7552 ハピネット 有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度

の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する自

社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２．第49期の１株当たり配当額には、ハピネット生誕25周年記念配当５円が含まれております。

     ３．第50期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

　　 ４．第51期の１株当たり配当額には、ハピネット設立50周年記念配当10円が含まれております。

　　 ５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度

　　　　 の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用

　　　　 した後の指標等となっております。

　　 ６．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存す

　　　　 る自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含

　　　　 めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平

　　　　 均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　 ７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、関連会社である株式会社ブロッコリーは、コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作及びキャラクター商品の企画・製作・販売を行っております。
　なお、その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。
　上記のほか、非連結子会社１社があります。

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．議決権の被所有割合の(  )内は、間接被所有割合で内数であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社星光堂マーケティング及び株式会社マックスゲームズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社ハピネット・マーケティング

株式会社星光堂マーケティング

株式会社マックスゲームズ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は〔　〕内に年間の平均人数（１日7.5時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は〔　〕内に年間の平均人数（１日7.5時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループの事業コンセプトは、人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献するためにあらゆる
方々と積極的なコミュニケーションを図り（Networking）、タイムリーで付加価値のある提案を積極的に行うことであります。
　商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることをグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、売上高経常利益率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。

（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの関連業界におきましては、玩具市場は少子化や消費者ニーズの多様化、映像音楽市場、ビデオゲーム市場につきましては、配信やスマートフォン向けサービスの普及によるパッケージ市場の低迷などにより、依然厳しい状況で推移しております。

　このような状況の中、当社グループは、2018年４月より３ヵ年の第８次中期経営計画を策定いたしました。第８次中期経営計画では「Shinka2020」というスローガンのもと、取扱商材と流通シェアの拡大やオペレーションの高度化による流通事業の更なる「進化」を目指してまいります。さらに、今まで築いてきたネットワークを「深化」させるとともに、新たなネットワークの構築・当社の主要４事業のシナジーを生かした取組み・メーカー事業の強化により、エンタテインメント企業としての「真価」を創出し、企業価値の向上を目指してまいります。
　当計画の基本方針・基本戦略は以下の通りであります。

第８次中期経営計画　基本方針

　ビジネススタイルのShinka（進化・深化・真価）による企業価値の向上

基本戦略１　流通事業をShinkaさせ、更なる成長を図る

更なるシェア拡大を目指すとともに、オペレーションを高度化し、収益性・生産性の向上を図ってまいります。

基本戦略２　ビジネスネットワークを創出し、メーカー事業を強化する

優位性のある市場での自社オリジナル商品・作品の制作を推進するとともに、他社とのアライアンスも視野に入れ、新たなエンタテインメントの領域に挑戦していきます。

基本戦略３　新規事業に積極的に挑戦する

エンタテインメントを軸としながら、既存事業領域にとらわれない様々なマーケットニーズに応える新規事業の研究・開発に取り組んでまいります。

以上の基本方針・基本戦略を推進し、更なる成長・発展を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループの関連業界におきましては、引き続き厳しい市場環境で推移するとの予測のもと、更なる成長・発展を目指すべく、各セグメントにおいて様々な施策に取り組んでまいります。
　玩具事業につきましては、ハイターゲット向け商材や独占流通商材の取扱拡大により、流通シェアの拡大を目指すとともに、需要予測精度を更に高め、流通在庫の適正化を推進することにより、収益性の向上を図ってまいります。
　映像音楽事業につきましては、2019年４月１日より当社と当社の完全子会社の映像音楽パッケージの卸売部門を統合し、物流機能やシステム等の共通利用を図ることで、生産性の向上を図ってまいります。
　ビデオゲーム事業につきましては、当社独占流通商品やゲーム周辺ビジネスの拡大により、利益率の向上を図るとともに、自社オリジナル商品の制作推進や、他社とのアライアンスの強化により、新たな顧客層・流通チャネルへの挑戦を積極的に行ってまいります。
　アミューズメント事業につきましては、インバウンド需要の取り込みなど、ユーザー層の拡大を見据えた新規ロケーションの開拓や商品開発を推進するとともに、ＩＴを活用したオペレーション改革により営業効率を向上させ、収益性・生産性の向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 依存度の高い仕入先について

株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITS（2018年４月に、株式会社バンダイより、フィギュア、プラモデルなどのハイターゲット向け事業部門及び株式会社バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品事業部門を承継）は当社グループにおいて重要な仕入先であります。

当連結会計年度における株式会社バンダイからの仕入高は379億３百万円となっており、同社からの仕入高が当社グループ仕入高に占める割合は、2015年３月期33.0％、2016年３月期30.6％、2017年３月期29.5％、2018年３月期24.9％、2019年３月期17.7％と高水準になっております。同社との契約は、1992年４月１日の商品売買取引契約更新以後、１年毎に自動更新され、現在に至っておりますが、当社グループの業績は、株式会社バンダイとの今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。

また、当連結会計年度における株式会社BANDAI SPIRITSからの仕入高は146億９千２百万円となっており、同社からの仕入高が当社グループ仕入高に占める割合は、2019年３月期6.9％となっております。同社との契約は、2018年４月１日に商品売買取引契約を締結し、現在に至っておりますが、当社グループの業績は、株式会社BANDAI SPIRITSとの今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。

(2) たな卸資産について

当社グループは、主に中間流通業としての機能を果たしているため、たな卸資産が多い傾向であります。現在、各事業において流通在庫の適正化を目指し、販売提案の高度化を推進しておりますが、これらが順調に進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) コンテンツ開発事業について

当社グループは、主体性を持ったコンテンツビジネスの確立を目指し、映像音楽事業を中心に良質な作品を獲得するために積極的な投資・回収を図っております。企画・プロデュース力とマーケティング機能の強化により、良質なコンテンツの創出を目指しておりますが、今後の出資作品に対する投資回収状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 製造物責任及び品質管理について

当社グループは、卸売業という特性上、大半の取扱い商品が他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、当社が輸入した商品及び自社ブランド商品となっております。品質管理には万全を期しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(5) システムトラブルについて

当社グループの事業活動は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難となります。

また、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループが保有する情報が書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりするおそれもあります。

当社グループとしては、早期からこの問題の対策を講じてきておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報の管理について

当社グループは売上の一部にインターネットを利用した玩具・映像音楽ソフト・ビデオゲーム等の販売が含まれていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高め、個人情報が漏洩することが無いように取扱いには厳重に留意しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 大規模災害による影響について

当社グループでは、大規模災害などの緊急事態に備え、リスクマネジメントマニュアルを策定しており、また、2010年度には早期の事業復旧を目指した事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。

しかしながら、想定を上回る大規模災害が発生した場合には、当社グループの営業活動及び物流が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び　キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 　　　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業において株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売事業を承継し、中間流通シェアを拡大したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。営業利益、経常利益につきましては、中核事業であります玩具事業において、在庫の評価損失を計上したことにより、前期を下回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として受取賠償金の計上があったことにより、減益となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,403億９千８百万円(前期比21.7%増)、営業利益は45億４千万円(同5.5%減)、経常利益は43億８千３百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億３千５百万円(同32.2%減)、となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高経常利益率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけております。

当連結会計年度における売上高経常利益率は1.8％（前期比0.6ポイント減）、ＲＯＥは7.4％（同4.5ポイント減）となりました。引き続き収益性・効率性を高めることにより、当該指標の向上に取組んでまいります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

玩具事業

玩具事業につきましては、バンダイの「HUGっと！プリキュア」や、ハイターゲット向け商材を取扱うBANDAI SPIRITSの「一番くじ」関連商品が好調に推移したことや、ホビー商材の取扱いが拡大したことにより、売上高は前期を上回りました。利益面においては当社オリジナル玩具を中心に滞留在庫の評価損失を計上したことにより、前期を下回りました。
　この結果、売上高は770億４百万円(前期比7.8%増)、セグメント利益は20億２千１百万円(同18.1%減)となりました。

映像音楽事業

映像音楽事業につきましては、株式会社星光堂の卸売事業を承継し、中間流通シェアを拡大したことに加え、安室奈美恵の「namie amuro Final Tour 2018 ～Finally～」などのヒット商品に恵まれたことや、子会社において物流面、営業面での業務改善を行ったことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。
　この結果、売上高は817億６千２百万円(前期比92.5%増)、セグメント利益は10億９千６百万円(同24.3%増)となりました。

ビデオゲーム事業

 ビデオゲーム事業につきましては、「Nintendo Switch」のハード及び「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」などの関連ソフトや、当社独占流通の「PlayStation４」関連ソフトが好調に推移したものの、携帯型ゲーム機のハード及びソフトの落ち込みをカバーするに至らず、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
　この結果、売上高は616億４千８百万円(前期比2.3%減)、セグメント利益は10億３千８百万円(同12.0%減）となりました。

アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具は新規ロケーションの開拓などにより好調に推移したものの、カードゲーム商材が低調に推移し、売上高は前期を下回りました。利益面においては、優良ロケーションにおける営業強化など、オペレーションの効率化を図ったことにより、前期を上回りました。
　この結果、売上高は199億８千３百万円(前期比3.1%減)、セグメント利益は17億２千４百万円(同2.7%増)となりました。

　　仕入及び販売の実績は次のとおりであります。

　　　①仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　②販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

      ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　（2）財政状態

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億５千８百万円減少し、749億２千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加59億８千９百万円、受取手形及び売掛金の減少51億９千５百万円、電子記録債権の減少５億２千９百万円及びたな卸資産の減少９億６千５百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億４千３百万円減少し、369億３千９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少21億９千５百万円及び未払金の増加５億円によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億８千４百万円増加し、379億８千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加27億３千５百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少９億８千３百万円及びその他有価証券評価差額金の減少５億７千３百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ59億８千９百万円増加し、174億４千７百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は79億４千万円（前期は44億５千３百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上43億５千万円、売上債権の減少57億２千５百万円及び仕入債務の減少21億９千５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は９億４千８百万円（前期は38億３千７百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出７億４千９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は10億１百万円（前期は７億６千２百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払９億８千３百万円によるものであります。

当社グループの資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性につきましては、当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 取引契約(提出会社)

(2) 取引契約（連結子会社）

 (3)連結子会社との吸収分割契約

　当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、当社の映像音楽パッケージの卸売事業に関して有する権利義務の一部を当社の完全子会社である株式会社星光堂マーケティング（以下、「星光堂マーケティング」といいます。）が会社分割により承継することを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。

会社分割の概要は、以下のとおりであります。

  イ．会社分割の目的

2018年３月１日に音楽・映像商材の卸売事業最大手の株式会社星光堂から当該卸売事業を星光堂マーケティングが承継し、当社グループの映像音楽市場における流通シェアが大幅に拡大したことにより、更なるサービス拡大のため本会社分割を行うことといたしました。
本会社分割により、市場に密着したサービスの提供、物流機能やシステム等の共通利用の充実を図ることで全国ネットの流通網を更に強化し、各得意先様とのより強固な関係の構築や、数多くのメーカー様との連携強化により事業拡大に努めてまいります。

ロ．会社分割の方法

当社を分割会社とし、星光堂マーケティングを分割承継会社とする吸収分割

ハ．会社分割の期日

2019年４月１日

ニ．分割に際して発行した株式及び割当

本会社分割は完全親子会社間で行うため、本会社分割に際して、株式の割り当てその他の対価の交付は行っておりません。

ホ．分割した事業の経営成績

  へ．分割した資産・負債の状況(2019年３月31日現在)

ト．株式会社星光堂マーケティングの概要

　　　（本会社分割の効力発生日と同日に商号変更及び役員の異動を行いました）

  名称　　　　　　　　株式会社ハピネット・メディアマーケティング

  代表者              代表取締役会長　飯原　敏明

　　　　　　　　　　　代表取締役社長  鈴木　恵喜

　住所                東京都台東区駒形二丁目４番５号

　資本金              10百万円

　事業内容            映像・音楽ソフトの企画・製作・販売

　業績等              2019年３月期

　売上高      51,143百万円　　　 資産      9,764百万円

　経常利益　　　 852百万円　　　 負債　　　9,081百万円

　当期純利益　　 503百万円　　　 純資産　　  682百万円

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主に玩具事業において、自社ブランドによる玩具の商品開発を行っており、当連結会計年度においては、研究開発費として34百万円計上しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、情報インフラ等を中心に、953百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

２．現在休止中の主要な設備は、ありません。

３．提出会社の東日本ロジスティクスセンター、東日本第二ロジスティクスセンター及び西日本ロジスティクスセンターのすべての設備は㈱ハピネット・ロジスティクスサービス等連結子会社に貸与しております。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 子会社

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１：２)による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)１．自己株式2,108,051株は、「個人その他」に21,080単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

　   ２．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式119,000株（1,190単元）が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信

　　　　 託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の信託業務の株式数については、当社と

         して把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか、自己株式が2,108千株あります。

３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP)」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式119千株は、自己株式数に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上において自己株式として表示しており、その株式数は119,000株であります。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員株式所有制度）

①従業員株式所有制度の概要

当社は、当社及び当社グループ会社の管理職である従業員（以下「管理職層」といいます。）に対し、当社の株価や業績への意識を高め業績向上を目指した業務遂行を一層促進し、経済的な効果を株主の皆様と共有することを目的として、自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の管理職層に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、管理職層に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職層が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。管理職層に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社管理職層の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

②従業員等に取得させる予定の株式の総数

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、119,000株であります。(2019年3月31日現在)

③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式

は含まれておりません。

２．当社は2018年５月11日開催の取締役会において、株式給付信託(J-ESOP)の導入を決議し、2018年５月31日

に受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ

口)に対し、自己株式120,000株を第三者割当により処分いたしました。

３．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当事業年度119,000株、当期間118,700

株)は、上記保有自己株式に含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ中長期的に考慮し、新規事業展開のための業務提携や開発投資など、将来性と収益性の高い分野への投資を積極的に行い、より強固な経営基盤を確立するために内部留保の充実を図っていくとともに、適正な配当を実施していきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、普通配当１株当たり40円(うち中間配当20円)にハピネット設立50周年記念配当１株当たり10円を加えた、50円の配当を実施することを決定いたしました。

当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化と経営の健全性確保が、最も重要な経営課題と考えております。その実現のために、経営の透明性を高め、経営環境の変化に対して、迅速かつ的確に対応できる体制の確立に努めております。

また、株主の信頼と期待を得られるよう積極的に情報を開示するとともに、顧客、社員、社会などと良好な関係を築き、長期・安定的な株主価値の向上を図ってまいりたいと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、執行役員制度の運用や社外取締役、監査役の充実などによってコーポレート・ガバナンスのさらなる強化が可能であるとの考えから、当該形態を採用しております。取締役会は、2019年3月31日現在、８名の取締役により構成されており、うち２名が社外取締役であります。毎月１回以上開催される取締役会の構成員として迅速かつ的確な経営意思決定を行っております。また、執行役員制度を導入し、経営と執行を分離することで監督体制を強化するとともに、経営スピードの向上を図っております。なお、取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会には少なくとも２名以上の独立社外取締役を常時在籍させております。有価証券報告書提出日現在、取締役７名のうち、独立社外取締役は３名となっております。

任意の委員会としては、経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たり討議を行うことを目的とした役員人事委員会を設けており、議長を代表取締役、構成員を独立社外取締役２名としております。また、顧問契約に基づき、必要に応じて顧問弁護士からアドバイスを受けております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

企業倫理・法令等を遵守徹底するため、「ハピネットグループ　倫理綱領」を全社員に配付しております。また、その徹底を図るため、「倫理向上委員会」を設置し、組織横断的に統括しております。さらに、不定期的に全社員に向け、経営陣より倫理綱領の徹底を促す指示をしております。

「コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンスに関わる重要事項の監視・監督を行う「社外コンプライアンス委員会」「社内コンプライアンス委員会」を設置しております。

社員が法令・定款及び倫理綱領に違反する事実の発生を認めた際には、通常の業務報告経路とは別に、社内外のコンプライアンス委員会へ、匿名にて内部通報が可能な情報伝達経路を設けております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

個人情報保護法への対応と社内セキュリティ体制の強化のため、「全社セキュリティ委員会」を設置しており、「情報システム・セキュリティ・ポリシー」を策定しております。

経営に重大な影響を及ぼす可能性のある緊急性の高いリスク発生時に、経営陣へ遅滞なく情報を伝達し、迅速に対応できるよう「ハピネットグループ緊急時リスクマネジメントマニュアル」を策定し、全社及び全子会社に配付しております。

大規模災害等の発生時に、早急に事業を復旧させるため、各事業ごとに事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。

平素よりリスク管理を怠ることがないよう、管理職向けの教育を行い、リスク管理の徹底を図っております。

また、各管理者は、担当範囲内のリスク管理に関しまして、随時見直しをしております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額までとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　　　ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社を当社の一部署と位置付け、職務分掌、指揮命令系統、意思決定権限その他の組織に関する基準を定め、当社及び子会社全体を網羅的・統括的に管理しております。また、当社及び子会社における内部統制の構築のため、当社に内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及び子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。

リ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ヌ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

以上のコーポレート・ガバナンス体制の状況について、概念図を示すと次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

　　　①役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

(注) １．取締役得能摩利子氏、長瀬眞氏及び岡俊子氏は、社外取締役であります。

２．監査役秋廣道郎氏及び坂井秀行氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

イ．員数

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を含む。)

取締役得能摩利子氏は、三菱マテリアル株式会社の社外取締役及びヤマトホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社は得能摩利子氏個人、三菱マテリアル株式会社及びヤマトホールディングス株式会社との間には特別な関係はありません。

取締役長瀬眞氏は、三菱地所株式会社の社外取締役及び東芝テック株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社は長瀬眞氏個人、三菱地所株式会社及び東芝テック株式会社との間には特別な関係はありません。

取締役岡俊子氏は、株式会社岡＆カンパニーの代表取締役、日立金属株式会社の社外取締役、三菱商事株式会社の社外取締役及びソニー株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社は岡俊子氏個人、株式会社岡＆カンパニー、日立金属株式会社、三菱商事株式会社及びソニー株式会社との間には特別な関係はありません。

監査役秋廣道郎氏は、九段坂総合法律事務所の所長を兼務しております。なお、当社は秋廣道郎氏個人及び九段坂総合法律事務所との間には特別な関係はありません。

監査役坂井秀行氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーを兼務しております。なお、当社は坂井秀行氏個人及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所との間には特別な関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

取締役得能摩利子氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させるため、社外取締役として選任しております。

取締役長瀬眞氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させるため、社外取締役として選任しております。

取締役岡俊子氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させるため、社外取締役として選任しております。

監査役秋廣道郎氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験と実績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。

監査役坂井秀行氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験と実績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。

社外取締役得能摩利子氏、長瀬眞氏及び岡俊子氏ならびに社外監査役秋廣道郎氏及び坂井秀行氏は当社との間に特別な利害関係はなく、また東京証券取引所の定める特定関係事業者に該当せず、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じるおそれがない者と判断しております。なお、得能摩利子氏、長瀬眞氏、岡俊子氏及び秋廣道郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席することにより、内部統制に関する審議等の状況を把握するとともに、社外取締役で構成する社外コンプライアンス委員会にて、コンプライアンスに関する検討・対応等により監督機能の役割を果たしております。

また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査相互間の情報共有化を図るため、監査報告会を定期的に設けており、より一層の関係強化に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要な会議に積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。また、監査役会主催の監査報告会を定期的に設けており、監査法人及び内部監査室リーダーが出席し、監査上の重要なポイントについて意見交換等を行い、常に連携の強化に努めております。

常勤監査役浅津英男氏は、当社で長年にわたり取締役及び最高財務責任者として経営に参画し、企業財務に関する豊富な経験と実績を有しております。

監査役秋廣道郎氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役坂井秀行氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役及び内部監査室リーダーが出席し、相互に意見交換が図られております。また、本社、各事業所、各子会社の実査においても、監査役及び内部監査室メンバーが積極的に同行し問題点の共有を図るなど、効率的かつ効果的な監査の実施をしております。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室(２名)があります。内部監査室は内部監査計画に基づき、監査役と連携を図りながら、効率的かつ効果的に業務全般について内部監査を実施しております。

③会計監査の状況

(監査法人の名称)

東陽監査法人

(業務を執行した公認会計士)

吉田　光一郎(継続監査年数４年)

小林　弥(継続監査年数４年)

平井　肇(継続監査年数３年)

(監査業務に係る補助者の構成)

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名で構成されております。

(監査法人の選定方針と理由)

監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準「会計監査人の選定及び評価ガイドライン」を策定しております。

会計監査人の選定方針として、監査の専門性及び公認会計士法等で求められる独立性を確保するための体制が整備され、かつ、当社の事業に対する深い理解と監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であることなど総合的に判断し選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準「会計監査人の選定及び評価ガイドライン」により評価を行っております。

この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認及び検証しております。

会計監査人からその職務の執行状況については、会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の報告を受けており、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日 内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(監査公認会計士等に対する報酬)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を検討のうえ、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員報酬内規により、定額部分と業績連動部分に分け、基本的な額を算出した上で客観性と透明性を担保するため、任意の諮問機関「役員人事委員会」（注）において検討し、取締役会より一任された代表取締役が、株主総会で決議された総額の範囲内で決定する仕組みとなっております。なお、監査役の報酬については、監査役会にて決定しております。

　定額部分に関しては、役位及び担当する役割により定量的な規定に基づき算出されます。業績連動部分に関しては、個別の施策達成度合い、期初計画に基づき設定される連結業績指標及び個人業績指標をもとに算出されます。業績指標は、当社の重要な経営指標に関連する「経常利益」と「ROE（自己資本利益率）」をもとに連結及び担当する部門の達成度合いにより定量的な規定に基づき算出されます。ただし、代表取締役は評価指標は連結業績指標のみとしております。当該事業年度は、経常利益4,383百万円、ROE7.4％の実績に基づき算出されました。

　なお、当社の取締役報酬は、1997年６月23日開催の第29期定時株主総会で決議された400百万円（年額）を限度とし、監査役報酬は、1997年６月23日開催の第29期定時株主総会で決議された80百万円（年額）を限度としております。また、2013年６月22日開催の第45期定時株主総会において、報酬と当社株価との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず下落によるリスクについても株主の皆様と共有することで、当社の業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲をより高めることを目的として上記の報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬として、100百万円（年額）の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨、決議されております。

（注）役員人事委員会の役割・活動内容

議長として代表取締役、構成員として独立社外取締役２名からなる任意の諮問機関であり、指名委員会と報酬委員会の役割を担っております。取締役会の諮問を受けて、役員の指名や報酬の検討を行っております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　③役員ごとの連結報酬等の総額等

　　  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするか否かを基準としております。

なお、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、上場株式を純投資目的では保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の事業において関係のある企業に限定し、事業戦略、ビジネスアライアンスの意義、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案したうえで、当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した最低限の上場株式を保有する場合があります。

その保有にあたっては、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的、保有に伴うリスク、投資リターン等の検証を行い、保有の適否を判断しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断された銘柄については売却を行い、縮減を図っております。特定投資株式の議決権行使にあたっては、原則として、特定投資先の中長期的な企業価値向上の観点から、個別に賛否を判断しております。なお、当社は、株主価値を毀損するような議案については、肯定的な判断をいたしません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　(注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに検証を行い、保有の適否を判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2019年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。   　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5社

主要な連結子会社の名称

株式会社ハピネット・マーケティング

株式会社星光堂マーケティング

株式会社マックスゲームズ

株式会社ハピネット・ベンディングサービス

株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ハピネット・ライブエモーション合同会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、売上高及び当期純損益(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社

　　　　会社等の名称

　　　　　株式会社ブロッコリー

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　　　ハピネット・ライブエモーション合同会社

（持分法を適用しない理由）

当期純損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　　

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          ３～47年

機械装置及び運搬具      ３～12年

工具、器具及び備品      ２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④ポイント引当金

ポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤返品調整引当金

期末日後の返品による損失に備えるため、返品予測による損失見積額を計上しております。

⑥株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備える為、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に全額を費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

通貨関連

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引

③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、成約取引の範囲内でヘッジ取引を行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

ただし、為替予約取引が将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高い場合には、有効性の判定を省略しております。　　(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた36,979百万円は、「受取手形及び売掛金」32,501百万円、「電子記録債権」4,478百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,010百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,525百万円に含めて表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が41百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員株式所有制度）

従業員株式所有制度に関する注記については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。

（注）㈱星光堂マーケティングの移転に伴い旧本社(池袋)の退去をもって遊休資産となった為、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加260株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少95,320株は、ストック・オプションの行使による減少95,300株、単元

未満株式の売渡しによる減少20株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2017年６月22日開催の定時株主総会に基づき行った配当の１株当たり配当額には、ハピネット生誕25周年記念

配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理

サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式119,000株を含めております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加120,001株は、単元未満株式の買取りによる増加1株、資産管理サービス

信託銀行株式会社(信託Ｅ口)による当社株式の取得による増加120,000株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少166,000株は、ストック・オプションの行使による減少45,000株、資産

管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)への第三者割当による自己株式の処分による減少120,000株、資

産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)からの給付による減少1,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2018年６月21日開催の定時株主総会に基づき行った配当の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれて

おります。

２．2018年11月９日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信

託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１．１株当たり配当額には、ハピネット設立50周年記念配当10円が含まれております。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており投機的な取引は行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、商品の輸入取引に係る為替変動（円安）リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、先物為替予約取引によるヘッジを行っております。外貨準備取引規程に規定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については期間を最小限に抑える方針であります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

*デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

*デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(5) 支払手形及び買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

　前連結会計年度において、非連結子会社株式について17百万円の減損処理を行っております。

　　　　　 当連結会計年度において、非連結子会社株式について9百万円の減損処理を行っております。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額75百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額70百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社４社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、連結子会社１社においては確定拠出型の特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を導入しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

当社及び連結子会社は、年金資産を有しておりません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(7) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(8) 年金資産に関する事項

当社及び連結子会社は、年金資産を有しておりません。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度90百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 (注)１．株式数に換算して記載しております。

　　２．当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　　３．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または併合の比率

　また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社取締役、子会社監査役、子会社執行役員または子会社従業員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合（組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない）は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、権利を譲り受け、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができず、権利を行使できないものとする。

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。

ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならないものとする。

ハ．相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができるものとする。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。　

⑤　新株予約権の取得に関する事項

　新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

　なお、新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりとする。

イ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に記載の条件または新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日（ただし、上記「新株予約権の行使の条件」②の場合には、②に定める行使期間満了日後の日を定めるものとする。）をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧　新株予約権の行使の条件

　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年度株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　①使用した評価技法　　　配当修正型ブラック＝ショールズ式

　②主な基礎数値及び見積方法

　（注）１．2013年７月から2018年12月の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、在任期間を推定して見積っておりま
　　す。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 繰延税金資産

(2) 繰延税金負債

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

倉庫及び事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～43年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に124百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商材別の事業ユニットを置き、各事業ユニットは、取り扱う商材について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした商材別のセグメントから構成されており、「玩具事業」、「映像音楽事業」、「ビデオゲーム事業」及び「アミューズメント事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商材の種類

「玩具事業」は、男女児一般玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。

「映像音楽事業」は、映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、映像・音楽コンテンツ、パッケージソフトの企画・製作をしております。

「ビデオゲーム事業」は、ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・制作をしております。

「アミューズメント事業」は、玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,402百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,402百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額17,957百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,957百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,340百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額22,695百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,695百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

① 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 

② 地域ごとの情報

(イ)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (ロ)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ③ 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

① 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 

② 地域ごとの情報

(イ)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (ロ)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ③ 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．上記(1)及び(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(１)経営管理料については、一般に公正・妥当な価格をもって決定しております。

(２)商品の購入については、一般取引先と同様の取引条件で購入しております。

(１株当たり情報)

(注)１．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する

自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めて

おります(前連結会計年度 －千株、当連結会計年度119千株)。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調

整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております

(前連結会計年度 －千株、当連結会計年度99千株)。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま

す。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているた

め、平均利率の記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟

　当社は、2011年３月31日付にて、株式会社ＳＲＡより業務委託料の未払いを理由としての損害賠償請求を求める訴訟を提起され、当社は株式会社ＳＲＡに対して、2011年４月６日付で、債務不履行を理由として既払業務委託料の返還及び損害賠償を求める訴訟を提起いたしました。これに対して、2016年10月31日付にて東京地方裁判所より、当社の主張を大方認める判決が言い渡されました。また、2016年11月１日付にて更生決定されております。
　株式会社ＳＲＡは当該判決を不服とし、2016年11月８日付にて裁判所の事実誤認を理由に控訴を提起し、当社は、2016年11月11日付にて、当該判決において株式会社ＳＲＡの請求を一部容認した部分及び当社の請求を一部棄却した部分についての不服を理由に控訴を提起いたしましたが、2017年12月13日付にて東京高等裁判所より、１審判決とほぼ同様に当社の主張を大方認める判決が言い渡されました。
　この判決に対し、株式会社ＳＲＡは上告受理申立てを行っておりましたが、2018年７月３日付にて最高裁判所より上告審として受理しない旨の決定がなされ、これをもって、東京高等裁判所より2017年12月13日に言い渡された控訴審判決が確定いたしました。 

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)