続し、景気動向の先行きは依然として不透明な状況でありました。
当社グループが属する不動産業界では、好調な企業収益とともに政府による各種経済政策の環境下で、企業の設備投資は安定した状況で推移いたしましたが、個人につきましては、分譲マンションの割高感から買い控えする顧客も一部見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、分譲マンションや分譲宅地需要を幅広く掘り起こすため、居住空間としての優位性に重点を置き販売活動を行ってまいりました。企業誘致活動につきましては、業種や物件の大小などに囚われず顧客ニーズに合わせた用地等を積極的に取得し企業誘致提案を強力に推進してまいりました。
また、建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、建築の大規模開発物件や継続出荷が見込める建築部材へ製品群を絞り込み受注活動を強化推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は217億77百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は23億47百万円（前連結会計年度比25.9％減）、経常利益は25億37百万円（前連結会計年度比20.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億36百万円（前連結会計年度比25.1％減）となり、減収減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜レジデンス事業＞
レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、減収減益となりました。
この結果、売上高は57億13百万円（前連結会計年度比34.1％減）、セグメント利益（営業利益）は４億74百万円（前連結会計年度比68.7％減）となりました。
＜不動産開発事業＞
不動産開発事業におきましては、県内賃貸収益物件及び商工業施設用地などの引渡しが行われたことに加え、県内外の宅地分譲用地なども順調に引渡しが行われたため、増収増益となりました。
この結果、売上高は84億74百万円（前連結会計年度比24.4％増）、セグメント利益（営業利益）は24億92百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。
＜賃貸・管理等事業＞
賃貸・管理等事業におきましては、工事請負売上の減少により、減収減益となりました。
この結果、売上高は22億１百万円（前連結会計年度比25.0％減）、セグメント利益（営業利益）は２億81百万円（前連結会計年度比54.4％減）となりました。
＜マテリアル事業＞
マテリアル事業におきましては、建築部材等の順調な販売活動や各工場稼働率の向上及び原価低減努力をしたもののセグメント損失となりました。生産性向上のために焼津工場（西島工場）を閉鎖し工場集約化を行った結果、製品在庫の処分費（営業損益区分）や固定資産の除却費（特別損益区分）などの臨時費用も発生いたしました。
この結果、売上高は40億82百万円（前連結会計年度比49.9％増）、セグメント損失（営業損失）は５億２百万円（前連結会計年度は５億53百万円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
その他事業におきましては、缶飲料製造により大幅に売上高が増加したことや、原価低減に取り組んだことにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は13億６百万円（前連結会計年度比91.1％増）、セグメント利益（営業利益）は１億16百万円（前連結会計年度比141.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億44百万円（前連結会計年度比20億24百万円の増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益（25億19百万円）、減価償却費（１億57百万円）、固定資産除却損（１億21百万円）、たな卸資産の減少（10億74百万円）、仕入債務の増加（７億14百万円）、未払消費税の増加（２億54百万円）、前受金の増加（12億57百万円）などによる資金調達に対し、法人税等の支払額（△６億25百万円）などにより支出した結果、営業活動により得られた資金は53億９百万円（前連結会計年度は29億37百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の売却（81百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△２億98百万円）、投資有価証券の取得（△36億37百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は38億24百万円（前連結会計年度は２億20百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増（78百万円）、長期借入れによる収入（20億60百万円）などによる資金調達に対し、長期借入金の返済による支出（△13億７百万円）、配当金の支払額（△２億74百万円）などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は５億38百万円（前連結会計年度は32億43百万円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| マテリアル事業 | 2,320,041 | ＋24.0 |
| その他 | 1,018,837 | ＋118.9 |
| 合計 | 3,338,878 | ＋42.9 |
(注) 金額は製造原価によっております。
b. 受注状況
マテリアル事業については一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込み生産であるため記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| レジデンス事業 | 5,713,033 | △34.1 |
| 不動産開発事業 | 8,474,097 | ＋24.4 |
| 賃貸・管理等事業 | 2,201,983 | △25.0 |
| マテリアル事業 | 4,082,225 | ＋49.9 |
| その他 | 1,306,626 | ＋91.1 |
| 合計 | 21,777,967 | △0.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 有限会社新日邦 | 3,614,073 | 16.6 | － | － |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度における有限会社新日邦に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
レジデンス事業の営業利益４億74百万円、不動産開発事業の営業利益24億92百万円、賃貸・管理等事業の営業利益２億81百万円、マテリアル事業の営業損失５億２百万円、その他の営業利益１億16百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用５億73百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は23億47百万円となりました。
経常利益におきましては、前連結会計年度比６億37百万円減の経常利益25億37百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比５億48百万円減の16億36百万円となりました。
また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。
② 財政状態の分析
資産合計
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％増加し、268億96百万円となりました。これは主として，販売用不動産が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、77.4％増加し、82億82百万円となりました。これは主として、投資有価証券が増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14.7％増加し、351億78百万円となりました。
負債合計
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.0％増加し、136億11百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金やその他に含まれる前受金が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて55.7％増加し、22億83百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて25.0％増加し、158億95百万円となりました。
純資産合計
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度末における純資産は192億83百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。
当連結会計年度末における１株当たり純資産額は2,672円07銭（前連結会計年度比184円85銭の増加）となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は54.8％（前連結会計年度比3.7ポイント減）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2018年３月期 | 2019年３月期 | |
|---|---|---|
| 自己資本比率(%) | 58.5 | 54.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 39.1 | 23.0 |
| 債務償還年数（年） | 3.1 | 1.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 41.2 | 76.8 |
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、事業領域のテーマといたしまして、環境・安心・安全・健康と設定しております。特に、環境をテーマとした事業領域については、今後も様々な顧客ニーズが予想され、まだまだ未知数のマーケットとして広がる可能性があると思われます。
このような状況を踏まえ、不動産事業分野におきましては、環境配慮や少子高齢化に対応した宅地分譲・分譲マンションの企画販売や活力ある街づくりを目指し再開発事業・市街地活性化事業への取り組み強化を図ってまいります。また、マテリアル事業分野におきましては、エコ企業への転換を目指し、環境還元製品の開発をマテリアル事業分野一丸となって取り組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、マテリアル事業の設計課及び生産開発課のメンバーが中心となっております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は9百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①レジデンス事業
該当事項はありません。
②不動産開発事業
該当事項はありません。
③賃貸・管理等事業
該当事項はありません。
④マテリアル事業
当事業に係る研究開発費の金額は9百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。
１）高強度コンクリート製品の開発研究
２）ＰＣ軽量外壁材の開発研究
⑤その他
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で、有形・無形固定資産合わせて、総額298百万円の設備投資を実施しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) レジデンス事業
該当事項はありません。
(2) 不動産開発事業
該当事項はありません。
(3) 賃貸・管理等事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの購入、駐車場の造成など61百万円の投資を実施しました。
(4) マテリアル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事務所の建築、改修など63百万円の投資を実施しました。
(5) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、土地の購入など108百万円の投資を実施しました。
(6) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェア、土地の購入など65百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 除却時期 | 前期末帳簿価額(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| マテリアル事業 | 焼津工場 ＜西島工場＞(静岡県焼津市) | 生産設備等 | 2019年３月 | 68 |
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地「面積㎡」 | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 焼津工場 <大井川工場>(静岡県焼津市) | マテリアル事業 | 生産設備 | 44,644 | 50,340 | 360,529「28,663」（9,985) | － | 5,194 | 460,709 | 29（8） |
| 遠州工場(静岡県菊川市) | マテリアル事業 | 生産設備 | 139,519 | 24,863 | 222,111「47,478」（30,630) | － | 1,107 | 387,602 | 29 (7） |
| 本社及びマテリアル事業本部(静岡県静岡市葵区) | 全社共通マテリアル事業 | 本社機能販売業務 | 17,529 | 5,131 | 1,083「1」 | － | 3,416 | 27,160 | 21（2） |
| 引佐町発電所(静岡県浜松市北区) | 賃貸・管理等事業 | 発電設備 | 2,262 | － | － (72,091) | 159,061 | － | 161,323 | － |
| 不動産事業本部(静岡県静岡市葵区) | レジデンス事業不動産開発事業賃貸・管理等事業 | 販売業務賃貸用有形固定資産 | 53,041 | 8,742 | 954,511「62,983」（68,834） | － | 6,067 | 1,022,363 | 39(38) |
(2) 子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地「面積㎡」 | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社ワイシーシー | 本社(静岡県静岡市 葵区) | 賃貸・管理等事業その他 | 賃貸用不動産 | 7,151 | － | 68,119「82,636」 | － | － | 75,270 | 1(0) |
| 株式会社ＹＣＦ | 本社(静岡県静岡市 葵区) | 賃貸・管理等事業マテリアル事業その他 | 賃貸用不動産駐車場用地及び厨房設備 | 296,263 | 0 | 381,136「2,513」 | － | 2,330 | 679,731 | 1(8) |
| 山中缶詰株式会社 | 本社(静岡県 焼津市) | その他 | 生産設備 | 32,917 | 9,039 | 229,731「8,935」 | － | 76,688 | 348,377 | 26(0) |
| 株式会社ＹＣＡ | 本社(静岡県静岡市 葵区) | その他 | 事業用不動産 | － | － | 25,185「83,257」 | － | － | 25,185 | － |
注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 土地の( )内は賃借中の面積を示し、外数であります。
３ 土地の「 」内は、面積を示してあります。
４ 上記の他、主な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | リース期間 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 不動産事業本部(静岡県静岡市葵区) | 賃貸・管理等事業 | 駐車場設備等 | － | 年間賃借料170,263 | － |
５ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
６ 山中缶詰株式会社は2019年４月１日をもって株式会社ＹＣＬに商号変更をしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,540,000 |
| 計 | 14,540,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年６月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,030,248 | 8,030,248 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,030,248 | 8,030,248 |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年１月21日 | － | 8,030,248 | △1,552,065 | 100,000 | － | 1,854,455 |
（注）2014年１月21日付で、資本金の額1,652,065千円のうち1,552,065千円減少させ、100,000千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,552,065千円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 13 | 19 | 68 | 21 | 3 | 1,384 | 1,508 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 16,486 | 872 | 29,698 | 7,761 | 5 | 25,463 | 80,285 | 1,748 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 20.53 | 1.09 | 36.99 | 9.67 | 0.01 | 31.71 | 100.00 | － |
（注）自己株式815,107株は、「個人その他」に8,151単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、815,107株であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ワイズ株式会社 | 静岡県静岡市葵区駒形通一丁目２番30 | 2,019 | 27.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 431 | 5.97 |
| ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． １０７７０４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ | 348 | 4.82 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ | 341 | 4.73 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都港区台場二丁目３番５号 | 320 | 4.43 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 248 | 3.44 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 | 248 | 3.44 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 248 | 3.44 |
| ヨシコン取引先持株会 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４－12ヨシコン株式会社内 | 239 | 3.31 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10ー17 | 218 | 3.03 |
| 計 | 4,664 | 64.6 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式815千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 815,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,213,400 | 72,134 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,748 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,030,248 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 72,134 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ヨシコン株式会社 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４-12 | 815,100 | － | 815,100 | 10.15 |
| 計 | ― | 815,100 | － | 815,100 | 10.15 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2017年７月31日)での決議状況(取得期間2017年８月１日～2018年６月30日) | 200,000 | 300,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 5,900 | 9,187,800 |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 194,100 | 290,812,200 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 97.1 | 96.9 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 97.1 | 96.9 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 36 | 40,464 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 815,107 | － | 815,107 | － |
（注） 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策につきましては、経済情勢、業界の動向及び当社の業績等を総合的に勘案しながら、株主への利益還元策を積極的に進めていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(2019年３月期)の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当金年42円を実施することに決定しました。
内部留保資金は、将来の土地取得・製造設備等の資金需要に備える所存であり、今後の収益の向上を通じて株主各位に還元できるものと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) |
|---|---|---|
| 2019年６月18日定時株主総会決議 | 303,035 | 42.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは経営判断の迅速化を図り、経営の透明性を高めるために経営チェック管理機能を充実させることは重要な経営課題であると認識し、諸問題に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは監査役制度を採用しており、全取締役及び監査役を出席者として毎月経営戦略会議を開催しております。この会議は取締役会として、代表取締役を議長に重要な経営上の意思決定を実施しており、取締役・監査役以外にも各業務担当部長も参加し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等と業務担当部長が一同に会してコミュニケーションを深め、組織のフラット化に努めております。
内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会において必要な事項を都度協議し、決定しております。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行っております。
牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。
弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム・リスク管理体制の状況は下図のとおりです。
③ 会計監査人との責任限定契約に関する事項
会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
⑦ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 吉田 立志 | 1951年９月13日生 | 1974年４月 増田一郎会計事務所入所 1975年９月 当社入社 1977年７月 取締役 1989年４月 専務取締役 1996年６月 代表取締役専務 1996年12月 ㈱ワイシーシー代表取締役(現任) 2000年４月 代表取締役副社長兼統括本部長 2005年６月 代表取締役社長 2019年４月 代表取締役会長(現任) | 1974年４月 | 増田一郎会計事務所入所 | 1975年９月 | 当社入社 | 1977年７月 | 取締役 | 1989年４月 | 専務取締役 | 1996年６月 | 代表取締役専務 | 1996年12月 | ㈱ワイシーシー代表取締役(現任) | 2000年４月 | 代表取締役副社長兼統括本部長 | 2005年６月 | 代表取締役社長 | 2019年４月 | 代表取締役会長(現任) | 注(3) | 25,640 | ||
| 1974年４月 | 増田一郎会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1975年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1977年７月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年12月 | ㈱ワイシーシー代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 代表取締役副社長兼統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 代表取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 吉田 尚洋 | 1975年６月24日生 | 1999年２月 当社入社 2003年10月 フューチャー事業本部フューチャー課長 2006年４月 不動産開発事業本部市場開発部長 2007年３月 不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 2007年６月 取締役不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 2009年７月 常務取締役管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 2012年２月 常務取締役経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 2013年４月 代表取締役副社長経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 2015年４月 代表取締役副社長兼経営管理本部長 2019年４月 代表取締役社長(現任) | 1999年２月 | 当社入社 | 2003年10月 | フューチャー事業本部フューチャー課長 | 2006年４月 | 不動産開発事業本部市場開発部長 | 2007年３月 | 不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 | 2007年６月 | 取締役不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 | 2009年７月 | 常務取締役管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 | 2012年２月 | 常務取締役経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 | 2013年４月 | 代表取締役副社長経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 | 2015年４月 | 代表取締役副社長兼経営管理本部長 | 2019年４月 | 代表取締役社長(現任) | 注(3) | 26,350 |
| 1999年２月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | フューチャー事業本部フューチャー課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 不動産開発事業本部市場開発部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 取締役不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 常務取締役管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 常務取締役経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 代表取締役副社長経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 代表取締役副社長兼経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 代表取締役社長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長兼マンション管理部長 | 大塚 達郎 | 1951年12月５日生 | 1974年４月 ㈱静岡銀行入行 1995年11月 清水北支店支店長 2001年４月 個人部ローン事務センターセンター長 2003年11月 当社へ出向 不動産開発事業本部市場開発部長 2005年６月 取締役市場開発部長 2006年４月 取締役不動産開発本部長 2007年３月 常務取締役不動産開発事業本部長 2014年４月 常務取締役不動産開発事業本部長兼企画室不動産ソリューション推進室長 2015年４月 常務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長 2016年４月 専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長 2017年３月 専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産開発一部長兼不動産開発二部長兼エンブルネット部長 2018年３月 専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長兼マンション管理部長(現任) | 1974年４月 | ㈱静岡銀行入行 | 1995年11月 | 清水北支店支店長 | 2001年４月 | 個人部ローン事務センターセンター長 | 2003年11月 | 当社へ出向 不動産開発事業本部市場開発部長 | 2005年６月 | 取締役市場開発部長 | 2006年４月 | 取締役不動産開発本部長 | 2007年３月 | 常務取締役不動産開発事業本部長 | 2014年４月 | 常務取締役不動産開発事業本部長兼企画室不動産ソリューション推進室長 | 2015年４月 | 常務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長 | 2016年４月 | 専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長 | 2017年３月 | 専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産開発一部長兼不動産開発二部長兼エンブルネット部長 | 2018年３月 | 専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長兼マンション管理部長(現任) | 注(3) | 13,300 | ||||
| 1974年４月 | ㈱静岡銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年11月 | 清水北支店支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 個人部ローン事務センターセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年11月 | 当社へ出向 不動産開発事業本部市場開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 取締役市場開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 取締役不動産開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 常務取締役不動産開発事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 常務取締役不動産開発事業本部長兼企画室不動産ソリューション推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 常務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産開発一部長兼不動産開発二部長兼エンブルネット部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長兼マンション管理部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役マテリアル事業本部長兼開発営業部長 | 笠原 弘道 | 1956年11月13日生 | 1979年４月 当社入社 1995年１月 不動産開発部長 1996年６月 取締役不動産開発部長 1999年３月 取締役フューチャー事業部長 2000年４月 取締役フューチャー事業本部長 2001年６月 常務取締役フューチャー事業本部長 2004年４月 常務取締役不動産開発事業本部長 2006年４月 不動産開発事業本部統括常務取締役 2007年３月 専務取締役 2012年２月 専務取締役レジデンス事業本部長 2015年４月 専務取締役レジデンス事業本部長兼インフラ事業本部長 2016年４月 専務取締役レジデンス事業本部長兼マテリアル事業本部長 2018年３月 専務取締役マテリアル事業本部長 2019年３月 専務取締役マテリアル事業本部長兼開発営業部長(現任) | 1979年４月 | 当社入社 | 1995年１月 | 不動産開発部長 | 1996年６月 | 取締役不動産開発部長 | 1999年３月 | 取締役フューチャー事業部長 | 2000年４月 | 取締役フューチャー事業本部長 | 2001年６月 | 常務取締役フューチャー事業本部長 | 2004年４月 | 常務取締役不動産開発事業本部長 | 2006年４月 | 不動産開発事業本部統括常務取締役 | 2007年３月 | 専務取締役 | 2012年２月 | 専務取締役レジデンス事業本部長 | 2015年４月 | 専務取締役レジデンス事業本部長兼インフラ事業本部長 | 2016年４月 | 専務取締役レジデンス事業本部長兼マテリアル事業本部長 | 2018年３月 | 専務取締役マテリアル事業本部長 | 2019年３月 | 専務取締役マテリアル事業本部長兼開発営業部長(現任) | 注(3) | 18,550 |
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年１月 | 不動産開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 取締役不動産開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年３月 | 取締役フューチャー事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 取締役フューチャー事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 常務取締役フューチャー事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 常務取締役不動産開発事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 不動産開発事業本部統括常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 専務取締役レジデンス事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 専務取締役レジデンス事業本部長兼インフラ事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 専務取締役レジデンス事業本部長兼マテリアル事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 専務取締役マテリアル事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 専務取締役マテリアル事業本部長兼開発営業部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼マンション企画開発部長兼不動産ソリューション部長 | 秋野 徹 | 1954年９月18日生 | 2007年１月 当社入社 2007年３月 不動産開発事業本部市場開発部長 2011年２月 執行役員不動産開発事業本部市場開発部長 2012年２月 執行役員不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼地域開発部長 2013年４月 執行役員不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼住宅開発部長 2014年６月 取締役不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼住宅開発部長 2015年４月 取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発部長 2017年３月 取締役レジデンス事業本部副本部長 2018年３月 常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼マンション企画開発部長 2019年３月 常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼マンション企画開発部長兼不動産ソリューション部長（現任） | 2007年１月 | 当社入社 | 2007年３月 | 不動産開発事業本部市場開発部長 | 2011年２月 | 執行役員不動産開発事業本部市場開発部長 | 2012年２月 | 執行役員不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼地域開発部長 | 2013年４月 | 執行役員不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼住宅開発部長 | 2014年６月 | 取締役不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼住宅開発部長 | 2015年４月 | 取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発部長 | 2017年３月 | 取締役レジデンス事業本部副本部長 | 2018年３月 | 常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼マンション企画開発部長 | 2019年３月 | 常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼マンション企画開発部長兼不動産ソリューション部長（現任） | 注(3) | 4,300 | ||||||||
| 2007年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 不動産開発事業本部市場開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 執行役員不動産開発事業本部市場開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 執行役員不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼地域開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 執行役員不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼住宅開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 取締役不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼住宅開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 取締役レジデンス事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼マンション企画開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼マンション企画開発部長兼不動産ソリューション部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼コンストラクション部長 | 高田 辰男 | 1956年１月11日生 | 1995年４月 当社入社 1997年４月 不動産開発部設計室長 1999年４月 ベンチャー事業部設計室マネージャー 2000年４月 フューチャー事業部設計室グループゼネラルリーダー 2001年４月 フューチャー事業部一級建築士事務所長 2005年６月 執行役員不動産開発事業本部一級建築士事務所長 2010年２月 執行役員不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長 2010年６月 取締役不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長 2012年２月 取締役レジデンス事業本部副本部長兼企画管理部長 2012年12月 取締役レジデンス事業本部副本部長兼エンブル事業部長 2014年４月 取締役エンブルマネジメント事業本部長 2015年４月 取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼エンブルマネジメント部長 2017年３月 取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼マネジメント部長 2018年３月 取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼コンストラクション部長（現任） | 1995年４月 | 当社入社 | 1997年４月 | 不動産開発部設計室長 | 1999年４月 | ベンチャー事業部設計室マネージャー | 2000年４月 | フューチャー事業部設計室グループゼネラルリーダー | 2001年４月 | フューチャー事業部一級建築士事務所長 | 2005年６月 | 執行役員不動産開発事業本部一級建築士事務所長 | 2010年２月 | 執行役員不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長 | 2010年６月 | 取締役不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長 | 2012年２月 | 取締役レジデンス事業本部副本部長兼企画管理部長 | 2012年12月 | 取締役レジデンス事業本部副本部長兼エンブル事業部長 | 2014年４月 | 取締役エンブルマネジメント事業本部長 | 2015年４月 | 取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼エンブルマネジメント部長 | 2017年３月 | 取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼マネジメント部長 | 2018年３月 | 取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼コンストラクション部長（現任） | 注(3) | 6,100 |
| 1995年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 不動産開発部設計室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | ベンチャー事業部設計室マネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | フューチャー事業部設計室グループゼネラルリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | フューチャー事業部一級建築士事務所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 執行役員不動産開発事業本部一級建築士事務所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年２月 | 執行役員不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 取締役不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 取締役レジデンス事業本部副本部長兼企画管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年12月 | 取締役レジデンス事業本部副本部長兼エンブル事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 取締役エンブルマネジメント事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼エンブルマネジメント部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼マネジメント部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼コンストラクション部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役経営管理本部長 | 杉本 貞章 | 1963年７月６日生 | 1987年４月 当社入社 1998年３月 管理部次長兼管理課長 2000年４月 マネジメントサービス部長 2002年４月 ベンチャープロダクト部総務部長 2004年４月 管理部長 2005年12月 不動産開発事業本部管理部長 2007年７月 執行役員管理本部管理部長 2012年２月 執行役員経営管理部長 2015年４月 執行役員経営管理本部副本部長兼経営管理部長 2019年６月 取締役経営管理本部長（現任） | 1987年４月 | 当社入社 | 1998年３月 | 管理部次長兼管理課長 | 2000年４月 | マネジメントサービス部長 | 2002年４月 | ベンチャープロダクト部総務部長 | 2004年４月 | 管理部長 | 2005年12月 | 不動産開発事業本部管理部長 | 2007年７月 | 執行役員管理本部管理部長 | 2012年２月 | 執行役員経営管理部長 | 2015年４月 | 執行役員経営管理本部副本部長兼経営管理部長 | 2019年６月 | 取締役経営管理本部長（現任） | 注(3) | 9,800 | ||||||||||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年３月 | 管理部次長兼管理課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | マネジメントサービス部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | ベンチャープロダクト部総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年12月 | 不動産開発事業本部管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 執行役員管理本部管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 執行役員経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 執行役員経営管理本部副本部長兼経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役経営管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 赤堀 一通 | 1949年１月27日生 | 1978年２月 土地家屋調査士兼行政書士事務所開業 1997年５月 静岡県土地家屋調査士会常任理事 2001年４月 静岡県土地家屋調査士会静岡市支部長 2015年５月 静岡県土地家屋調査士会長（現任） 2015年６月 当社取締役(現任) | 1978年２月 | 土地家屋調査士兼行政書士事務所開業 | 1997年５月 | 静岡県土地家屋調査士会常任理事 | 2001年４月 | 静岡県土地家屋調査士会静岡市支部長 | 2015年５月 | 静岡県土地家屋調査士会長（現任） | 2015年６月 | 当社取締役(現任) | 注(3) | 3,000 | ||||||||||||||||||||||||
| 1978年２月 | 土地家屋調査士兼行政書士事務所開業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年５月 | 静岡県土地家屋調査士会常任理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 静岡県土地家屋調査士会静岡市支部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 静岡県土地家屋調査士会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 池田 寛 | 1955年６月３日生 | 1978年４月 当社入社 1990年12月 製造部長 1994年６月 取締役製造部長 1996年２月 取締役技術開発部長 1997年３月 取締役企画開発部長 1999年３月 取締役ベンチャー事業部長 2000年４月 取締役ベンチャー事業本部長 2001年６月 常務取締役ベンチャー事業本部長 2002年４月 常務取締役ベンチャープロダクト事業本部長 2004年４月 常務取締役製造販売技術事業本部長 2006年４月 常務取締役環境事業本部長兼危機管理室長 2007年４月 常務取締役環境事業本部長 2014年４月 常務取締役インフラ事業本部長 2015年４月 取締役インフラ事業本部本部長代行兼製造部長 2016年４月 取締役マテリアル事業本部本部長代行兼製造部長 2017年３月 取締役マテリアル事業本部副本部長兼営業部長 2018年６月 当社常勤監査役(現任) | 1978年４月 | 当社入社 | 1990年12月 | 製造部長 | 1994年６月 | 取締役製造部長 | 1996年２月 | 取締役技術開発部長 | 1997年３月 | 取締役企画開発部長 | 1999年３月 | 取締役ベンチャー事業部長 | 2000年４月 | 取締役ベンチャー事業本部長 | 2001年６月 | 常務取締役ベンチャー事業本部長 | 2002年４月 | 常務取締役ベンチャープロダクト事業本部長 | 2004年４月 | 常務取締役製造販売技術事業本部長 | 2006年４月 | 常務取締役環境事業本部長兼危機管理室長 | 2007年４月 | 常務取締役環境事業本部長 | 2014年４月 | 常務取締役インフラ事業本部長 | 2015年４月 | 取締役インフラ事業本部本部長代行兼製造部長 | 2016年４月 | 取締役マテリアル事業本部本部長代行兼製造部長 | 2017年３月 | 取締役マテリアル事業本部副本部長兼営業部長 | 2018年６月 | 当社常勤監査役(現任) | 注(4) | 17,850 |
| 1978年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年12月 | 製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年６月 | 取締役製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年２月 | 取締役技術開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年３月 | 取締役企画開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年３月 | 取締役ベンチャー事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 取締役ベンチャー事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 常務取締役ベンチャー事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 常務取締役ベンチャープロダクト事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 常務取締役製造販売技術事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 常務取締役環境事業本部長兼危機管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 常務取締役環境事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 常務取締役インフラ事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 取締役インフラ事業本部本部長代行兼製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 取締役マテリアル事業本部本部長代行兼製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 取締役マテリアル事業本部副本部長兼営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 渡辺 隆之 | 1953年７月29日生 | 2010年３月 静岡県警察浜松東警察署長 2011年３月 静岡県警察刑事部組織犯罪対策局長 2012年３月 静岡県警察浜松中央警察署長 2014年３月 同上退職 2014年４月 浜松信用金庫就職 2019年３月 浜松磐田信用金庫退職 2019年６月 当社監査役(現任) | 2010年３月 | 静岡県警察浜松東警察署長 | 2011年３月 | 静岡県警察刑事部組織犯罪対策局長 | 2012年３月 | 静岡県警察浜松中央警察署長 | 2014年３月 | 同上退職 | 2014年４月 | 浜松信用金庫就職 | 2019年３月 | 浜松磐田信用金庫退職 | 2019年６月 | 当社監査役(現任) | 注(5) | － | ||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 静岡県警察浜松東警察署長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 静岡県警察刑事部組織犯罪対策局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 静岡県警察浜松中央警察署長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 同上退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 浜松信用金庫就職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 浜松磐田信用金庫退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 監査役 | 影山 孝之 | 1954年11月３日生 | 1973年４月 名古屋国税局総務部採用 2008年７月 国税庁長官官房監察官 2012年７月 藤枝税務署長 2014年７月 刈谷税務署長 2015年７月 刈谷税務署退官 2015年９月 影山孝之税理士事務所開所 2016年６月 当社監査役(現任) | 1973年４月 | 名古屋国税局総務部採用 | 2008年７月 | 国税庁長官官房監察官 | 2012年７月 | 藤枝税務署長 | 2014年７月 | 刈谷税務署長 | 2015年７月 | 刈谷税務署退官 | 2015年９月 | 影山孝之税理士事務所開所 | 2016年６月 | 当社監査役(現任) | 注(6) | － |
| 1973年４月 | 名古屋国税局総務部採用 | ||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 国税庁長官官房監察官 | ||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 藤枝税務署長 | ||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 刈谷税務署長 | ||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 刈谷税務署退官 | ||||||||||||||||||
| 2015年９月 | 影山孝之税理士事務所開所 | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 計 | 124,890 |
(注) １ 取締役赤堀一通は、社外取締役であります。
２ 監査役渡辺隆之及び影山孝之は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 代表取締役社長 吉田尚洋は、代表取締役会長 吉田立志の長男であります。 ② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、各取締役又は監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である赤堀一通氏は、長年不動産登記・測量業務に従事し、土地家屋調査士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。
社外監査役である渡辺隆之氏は、長年警察業務に従事し、培われた専門的な知識や経験を有しているため、法務やリスク管理の見地から選任しております。
社外監査役である影山孝之氏は、長年税務・会計業務に従事し、税理士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。
なお当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任においては東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にし、総合的に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社には社外取締役が１名、監査役は３名のうち２名が社外監査役であるため、社外役員によるチェック体制が十分に機能していると考えております。社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は３名（うち２名が社外監査役）であり、取締役会や経営戦略会議に出席し取締役の執行状況を監査しているほか、取締役会議事録・稟議書あるいは重要な契約書等の確認により監査役機能の充実を図っております。なお、社外監査役である影山孝之氏は、税理士としての専門的な知見等により客観的かつ中立的な立場から適正な監査を実施しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指名しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（１名）が中心となり、各事業部の部署の監査を実施し社内規程との整合性を図るとともに業務の改善に努めております。内部監査室は、内部監査の結果等につき監査役会において報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
郷右近 隆也
山崎 光隆
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定にあたっては、当該監査法人の独立性、専門性及び監査品質等を鑑みて総合的に判断しております。
当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツは、上記の選定方針に基づき、当社の会計監査を行うに相当なものであると判断しております。
また、監査法人の解任又は不再任の決定の方針については、特に定めておりません。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は有限責任監査法人トーマツより、会計監査人が実施した監査内容につき報告を受けております。その結果、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 22,000 | 6,193 | 22,000 | 7,737 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 合計 | 22,000 | 6,193 | 22,000 | 7,737 |
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、人事制度の見直しに関するアドバイザリー業務、社員研修関連業務等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、原価管理基盤構築に関するアドバイザリー業務、社員研修関連業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | － | 3,200 | － | 2,400 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | － | 3,200 | － | 2,400 |
(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務顧問業務、税務調査立会業務等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務顧問業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、相当であると認めました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会より一任された代表取締役が 決定しております。また監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議の上決定しております。
報酬等の決定方針としては、成果等を考慮してその都度取締役会に一任して決定することとしております。
当社の取締役の報酬額は、2015年６月19日開催の当社第47期定時株主総会において、年額400,000千円以内（使用人兼務役員の使用人分の給与は含まない。）として決議されております。また、この取締役の報酬額とは別枠として、2019年６月18日開催の当社第51期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額200,000千円以内として決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 348,900 | 228,900 | 120,000 | 7 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 8,397 | 8,397 | － | 2 |
| 社外役員 | 6,000 | 6,000 | － | 3 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額(千円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額等(千円) | |
| 基本報酬 | 賞与 | ||||
| 吉田 立志 | 188,000 | 取締役 | 提出会社 | 120,000 | 68,000 |
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、一時的な余資の運用等のために保有する投資株式については純投資目的に区分しております。また、安定株主の確保及び取引関係の維持等、事業戦略上の保有目的を併せ持つ株式については純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的の適切性及び保有効果やリスクの資本コスト見合い等を取締役会にて検証しております。検証の結果、全ての銘柄につき保有の合理性が認められております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 9 | 22,200 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 392,875 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 2,000 | 取引関係の強化のため。 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 協立電機株式会社 | 75,340 | 75,340 | 安定株主の確保及び取引関係の維持のために保有するものであります。 注(１) | 有 |
| 176,521 | 179,309 | |||
| 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス | 100,000 | 100,000 | 同上 注(１) | 無 |
| 91,900 | 107,800 | |||
| 株式会社静岡銀行 | 94,200 | 94,200 | 同上 注(１) | 有 |
| 79,410 | 94,765 | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 45,670 | 45,670 | 同上 注(１) | 無 |
| 25,118 | 31,831 | |||
| 株式会社商工組合中央金庫 | 200,000 | 200,000 | 同上 注(１) | 有 |
| 20,000 | 20,000 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 43,600 | 43,600 | 同上 注(１) | 無 |
| 7,468 | 8,345 | |||
| 太平洋セメント株式会社 注(２) | 1,800 | 1,800 | 同上 注(１) | 有 |
| 6,642 | 6,957 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 1,500 | 1,500 | 同上 注(１) | 無 |
| 5,814 | 6,687 |
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
２ 太平洋セメント株式会社は、2017年10月１日付で10株を１株とする株式併合が行われております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － | － |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(千円) | 売却損益の合計額(千円) | 評価損益の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | 3,830 | － |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、有限責任監査法人トーマツや取引先金融機関等の行うセミナーに随時参加するとともに、適正な財務諸表等を作成するための社内規程やマニュアル等の作成、整備を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
（1） 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 1,220,644 | ※1 3,244,783 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 1,481,690 | ※3 1,418,623 | |||||||||
| 商品及び製品 | 588,244 | 311,754 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,916 | 3,859 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 49,437 | 66,757 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※1 22,085,537 | ※1 20,350,667 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 107,535 | 973,291 | |||||||||
| その他 | 461,890 | 531,497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,000 | △5,100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,991,896 | 26,896,135 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 2,890,562 | ※1 2,335,640 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,173,460 | △1,728,554 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 717,102 | 607,086 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※1 2,126,063 | 1,448,130 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,002,299 | △1,351,066 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 123,764 | 97,063 | |||||||||
| 土地 | ※1 2,277,432 | ※1 2,225,402 | |||||||||
| リース資産 | 270,056 | 264,134 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △87,969 | △105,072 | |||||||||
| リース資産（純額） | 182,087 | 159,061 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 80,454 | |||||||||
| その他 | 976,082 | 898,316 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △953,799 | △878,534 | |||||||||
| その他（純額） | 22,283 | 19,782 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,322,669 | 3,188,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | 98,131 | 121,129 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 755,895 | ※1 4,466,591 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,937 | 2,742 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 192,948 | 210,115 | |||||||||
| その他 | 365,402 | 361,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,580 | △68,991 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,246,603 | 4,972,093 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,667,405 | 8,282,073 | |||||||||
| 資産合計 | 30,659,301 | 35,178,208 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 845,910 | ※1 1,560,712 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 7,362,844 | ※1 7,441,772 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 976,894 | ※1 770,008 | |||||||||
| リース債務 | 23,465 | 21,632 | |||||||||
| 未払金 | 608,218 | 618,829 | |||||||||
| 未払法人税等 | 606,245 | 868,286 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,523 | 61,747 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 120,000 | 120,000 | |||||||||
| その他 | 645,341 | 2,148,921 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,247,444 | 13,611,910 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 610,574 | ※1 1,569,934 | |||||||||
| リース債務 | 127,994 | 106,361 | |||||||||
| その他 | 727,564 | 606,890 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,466,132 | 2,283,185 | |||||||||
| 負債合計 | 12,713,576 | 15,895,096 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,463,731 | 3,463,731 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,750,118 | 16,112,008 | |||||||||
| 自己株式 | △487,279 | △487,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,826,570 | 19,188,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119,197 | 90,974 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △42 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 119,154 | 90,974 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 3,718 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,945,725 | 19,283,112 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,659,301 | 35,178,208 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,823,430 | 21,777,967 | |||||||||
| 売上原価 | ※2,※6 16,427,206 | ※2,※6 17,182,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,396,223 | 4,595,357 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 2,229,422 | ※1,※2 2,248,156 | |||||||||
| 営業利益 | 3,166,800 | 2,347,200 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 168 | 471 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,440 | 10,987 | |||||||||
| 仕入割引 | 18,425 | 26,238 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 9,753 | 7,077 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | － | 151,516 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,797 | 27 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,166 | 4,550 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,370 | 43,777 | |||||||||
| 契約解約金受入益 | 9,000 | － | |||||||||
| その他 | 20,760 | 20,037 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82,881 | 264,683 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71,836 | 68,994 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △300 | △480 | |||||||||
| その他 | 3,949 | 6,341 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75,485 | 74,856 | |||||||||
| 経常利益 | 3,174,196 | 2,537,027 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取損害賠償金 | 173,166 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 31,150 | ※3 80,599 | |||||||||
| 預り保証金等解約益 | － | 70,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 204,316 | 150,599 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 850 | ※4 121,304 | |||||||||
| 減損損失 | ※5 22,275 | ※5 10,077 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失 | － | 37,031 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,126 | 168,412 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,355,386 | 2,519,214 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,113,471 | 887,121 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57,128 | △2,591 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,170,599 | 884,529 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,184,787 | 1,634,684 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 714 | △1,381 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,184,072 | 1,636,066 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 2,184,787 | 1,634,684 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,830 | △28,222 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 542 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 50,373 | ※1 △28,180 | |||||||||
| 包括利益 | 2,235,160 | 1,606,504 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,234,446 | 1,607,886 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 714 | △1,381 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 3,468,687 | 12,797,122 | △477,986 | 15,887,823 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △231,076 | △231,076 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △4,955 | △4,955 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,184,072 | 2,184,072 | |||
| 自己株式の取得 | △9,293 | △9,293 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △4,955 | 1,952,996 | △9,293 | 1,938,746 |
| 当期末残高 | 100,000 | 3,463,731 | 14,750,118 | △487,279 | 17,826,570 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 69,366 | △585 | 68,781 | 5,596 | 15,962,201 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △231,076 | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △4,955 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,184,072 | ||||
| 自己株式の取得 | △9,293 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 49,830 | 542 | 50,373 | △5,596 | 44,777 |
| 当期変動額合計 | 49,830 | 542 | 50,373 | △5,596 | 1,983,523 |
| 当期末残高 | 119,197 | △42 | 119,154 | － | 17,945,725 |
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 3,463,731 | 14,750,118 | △487,279 | 17,826,570 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △274,176 | △274,176 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,636,066 | 1,636,066 | |||
| 自己株式の取得 | △40 | △40 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,361,889 | △40 | 1,361,849 |
| 当期末残高 | 100,000 | 3,463,731 | 16,112,008 | △487,320 | 19,188,419 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 119,197 | △42 | 119,154 | － | 17,945,725 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △274,176 | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,636,066 | ||||
| 自己株式の取得 | △40 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △28,222 | 42 | △28,180 | 3,718 | △24,461 |
| 当期変動額合計 | △28,222 | 42 | △28,180 | 3,718 | 1,337,387 |
| 当期末残高 | 90,974 | － | 90,974 | 3,718 | 19,283,112 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,355,386 | 2,519,214 | |||||||||
| 減価償却費 | 183,075 | 157,928 | |||||||||
| 減損損失 | 22,275 | 10,077 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | △173,166 | － | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | － | △151,516 | |||||||||
| 販売用不動産評価損 | 30,706 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,110 | △4,488 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,065 | 3,223 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,000 | － | |||||||||
| 預り保証金等解約益 | － | △70,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,608 | △11,458 | |||||||||
| 支払利息 | 71,836 | 68,994 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △31,150 | △80,599 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 850 | 121,304 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △401,591 | 63,067 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,186,403 | 1,074,920 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 215,313 | △5,687 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,789,680 | 714,801 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 101,545 | 558 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 118,778 | 3,498 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,771 | 254,260 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 138,007 | 1,257,130 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △5,742 | 68,299 | |||||||||
| その他 | 200,448 | △1,498 | |||||||||
| 小計 | 4,241,415 | 5,992,030 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,602 | 11,458 | |||||||||
| 利息の支払額 | △71,232 | △69,091 | |||||||||
| 損害賠償金の受取額 | 173,166 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,416,458 | △625,080 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,937,493 | 5,309,317 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △66,125 | △298,079 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 116,399 | 81,985 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △540,758 | △3,637,812 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 248,107 | 39,643 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 241 | 203 | |||||||||
| その他 | 21,030 | △10,002 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △220,105 | △3,824,061 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △7,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,154,006 | 78,928 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 490,000 | 2,060,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △304,694 | △1,307,526 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27,741 | △23,465 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △9,293 | △40 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 5,100 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △231,123 | △274,112 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,243,858 | 538,883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △526,470 | 2,024,138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,447,115 | 920,644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 920,644 | ※1 2,944,783 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社名
株式会社ワイシーシー
株式会社ＹＣＦ
山中缶詰株式会社
東海道リート・マネジメント株式会社
株式会社ＹＣＡ 計5社
2018年４月27日付で東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2018年11月１日付で株式会社ＹＣＡを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、山中缶詰株式会社は2019年４月１日をもって株式会社ＹＣＬに商号変更をしております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ) たな卸資産
商品、原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産、未成工事支出金
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～40年
機械装置及び運搬具 ６～９年
その他 ３～20年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象
借入金
(ハ) ヘッジ方針
金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行います。
(ニ) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,130千円は、「受取保険金」1,370千円、「その他」20,760千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」183,531千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」192,948千円に含めて表示しております。
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 367,803 | 千円 | － | 千円 |
| 土地 | 51,330 | 千円 | 139,094 | 千円 |
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 土地 | 12,331 | 千円 | － | 千円 |
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 販売用不動産 | 12,497,057 | 千円 | 10,743,668 | 千円 |
| 建物及び構築物 | 807,024 | 千円 | 373,705 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 千円 | － | 千円 |
| 土地 | 1,105,813 | 千円 | 1,149,601 | 千円 |
| 投資有価証券 | 85,301 | 千円 | 70,015 | 千円 |
| 合計 | 14,695,196 | 千円 | 12,536,989 | 千円 |
上記のうち、工場財団設定分
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 45,796 | 千円 | － | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 千円 | － | 千円 |
| 土地 | 72,041 | 千円 | － | 千円 |
| 合計 | 117,837 | 千円 | － | 千円 |
担保に対応する債務は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |||
| 支払手形及び買掛金 | 15,875 | 千円 | 8,177 | 千円 |
| 短期借入金 | 4,848,844 | 千円 | 4,384,272 | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 927,286 | 千円 | 714,636 | 千円 |
| 長期借入金 | 540,716 | 千円 | 1,342,780 | 千円 |
| 合計 | 6,332,721 | 千円 | 6,449,865 | 千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 86,398 | 千円 | 79,719 | 千円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日の満期手形等については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年度末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |||
| 受取手形 | 40,320 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 裏書譲渡手形 | 7,140 | 千円 | 15,028 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 千円 | 1,728 | 千円 |
| 合計 | 47,460 | 千円 | 66,757 | 千円 |
４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |||
| 当座貸越契約極度額の総額 | 10,350,000 | 千円 | 7,640,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 3,650,000 | 千円 | 4,490,000 | 千円 |
| 差引高 | 6,700,000 | 千円 | 3,150,000 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 運賃 | 149,052 | 千円 | 300,333 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 292,268 | 千円 | 182,735 | 千円 |
| 租税公課 | 225,479 | 千円 | 310,544 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △810 | 千円 | △4,008 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 役員賞与引当金繰入額 | 120,000 | 千円 | 120,000 | 千円 |
| 役員報酬 | 242,508 | 千円 | 248,805 | 千円 |
| 給料 | 406,284 | 千円 | 403,335 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,881 | 千円 | 39,751 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,364 | 千円 | 12,115 | 千円 |
| 減価償却費 | 43,651 | 千円 | 35,174 | 千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 研究開発費 | 22,000 | 千円 | 9,377 | 千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 車両運搬具の売却 | 649 | 千円 | 56,399 | 千円 |
| 事業用土地の売却 | － | 千円 | 24,199 | 千円 |
| 工具器具備品の売却 | 1,199 | 千円 | － | 千円 |
| 賃貸管理等事業のマンションの売却 | 2,251 | 千円 | － | 千円 |
| 賃貸管理等事業の駐車場設備等の売却 | 27,048 | 千円 | － | 千円 |
| 合計 | 31,150 | 千円 | 80,599 | 千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |||
| マテリアル事業の製造設備等の除却 | － | 千円 | 120,631 | 千円 |
| 賃貸管理等事業の駐車場用設備の除却 | 850 | 千円 | 673 | 千円 |
| その他 | 0 | 千円 | － | 千円 |
| 合計 | 850 | 千円 | 121,304 | 千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 主な用途 | 種類 | 金額（千円） | 場所 |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 建物 | 5,852 | 静岡県焼津市 |
| 賃貸用資産 | 建物及び土地 | 6,969 | 静岡県焼津市 |
| 賃貸用資産 | 建物及び土地 | 9,453 | 静岡県菊川市 |
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,275千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 主な用途 | 種類 | 金額（千円） | 場所 |
|---|---|---|---|
| 賃貸用資産 | 土地 | 6,102 | 静岡県牧之原市 |
| 事業用資産 | 機械装置等 | 3,974 | 静岡県藤枝市 |
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,077千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、賃貸用資産については正味売却価額により測定した結果その帳簿価額の一部を減額しており、事業用資産についてはその帳簿価額全額を減額しております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |||
| たな卸資産評価損 | 201,629 | 千円 | 49,187 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| その他有価証券評価差額金 | ||
|---|---|---|
| 当期発生額 | 82,952 | 千円 |
| 組替調整額 | △7,348 | 千円 |
| 税効果調整前 | 75,604 | 千円 |
| 税効果額 | △25,773 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 49,830 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 823 | 千円 |
| 組替調整額 | － | 千円 |
| 税効果調整前 | 823 | 千円 |
| 税効果額 | △280 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 542 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 50,373 | 千円 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| その他有価証券評価差額金 | ||
|---|---|---|
| 当期発生額 | △38,989 | 千円 |
| 組替調整額 | △3,830 | 千円 |
| 税効果調整前 | △42,820 | 千円 |
| 税効果額 | 14,597 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △28,222 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 64 | 千円 |
| 組替調整額 | － | 千円 |
| 税効果調整前 | 64 | 千円 |
| 税効果額 | △21 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 42 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | △28,180 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,030,248 | － | － | 8,030,248 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 809,106 | 5,965 | － | 815,071 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,965株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,900株、単元未満株式の買取りによる増加65株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 231,076 | 32.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 274,176 | 38.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月20日 |
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,030,248 | － | － | 8,030,248 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 815,071 | 36 | － | 815,107 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 274,176 | 38.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月20日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 303,035 | 42.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,220,644 | 千円 | 3,244,783 | 千円 |
| 預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 920,644 | 千円 | 2,944,783 | 千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 1年以内 | 147,439 | 90,838 |
| 1年超 | 185,903 | 95,065 |
| 合計 | 333,343 | 185,903 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産事業の販売活動を行うための棚卸資産購入計画や、マテリアル事業の製造販売活動を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産事業の棚卸資産購入やマテリアル事業の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「3. 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引のみを行い、経営管理本部において契約先と残高照合等の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、各事業部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 1,220,644 | 1,220,644 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 1,481,690 | 1,481,690 | － |
| (３) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 435,695 | 435,695 | － |
| 資産計 | 3,138,030 | 3,138,030 | － |
| (１) 支払手形及び買掛金 | 845,910 | 845,910 | － |
| (２) 短期借入金 | 7,362,844 | 7,362,844 | － |
| (３) 未払金 | 608,218 | 608,218 | － |
| (４) 未払法人税等 | 606,245 | 606,245 | － |
| (５) 長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む） | 1,587,468 | 1,591,349 | 3,881 |
| (６) リース債務（1年以内に返済予定のものを含む） | 151,460 | 149,410 | △2,049 |
| 負債計 | 11,162,146 | 11,163,978 | 1,831 |
| デリバティブ取引（*） | (64) | (64) | － |
当連結会計年度（2019年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 3,244,783 | 3,244,783 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 1,418,623 | 1,418,623 | － |
| (３) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 392,875 | 392,875 | － |
| 資産計 | 5,056,281 | 5,056,281 | － |
| (１) 支払手形及び買掛金 | 1,560,712 | 1,560,712 | － |
| (２) 短期借入金 | 7,441,772 | 7,441,772 | － |
| (３) 未払金 | 618,829 | 618,829 | － |
| (４) 未払法人税等 | 868,286 | 868,286 | － |
| (５) 長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む） | 2,339,942 | 2,351,519 | 11,577 |
| (６) リース債務（1年以内に返済予定のものを含む） | 127,994 | 126,897 | △1,096 |
| 負債計 | 12,957,535 | 12,968,016 | 10,480 |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、(４) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５) 長期借入金、(６) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日 |
|---|---|---|
| 匿名組合出資金 | 300,000 | 4,051,516 |
| 非上場株式 | 20,200 | 22,200 |
| 合計 | 320,200 | 4,073,716 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,220,644 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,481,690 | － | － | － |
| 合計 | 2,702,335 | － | － | － |
当連結会計年度（2019年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,244,783 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,418,623 | － | － | － |
| 合計 | 4,663,406 | － | － | － |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 157,924 | 148,104 | 147,012 | 63,034 | 94,500 |
| リース債務 | 21,632 | 21,632 | 21,632 | 21,632 | 41,462 |
| 合計 | 179,556 | 169,736 | 168,644 | 84,666 | 135,962 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 386,688 | 385,596 | 301,618 | 197,684 | 298,348 |
| リース債務 | 21,632 | 21,632 | 21,632 | 21,632 | 19,830 |
| 合計 | 408,320 | 407,228 | 323,250 | 219,316 | 318,178 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 435,695 | 254,847 | 180,848 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| 小計 | 435,695 | 254,847 | 180,848 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 435,695 | 254,847 | 180,848 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額320,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 392,875 | 254,847 | 138,028 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| 小計 | 392,875 | 254,847 | 138,028 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 392,875 | 254,847 | 138,028 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,073,716千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 248,107 | 7,348 | － |
| 合計 | 248,107 | 7,348 | － |
当連結会計年度（2019年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 39,643 | 3,830 | － |
| 合計 | 39,643 | 3,830 | － |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 18,750 | － | △64 | |
| 合計 | 18,750 | － | △64 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26,174千円であります。
３ その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は29,897千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額13,718千円は未払金および長期未払金（固定負債の「その他」）へ計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社が加入しておりました全国住宅地開発厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて解散し、残余財産の分配等の額の通知を受領いたしました。
これにより、同基金の解散によって発生した損失額を、厚生年金基金解散損失として計上しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27,828千円であります。
３ その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は29,897千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額5,868千円は未払金へ計上しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 役員賞与引当金 | 40,656 | 千円 | 40,656 | 千円 |
| 販売用不動産評価損 | 49,943 | 千円 | 49,943 | 千円 |
| 賞与引当金 | 18,779 | 千円 | 19,224 | 千円 |
| 製品評価損 | 44,950 | 千円 | 17,605 | 千円 |
| 未払事業税 | 55,620 | 千円 | 78,289 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 42,199 | 千円 | 42,199 | 千円 |
| 役員長期未払金 | 77,287 | 千円 | 70,585 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 19,129 | 千円 | 20,579 | 千円 |
| 固定資産に係る未実現利益 | 9,157 | 千円 | 11,785 | 千円 |
| 固定資産減価償却超過額 | 42,915 | 千円 | 43,843 | 千円 |
| 土地評価損 | 52,131 | 千円 | 52,131 | 千円 |
| その他 | 110,007 | 千円 | 96,054 | 千円 |
| 小計 | 562,777 | 千円 | 542,899 | 千円 |
| 評価性引当額 | △290,726 | 千円 | △275,681 | 千円 |
| 合計 | 272,051 | 千円 | 267,218 | 千円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 圧縮記帳積立金 | △2,515 | 千円 | △2,344 | 千円 |
| 特別償却準備金 | △12,748 | 千円 | △8,897 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △61,651 | 千円 | △47,053 | 千円 |
| 資産除去債務 | △2,186 | 千円 | － | 千円 |
| その他 | － | 千円 | 1,193 | 千円 |
| 合計 | △79,102 | 千円 | △57,102 | 千円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 192,948 | 千円 | 210,115 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 34.1 | ％ | 34.1 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.2 | ％ | 1.5 | ％ |
| 住民税均等割等 | 0.2 | ％ | 0.3 | ％ |
| 税額控除 | △0.2 | ％ | △0.3 | ％ |
| 評価性引当額 | 0.3 | ％ | △0.2 | ％ |
| その他 | △0.7 | ％ | △0.3 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9 | ％ | 35.1 | ％ |
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県内において、賃貸用のマンション・アパート、商業施設ビル及び駐車場を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138,877千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96,767千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,975,224 | 1,539,581 |
| 期中増減額 | △435,643 | △28,739 | |
| 期末残高 | 1,539,581 | 1,510,842 | |
| 期末時価 | 1,840,248 | 1,841,177 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産から販売用不動産への振替（419,133千円）、主な減少は、賃貸等不動産の減損損失の計上（16,423千円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の減損損失の計上（6,102千円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1） 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産事業本部が所管する「レジデンス事業」、「不動産開発事業」及び「賃貸・管理等事業」、マテリアル事業本部が所管する「マテリアル事業」の計４つを報告セグメントとしております。
（2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「レジデンス事業」は分譲マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商工業施設・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や分譲マンションの管理及び設計・工事などを行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築用コンクリート製品や住宅用ＰＣ部材の製造・販売などを行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,670,110 | 6,809,929 | 2,936,366 | 2,723,143 | 21,139,550 | 683,879 | 21,823,430 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 24,043 | － | 9,641 | 142,665 | 176,351 | 185,039 | 361,391 |
| 計 | 8,694,154 | 6,809,929 | 2,946,008 | 2,865,809 | 21,315,902 | 868,919 | 22,184,821 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,514,402 | 2,065,785 | 617,609 | △553,392 | 3,644,404 | 47,966 | 3,692,371 |
| セグメント資産 | 9,159,693 | 13,485,541 | 2,670,525 | 2,907,380 | 28,223,141 | 392,123 | 28,615,264 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,959 | 11,197 | 88,327 | 65,645 | 168,130 | 12,371 | 180,502 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,000 | － | 5,809 | 14,830 | 21,639 | 1,840 | 23,479 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,713,033 | 8,474,097 | 2,201,983 | 4,082,225 | 20,471,340 | 1,306,626 | 21,777,967 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 6,018 | 444,396 | 450,414 | 116,105 | 566,519 |
| 計 | 5,713,033 | 8,474,097 | 2,208,001 | 4,526,622 | 20,921,755 | 1,422,731 | 22,344,487 |
| セグメント利益又は損失（△） | 474,220 | 2,492,011 | 281,849 | △502,656 | 2,745,424 | 116,048 | 2,861,472 |
| セグメント資産 | 5,672,530 | 18,644,227 | 3,380,946 | 2,950,006 | 30,647,710 | 581,010 | 31,228,721 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,930 | 1,167 | 58,662 | 65,205 | 127,966 | 9,974 | 137,940 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | － | － | 61,022 | 63,847 | 124,870 | 108,109 | 232,980 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 21,315,902 | 20,921,755 |
| 「その他」の区分の売上高 | 868,919 | 1,422,731 |
| セグメント間取引消去 | △361,391 | △566,519 |
| 連結財務諸表の売上高 | 21,823,430 | 21,777,967 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,644,404 | 2,745,424 |
| 「その他」の区分の利益 | 47,966 | 116,048 |
| セグメント間取引消去 | 82,282 | 59,479 |
| 全社費用（注） | △607,853 | △573,752 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 3,166,800 | 2,347,200 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 28,223,141 | 30,647,710 |
| 「その他」の区分の資産 | 392,123 | 581,010 |
| 全社資産（注） | 2,044,037 | 3,949,487 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 30,659,301 | 35,178,208 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 168,130 | 127,966 | 12,371 | 9,974 | 14,676 | 19,987 | 195,178 | 157,928 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21,639 | 124,870 | 1,840 | 108,109 | 41,664 | 65,607 | 65,144 | 298,587 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 有限会社新日邦 | 3,614,073 | 不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | 16,423 | 5,852 | 22,275 | － | － | 22,275 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | 6,102 | － | 6,102 | 3,974 | － | 10,077 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ワイズ㈱(注)1 | 静岡県静岡市 | 10,000 | 不動産賃貸業 | (被所有)直接27.96 | 役員の兼任 | 不動産の賃借(注)2 不動産の販売(注)3 | 41,290 148,343 | 差入保証金 | 26,539 |
(注) １ 当社代表取締役社長吉田立志及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
２ 不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃料金額を決定しております。
３ 不動産の販売については、当社販売用不動産の販売であり、販売価格は一般的な販売条件によっております。
４ 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ワイズ㈱(注)1 | 静岡県静岡市 | 10,000 | 不動産賃貸業 | (被所有)直接27.98 | 役員の兼任 | 不動産の賃借(注)2 | 41,290 | 差入保証金 | 26,539 |
(注) １ 当社代表取締役社長吉田立志及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
２ 不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃料金額を決定しております。
３ 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,487円22銭 | 2,672円07銭 |
| １株当たり当期純利益 | 302円53銭 | 226円75銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) １. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,184,072 | 1,636,066 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,184,072 | 1,636,066 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,219 | 7,215 |
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当連結会計年度(2019年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 17,945,725 | 19,283,112 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | 3,718 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (－) | (3,718) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 17,945,725 | 19,279,394 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 7,215 | 7,215 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,362,844 | 7,441,772 | 0.54 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 976,894 | 770,008 | 0.54 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 23,465 | 21,632 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 610,574 | 1,569,934 | 0.54 | 2020年～2033年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 127,994 | 106,361 | － | 2020年～2025年 |
| 合計 | 9,101,772 | 9,909,708 |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 386,688 | 385,596 | 301,618 | 197,684 |
| リース債務 | 21,632 | 21,632 | 21,632 | 21,632 |
| 合計 | 408,320 | 407,228 | 323,250 | 219,316 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 3,128,911 | 7,324,217 | 12,653,656 | 21,777,967 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | 6,325 | 286,206 | 1,306,854 | 2,519,214 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 13,036 | 186,963 | 862,709 | 1,636,066 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.81 | 25.91 | 119.57 | 226.75 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.81 | 24.11 | 93.66 | 107.19 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 1,071,533 | ※2 2,957,513 | |||||||||
| 受取手形 | ※5 338,964 | ※5 501,669 | |||||||||
| 売掛金 | 982,858 | 691,329 | |||||||||
| 商品及び製品 | 588,008 | 311,388 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,916 | 3,859 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 45,261 | 60,095 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※2 21,758,398 | ※2 19,805,982 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 107,535 | 973,291 | |||||||||
| 前払費用 | 68,966 | 69,304 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | ※1 240,000 | ※1 20,000 | |||||||||
| その他 | 387,372 | ※1 473,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,000 | △5,100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,585,815 | 25,863,188 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 300,711 | ※2 231,147 | |||||||||
| 構築物 | 52,912 | 37,257 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※2 96,317 | 82,676 | |||||||||
| 車両及び運搬具 | 21,621 | 5,392 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 16,036 | 16,851 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,610,963 | ※2 1,538,236 | |||||||||
| リース資産 | 180,341 | 159,061 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 4,620 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,278,905 | 2,075,242 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 32,547 | 32,547 | |||||||||
| ソフトウエア | 58,861 | 65,278 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 16,660 | |||||||||
| その他 | 6,723 | 6,643 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 98,131 | 121,129 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 755,895 | ※2 4,466,591 | |||||||||
| 関係会社株式 | 203,053 | 307,953 | |||||||||
| 出資金 | 5,060 | 5,060 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,937 | 2,742 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | － | ※1 180,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 63,855 | 62,746 | |||||||||
| 長期前払費用 | 345 | 78 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 184,337 | 196,013 | |||||||||
| 差入保証金 | ※1 138,934 | 123,012 | |||||||||
| 保険積立金 | 153,154 | 156,383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,580 | △68,991 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,436,992 | 5,431,590 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,814,029 | 7,627,961 | |||||||||
| 資産合計 | 29,399,844 | 33,491,150 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※2 769,884 | ※2 1,424,413 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 7,304,444 | ※2 7,397,772 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 910,390 | ※2 688,840 | |||||||||
| リース債務 | 21,632 | 21,632 | |||||||||
| 未払金 | ※1 596,501 | ※1 519,803 | |||||||||
| 未払費用 | 29,617 | 28,917 | |||||||||
| 未払法人税等 | 591,775 | 819,932 | |||||||||
| 前受金 | 459,148 | 1,709,325 | |||||||||
| 預り金 | 116,996 | 115,792 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,714 | 56,010 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 120,000 | 120,000 | |||||||||
| その他 | 14,448 | 276,140 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,989,552 | 13,178,581 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 403,020 | ※2 1,230,880 | |||||||||
| リース債務 | 127,994 | 106,361 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 228,120 | 208,340 | |||||||||
| 長期預り金 | 396,256 | 283,733 | |||||||||
| その他 | 47,056 | 66,876 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,202,447 | 1,896,192 | |||||||||
| 負債合計 | 12,191,999 | 15,074,774 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,854,455 | 1,854,455 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,614,232 | 1,614,232 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,468,687 | 3,468,687 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 131,222 | 131,222 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 9,723 | 6,017 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 4,864 | 4,533 | |||||||||
| 別途積立金 | 7,070,000 | 7,770,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 6,791,472 | 7,332,261 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 14,007,283 | 15,244,034 | |||||||||
| 自己株式 | △487,279 | △487,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,088,690 | 18,325,402 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119,197 | 90,974 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △42 | － | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 119,154 | 90,974 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,207,845 | 18,416,376 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,399,844 | 33,491,150 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 21,024,564 | ※1 20,362,798 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 15,872,503 | ※1 16,039,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,152,060 | 4,323,508 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 2,123,275 | ※1,※2 2,146,766 | |||||||||
| 営業利益 | 3,028,785 | 2,176,741 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,478 | 1,659 | |||||||||
| 有価証券利息 | 2 | － | |||||||||
| 受取配当金 | 10,437 | 10,984 | |||||||||
| 仕入割引 | 15,664 | 24,491 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 9,753 | 7,077 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | － | 151,516 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 149 | 27 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,166 | 4,550 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,370 | 41,288 | |||||||||
| 契約解約金受入益 | 9,000 | － | |||||||||
| その他 | ※1 20,936 | ※1 21,897 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,958 | 263,493 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68,369 | 66,009 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △300 | △480 | |||||||||
| その他 | 3,943 | 4,008 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72,012 | 69,537 | |||||||||
| 経常利益 | 3,032,731 | 2,370,696 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取損害賠償金 | 173,166 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 4,101 | ※3 56,399 | |||||||||
| 預り保証金等解約益 | － | 70,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 177,267 | 126,399 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 850 | ※4 121,304 | |||||||||
| 減損損失 | 22,275 | － | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失 | － | 37,031 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,126 | 158,335 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 3,186,872 | 2,338,761 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,077,360 | 824,933 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56,921 | 2,899 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,134,282 | 827,832 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,052,590 | 1,510,928 | |||||||||
【不動産売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 不動産販売原価 | 10,810,651 | 92.9 | 10,400,065 | 92.2 | |
| Ⅱ その他 | 823,762 | 7.1 | 873,808 | 7.8 | |
| 不動産売上原価 | 11,634,413 | 100.0 | 11,273,873 | 100.0 | |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 1,854,455 | 1,614,232 | 3,468,687 | 131,222 | 13,430 | 5,237 | 6,470,000 | 5,565,879 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △231,076 | ||||||||
| 当期純利益 | 2,052,590 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △3,706 | 3,706 | |||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △373 | 373 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 600,000 | △600,000 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △3,706 | △373 | 600,000 | 1,225,593 |
| 当期末残高 | 100,000 | 1,854,455 | 1,614,232 | 3,468,687 | 131,222 | 9,723 | 4,864 | 7,070,000 | 6,791,472 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||||
| 当期首残高 | 12,185,769 | △477,986 | 15,276,470 | 69,366 | △585 | 68,781 | 15,345,252 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △231,076 | △231,076 | △231,076 | ||||
| 当期純利益 | 2,052,590 | 2,052,590 | 2,052,590 | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | － | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | － | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | ||||
| 自己株式の取得 | △9,293 | △9,293 | △9,293 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 49,830 | 542 | 50,373 | 50,373 | |||
| 当期変動額合計 | 1,821,513 | △9,293 | 1,812,219 | 49,830 | 542 | 50,373 | 1,862,593 |
| 当期末残高 | 14,007,283 | △487,279 | 17,088,690 | 119,197 | △42 | 119,154 | 17,207,845 |
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 1,854,455 | 1,614,232 | 3,468,687 | 131,222 | 9,723 | 4,864 | 7,070,000 | 6,791,472 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △274,176 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,510,928 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △3,706 | 3,706 | |||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △331 | 331 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 700,000 | △700,000 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △3,706 | △331 | 700,000 | 540,789 |
| 当期末残高 | 100,000 | 1,854,455 | 1,614,232 | 3,468,687 | 131,222 | 6,017 | 4,533 | 7,770,000 | 7,332,261 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||||
| 当期首残高 | 14,007,283 | △487,279 | 17,088,690 | 119,197 | △42 | 119,154 | 17,207,845 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △274,176 | △274,176 | △274,176 | ||||
| 当期純利益 | 1,510,928 | 1,510,928 | 1,510,928 | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | － | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | － | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | ||||
| 自己株式の取得 | △40 | △40 | △40 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △28,222 | 42 | △28,180 | △28,180 | |||
| 当期変動額合計 | 1,236,751 | △40 | 1,236,711 | △28,222 | 42 | △28,180 | 1,208,531 |
| 当期末残高 | 15,244,034 | △487,320 | 18,325,402 | 90,974 | － | 90,974 | 18,416,376 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ) 商品、原材料、貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ) 販売用不動産、未成工事支出金
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 ９年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
③ ヘッジ対象
借入金
④ ヘッジ方針
金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行います。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,306千円は、「受取保険金」1,370千円、「その他」20,936千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」181,256千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」184,337千円に含めて表示しております。
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| 建物 | 317,701 | 千円 | － | 千円 |
| 構築物 | 417 | 千円 | － | 千円 |
| 土地 | － | 千円 | 139,094 | 千円 |
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 240,000 | 千円 | 43,888 | 千円 |
| 長期金銭債権 | 300 | 千円 | 180,000 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 10,167 | 千円 | 7,357 | 千円 |
※２ 担保に供している資産及び対応債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 販売用不動産 | 12,201,477 | 千円 | 10,432,275 | 千円 |
| 建物 | 490,577 | 千円 | 78,497 | 千円 |
| 機械及び装置 | 0 | 千円 | － | 千円 |
| 土地 | 801,681 | 千円 | 845,469 | 千円 |
| 投資有価証券 | 85,301 | 千円 | 70,015 | 千円 |
| 合計 | 13,779,037 | 千円 | 11,626,258 | 千円 |
担保に対応する債務
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| 買掛金 | 15,875 | 千円 | 8,177 | 千円 |
| 短期借入金 | 4,790,444 | 千円 | 4,340,272 | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 870,790 | 千円 | 658,140 | 千円 |
| 長期借入金 | 372,320 | 千円 | 1,230,880 | 千円 |
| 合計 | 6,049,429 | 千円 | 6,237,469 | 千円 |
３ 保証債務
他社の債務に対し、次のとおり債務の保証を行っております。
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | ||||
| 株式会社ワイシーシー | 58,400 | 千円 | 株式会社ワイシーシー | 44,000 | 千円 |
| 株式会社ＹＣＦ | 224,892 | 千円 | 株式会社ＹＣＦ | 168,396 | 千円 |
| 山中缶詰株式会社 | 49,166 | 千円 | 山中缶詰株式会社 | 381,826 | 千円 |
| 計 | 332,458 | 千円 | 計 | 594,222 | 千円 |
４ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 86,398 | 千円 | 79,719 | 千円 |
※５ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日の満期手形等については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当事業年度末日の残高に含まれております。
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| 受取手形 | 40,320 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 裏書譲渡手形 | 7,140 | 千円 | 15,028 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 千円 | 1,728 | 千円 |
| 合計 | 47,460 | 千円 | 66,757 | 千円 |
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| 当座貸越契約極度額の総額 | 10,350,000 | 千円 | 7,640,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 3,650,000 | 千円 | 4,490,000 | 千円 |
| 差引高 | 6,700,000 | 千円 | 3,150,000 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 営業取引 | ||||
| 営業収益 | 40,636 | 千円 | 17,134 | 千円 |
| 営業費用 | 192,838 | 千円 | 122,155 | 千円 |
| 営業取引以外の取引 | 4,845 | 千円 | 5,606 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 運賃 | 147,598 | 千円 | 298,707 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 293,657 | 千円 | 181,792 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △810 | 千円 | △4,008 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 120,000 | 千円 | 120,000 | 千円 |
| 役員報酬 | 237,000 | 千円 | 243,297 | 千円 |
| 給料 | 347,033 | 千円 | 346,196 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,069 | 千円 | 39,037 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,136 | 千円 | 11,395 | 千円 |
| 減価償却費 | 27,951 | 千円 | 32,583 | 千円 |
| 租税公課 | 216,424 | 千円 | 294,917 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 26.6 | ％ | 27.1 | ％ |
| 一般管理費 | 73.4 | ％ | 72.9 | ％ |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 車両運搬具の売却 | 649 | 千円 | 56,399 | 千円 |
| 工具器具備品の売却 | 1,199 | 千円 | － | 千円 |
| 賃貸管理等事業のマンションの売却 | 2,251 | 千円 | － | 千円 |
| 合計 | 4,101 | 千円 | 56,399 | 千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |||
| マテリアル事業の製造設備等の除却 | － | 千円 | 120,631 | 千円 |
| 賃貸管理等事業の駐車場用設備の除却 | 850 | 千円 | 673 | 千円 |
| その他 | 0 | 千円 | － | 千円 |
| 合計 | 850 | 千円 | 121,304 | 千円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式203,053千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式307,953千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| （繰延税金資産） | ||||
| 役員賞与引当金 | 40,656 | 千円 | 40,656 | 千円 |
| 販売用不動産評価損 | 49,943 | 千円 | 49,943 | 千円 |
| 賞与引当金 | 18,652 | 千円 | 19,093 | 千円 |
| 製品評価損 | 44,950 | 千円 | 17,605 | 千円 |
| 未払事業税 | 54,358 | 千円 | 75,881 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 42,199 | 千円 | 42,199 | 千円 |
| 役員長期未払金 | 77,287 | 千円 | 70,585 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 19,129 | 千円 | 20,579 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 7,192 | 千円 | 7,192 | 千円 |
| 固定資産減価償却超過額 | 32,453 | 千円 | 30,567 | 千円 |
| 土地評価損 | 52,131 | 千円 | 52,131 | 千円 |
| その他 | 97,380 | 千円 | 97,752 | 千円 |
| 小計 | 536,334 | 千円 | 524,189 | 千円 |
| 評価性引当額 | △280,660 | 千円 | △275,681 | 千円 |
| 合計 | 255,673 | 千円 | 248,508 | 千円 |
| （繰延税金負債） | ||||
| 特別償却準備金 | △4,982 | 千円 | △3,096 | 千円 |
| 圧縮記帳積立金 | △2,515 | 千円 | △2,344 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △61,651 | 千円 | △47,053 | 千円 |
| 資産除去債務 | △2,186 | 千円 | － | 千円 |
| 合計 | △71,336 | 千円 | △52,495 | 千円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 184,337 | 千円 | 196,013 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当事業年度(2019年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 34.1 | ％ | 34.1 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.2 | ％ | 1.6 | ％ |
| 住民税均等割等 | 0.2 | ％ | 0.3 | ％ |
| 税額控除 | △0.2 | ％ | △0.4 | ％ |
| 評価性引当額 | 0.3 | ％ | △0.2 | ％ |
| その他 | 0.0 | ％ | 0.0 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.6 | ％ | 35.4 | ％ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 期首帳簿価額(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期償却額(千円) | 期末帳簿価額(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 期末取得価額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 300,711 | 41,350 | 82,060 | 28,854 | 231,147 | 1,206,311 | 1,437,458 |
| 構築物 | 52,912 | 6,356 | 16,558 | 5,453 | 37,257 | 374,704 | 411,962 |
| 機械及び装置 | 96,317 | 11,770 | 1,874 | 23,536 | 82,676 | 1,193,567 | 1,276,244 |
| 車両運搬具 | 21,621 | － | 0 | 16,228 | 5,392 | 152,318 | 157,711 |
| 工具、器具及び備品 | 16,036 | 12,314 | 1,876 | 9,623 | 16,851 | 850,605 | 867,456 |
| 土地 | 1,610,963 | 66,367 | 139,094 | － | 1,538,236 | － | 1,538,236 |
| リース資産 | 180,341 | － | － | 21,280 | 159,061 | 105,072 | 264,134 |
| 建設仮勘定 | － | 49,660 | 45,040 | － | 4,620 | － | 4,620 |
| 有形固定資産計 | 2,278,905 | 187,818 | 286,503 | 104,976 | 2,075,242 | 3,882,581 | 5,957,823 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 32,547 | － | － | － | 32,547 | － | 32,547 |
| ソフトウェア | 58,861 | 25,210 | － | 18,792 | 65,278 | 39,249 | 104,528 |
| ソフトウェア仮勘定 | － | 40,060 | 23,400 | － | 16,660 | － | 16,660 |
| その他 | 6,723 | － | － | 80 | 6,643 | 655 | 7,298 |
| 無形固定資産計 | 98,131 | 65,270 | 23,400 | 18,872 | 121,129 | 39,904 | 161,033 |
(注) 当期増加額及び減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
当期増加額 土地 事業用地の取得 65,187千円
ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定 不動産管理システムの取得 41,060千円
当期減少額 土地 販売用不動産へ振替 139,094千円
建物他 工場集約に伴う除売却 69,694千円
建物他 工場事務所移転に伴う除却 34,872千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 78,580 | 120 | 4,608 | 74,091 |
| 賞与引当金 | 54,714 | 56,010 | 54,714 | 56,010 |
| 役員賞与引当金 | 120,000 | 120,000 | 120,000 | 120,000 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.yoshicon.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考事項】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | （事業年度 自2017年４月１日 (第50期) 至2018年３月31日） | 2018年６月20日東海財務局長に提出 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 2018年６月20日東海財務局長に提出 | ||
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | (第51期第１四半期 自2018年４月１日 至2018年６月30日） | 2018年８月９日東海財務局長に提出 | |
| (第51期第２四半期 自2018年７月１日 至2018年９月30日） | 2018年11月13日東海財務局長に提出 | |||
| (第51期第３四半期 自2018年10月１日 至2018年12月31日） | 2019年２月13日東海財務局長に提出 | |||
| (4) | 臨時報告書 | |||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 | 2018年６月29日東海財務局長に提出 | |||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 | 2018年10月29日東海財務局長に提出 | |||
| (5) | 自己株券買付状況 報告書 | 2018年７月６日東海財務局長に提出 | ||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
ヨ シ コ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 郷 右 近 隆 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 山 崎 光 隆 | 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヨシコン株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ヨシコン株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
ヨ シ コ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 郷 右 近 隆 也 | 印 |
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| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 山 崎 光 隆 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨシコン株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。