9640 セゾン情報システムズ 有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株主総利回りにつきましては、一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業の株主総利回りを比較対象としております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）の計５社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　なお、中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、事業構造の変革を体現するため、当連結会計年度より、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」に、従来の「流通・ＩＴソリューション事業」を「流通ＩＴサービス事業」に名称変更をしております。また、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は2019年４月１日付で株式会社アプレッソを吸収合併しております。

Fintechプラットフォーム事業

　クレジット業界向けにシステムの開発・運用を行っております。

（主な関係会社）当社

流通ＩＴサービス事業

　流通・サービス業界向けにシステムの開発・運用及びデータ連携サービス等の提供を行っております。

（主な関係会社）当社

ＨＵＬＦＴ事業

　データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」等のパッケージソフトウェアの販売・保守及びシステム構築等の提供を行っております。

（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、株式会社アプレッソ、ＨＵＬＦＴ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．

※１　○印は、連結子会社

２　◆印は、持分法を適用している非連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　当社は、2019年４月１日付で株式会社アプレッソを吸収合併しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は当社グループの就業人員であります。

２　全社は、管理部門の従業員92名及びデータセンター運営等の従業員83名であります。

３　従業員数から、当社グループから他社への出向14名を除いています。

４　従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。

５　従業員数には、他社から当社への出向者を含めております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社は、管理部門の従業員92名及びデータセンター運営等の従業員83名であります。

３　前事業年度に比べ平均年間給与が999,360円増加しておりますが、主として賞与制度の変更に伴う業績連動による支給分及び支給回数の増加によるものであります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　従業員数から、当社から他社への出向25名を除いています。

６　従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。

７　従業員数には、他社から当社への出向者を含めております。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容津の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念（ミッションステートメント）、目指すべき企業像及びビジョンを掲げております。

＜企業理念（ミッションステートメント）＞

　生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。

＜目指すべき企業像＞

・特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するIT企業

・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー

・グローバルで存在感ある稀有な国産ベンダー

・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社

＜ビジョン＞

「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～

　当社は、従来型の堅牢安全なMode-１能力と、先端技術を駆使し俊敏なMode-２能力の双方を兼ね備える「バイモーダル・インテグレーター」として、ダントツの存在感を発揮します。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。

　また、事業モデル変革を計画に掲げ、新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、新技術・新領域を展開している事業領域の売上高（新規３象限）計画達成率と高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。対処すべき課題にあたるこの中期経営計画実現のための、主な戦略及び施策は以下のとおりです。

　なお、中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、事業構造の変革を体現するため、2018年４月１日付で、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」に、従来の「流通・ＩＴソリューション事業」を「流通ＩＴサービス事業」へ名称変更しております。

①　New Businessの創造

　当社グループの強みである「つなぐ」技術をキーにした新技術・新領域への製品・サービス創出をテーマに掲げ、Fintechプラットフォーム事業では、DMP（Data Management Platform）サービスを立ち上げ、分断された企業内データを集積、AI分析、活用するインフラの提供に取り組みます。流通ＩＴサービス事業は、各種データ連携サービスに注力し、提供範囲の拡大に取り組みます。ＨＵＬＦＴ事業は、お客様のデータ利活用を深化させるData Catalog製品や、業務アプリケーションのクラウドシフトに適応する新製品を開発し、新マーケットの創造に取り組んでまいります。

②　ＨＵＬＦＴ事業の成長加速

　ホワイトスペースの開拓及びブランド力の強化に注力してまいります。自社の強い市場セグメントや競合が少ない市場セグメントにフォーカスしてホワイトスペース開拓を推進する他、マーケティング活動を強化し、ブランド認知の向上に取り組んでまいります。安心・安全基盤を盤石にして、時代に適応した魅力ある新製品をタイムリーにリリースし、同時に製品統廃合によりコスト最適化を実施します。また、全事業部門において、様々なデータ連携、開発でＨＵＬＦＴ製品群を活用したデータ連携サービス等の事業を拡大し、海外事業においては、製造業を共通ターゲットに製品サービス売上の確保に努めつつ、iPaaS市場への参入を図ってまいります。

③　新技術への対応と開発力強化

　テクノベーションセンターによる先行R&Dと開発標準化を図るとともに、注力分野での実案件創出に取り組み、新しい発想のサービスモデル提案活動を活性化させ、テクノベーションセンターを中心に検討・事業化するプロセスの整備に取り組んでまいります。各プロジェクトを可視化させるフレームを強化・効率化のうえ、プロジェクトマネジメント力を強化する取組みを再度実施いたします。また、株式会社アプレッソとの合併、海外現地法人開発部門との連携により、それぞれの得意領域を最大化できるような製品開発体制の確立に取り組んでまいります。

④　仕事改革と生産性の向上

　生産性モニタと健康経営をテーマに設定して、引き続き教育研修カリキュラムを充実させ、ローテーションによる適所適材のリソース配分と、RPAによる業務自動化を継続し労働時間削減を目指します。「こころ」「からだ」「仕事」の質を向上させる環境・機会を社員に提供し、バランスの取れた健康な状態の維持に取り組みます。また、各自の日常業務が持つ社会貢献上の意義を改めて振り返り、共有し合うことで、多種多様な人材が相互尊重のもと、求心力をもって協働する職場環境作りに取り組んでまいります。

⑤　変化に対応するバイモーダルな組織風土への自己変革

　お客様業務知識を活かした先端技術の適用に取り組み、当社事業の根幹となる業務知識の継承による安全安心の維持と、同時にテクノベーションセンター主体の技術教育によるスピード・柔軟性を習得することで、お客様にとっての付加価値を高めることに取り組んでまいります。組織横断コミュニケーションの実現も継続し、全社横断活動の推進や階層を越えたTwo Way Communicationの定着に取り組んでまいります。また、コーポレートガバナンスの更なる強化に努め、高いレベルでの説明責任を果たすことに取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）情報システムの支障又は情報セキュリティの不備に関するリスク

　当社グループは、クレジット業、流通・サービス業の情報システム等の開発・運用を受託しております。そのため、当社グループは、最新の設備と強固なセキュリティを備えたデータセンターの構築及び情報セキュリティや技術面での社員教育に取組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障又はコンピュータウイルスやサイバー攻撃等による個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、当社グループにおいて、信用の失墜、お客様の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ファイアウォール、VPN等、不正アクセスを防止するシステム対策を実施するとともに、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制構築、個人情報保護教育の実施を行っております。また経営戦略でグローバルへの投資継続を掲げていることから、GDPR（EU一般データ保護規則）に対応した情報管理体制を構築しております。

(2）データセンターにおける障害に関するリスク

　当社グループは、データセンターを中核にしたシステム運用事業を運営しております。当社データセンターは耐震・耐火等の対策を講じており一定の安全性を確保しておりますが、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、このようなデータセンターの障害リスクを回避するために、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等の諸施策を実施しています。

(3）技術者の確保、育成に関するリスク

　情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社グループの人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な技術者又は労働力を確保できない場合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、採用権限委嘱や採用管理ツールの活用による採用効率の向上、また事業部別に有識者を特定し、スキルトランスファー計画を策定・実行しています。

(4）受託開発に関するリスク

　当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト編成会議、マイルストーンレビューやデジタルアラート等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、全社開発標準・開発手順の浸透、認定PM制度の運用等を実施しております。

(5）新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク

　当社グループは、市場競争力を強化・維持するためソフトウェアへの投資を進めており、この開発仕掛分を「ソフトウェア仮勘定」に資産計上しておりますが、将来収益計画の下方修正又は開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、「ソフトウェア」の評価減を実施する可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト編成会議、マイルストーンレビューやデジタルアラート等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、モダン開発の推進等を実施しております。

(6）特定の取引先の動向に関するリスク

　当社グループは、株式会社クレディセゾン及び株式会社キュービタス向けの売上高が売上高全体の41.1％（当連結会計年度）を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、中期経営計画に掲げている新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図ってまいります。

(7）知的財産に関するリスク

　当社グループの主力製品である「ＨＵＬＦＴ」「Dataspider」等の販売において、ＨＵＬＦＴ事業の経営戦略に掲げているとおり、グローバル展開とお客様DX領域への注力を推進しております。このような新技術・新領域へ事業を展開するうえで、当社グループでは独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っていますが、一部地域の法的制度の違い等により、知的財産権に関する問題が起きる可能性があります。これにより、他者の保有する知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、知的財産権等の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品、又はサービスが提供できなくなる可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、このようなリスクを回避するために、コンプライアンス部門を中心とした他社の知的財産の確認及び当社グループが保有する知的財産の適切な管理を実施しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移しながらも、海外における貿易摩擦の長期化を要因とした景気減速の影響による停滞感が否めない状況にあります。

　当社グループが属する情報サービス業界は、「ビッグデータ」、「IoT（Internet of Things）」、「ブロックチェーン」、「RPA（Robotic Process Automation）」、「AI（人工知能）」等、ITイノベーションの普及浸透により、DX（デジタルトランスフォーメーション）が求められる時代を迎えております。デジタル化の進展によって、新たな期待・需要が高まるとともに、お客様のニーズも「所有から利用へ」と変化するなか、クラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。一方で、このような状況のもと優秀な技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。

　このような経営環境のもと当社グループは、新たな事業構造への変革を推し進めるため、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し遂行しています。当社グループはこれまで、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」「DataSpider」を中心としたパッケージ製品の販売及びサポートサービス等を提供してまいりました。これら既存領域の徹底した生産性向上による収益性の向上を図るとともに、パッケージ製品のサービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー（「IoT」、「ブロックチェーン」、「RPA」、「AI」等）の研究開発及び活用、さらに全社的な技術戦略を推進する人材の育成等を推し進めております。そして、新たな市場・お客様に対しサービス展開し、既存のお客様に新規技術を適用したサービスを提供することで、更なる事業の成長を目指しております。当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を有力SaaSと関連システム間のデータ連携に適用することで、柔軟性を担保し生産性向上につなげるデータ連携サービス等を提供しており、当データ連携サービスは順調に推移し、事業の幹と呼べる規模に立ち上がりました。また、働き方改革の推進、教育研修制度の刷新、全社横断活動の推進も継続しており、社内の生産性の向上や変化に適応できる組織変革につなげております。

　当連結会計年度における当社グループの業績は、主として下記（Fintechプラットフォーム事業）に記載の大型システム開発案件の完了が前連結会計年度にあったことから、減収減益となりましたが、計画は上回りました。売上高は23,641百万円（前連結会計年度比22.2％減）、営業利益は2,332百万円（同46.5％減）、経常利益は2,345百万円（同46.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,034百万円（同52.9％減）となりました。また、前連結会計年度の報告セグメントにおいて「その他」に分類表示していた株式会社フェスは、2018年１月４日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しており、当連結会計年度において、「その他」の記載はありません。なお、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は2019年４月１日付で株式会社アプレッソを吸収合併しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

　また、中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、事業構造の変革を体現するため、当連結会計年度より、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」に、従来の「流通・ＩＴソリューション事業」を「流通ＩＴサービス事業」に名称変更をしております。

（Fintechプラットフォーム事業）

　売上面においては、新技術・新領域への事業展開はパブリッククラウド化へのインフラ環境構築等の進展もありましたが、前連結会計年度において十数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したこと及び同システム開発完了に伴う情報処理サービスの減少等により、当連結会計年度のFintechプラットフォーム事業の売上高は11,432百万円（前連結会計年度比30.4％減）となりました。

　利益面においては、前述の大型システム開発案件が完了したこと、旧システムの運用コスト大幅低減による一時的な高利益率状態が解消されたこと等により、当連結会計年度の営業利益は1,760百万円（同52.5％減）となりました。

（流通ＩＴサービス事業）

　本事業は、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデルを変革する途上にあり、売上面においては、システム開発案件を当社の強みを活かせる案件に限定し、データ連携サービスの積極的な事業展開を進めた結果、案件が順調に増加したこと等により、当連結会計年度の流通ＩＴサービス事業の売上高は4,564百万円（同1.0％増）となりました。

　利益面においては、システム開発案件を限定しデータ連携サービスが順調に増加しているため売上総利益率が改善しておりますが、事業モデル転換への継続的な取組みによる販売費及び一般管理費の増加等により、当連結会計年度の営業利益は108百万円（同21.8％減）となりました。

（ＨＵＬＦＴ事業）

　データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約8,000本増加し約204,900本となり、導入社数は前連結会計年度末から約440社増加し9,600社を超えました。

　売上面においては、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」等のライセンス販売が堅調に推移するとともに、月額のサービス利用やサポートサービス販売等ストック型ビジネスの割合が増加したこと等により、当連結会計年度のＨＵＬＦＴ事業の売上高は7,662百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。

　利益面においては、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」の売上が順調に推移したこと及び製品維持コスト等の削減により、当連結会計年度の営業利益は1,545百万円（同38.1％増）となりました。

　当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。

a．資産

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より305百万円減少し、20,640百万円となりました。主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同1,046百万円減少したこと、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同649百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、現金及び預金が同1,063百万円増加したこと、有価証券の取得等により有価証券及び投資有価証券が同630百万円増加したこと等によるものであります。

　セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（Fintechプラットフォーム事業）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,785百万円減少し、4,057百万円となりました。主な減少要因は、売掛金が同741百万円減少したこと、固定資産が減価償却により同793百万円減少したこと等によるものであります。

（流通ＩＴサービス事業）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より130百万円増加し、1,561百万円となりました。主な増加要因は、売掛金が同67百万円増加したこと、固定資産の取得により同39百万円増加したこと等によるものであります。

（ＨＵＬＦＴ事業）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より57百万円減少し、6,003百万円となりました。主な減少要因は、連結子会社の貸倒引当金が同63百万円増加したこと等によるものであります。

b．負債

　負債合計は同1,861百万円減少し、7,556百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が同781百万円減少したこと、未払法人税等が同471百万円減少したこと、退職給付に係る負債が同340百万円減少したこと、未払費用が同195百万円減少したこと等によるものであります。

c．純資産

　純資産合計は同1,556百万円増加し、13,084百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同2,034百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より8.4ポイント増加し、63.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,563百万円増加し、8,867百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,692百万円（前連結会計年度は5,764百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,331百万円となったこと、減価償却費が1,888百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等を792百万円を支払ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は365百万円（前連結会計年度は453百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入186百万円があったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に449百万円を支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は773百万円（前連結会計年度は6,943百万円の使用）となりました。主な減少要因は、配当金の支払728百万円があったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「Fintechプラットフォーム事業」において生産実績が著しく減少していますが、前連結会計年度において十数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したこと及び同システム開発完了に伴う情報処理サービスの減少等によるものです。

４　2018年１月４日付で「その他」の区分に含まれていた株式会社フェスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「その他」はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「Fintechプラットフォーム事業」において受注高及び受注残高が著しく減少していますが、前連結会計年度において十数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したこと及び同システム開発完了に伴う情報処理サービスの減少等によるものです。

４　2018年１月４日付で「その他」の区分に含まれていた株式会社フェスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「その他」はありません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示しております。

２　「Fintechプラットフォーム事業」において販売実績が著しく減少していますが、前連結会計年度において十数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したこと及び同システム開発完了に伴う情報処理サービスの減少等によるものです。

３　2018年１月４日付で「その他」の区分に含まれていた株式会社フェスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「その他」はありません。

４　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務144百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は8,867百万円となっております。

③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

a．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法

　市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。

b．固定資産の減損

　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア、開発仕掛中のソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

c．繰延税金資産

　繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。当連結会計年度のROEは16.5％となり計画値12.1％を上回る結果となりましたが、今後も目標水準の到達へ向けた経営を意識してまいります。

（ROE推移）

　経営計画では事業モデル変革を掲げており、主な戦略及び重点施策として新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、これらの達成状況を判断するための客観的な指標として、新技術・新領域に係る売上高（新規３象限）計画達成率を設定しています。当連結会計年度の新規３象限売上高は、3,630百万円となり、計画値3,400百万円を上回り達成率は106.8％となりました。

（新規３象限売上高推移）

　また、当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSR（株主総利回り）を経営指標に設定しております。当社グループは、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしている事業構造であり、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。したがって、ベンチマークとするTSRは、一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。評価期間は、2016年３月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。

（TSRベンチマーク）

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、中期経営計画において、「New Businessの創出」を重点施策として掲げております。当社グループの強みである“つなぐ”技術と先端技術を掛け合わせ、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は632百万円であります。

　ＨＵＬＦＴ事業においては、安心安全を製品コアとしつつ、DX領域での活用実績を拡大すべく、グローバル製品開発を視野に新製品の技術研究等を行っております。当事業に係る研究開発費は300百万円であります。

　Fintechプラットフォーム事業においては、利便性を追求した決済サービスの拡充、パブリッククラウド化によるシステム運用等の新技術への展開を目指します。当事業に係る研究開発費は48百万円であります。

　流通ＩＴサービス事業においては、ブロックチェーンを活用した宅配ボックスの商用化に向けた実証実験等を行い、お客様のDXを支援する各種データ連携サービスの提供を推進しています。当事業に係る研究開発費は19百万円であります。

　また、各報告セグメントに属さないテクノベーションセンターにおいては、「クラウド」、「ブロックチェーン」、「RPA」、「AI」等の技術を応用した各種サービス、システム構築や応用的実証実験並びに、モダンインフラ開発の研究等を推進しており、データセンターにおいては、お客様の運用課題解決をスピードアップさせるマルチクラウド運用を推進しております。これら各セグメントに帰属していない研究開発費は263百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は938,478千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）Fintechプラットフォーム事業

　クラウド型ホスティングサービス関連の基盤増強を中心とする総額26,635千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）流通ＩＴサービス事業

　ソリューション提供に係る自社利用ソフトウェアを中心とする総額39,807千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）ＨＵＬＦＴ事業

　市場販売目的のソフトウェア開発を中心とする総額710,766千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4）全社

　深川センターの機器拡充等を中心とする総額161,269千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　金額は建設仮勘定及び仕掛中のソフトウェアを除いております。

２　従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。

３　各事業所は賃借しております。賃借料は1,581,270千円であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１　金額は仕掛中のソフトウェアを除いております。

２　従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

（注）１　金額は仕掛中のソフトウェアを除いております。

２　従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　普通株式１株を２株に分割したことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式446株は「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　前事業年度末において主要株主でなかったJ.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

２　エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーから、2019年３月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2019年３月18日現在で5,345千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の最大化実現と株主還元の充実を目指しております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。中間配当については、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当等の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、2020年３月期から配当方針を以下のとおり変更しております。

（旧配当方針）

　当社は、収益向上により株主の皆様への利益還元に直結する業績との連動性強化を目的として、親会社株主に帰属する当期純利益の３割前後を目安に配当性向を確保するとともに、万一業績が悪化した場合においても一定の配当水準を維持する安定配当を目的に、業績の変動に関わらず１株当たり10円の配当を維持するよう努めることを、利益配分の基本方針としておりました。

　この基本方針に従い、2019年３月期の配当につきましては、当初計画を上回る業績であったことから、期末の１株当たりの配当金は普通配当１株当たり25円に10円を加えた35円とさせていただくことといたしました。この結果、第２四半期に実施した１株当たり10円の中間配当とあわせ、年間の配当金額は１株当たり45円、配当金総額は728百万円、配当性向（連結）は35.8％となりました。

（新配当方針）

　当社は、ビジョン「カテゴリートップの具現！」のもと、バイモーダルインテグレーターとして良質なサービスを生産性高く提供する、高収益性ビジネスを展開する企業となることを目指しております。中期経営目標においては、魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値の最大化を実現するため、ROE20％を恒常的に計上することを掲げており、同時に株主還元のさらなる充実を目指しております。

　上記経営目標の達成に向けて、最適資本構成に基づくバランスシートマネジメントを意識して経営を実行するため、すでに経営目標に設定しているROE20％に加えて、自己資本比率、TSR（株主総利回り）を経営指標に設定いたしました。高ROE企業にふさわしい株主還元の実現を図るため、2020年３月期より配当方針を従来の配当方針から以下のとおり変更いたします。

（配当方針）

①　DOE（＊）10％を目安とする

②　自己資本比率50％～75％を維持し、最適資本構成を目指す

③　通期見通しの約1/2を中間配当額とする

　この配当方針の変更により、DOEが10％の場合、仮に資本コストが８％であっても配当が資本コストを上回る株主還元を実現し、目標自己資本比率を維持することによって、資本効率と財務安全性を両立することができると考えております。

　新配当方針は、最適資本構成に基づいたバランスシートマネジメントと株主還元のさらなる充実を両立し、また事業構造の変化により研究開発や人材教育等の費用計上する将来投資が増加していること等、最終利益から再投資のために内部留保するべき部分が減少している状況も踏まえて策定いたしました。この新配当方針によって、当社が経営目標に設定している魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につながるものと考えております。

＊DOE（自己資本配当率）：年間配当総額を自己資本で除した比率

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54)ｃの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する「経営の透明性」、「アカウンタビリティの向上」及び「シンプルな経営」をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのため、当社は、独立した社外取締役・社外監査役を積極的に任用し、透明性の高いガバナンス体制の確立と適時適切な情報開示に取組んでおります。

イ　株主の権利・平等性の確保

　当社は、全ての株主の実質的平等性の確保に配慮し、株主の適切な権利行使に資するべく、ポジティブであるかネガティブであるかを問わず、適時適切に情報を開示し、提供しております。

ロ　株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主をはじめとした全てのステークホルダーとの協働が必要であることを認識し、役員社員をはじめとした全社員が当社の行動規範に則り行動するとともに、各種の社会的課題の解決に、お客様と“伴”に積極的に取組むことで、ステークホルダーから信頼される会社となることを目指すものとします。

ハ　適切な情報開示と透明性の確保

　当社は、法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示し、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって重要と判断される非財務情報についても、ウェブサイト、ニュースリリース等、適時適切な方法で積極的に発信していくものとします。

ニ　取締役会等の責務

　当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、企業戦略として原則３年ごとに中期経営計画を策定しております。社外取締役、社外監査役による客観的かつ中立的で、実効性の高い監督体制を構築する等、業務執行取締役の職務執行に対する評価・監督を行っております。

ホ　株主との対話

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、当社側からの情報提供のみならず、株主・投資家との意見交換をより一層図るべく、ＩＲ体制を強化し、株主や投資家からの取材、会話の申し込みに対し、積極的に応じていきます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、３名の監査役のうち常勤監査役が１名であり、かつ社外監査役が３名の構成となっております。毎月開催される取締役会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。取締役会は取締役９名で構成され、うち４名は株主視点又は顧客視点での意見を代表する社外取締役であります。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、事業部長、センター長、スタッフ部室長より構成され、当社及び当社グループの経営に関する戦略方針、組織間の情報共有、全社的な制度、その他重要な事業課題等を討議しており、原則として毎月２回開催しております。また、これらとは別に、代表取締役によるレビューにより、各部門の業務執行状況を確認し、業務執行の迅速化と経営チェック機能の充実を図っております。

　当社は、取締役会の任意の諮問機関として、ガバナンス委員会及び指名・報酬委員会を設置しております。

　ガバナンス委員会は、当社のコーポレート・ガバナンスや経営の状況を少数株主の視点をもって確認し、経営判断に至るプロセスの適正性について、取締役会に助言を行うことを目的としており、関連当事者との取引について、その適正性（公正性）を確認しております。ガバナンス委員会は、独立社外取締役又は独立社外監査役もしくは独立した社外の有識者であって、当社又は当社グループの経営陣から独立性を有する３名以上の委員により構成されております。

　指名・報酬委員会は、取締役、代表取締役及び監査役の選解任、報酬等について審議し、取締役会に対して勧告・提言することにより、これらの公正性、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス機能の一層の強化をすること目的としています。指名・報酬委員会は、代表取締役及び社外取締役をもって構成され、委員長は社外取締役の中から互選で決定します。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長）

経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

ロ　現状の体制を採用している理由

　当社は、監査役設置会社の体制を採用しております。社外取締役４名と社外監査役３名が各自の経験や見識に基づいた監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。この体制を採用している理由は次のとおりです。

・当社は、監査役候補の指名にあたっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格、豊富な経験・見識、高い監査能力を有する候補者を取締役会で決定しており、それら監査役が豊富な経験と幅広い見識及び専門的な見地に基づき監査業務を執行し、今までに現体制における問題は生じていないため。

・当社の規模では、経営執行と業務監督を分離することは必ずしも効率的な体制ではなく、取締役会において、業務執行を決定するとともに、取締役会が監督機能も有するものとする（取締役は相互監視義務を負う）方が、よりコーポレート・ガバナンス機能を発揮することができるため。

・当社の業態では、複数年にわたる業務も多く、監査の継続性という観点から、株主総会において解任されない限り、４年間の任期がある監査役による監査の方が、任期が１年の監査等委員よりも実効的な監査が期待できるため。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社における業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の基本方針について2006年５月１日開催の取締役会にて決議し、直近では2019年３月12日開催の取締役会にて、方針改訂を決議しております。

その項目は次のとおりです。

・　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

b．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

c．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

d．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・　前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

・　次に掲げる体制その他当社の監査役への報告に関する体制

a．当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制

b．当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

・　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・　当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部統制システムの整備状況は次のとおりです。

ⅰ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、「職務権限規則」に基づき決裁された文書、各種契約書、その他職務の執行に係わる重要情報を文書化（電子文書を含む）し、「文書管理規程」の規定に基づき適切に保存・管理・廃棄を行っております。

ⅱ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、法務、経営、風評、財務、事業、品質、人、災害、システム等のリスクを総合的に管理するため、経営企画担当部門を主管とし、「リスク管理規程」を定め、これらリスクを特定・評価したうえで、必要な予防・軽減策を講じ、当社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っています。

　当社は、特定の顧客の動向、特定の商品への依存、事業部門において推進中の大規模・重要プロジェクト、事業収益上の課題等を事業リスクととらえ、取締役会や代表取締役によるレビューにおいて業務執行状況を確認し、リスクマネジメント課題に対応しています。

　また、情報システム障害、情報セキュリティ事故、開発プロジェクトリスク等を信用につながるリスクととらえ、「品質方針」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」を定め、これらの方針の下、規程、細則、ガイドライン等を整備し、各部門におけるマネジメントシステムの運営を統括しています。

　開発プロジェクトリスクに関しては、品質向上担当部門を主管とし、顧客提案時及びプロジェクトの要所たるマイルストンにおいて、技術力・プロジェクト管理能力に秀でた社員から構成されたプロジェクトの第三者レビュー制度を運用し、業務決裁等と連動させて、実効性あるプロジェクトリスクコントロールを行っています。

　販売・製造・購買等の業務プロセスにおけるリスクに関しては、ビジネスサポート担当部門を主管とし、「営業管理規程」「購買管理規程」「業務プロセスマニュアル」等に基づき、各部門の業務プロセスを統制しています。

　各部門が取引先と交わす契約リスクに関しては、コンプライアンス担当部門を主管とし、「契約管理規程」等に基づき、契約締結に至る折衝、締結書面等を統制しています。

　事業リスク、信用リスク、コンプライアンスリスク、災害リスク等が現実化した場合、「危機管理規程」等に基づき、緊急事態に対応する体制を早期に構築し、被害最小化・拡大防止対策、二次被害防止対策、復旧対策の早期立上げ策等に当たる体制を整備します。

　取締役は、万一、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、速やかに取締役会、監査役会に報告を行います。

ⅲ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を毎月開催し、法令において定められた事項や当社又は当社グループ全体に影響を及ぼす経営上の重要事項について、「取締役会規則」に基づき意思決定するとともに、その他重要事項や業務執行の状況について報告を受けております。

　目標の明確な付与と進捗管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、当社グループの中期経営計画を取締役会にて決議し、中期経営計画から、全社、各部、各社毎にブレークダウンした年度事業計画を策定し、代表取締役によるレビューにより、事業計画の業績管理と各部の業務執行状況の確認を行っております。

　当社は、「組織規則」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」をはじめとした規則等により、業務分掌、職位・職務権限、決裁事項、決裁者・決裁権限を明らかにし、取締役の管掌又は担当する部門の業務の効率的運営並びに責任体制を確立しています。また、経営会議を設置し、組織の横断的課題を合議し、各部門の業務執行を円滑化しています。

ⅳ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の取締役会は、当社の「内部統制システムの基本方針」を決定し、実効性ある内部統制システムの構築と法令遵守体制を整備しています。

　当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、行動規範並びにコンプライアンスの基本方針・体制を定める「コンプライアンス規則」を制定しています。

　コンプライアンスを統括する最高責任者を社長とし、社長はコンプライアンス業務推進の総指揮を執っています。また、コンプライアンス担当部門を設置し、同部門が全社的なコンプライアンスへの取組みを横断的に統括し、法令遵守教育の実施、法令遵守意識の醸成、守るべきルールの周知徹底を実施しています。

　社内通報窓口をコンプライアンス担当部門、社外通報窓口を顧問弁護士とし、社内外からのコンプライアンスに係わる通報制度を確立しています。

　監査役会、監査役及び内部監査担当部門等による監査体制を整え、内部統制システムの構築・運用状況を監視しています。重要な法律問題及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士と適宜協議し、助言を受けています。

　当社は、市民生活に脅威を与え、健全な企業活動を阻む反社会的勢力とは一切関係を持たず不当な要求には応じない旨を、行動規範及び「コンプライアンス規則」の中で定め、さらに全社員を対象とするコンプライアンス研修を通じて、その周知徹底と浸透を図っています。反社会的勢力との取引を未然に防ぐため、警察等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集等に努め、新規取引先については事前に、継続取引先については定期的に、反社会的勢力か否かの調査を行っております。

　財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行っております。

　当社は、取締役会が一定の事項について経営判断を行うにあたり、当社や当社の株主共同の利益に適切な配慮がなされるよう確保し、より経営の透明性、公正性を確保していくことを目的とし、取締役会の諮問機関として、当社の経営陣から独立した当社独立社外取締役、当社独立社外監査役又は独立した当社外の有識者により構成されるガバナンス委員会を設置しています。

　当社の取締役、代表取締役及び監査役の選解任並びに、当社の取締役及び代表取締役の報酬等の公正性、客観性及び透明性を確保し、向上することを目的として、代表取締役及び社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しています。

ⅴ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、「子会社等管理規則」を定め、子会社の自律性を尊重しつつ、子会社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、当社グループ全体の業務の適正を確保しています。経営企画担当部門長は、「子会社等管理規則」に従い、子会社より経営状況の報告を受けております。

　当社は、子会社の役員、取締役、監査役等が、内部監査担当部門又は監査役からの情報提供依頼に対し、迅速かつ円滑に情報提供することができる体制を整えております。

b．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、「リスク管理規程」に則り、経営企画担当部門を主管に、子会社のリスクを特定・評価し、リスクの予防・軽減活動を講じ、子会社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っております。

　当社は、子会社における法務、経営、風評、財務、事業、品質、人、災害、システム等のリスクに関し、必要に応じ、当該子会社と事業上密接なかかわりを持つ事業部門・センター部門及び当該リスクに関する当社主管部門が子会社と連携し対応しております。

c．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社における自律的な経営判断が行われるよう、「子会社等管理規則」に従い子会社の指導育成を図り、子会社の管理を行う経営企画担当部門が子会社の取締役会にオブザーバーとして出席し、当社代表取締役による子会社の業務執行状況に関するレビューを実施する等、子会社に対するガバナンスとモニタリング体制を確立しております。経営企画担当部門長は、子会社の重要事項の決定について事前協議を受けるものとし、必要のある場合は当社所定の決裁機関による承認を得るものとしております。

d．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、子会社において「コンプライアンス規則」等を定め、それぞれの子会社の経営責任者を当該子会社のコンプライアンスを統括する最高責任者とし、また、それぞれの子会社においてコンプライアンスに関する主管部門を定め、当社の経営企画担当部門及びコンプライアンス担当部門と連携してコンプライアンス体制を確立しています。また、当社の内部監査担当部門は、「内部監査規程」「子会社等管理規則」に基づき子会社の監査を実施し、その業務の適正を確保しています。

　また、万一、法令等に違反又はそのおそれの高い事例を発見した場合の通報手段として、当社子会社の社員、取締役、監査役等も利用可能な内部通報制度を整備しています。

ⅵ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、内部監査担当部門から監査役の職務を補助すべき使用人を１名以上発令します。当該使用人は、内部監査業務と監査役補助業務を兼務しますが、監査役からの指揮命令権を優先します。

ⅶ　前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、あらかじめ監査役の同意を得てから実施します。

ⅷ　次に掲げる体制その他当社の監査役への報告に関する体制

a．当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　当社の監査役は、取締役会や代表取締役による各部・子会社のレビュー等の重要会議に出席し、業務執行を担当する取締役及び使用人から、経営の状況、事業の遂行状況、財務の状況、リスク及びリスク管理の状況、事故・トラブル・不正・苦情等を含むコンプライアンスの状況について報告を受け、関連資料を閲覧します。また、取締役の決裁状況も電磁的に閲覧します。

　当社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループ全体に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、あるいは取締役・使用人の職務遂行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した場合はその事実について、監査役に対し速やかに報告します。

b．当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　当社の監査役は、子会社の取締役会や当社代表取締役による子会社のレビュー等の重要会議に出席し、業務執行を担当する子会社の取締役及び使用人から、当該子会社の経営の状況、事業の遂行状況、財務の状況、リスク及びリスク管理の状況、事故・トラブル・不正・苦情等を含むコンプライアンスの状況について報告を受け、関連資料を閲覧します。また、子会社の取締役の決裁状況も電磁的に閲覧しております。

　当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、あるいは当該子会社の取締役、監査役、又は使用人の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性がある、もしくは発生した場合は、その事実について、当社の経営企画担当部門及びコンプライアンス担当部門に対しこれらを速やかに報告しております。また、内部通報制度の担当部署は、当社の監査役に対し、内部通報の状況について定期的に報告をしております。

ⅸ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として当社又は子会社において不利な取り扱いを受けないことを確保するための制度を整備しております。

ⅹ　当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役会又は常勤監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。監査役会が独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。また、当社は監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。

ⅺ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査役は、代表取締役、監査法人との意思疎通を図るため、それぞれ定期的に意見交換を行います。また、当社の監査役は、職務遂行に必要と判断したときは、いつでも取締役・使用人に報告を求めることができます。さらに、当社の監査役は、内部監査担当部門の実施する内部監査の報告を受け、連携します。

ロ　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役のいずれも300万円又は同法第425条第１項に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としております。

ハ　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ニ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ホ　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは中間配当の決定機関を取締役会の権限とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヘ　株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

④　株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、2010年12月27日開催の取締役会にて、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

一　基本方針の内容の概要

　当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　したがって、当社取締役会は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。そこで、当社は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定に重大な悪影響が生じることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が係る大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、株主の皆様のために交渉を行うこと等が必要であると考えております。

二　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

　当社グループが属する情報サービス業界は、「ビッグデータ」、「IoT」、「ブロックチェーン」、「RPA」、「AI」等、ITイノベーションの普及浸透により、DXが求められる時代を迎えております。デジタル化の進展によって、新たな期待・需要が高まるとともに、お客様のニーズも「所有から利用へ」と変化するなか、クラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。一方で、このような状況のもと優秀な技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。

　当社は、このような経営環境及び重要な課題を踏まえ、2019年３月期を１年目とする３ヵ年の中期経営計画を策定し遂行しています。この中期経営計画においては、ビジョン「カテゴリートップの具現！～特定分野においてダントツの存在感を発揮する～」の実現を目指し、長期で飛躍的・非連続的な成長を遂げるためにテーマ「Link the GAPの実践」を掲げ、既存事業の徹底した生産性向上と新技術・新領域ビジネス実現に向けて、５つの重点施策として「New Businessの創出」「ＨＵＬＦＴ事業の成長加速」「新技術への対応と開発力強化」「仕事改革と生産性向上」「変化に適応するバイモーダルな組織風土への自己変革」を実行し、企業価値を高めるべく経営に取組んでおります。

三　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

　当社は、2014年５月15日開催の取締役会において、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取組みとしての当社の大規模買付ルールを更新することを決議し、同年６月12日開催の当社第45期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきましたが（以下、更新前の大規模買付ルールを「旧ルール」といいます。）、旧ルールの有効期間が満了したため、2017年６月22日開催の第48期定時株主総会における承認を得て当社の大規模買付ルール（以下、更新後の大規模買付ルールを「本ルール」といいます。）を更新いたしました。本ルールの概要は以下のとおりです。

　当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28％以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28％以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。

　大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、本ルールに定められた手続を遵守することを約束する旨等を記載した意向表明書及び当社取締役会が大規模買付行為の内容を検討するために必要と考える情報（以下、「必要情報」といいます。）をご提出いただきます。

　当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間（30営業日を上限として延長することができます。）（以下、「分析検討期間」といいます。）、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。なお、当社取締役会は、一定の場合には、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関し、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。

　大規模買付者は、当社取締役会が大規模買付行為に対する対抗措置の発動を行わない旨の決議を行い、又は当社株主総会において大規模買付行為に対する対抗措置の発動に係る議案が否決されるまでの間、大規模買付行為を開始することができないものとします。

　大規模買付者が本ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、法令及び定款の下で可能な対抗措置のうちから、状況に応じ最も適切と判断したものを発動することがあります。他方、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置を発動する旨の決議を行いません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置を取ることが相当であると認められる場合には、対抗措置を発動することがあります。具体的な対抗措置として新株予約権無償割当てを行う場合、割当期日における株主に対し、その所有株式１株につき１個の割合で新株予約権が割当てられ、当該新株予約権には、大規模買付者等所定の要件に該当する者（以下、「非適格者」といいます。）は原則として行使できないとする行使条件、及び、非適格者以外の新株予約権者から、当社普通株式１株と引換えに当社が新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付されることになります。また、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、差別的行使条件及び差別的取得条項等を設けることがあります。

　当社取締役会は、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の取りまとめ等を行うにあたり、その判断の公正性を確保するために、業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する諮問を行います。

　特別委員会は、当該諮問を受けた場合、当社取締役会に対し、大規模買付行為に対する意見及びその根拠資料、代替案（もしあれば）その他特別委員会が必要と認める情報を提供するよう要求することができます。特別委員会は、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報及び当社取締役会から提供を受けた情報等の分析・検討等を行い、当社取締役会からの諮問に基づき、特別委員会としての意見を取りまとめ、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する勧告を行います。特別委員会は、勧告に際して対抗措置の発動に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとし、また、その理由を付して、大規模買付行為等に関する株主意思の確認を行うことを勧告することもできるものとします。

　当社取締役会は、特別委員会による勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動や大規模買付行為等に関して決議を行います。また、当社取締役会は、①特別委員会が、対抗措置の発動に関して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付して勧告を行った場合、若しくは大規模買付行為に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、又は、②大規模買付行為による当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する侵害が認められるか否かが問題となっており、かつ、当社取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に従い、対抗措置の発動等に関する決議を行うものとします。

　本ルールの有効期間は、2017年６月22日開催の当社第48期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールはその時点で廃止されるものとします。

四　当社取締役会の判断及び理由

　上記二記載の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるために策定された取組みであり、まさに基本方針に沿うものです。また、本ルールは、当社株式の大規模買付行為が行われる際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みを設定するものであり、基本方針に沿うものです。

　本ルールは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、2017年６月22日開催の当社第48期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされ、当該株主総会において株主の皆様に本ルールの更新についてお諮りすることを予定していること、対抗措置を発動する一定の場合には、株主意思を確認できるようにしていること等株主意思を重視するものであること、対抗措置の発動に際しては、経営陣から独立した特別委員会に対して、発動の是非等に関して諮問を行うこととされていること等により、その公正性・客観性が確保されているため、当社は、本ルールは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１　取締役鈴木孝一氏、吉田雅彦氏、屋代浩子氏、末永守氏は社外取締役であります。

２　監査役三宅信一氏、小川憲久氏、小林隆博氏は社外監査役であります。

３　2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2017年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役の員数は４名、社外監査役の員数は３名であります。なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

・独立役員として指定している社外取締役鈴木孝一氏は、当社株式500株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり大和証券株式会社及び株式会社大和総研においてシステム企画・開発・品質管理に携わられた後、大和証券株式会社及び株式会社大和総研において取締役及び大和証券グループシステム最高責任者を務めており、その経歴を通じて培ったシステム開発及び品質管理並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。大和証券株式会社及び株式会社大和総研と当社との間には「ＨＵＬＦＴ」等の販売取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・独立役員として指定している社外取締役吉田雅彦氏は、当社株式400株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり外資系企業の要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、IT業界における豊富な知見及び幅広いネットワーク並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。

・独立役員として指定している社外取締役屋代浩子氏は、長年にわたり金融業での業務経験及び自ら起業した会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏がその経験を通じて培った豊富な知見並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。

・独立役員として指定している社外取締役末永守氏は、長年にわたり株式会社野村総合研究所の経営に携わられており、その経験を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。株式会社野村総合研究所と当社との間には「ＨＵＬＦＴ」等の販売取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・独立役員として指定している社外監査役三宅信一氏は、当社株式900株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、トライネット・ロジスティクス株式会社（現三井物産グローバルロジスティクス株式会社）の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部情産業務部長を務めた経歴があり、長年にわたるＩＴ・エレクトロニクス分野における業務執行・経営を通じて培われた企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

・独立役員として指定している社外監査役小川憲久氏は、当社株式2,000株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士及び一般財団法人ソフトウェア情報センター理事を務めており、同氏の、主に知的財産権分野を中心とする弁護士として長年にわたって培ってきた経験、見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

・独立役員として指定している社外監査役小林隆博氏は、株式会社リコーにおいて主に海外における事業企画及びマーケティングに携わられた後、同社の経理本部事業支援部長及び複数社の取締役又は監査役を務めた経歴があり、その豊富な経験を通じて培われたグローバル事業展開及び企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。株式会社リコーと当社との間には「ＨＵＬＦＴ」等の販売取引及び保守サービス等の購買取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を７名選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、内部監査部門、内部統制部門と定期的に情報交換を行っており、会計監査人と四半期レビュー報告会や会計監査報告会を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査結果等は内部統制部門に適宜連携され、取締役会、内部統制報告会等において報告、意見交換がなされております。

（３）【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

① 監査役監査の状況

当社の監査役監査においては、監査役は、業務監査として、取締役会、経営会議及び代表取締役による子会社を含む各部門の定期レビュー等その他社内の重要会議に出席し、又は取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに組織各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続き等について監査し、また会計監査として、財務報告体制、会計処理、財務諸表等の適法性等について監査し、また会計監査人により定期的に報告を受け、監査を実施しております。

監査役は３名で、うち監査役三宅信一氏は、トライネット・ロジスティクス株式会社（現三井物産グローバルロジスティクス株式会社）の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部情産業務部長の経験により、ビジネスに対する理解や経営について相当程度の知見を有しております。監査役小川憲久氏は、弁護士の資格を有しているほか、一般財団法人ソフトウェア情報センター理事としてソフトウェアプロダクトに関する調査研究に従事しており、情報サービス産業に関する財務及び会計について相当程度の知見を有しております。監査役小林隆博氏は、株式会社リコー経理本部事業支援部長の経験により、財務及び会計について相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等について定期的に意見交換を行っております。

また、常勤監査役の活動として、内部監査部門の実施する内部監査の報告を受け、経営状況・リスク管理状況等について確認をしております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室長１名と室員３名から構成される監査室が担当しております。各年の監査方針により策定された年度監査計画に基づき、子会社を含む各部門に対し、代表取締役の命令又は承認を得て監査を実施しております。監査結果は被監査部門長に講評した後に代表取締役、監査役へ報告を行って監査の連携を図っております。改善勧告事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査室は部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップすることにより実効性の高い内部監査を行なっております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

12年間

c．業務を執行した公認会計士

石川　喜裕

川口　泰広

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価をし、監査法人の候補選定を行っております。

監査役会が有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性及び専門性並びに監査費用等を総合的に勘案した結果、適任と判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。また監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに来期の監査方針及び監査の実行計画の説明を受け、その内容について確認しております。その結果、当該監査法人を適任と判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

（前連結会計年度）

該当する事項はありません。

（当連結会計年度）

該当する事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当する事項はありません。

（当連結会計年度）

該当する事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。なお、当社と有限責任監査法人トーマツの間において、監査公認会計士等の独立性の保持を確認した契約を締結しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬は、経営の安定化と、企業としての継続的発展を目指し、企業理念順守のもと、役員の果たすべき役割を明確化したうえで、責務を全うし、能力を最大限発揮させることを目的として定めております。また、企業を取り巻く環境の変化（グローバル化や技術変革スピード）を考慮し、報酬レベルの適正化により、社外からも多様で優秀な人材を確保することも目的としております。このような目的を達成するため、役員報酬の基本方針を次のとおり定めております。

（基本方針）

　・株主様や様々なステークホルダーからの理解が得られるようTSR（株主総利回り）等の経営指標を利用して価値の共有を図ります。

　・役員報酬は、当該事業年度における連結業績との連動性を設けると共に、企業の持続可能性の維持を目指し、中長期インセンティブを設けます。

　・報酬総額については、経営の安定化、有能な社員維持のために必要となる役員数の確保が可能な額を想定しております。

　・報酬決定プロセスは、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで客観性・透明性・妥当性を確保してまいります。

　当社の役員報酬は、基本報酬と短期インセンティブ報酬としてのプロフィットシェアリング（業績連動）により構成されております。また基本報酬は、毎月固定的に支払う基本月額報酬と、半期ごとの業績評価により支払う半期報酬とで構成しております。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとしております。

　また、業績連動報酬に係る指標は、重視する経営指標を用いております。業績向上のためのインセンティブとして報酬設計することを前提とし、報酬体系のうち業績連動部分が経営戦略において、重視される経営指標と連動ないし関連するものとしております。具体的な経営指標については、次の指標等を事業年度ごとの重要度を鑑み決定しております。

（具体的な経営指標）※連結ベース

　・売上高の対計画達成率

　・営業利益の対計画達成率

　・親会社株主に帰属する当期純利益の対計画達成率

　・新規領域における売上高の対計画達成率（委嘱範囲における）

　・TSR（株主総利回り）

　半期報酬については、当該事業年度の会社業績と個人業績（委嘱範囲）により評価・算出しております。会社業績と個人業績の評価ウェイトは次のとおり役位ごとに設定しております。

　半期報酬の支給額は、会社業績・個人業績の進捗により支給率を決定し、半期報酬額に乗じて算出し、その支給率の上限は200％としております。会社業績の進捗率は、売上高の対計画進捗率と営業利益の対計画進捗率を50％：50％で加重して算出します。個人業績の進捗率は、次のとおり各指標の半期ごとの進捗率により算出します。役員の定性評価は、当該期間の行動に対して社長が起案し、指名・報酬委員会にて審議します。

　プロフィットシェアリングについては、当該事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益計画値を超過達成し、かつTSRのベンチマーク目標を加味し支給します。プロフィットシェアリングのファンドは、親会社株主に帰属する当期純利益計画超過額の10％、上限を２億円と設定しております。ファンドの分配方法は、取締役の支給係数を基準とし、上位役位者については次に定められた倍率の範囲内で支給係数を設定し、役位に応じた支給係数については事業年度ごとに決定します。プロフィットシェアリングの支払いにより、株主総会で予め定められた役員報酬総額を超える場合は、株主総会に上申し承認を得るものとします。

（報酬の決定方針を決定する機関と手順）

　当社役員の報酬に関しては、取締役（社外取締役を除く）と監査役（社外監査役を除く）を区別し、取締役の報酬限度額は年額250百万円、監査役の報酬限度額は年額60百万円として、2008年６月13日の第39期定時株主総会において決議しております。

　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定については、指名・報酬委員会において審議し、取締役会に具申し、取締役会の審議・承認を経て確定します。指名・報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（代表取締役・取締役社長を含む）の報酬等に関する事項、取締役の報酬等に関する株主総会議案の内容等のほか、指名・報酬委員会が必要と認めた事項となっております。

（指名・報酬委員会の手続・活動内容）

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年８月22日に設置されております。当委員会は、当社の取締役、代表取締役及び監査役の報酬等の公正性、客観性及び透明性に関する審議を実施し、取締役会に対して勧告・提言を行っております。指名・報酬委員会は計７回開催し、取締役の報酬に関し、その体系・決定プロセスの検討及び役員報酬案に対する評価を行っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当事業年度末現在の人員数は取締役９名、監査役４名であります。

　上記の表における取締役の支給人員には、2019年２月28日に辞任した取締役１名を含んでおります。

２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2018年５月９日公表の連結業績予想における売上高230億円・親会社株主に帰属する当期純利益14億円で、実績は売上高236億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「金融資産運用管理規程」で定めた収益獲得資金（高い利回りを確保するための資金）に該当する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、協業関係の維持強化、取引拡大、新商品展開等による将来のシナジー創出等の可能性があり、当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考えられる企業の株式を、政策保有目的で保有することがあります。

また、政策保有株式については、投資先企業ごとに、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等も考慮のうえ、その保有の合目的性及び合理性に関し、縮減の可能性も含め、年１回の検証を行ってまいります。

当社は、「職務権限規則」により、決裁基準を定め、任命した決裁者、決裁機関にて、取引の規模、内容に応じて、取引の経済合理性も含め、内容を精査し取引の開始、継続を決裁しております。なお、決裁基準は、当社株式の保有の如何に依らないものとしております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

連結子会社名

世存信息技術（上海）有限公司

株式会社アプレッソ

ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ． 

(2）非連結子会社名

ＨＵＬＦＴ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社数　　1社

非連結子会社名

ＨＵＬＦＴ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち世存信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、株式会社アプレッソ及びＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　たな卸資産の評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

イ　有形固定資産（リース資産以外）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ロ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、主なリース期間は５年～７年です。

②　無形固定資産

イ　市場販売目的のソフトウェア

　製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。

ロ　自社利用のソフトウェア（リース資産以外）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、主なリース期間は５年～７年です。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,880,010千円は、「研究開発費」596,478千円、「その他」2,283,532千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」749,822千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,253,341千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

２　当社においては、運転資金・投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

関係会社株式売却益の内容は、当社の子会社でありました株式会社フェスの全株式を譲渡したものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５　本社移転費用

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

本社移転費用の内容は、本社移転に伴い発生した費用であり、移転に直接関係する費用、内装工事期間及び原状回復期間等に係る賃借料であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 167株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　株式の売却により、株式会社フェスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、「ＳＡＩＳＯＳ」に係るサーバー等であります。

(2）リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしつつも、資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。

　また、運用の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

　支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。設備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金については、営業管理規程に従い営業管理担当部門で取引先の信用状況を把握するとともに、債権管理規程に従い財務経理担当部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。

　債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。

　敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち36.8％は大口顧客２社に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表に含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

※　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

※　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4）敷金

　時価の算定は、合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(3）設備関係未払金、(4）未払法人税等

　すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）リース債務（１年内返済予定含む）

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(1）関係会社株式及び非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(2）その他は、投資事業有限責任組合への出資のうち組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「資産(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）４　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　関係会社株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　関係会社株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度では、確定給付企業年金制度（積立型）があります。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当該制度は2004年４月をもって確定拠出制度へ移行いたしました。

　退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与、勤務期間及び退職時期に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表