E01658 前田製作所 有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　2015年３月期の１株当たり配当額７円には、特別配当２円を含んでおります。

６　2016年３月期の１株当たり配当額７円には、特別配当２円を含んでおります。

７　2017年３月期の１株当たり配当額７円には、特別配当２円を含んでおります。

８　2018年３月期の１株当たり配当額９円には、特別配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び親会社、子会社３社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

Ａ　建設機械関連事業

当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っております。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタルを行っております。

Ｂ　産業・鉄構機械等関連事業

当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しております。

Ｃ　介護用品関連事業

子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。

Ｄ　その他

当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。
　子会社の株式会社マエダオールサポートは、損害保険の代理店業を主な事業としております。
  子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。

      《連結子会社》　株式会社マエダオールサポート

      《連結子会社》　株式会社ネオックス

      《連結子会社》　株式会社サンネットワークマエダ

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

     ２「議決権の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

     ３ 前田建設工業㈱は有価証券報告書を提出しております。

４ ㈱ネオックスは債務超過会社であり、2019年３月31日時点の債務超過額は1,340,555千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) 　従業員数はパートタイマーを除く就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　１　従業員数はパートタイマーを除く就業人員であります。

　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社は、従業員の527名が全日本金属情報機器労働組合前田製作所支部又は前田製作所労働組合に加入し、全日本金属情報機器労働組合前田製作所支部は全日本金属情報機器労働組合長野地方本部に加入しております。

労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、『健全な事業活動を通して収益性を高め、役員・社員一丸となって企業の活力ある発展と社会への貢献を達成するため、以下に掲げる「社是」の実践を通して、広く社会から信頼される存在であり続ける』ことを経営理念としております。　　

〔社是〕

１）　ステークホルダーの皆様に「誠実」さを持って接します。

２）　真に豊かな社会の創造を目指して常に「意欲」を持ってチャレンジします。

３）　優れた「技術」と質の高いサービスを提供します。

「社是」の実践を通して収益性を高め継続的に発展すること、そして社会的な信頼を獲得して自社の企業価値の向上を追求すること、環境保全や社会貢献などの活動を通じて収益を還元して社会に対する責任を果たすことが、当社が目指すものであります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、国内の建設機械関連事業以外の分野拡大を中期的な目標としており、収益性を維持しつつ成長性の確保に取り組み、同事業以外の売上高比率40％を目指しております。また、効率化を推進することにより中期経営計画最終年度の売上高営業利益率５％以上を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、建設業に係る周辺事業を経営基盤としておりますが、「成長の実現」をスローガンに掲げ、社会の激しい環境変化に柔軟に対応できる企業力を確立し、長期的・持続的な成長の実現に向け、まずは中期経営基本目標の達成を目指しております。　

建設機械関連事業は、ブランドマネジメント思考に基づく営業戦略、ＩＴソリューション活動により、顧客の視点に立った取り組みを深化してまいります。

産業・鉄構機械等関連事業は、メーカーとしての強みを生かして生産性改善に努め、収益性、品質の向上に取り組む一方、戦略的投資により事業拡大を推進します。

介護用品関連事業は、介護用品レンタル及び販売事業の充実を図り、マーケットシェアの確保と経営基盤づくりを推し進めます。

その他事業においては、新分野への取り組みを推進し、新しいビジネス領域の創出を図ります。

さらに、内部統制の充実とＣＳＲ戦略の展開により、全てのステークホルダーから信頼される企業づくりを推進することにより、収益力のアップ、企業価値の増大に努めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

2020年３月期におけるわが国経済は、引き続き米中間を中心とした通商問題の不透明感、中国経済の先行き、ブレグジット交渉を巡る政局不安等、様々な国際問題の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。

当社グループが関係する建設業界は、内需が景気を下支えする構図となっているものの、引き続き労働需要のひっ迫に伴う人件費高騰による建設コストの増加、また、地域による需要格差が残ると思われることから、当社を取り巻く市場環境は不透明な状況が続くと予測されます。

このような経営環境が予想されますが、当社グループは新たな中期３ヵ年経営計画に基づき、更なる経営基盤の強化に努めてまいります。

１）イノベーションの推進による成長と利益の確保

２）人財育成と技術の確保

３）安全・健康・コンプライアンス

以上の活動を推進することにより、2020年３月期経営目標の達成を期する所存であります。

２ 【事業等のリスク】

　経営目標の達成に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。

①景気変動のリスク

　　当社グループは民間需要関連市場の開拓に取り組んでおりますが、景気後退等により民間設備投資が減少した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②不良債権発生のリスク

　　当社グループは、お客様からの売上代金の回収不能時に発生する損失の見積り額について貸倒引当金を計上しておりますが、市場環境が激変した場合、お客様からの回収状況の悪化に伴い、追加計上が必要となる可能性があります。

③素材調達のリスク

　　当社グループは、産業機械関連製品及び鉄構機械関連製品の製造などにつき、資材、部品をグループ外から調達しておりますが、調達先の業務縮小や資金繰りの悪化による納期遅延、納入不能などの問題が発生し当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④製品欠陥のリスク

　　当社グループは、産業機械関連製品でありますクレーン製品などの製品についてISO9001認証を取得するなど品質の向上に努めるとともに、海外を含め製造物責任賠償保険に加入して損害の発生に備えていますが、発生した損害全額をカバーできる保証はありません。また、クレーン製品の欠陥は人命に係わる重大事故につながる可能性があることから、当社グループのブランドに重大な影響が生じて売上が減少する可能性があります。

⑤資材価格の変動リスク

　　原材料等の価格が高騰した際、販売価格に反映することが困難な場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥災害等のリスク

　　東南海地震等大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦為替リスク

　　外貨建ての資産を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧新規事業のリスク

　　将来的な事業拡大に向け、新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合には、それまでの投資負担が、業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは中期３ヵ年経営計画最終年度の当連結会計年度、スローガンに『成長に向かって飛び立つ年』を掲げ、

Ⅰ．他社との差別化と効率化によるコアビジネスの強化

Ⅱ．戦略的投資によるビジネス領域の拡大

を重点戦略の柱に、次期中期３ヵ年経営計画における成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比0.5％減少の36,505百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比10.3％減少の1,689百万円余、連結経常利益は前年同期比9.3％減少の1,753百万円余、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比29.6％減少の942百万円余となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

建設機械関連事業

建設機械関連事業の売上高は、前年同期比0.1％減少の22,707百万円余となりました。
　建設機械関連商品は、前年同期比4.0％減少の12,430百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期比3.1％増加の4,042百万円余、建設機械関連サービスにおいては、前年同期比6.5％増加の6,234百万円余となりました。

産業・鉄構機械等関連事業

産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比2.3％減少の11,634百万円余となりました。
　産業機械関連製品は、前年同期比14.1％減少の6,268百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比35.8％増加の1,644百万円余となりました。
　鉄構機械関連製品においては、前年同期比22.2％増加の2,601百万円余、産業機械関連その他は、前年同期比11.4％減少の1,120百万円余となりました。

介護用品関連事業

介護用品関連事業の売上高は、前年同期比1.1％減少の1,310百万円余となりました。

その他

その他の事業の売上高は、前年同期比16.3％増加の852百万円余となりました。

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,196百万円余増加し18,898百万円余となりました。これは主に、現金及び預金が845百万円余、受取手形及び売掛金が234百万円余、たな卸資産が122百万円余それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ535百万円余減少し12,474百万円余となりました。これは主に、保有株式の市場価格下落により、投資有価証券が減少したことによるものであります。

これにより、総資産は、前連結会計年度末に比べ660百万円余増加し31,372百万円余となりました。

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ643百万円余増加し14,342百万円余となりました。これは主に、買掛金が増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ320百万円余減少し5,539百万円余となりました。これは主に、長期借入金が127百万円余増加したものの、リース債務が214百万円余、繰延税金負債が188百万円余それぞれ減少したことによるものであります。

これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円余増加し19,882百万円余となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ336百万円余増加し11,490百万円余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が450百万円余減少したものの、利益剰余金が798百万円余増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.6％(前連結会計年度末は36.3％)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、5,968百万円余と前連結会計年度と比べ845百万円余の増加となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前年同期比466百万円余減少したものの、売上債権の増減額が前年同期比242百万円余減少、未収入金の増減額が前年同期比182百万円余減少、未払消費税等の増減額が前年同期比139百万円余増加したことから、3,711百万円余と前年同期と比べ収入が62百万円余の増加となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が前年同期比で増加したことにより、△1,855百万円余と前年同期と比べ支出が537百万円余の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、設備関係割賦債務の返済による支出が前年同期と比べて減少したものの、長期借入れによる収入が減少したこと及び長期借入金の返済による支出が増加したことにより、△1,009百万円余と前年同期と比べ支出が132百万円余の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当社は、仕入販売を併業しているので本表は、各セグメントにおける生産実績に係るものを掲記しております。

b 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当社は、仕入販売を併業していること及び産業・鉄構機械等関連事業の一部製品については見込生産を行っているため、各セグメントにおける受注実績に係るものを掲記しております。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りが必要な費用につきましては、現在の状況や過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループで採用する重要な会計方針については「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、建設機械関連商品の新車販売は前年並みに推移したものの、産業機械関連製品の「クローラクレーン」の売上が減少したことにより、連結売上高は、前年同期比0.5%減少の36,505百万円余となりました。損益につきましては、建設機械のストック台数の増加から建設機械等整備売上が伸長し利益に寄与したものの、産業機械関連製品の生産台数減少による生産効率の悪化から利益率が低下したことにより、連結営業利益は前年同期比10.3%減少の1,689百万円余となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新排出ガス規制実施前の駆け込み需要に対する反動減、また、新排出ガス規制適合製品の市場導入拡大による更新サイクルの長期化等が予測されます。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ減少したものの1,455百万円余の計上、及び減価償却費が前年同期並みの2,082百万円余の計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より62百万円余増加し3,711百万円余のキャッシュを得ております。

また、金融機関（銀行）からの借入及び親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による借入のほか、主要取引銀行と手形債権の流動化契約を締結し、手許流動性を確保しております。当連結会計年度末の借入金残高は、前連結会計年度末と比べ411百万円余減少し6,479百万円余となり、このうちＣＭＳによる短期借入金残高は63百万円余であります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

建設機械関連事業

建設機械関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、建設機械の商品の販売は前年同期比で減少したものの、建設機械のレンタル、サービスの分野は堅調に推移し前年同期を上回りました。

建設機械関連商品のうち、新車販売は前年並みに推移したものの、中古車販売が減少したため、前年同期比4.0％減少の12,430百万円余となりました。また、建設機械関連レンタルは、分野別レンタルの売上が増加したことから、前年同期比3.1％増加の4,042百万円余、建設機械関連サービスにおいては、建設機械のストック台数の増加により、前年同期比6.5％増加の6,234百万円余となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて99百万円余増加し11,680百万円余となりました。これは主に、建設機械の整備工場の取得によるものであります。

産業・鉄構機械等関連事業

産業・鉄構機械等関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、鉄構機械関連製品の受注及びОＥМ商品の販売が増加したものの、主力製品のクレーン関係の販売が前年同期比で減少したことにより、全体では前年同期を下回りました。

産業機械関連製品のうち、かにクレーンは過負荷防止装置法令化前の駆け込み需要があったものの、クローラクレーンの需要減少が続き、前年同期比14.1％減少の6,268百万円余となりました。産業機械関連商品は、ＯＥＭ商品の高所作業車等の販売増加により前年同期比35.8％増加の1,644百万円余となりました。

また、鉄構機械関連製品においては、シールド・ＩＴ関連設備の売上が増加したことから、前年同期比22.2％増加の2,601百万円余となりました。産業機械関連その他は、トンネル用機器の整備売上が振るわず前年同期比11.4％減少の1,120百万円余となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて388百万円余増加し8,313百万円余となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が412百万円余増加したことによるものであります。

介護用品関連事業

介護用品関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、介護用品のレンタル売上は増加したものの販売が減少したことにより、前年同期比1.1％減少の1,310百万円余となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて168百万円余減少し1,563百万円余となりました。これは主に、貸与資産の減少によるものであります。

その他

その他の事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、建設機械向けのシリンダーの売上が増加したことから、前年同期比16.3％増加の852百万円余となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産、前連結会計年度末と比べて82百万円余増加し1,112百万円余となりました。これは主に、連結子会社の㈱ネオックスにおける油圧シリンダーの製造用機械装置を取得したことによるものであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、株式会社小松製作所と長野県、山梨県の全地域について1990年４月１日付で、愛知県の岡崎市以西、三重県の津市以北については、1997年１月１日付で、総販売店契約を締結しております。
　なお、2010年７月１日からは、株式会社小松製作所の国内向け建設機械販売およびサービス事業を分割した子会社、コマツ建機販売株式会社（現　コマツカスタマーサポート株式会社）と総販売店契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、産業・鉄構機械等関連事業において、排ガス規制に合わせたクレーンの製品開発、その他事業において、新分野における研究開発を重点的に取り組みました。
　当連結会計年度における研究開発投資額は405百万円であり、主な研究開発課題とその成果は次のとおりであります。

(1) 国内・海外向け　2.82ｔ吊かにクレーンMC285C-3開発

アウトリガマルチアングルを搭載した国内・海外向け2.82ｔ吊かにクレーンの開発が完了し、市場導入いたしました。

(2) 国内2.98ｔ、海外3.83ｔ吊かにレーンMC405C-3開発

排ガス規制対応エンジンを搭載した国内2.98ｔ、海外3.83t吊かにクレーンの開発が完了し、市場導入いたしました。

(3) 国内・海外向け2.98ｔ吊かにクレーンMC305C-3開発

排ガス規制対応エンジンを搭載した国内・海外向け2.98t吊かにクレーンの開発が完了し、市場導入いたしました。

(4) 国内向け坑内用ダンプトラックMDT30E4f開発

排ガス規制対応エンジンを搭載した国内向け坑内用ダンプトラックMDT30E4fの開発が完了し、市場導入いたしました。

(5) 欧州向け4.9ｔ吊クローラクレーン用エンジン共同開発

欧州向け4.9ｔ吊クローラクレーン用の欧州排ガス規制に対応したエンジンの開発をエンジンメーカーと共に取り組みました。

(6) 国内向け定置式凍結防止剤散布装置用遠隔操作ユニットDSFi開発

国内向け定置式凍結防止剤散布装置用遠隔操作ユニット（ＩｏＴユニット）DSFiの開発が完了し、市場導入いたしました。

(7) 合金微粉末製造事業の推進

電子制御機器等で使用される接合材は高温度耐用が要求されることから、高額な金、銀が使用されており、これらに代わる合金微粉末の接合材が求められております。当社では、合金微粉末製造の特許取得業者と連携し、均一組成、低酸化の品質を確保した上で大量生産可能な装置を導入し、合金微粉末製造事業を推進しております。

(8) 電気・電子制御技術の開発

①自社開発製品のクレーン等に使用される電子制御技術において、グローバルな要求仕様を満たすモーメントリミッタ（過負荷防止装置）等の自社開発を進め、多機種に搭載し展開しております。

②当社のコア技術である電気、電子制御の新しい技術としてＩｏＴ技術を習得し、応用展開しております。自社開発製品である凍結防止剤散布装置“まきえもん”は、山間地に点在して設置されているため、遠隔制御機能に対する強い要望がありました。当社は独自のＩｏＴ技術及び産学協同にて遠隔制御システムを構築し、まきえもんのＩＣＴ化を実現いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、レンタル事業の拡大、強化などを目的とした設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資等の総額は2,258百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 建設機械関連事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、新規分野商品を含めたレンタル機械の増強を中心に総額1,687百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 産業・鉄構機械等関連事業

当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 介護用品関連事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、介護用備品の取得を中心に総額364百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) その他

当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　建物及び土地の一部を賃借しており、当該土地の面積については［　］内にて外数で表示しております。年間賃借料は168百万円であります。

３　上記の他に連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

４　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産勘定であります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産勘定であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で効率的な投資となるよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、2,321百万円であり、重要な設備の新設・除却の内訳は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　資本準備金の減少は、欠損てん補の為の取崩しであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式27,305株は「個人その他」に273単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１.当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買　　取りによる株式数は含めておりません。

　　　２.当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式を無償取得したものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元のため、建設投資の動向に左右されない企業体質を実現することが経営の最重要課題と考えております。配当につきましては業績に応じて行うことを基本としたうえで、配当性向と内部留保充実による企業体質強化を勘案して決定することを基本方針といたしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、中間配当につきましては、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

当期の利益配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開を勘案した上で、業績が堅調に推移いたしましたので、１株当たり普通配当10円としております。これにより普通配当は、前期に比べ1株につき３円増配となります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備えることとしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、株主の皆様の期待に応えられる企業体質の実現を図るとともに、企業の社会的責任を自覚し経営の健全性・透明性・公正性を確保することが重要な責務であると認識しております。

　その実現のために、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会など、法律上の機関機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

②  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、監督機能の強化を図るとともにグループを含めた経営戦略の決定や業務執行が迅速に行える経営体制を整えるため、取締役７名(うち社外取締役は１名)の各々が取締役会の構成員として、その意思決定または監視行為等について、職務を遂行しております。また、監査役会の構成人員も社外監査役３名を含む４名体制とし、監査役会による監査を軸とした経営監視体制の強化を図っております。

　当社は監査役会設置会社のもと、必要最小限の経営組織で企業経営の透明性・健全性・効率性を確保することができ、企業統治を有効に機能させることができると判断し、現在の体制を採用しております。
　具体的な会社の機関の概要は、下記のとおりであります。

（取締役会）

　当社は、経営戦略に関する意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、取締役７名(提出日現在)の体制を採っております。また、事業年度毎の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築していくために取締役の任期を１年としております。
　取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。

（経営会議）

　当社は、業務執行や重要事項に関する協議の場として月２回の経営会議を開催しております。また、取締役会議題における事前討議等も行い、円滑な業務の執行に努めております。

（執行役員会）

　当社は、経営戦略に関する意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制を導入しており、取締役会の意思決定に基づき効率的な業務執行を行うため、取締役会とは別に原則として月１回の執行役員会を開催しております。

（監査役・監査役会）

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在、常勤監査役２名、監査役２名の計４名で構成されており、このうち３名を社外監査役として選任しております。
　監査役は、監査計画を策定し監査を実施すると共に、毎月１回監査役会を開催しております。また、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査する機能を果たしております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎議長　〇出席者

会社の機関・内部統制の関係は下図のとおりであります。

③  企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすために、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決定しております。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の取締役は、「マエダ企業行動憲章」に則り、グループ企業全体における法令遵守並びに企業倫理の浸透を率先垂範して行っております。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス及びＣＳＲ活動の現状の把握、評価と今後の方針について審議しております。さらに、取締役は法令及び定款に違反する行為の有無について、「業務執行確認書」を決算期毎に取締役会へ提出しております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報について、社内規程に従い、適切に保存及び管理を行っております。

・損失の危険に関する規程その他の体制

　当社は、「リスク管理方針」及び「リスク管理規程」を制定し、これに基づき、「マエダ企業行動憲章」を阻害するリスクをリスク管理委員会で報告・討議することにより管理しております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、「組織規程」および「職務権限規程」に基づき、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行っております。また、執行役員制度を採用し、取締役の員数をスリム化することで、経営の意思決定の迅速化を図っております。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、監査室が、適正な業務運営体制を確保すべく、内部監査を実施しております。また、ＣＳＲ推進室が、法令遵守並びに企業倫理に関する教育・普及等の活動を推進しております。さらに、「企業行動ヘルプライン・ホットライン」（内部通報制度）を設置し、不正行為の未然防止や早期発見を的確に行っております。

・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、定期的に「関係会社社長会」を開催するとともに、「関係会社規程」に基づき、当社と関係会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、グループ企業の総合的な事業の発展を図っております。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役の職務の補助を担当する使用人を置くことを求められた場合にはこれに対応し、当該使用人の人事に関しては、監査役の同意を得ることとしております。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社は、経営に関する重要事項を取締役会並びに執行役員会に報告しております。また、取締役及び使用人は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは監査役に報告することとしております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役・取締役・会計監査人が、定期的に会合を開催し、意見交換を行い、監査が実効的に行われることを確保しております。

・財務報告に係る内部統制を確保するための体制

　当社は、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うための関連規定を制定し、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、その評価・改善を継続的に行っております。

・当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社に対し「マエダ企業行動憲章」の内容の浸透を図り、グループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進しております。
　当社は、子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、重要事項については「関係会社規程」に基づき当社が承認することにより、子会社における業務の適正性を確保しております。
　当社は、子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の取締役会及び監査役会に報告しております。

・反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決します。また、当社は、社会正義及び社会的責任の観点から、社会の秩序と安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断することを基本方針としております。

　当社は、「マエダ企業行動憲章」を定め、反社会的勢力及び団体との関係遮断を明文化することで全社員に対し、会社の意思を表明するとともにコンプライアンス研修会を実施するなど、全社レベルでの浸透を図っております。

　当社は、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、一切の妥協をしません。また、そのような事態が発生したときは直ちに本社管理部門を窓口とし、顧問弁護士と連携して、反社会的勢力及び団体と対応するための体制を整えており、顧問弁護士を通じて、反社会的勢力及び団体に関する情報の収集・管理を行なっております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、コンプライアンスに関する専門部署として、社長直轄組織のＣＳＲ推進室(６名)及びコンプライアンス委員会を設置しております。また、「マエダ企業行動憲章」「マエダ行動規範」「マエダ倫理要網」を制定し、内部管理体制及びグループ全体のリスク管理体制の強化を図っております。

取締役会の意思決定に基づき効率的な業務執行を行うため、取締役会及び監査役会とは別に原則として月１回の執行役員会を開催しております。

　　また、各本部において社内規程の改廃・整備を実施して管理体制の充実を図っております。

（責任限定契約）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として負うものとする契約を締結しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、機動的な総会決議を可能とすることを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役高橋聖明氏は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役田嶋良二氏、渡邉千尋氏及び中島秀樹氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５　当社は、2000年６月29日より会社法上の取締役及び監査役とは別に、経営戦略に関する意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、「執行役員制度」を導入しており、取締役会において選任された執行役員は、次のとおりであります。

　　＊印は取締役兼務者であります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

　社外取締役高橋聖明氏及び社外監査役田嶋良二氏、渡邉千尋氏、中島秀樹氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役高橋聖明氏は、過去において在籍していた他の会社等も含め、他の会社等の役員ではありません。
　社外監査役渡邉千尋氏の過去において在籍していた他の会社、役職は略歴に記載のとおりです。当社と同氏が過去において在籍していた会社との間には特別な関係はありません。
　社外監査役田嶋良二氏及び社外監査役中島秀樹氏は、過去において当社親会社であります前田建設工業㈱に在籍しており、同社は当社の株式を6,765千株(出資比率42.0%)保有しております。当社は同社と主として建設用資機材・製品の販売、レンタル、サービスなどの取引を行っております。
　社外監査役中島秀樹氏は現在、前田建設工業㈱の子会社であります㈱エフビーエス・ミヤマの監査役を兼務しており、当社は同社と主としてビルのメンテナンス取引を行っております。

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

　社外取締役については、弁護士としての経験・知見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性を持って経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図るために選任しております。
　社外監査役については、会社経営や監査、法律に関する専門知識から経営監視機能を生かして、厳正な監査をしていただくことにより透明性、公正性を確保するために選任しております。
　また社外取締役、社外監査役のうち２名は、独立の立場で取締役の業務執行を監督・監査していただくため独立役員としております。

(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の確保に関する留意事項等を参考にしております。

(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

　当社の社外取締役及び社外監査役は企業統治において有効に機能しており、その選任状況は妥当と考えております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、月１回開催の定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、業務執行状況の監督を行なっております。社外監査役につきましては、毎月１回開催の監査役会へ出席し、取締役の業務執行を監査する機能を果たしております。また、監査室の内部監査への同行、監査結果についての情報の共有等により業務執行の適法性、妥当性を監査しております。さらに、監査結果等について会計監査人との意見交換を行い、監査の有効性を高めることに努めております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役４名（監査役中島秀樹氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。）は、取締役会及び執行役員会に出席し、法令・定款などに基づき業務が適正に執行されているか法令遵守の立場から意見を述べることのほか、稟議書等の重要資料の閲覧を通じて、取締役の業務執行状況の確認を行うことで、適正に経営の監督・監視機能を果たしております。
　また、取締役の業務執行状況を確認し合うため、必要に応じて関係者と意見交換や情報収集に努め、これらの監査活動の結果を監査役会にて、期初に策定した監査計画に照らして相互に確認しております。

②  内部監査の状況

社長直轄の独立機関として監査室(３名)を設置しております。監査室は、法令・社内規定の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施しております。内部監査の結果につきましては、社長、監査役会及び担当取締役へ報告するとともに、被監査部門への指導・勧告を行っております。改善状況につきましては、フォローアップ監査を通じて、その進捗状況を確認しております。

監査役と監査室とは定期的に会合を持ち、業務監査が効率的且つ効果的に行われるように意見交換、情報交換を実施しております。また、監査役及び監査室は会計監査人とも定期的に会合を開催し、監査計画・監査手続・監査結果についての意見交換を行い、緊密な連携を図っています。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

b.業務を執行した公認会計士

大田原　吉隆

島　村　　哲

c.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他９名であり、その他は、公認会計士試験合格者等であります。

d.監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社グループ全体の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行います。

選定理由について、当監査法人は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、更に当社グループの活動を一元的に監査できる体制を有していると判断しております。

また、監査役は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

該当する事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役会が提案した会計監査人の報酬等について、取締役会、社内関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、確認及び検討を行いました。その結果、監査役会は会計監査人の監査計画の内容及び関係監査の職務遂行状況を踏まえ、監査報酬の見積算定根拠について概ね適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の社内取締役の報酬は、役位を基に役割や責任に応じて支給する「基本報酬」、短期業績連動報酬としての「役員賞与」、及び株価上昇による意欲や士気を高めることを目的とした中期株価連動報酬としての「株式報酬（譲渡制限付株式）」で構成しております。

また、社外取締役及び監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、「基本報酬」のみとしております。

「基本報酬」については、役位ごとの役割の大きさと責任範囲に加え、担当職務・各期の業績・貢献度等を総合的に勘案して決定しております。「基本報酬」額の70％は役割による役割給、30％は各人の能力の発揮度合の評価により変動する成果給となっております。

「役員賞与」については、業績向上へのインセンティブを高めるため、業績の結果を表す「税引前当期純利益」の前年度実績に応じて各年度で増減させ、業績に応じた報酬としております。

「株式報酬（譲渡制限付株式）」については、中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、役位に基づき計算された金額を基礎とし、その時点の株価水準により決定しております。

取締役の報酬の決定にあたっては、株主総会で定められた範囲内で、報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保する観点から、社外取締役に報酬制度及び報酬案の妥当性を諮り、取締役会は、その結果を受けて取締役の報酬等に係る審議を行い、報酬等及びこれに関わる事項を決定します。監査役の報酬の決定については、株主総会で定められた範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

なお、役員報酬に関する株主総会の決議内容は以下のとおりであります。

（株主総会決議内容）

　a.取締役の基本報酬・役員賞与

　　年額：３億円以内　　　　  決議日：2019年６月20日

　　（うち社外取締役は年額5,000万円以内）

　b.監査役の基本報酬

　　年額：１億円以内　　　　　決議日：2019年６月20日

　c.株式報酬（譲渡制限付株式）

年額：3,600万円以内　　　 決議日：2018年６月21日

（報酬等の決定権限者）

　a.取締役の報酬

　　決定権限者：取締役会　　　　活動内容：支給実績及び業績指標等を基準に決議　　

　b.監査役の報酬

　　決定権限者：監査役　　　　　活動内容：支給実績等を基準に協議

（役員賞与の金額）

　　役員賞与の金額＝役位別の基準額×定量目標の業績連動係数

　　定量目標の業績連動係数は概ね０％から400％の範囲で変動します。

（業績連動係数）

　　指標の種別：「税引前当期純利益」

　　目標値　　：15.0億円

　　実績値　　：13.2億円

　　選定理由　：当社の成長が着実な利益を伴っているか図る指標として選定

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式は、資産運用の一環として株式の価値の変動又は配当により利益を受けることを目的とした株式としておりますが、当社は現時点において純投資目的の投資株式は保有しておりません。

純投資目的以外の株式の保有については、取引の拡大や協業によるビジネスメリットが得られ、中長期的な視点から当社の企業価値が高まることが期待される株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の保有方針については、保有取引先との信頼関係の維持、強化を図ることを目的としており、営業上の取引関係と株式保有によるリターンを勘案し、保有の合理性を検証しております。

また、経営会議において、株式の継続保有により当社のビジネスメリットや良好な取引関係が確保できるかについて、保有の適否を定期的に検証しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当する事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注） １　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先企業との取引状況と株価の推移及び配当の状況等を勘案し検証しております。

       ２　㈱小松製作所は当社の株式を保有しておりませんが、子会社であるコマツカスタマーサポート㈱が当社 の株式を保有しております。

　３　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三井住友銀行及び三井住友ファイナンス＆リース㈱が当社の株式を保有しております。

　４　㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行なっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

㈱マエダオールサポート

㈱ネオックス

㈱サンネットワークマエダ 

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品・製品・仕掛品

個別法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

貸与資産

　自走式作業機械及び介護用品については定額法、その他については定率法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　賃貸用機械　　　　　　　６年

　介護用品　　　　　　１～８年

その他の有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２～50年

　機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)　重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払消費税に計上し、５年で均等償却を行っております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が248,958千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて固定負債の繰延税金負債及び総資産が224,872千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　受取手形裏書譲渡高等

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５　未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。

※６　親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による短期借入金が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。また、子会社については各子会社毎にグルーピングしております。

　遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額993千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。また、子会社については各子会社毎にグルーピングしております。

　新分野の製品企画及び販売を行うその他事業における資産の回収可能性の低下及び子会社㈱サンネットワークマエダ豊田営業所の閉鎖、並びに遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額145,200千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。

　また、事業資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、全額減額しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　701株

３　新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　(注)　１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　１株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　33,800株

３　新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　(注)　１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、建設機械関連事業におけるレンタル用機械(貸与資産)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関（銀行）からの借入及び親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による借入並びに手形債権流動化によっております。
　借入金の使途は、主として運転資金であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、すべて設備投資を目的としております。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)借入金利相当での調達金利となっております。　

 (3)　金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、営業債権について、各事業部門における管理部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、新規の取引先については、信用状況を把握する体制としております。また、債権管理規則に則って、リスクの特定及びその見直しを行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
　投資有価証券はすべて株式であり、定期的に時価や財務状況を把握しております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 (4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください)

 　 前連結会計年度(2018年３月31日)

(*)　対応する貸倒引当金を控除しております。

 　 当連結会計年度(2019年３月31日)

(*)　対応する貸倒引当金を控除しております。

(注1)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　受取手形の時価については、一定の期間ごとに区分した債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、売掛金の時価については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1)買掛金及び(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4)リース債務

　リース債務の時価については、原則的計上処理により時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿　価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、新規に長期借入れによる調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。　

(注3)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  　前連結会計年度(2018年３月31日)

  　当連結会計年度(2019年３月31日)

(注4)　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度(2018年３月31日)

     当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度　(2018年３月31日)

(注)　　非上場株式（連結貸借対照表計上額77,393千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度　(2019年３月31日)

(注)　　非上場株式（連結貸借対照表計上額27,393千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について109,999千円（その他有価証券の株式109,999千円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、退職一時金制度は、管理職についてはポイント制を採用し、一般職については勤続年数に応じた定率制を採用しております。
　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。　

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,044千円、当連結会計年度19,779千円であります。

①制度全体の積立状況

②制度全体に占める当社グループの加入人員割合

前連結会計年度 － ％ （2017年３月31日現在）

当連結会計年度 2.76％ （2018年３月31日現在）

③補足説明

上記①の差引額の主な要因

当連結会計年度 当年度剰余金 1,948,693千円

上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

厚生年金基金の解散及び制度移行について

　当社及び一部の連結子会社の加入している複数事業主制度の厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を得て2016年９月30日付で解散しております。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。これに伴い、後継制度として設立されました「全国建設企業年金基金」（複数事業主制度）へ移行しております。
　なお、当該年金基金の初年度決算は、2018年３月31日を基準としており、金額を合理的に見積もることが出来ないため、前連結会計年度の積立状況等に関する事項は省略しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が44,740千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において、減損損失に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

金額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

金額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「建設機械関連事業」、「産業・鉄構機械等関連事業」及び「介護用品関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

建設機械関連事業

油圧ショベル、ホイルローダ、ブルドーザ、環境リサイクル機械等の商品・部品の販売及びそれらに関する商品のレンタル・サービス

産業・鉄構機械等関連事業

クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売

介護用品関連事業
    介護用品卸レンタル及び販売　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  　　前連結会計年度(自  2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。

２  (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△780,448千円には、連結消去に伴う調整額△10,310千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△770,138千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

　　(2)セグメント資産の調整額8,444,312千円には、セグメント間の債権消去△40,984千円、棚卸資産の調整額△8,279千円、固定資産の調整額△37千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,493,613千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,963千円は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資額であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  　　当連結会計年度(自  2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。

２  (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△838,927千円には、連結消去に伴う調整額△23,453千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

　　(2)セグメント資産の調整額8,702,933千円には、セグメント間の債権消去△61,583千円、棚卸資産の調整額△8,465千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,772,983千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,552千円は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資額であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注）1.「その他」の金額は、新分野の製品企画及び販売を行うその他事業に係るものであります。
（注）2.「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注)　取引に係る債権・債務の金額には消費税等を含んでおり、取引金額には含んでおりません。

　　取引条件及び取引の決定方針等

１　建設用資機材・製品の販売、レンタルについては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２　資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しております。取引金額については、期中における最大残高を記載しております。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　なお、担保は提供しておりません。

３　議決権等の被所有割合欄の(　)内は、緊密な者または同意している者の所有割合で、外数であります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)　取引に係る債権・債務の金額には消費税等を含んでおり、取引金額には含んでおりません。

　　取引条件及び取引の決定方針等

１　建設用資機材・製品の販売、レンタル及び工場の建設については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２　資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しております。取引金額については、期中における最大残高を記載しております。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　なお、担保は提供しておりません。

３　議決権等の被所有割合欄の(　)内は、緊密な者または同意している者の所有割合で、外数であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　 親会社情報

前田建設工業㈱　(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

   該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、リース債務の平均利率は、リース債務の一部について利息相当額を認識しない方法を採用しているため、記載を省略しております。

２　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)