E00831 プラス・テク 有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．第108期の最高・最低株価は、日本証券業協会の指定したみずほ証券株式会社が運営する株主コミュニティにおける株価を記載しております。(第104期～第107期は、グリーンシート銘柄における株価を記載)

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社３社(大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。

当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

コンパウンド事業

原料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱、原料の一部をトーソー・ポリビンCo.へ販売しております。
　また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。

成形品事業

製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。
　また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、日本で生き残れる付加価値製品、小ロット多品種製品を即納体制で供給し、きめ細かいサービスで顧客から評価される塩ビコンパウンド、加工製品メーカーを目指しております。また、常に最高の品質とサービスを提供するとともに、技術と営業の連携によるマーケティングを事業の軸として、現有製品の差別化を進め、市場における優位性の確立を目指すことを経営の基本としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、顧客ニーズの把握と顧客対応のスピードアップを図ることにより新規顧客の開拓を行うとともに、従来の塩ビコンパウンドに加え自動車用、建材用を中心とした高付加価値分野への積極展開を図ってまいります。また関連会社であるフィリピンのトーソー・ポリビン・コーポレーションとの連携により、東南アジアを中心とした顧客の海外展開のサポートに取り組み、また、産業用・家庭用のホース類など、成形品事業の更なる収益改善、新製品の開発、生産技術の向上に努めてまいります。

(3) 経営環境並びに会社の対処すべき課題

当社の経営環境は、原油価格の変動により原材料価格が大きく左右されるため、昨今の原材料価格の変動に対応し、製品価格の適正化を確実に行うことが重要だと考えております。
　喫緊の課題として、厳しい環境下にあっても安定的に利益を確保できる企業体質を構築することであるとの認識の下、全社をあげてそれに取り組んでおります。技術部門では、新規製品開発力の強化や顧客ニーズへの素早い対応等の改善を行い、製造部門では、不採算品種や生産体制の見直しによる生産性向上、歩留率の改善、品質管理の徹底等に努め、業務部門では、納期管理の徹底、物流の効率化等に努めております。

２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 原料価格

当社のコンパウンド事業では、塩化ビニル樹脂、可塑剤を主原料とした塩ビコンパウンドの製造、販売を主にしておりますが、それら主原料の価格は原油価格の変動の影響を受けております。このため、主原料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。

(2) 親会社との関係について

当社の親会社である東ソー株式会社は、2019年３月31日付けの借入金残高のうち、22億３百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額を10億円とする貸付契約を2019年３月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。このため当該支援を受けることが出来なくなった場合、或いは東ソー株式会社の経営、事業、業績または財務等の状況に変化が生じた場合には、当社の経営、事業、業績または財務等に影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外においては地政学リスクの影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況の下、当社の当事業年度の売上高は、数量はやや減少したものの、原油・ナフサの高騰等により主原料である塩ビ樹脂・可塑剤の価格が値上がりしたことに伴い、製品価格転嫁を実施した結果、76億３千６百万円と前年同期と比べ１億８千１百万円(2.4％)の増収となりました。
　損益面につきましては、主に製品価格転嫁のタイムラグにより、営業利益は１億２千万円と前年同期と比べ９千２百万円(43.4％)の減益、経常利益は１億１千５百万円と前年同期と比べ９千２百万円(44.6％)の減益、当期純利益は７千７百万円と前年同期と比べ５千２百万円(40.7％)の減益となりました。
　当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を慎重に見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

コンパウンド事業

売上高は電線(弱電)分野及び自動車分野の出荷が減少し前年をやや下回ったものの、主原料の価格が値上がりしたことに伴い、製品価格転嫁を実施し前年度を上回りました。
　この結果、売上高は64億７千６百万円と前年同期と比べ１億９千１百万円(3.0％)の増収、セグメント利益は１億５千２百万円と前年同期と比べ０百万円(0.1％)の増益となりました。

成形品事業

工業分野の出荷は堅調に推移しましたが、土木分野及び汎用製品は減少いたしました。
　この結果、売上高は11億６千万円と前年同期と比べ９百万円(0.8％)の減収、セグメント損失は３千１百万円(前年同期はセグメント利益１千５百万円)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

当事業年度末における資産総額は75億２千６百万円となり、前事業年度末より２億１千７百万円増加いたしました。これは主に、賃借していた土地を取得したことによるものであります。
　負債総額は61億３千７百万円となり、前事業年度末より１億４千２百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
　純資産につきましては13億８千８百万円となり、前事業年度末より７千５百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
　当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

コンパウンド事業

当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は31億２千万円となり、前事業年度末より１億４千２百万円増加いたしました。これは主に、賃借していた土地を取得したことによるものであります。

成形品事業

当事業年度末における成形品事業の資産は６億２千８百万円となり、前事業年度末より８百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産の減少及び固定資産の減価償却によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ５千６百万円増加し、３億４千１百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、３億６千５百万円（前年同期は５億６千５百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益及び減価償却費によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、４億１千万円(前年同期は２億１千８百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、１億１百万円(前年同期は△１億９千５百万円)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

来年度の当社の重要な資本的支出として、製造設備の増強及び更新の投資等を予定しており、その資金調達は主に自己資金及び借入金で賄う予定であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンドを中心にオレフィンコンパウンド、ホース等の成形品の開発、さらには生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。
　当事業年度における研究開発費の総額は１億３千６百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) コンパウンド事業

当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる建材・土木用途(硬質)や電線用途等の環境対策(RoHS2)品の製品開発をしております。
　当事業年度における研究開発費の金額は１億円であります。

(2) 成形品事業

当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象としたエアーホースを含めた各種ホースの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、環境対策(RoHS2)品の製品開発をしております。
　当事業年度における研究開発費の金額は３千６百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の更新および合理化、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　当事業年度の設備投資等の総額は４億６百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1) コンパウンド事業

当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新及び土地の取得を中心に１億９千５百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 成形品事業

当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新を中心に２千７百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 全社共通

当事業年度の主な設備投資等は、建物の更新及び土地の取得を中心に１億８千３百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の(  )は、年間平均臨時雇用者数で、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社株式は、日本証券業協会よりグリーンシート銘柄のオーディナリー区分に指定を受けていましたが、2018年３月末日をもって、グリーンシート銘柄制度は廃止され、同年４月２日より、みずほ証券株式会社を運営会員とする株主コミュニティが組成されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当    10,000,000株

割当先      東ソー株式会社

発行価額              54円

資本組入額            27円

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式4,700株は「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に700株含めて記載してあります。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が661単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)　上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が661千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が661千株(議決権661個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式700株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への適正な利益配分を最も重要な経営課題の一つと考えております。財務体質の強化と内部留保の充実を十分に考慮し、将来の事業拡大の可能性等を総合的に勘案した上で、安定した配当を行うことを利益配分の基本方針としております。
　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会若しくは取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行うと同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。

②  会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況

a. 会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。
　取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役６名（うち、社外取締役１名）で構成しており、原則として毎月開催しております。経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、常勤役員及び執行役員で構成する重要事項審議会を開催し、重要な課題の審議を定例的に行っております。

b. 当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。

c. 会社の内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に則り、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

d. 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

③  リスク管理体制の整備の状況

当社は「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることになっております。

④  役員報酬の内容

取締役及び監査役の年間報酬総額

⑤  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑥  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　剰余金の配当

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性９名　女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役堤　眞人は、社外取締役であります。

２．監査役豊田正彦、監査役濵田豪一は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任して
おります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、いずれも当社の株式64.59％を保有している東ソー株式会社の出身であります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は監査役３名で構成されており、１名が常勤監査役であり、他の２名が社外監査役であります。原則として監査役は全員取締役会に出席し、あわせて常勤監査役は、重要事項審議会等社内の重要な会議にはすべて出席し、決裁書類を閲覧することで会社業務全般にわたり適法性、適切性などの業務監査を行っております。また、代表取締役との定期会合を開催し、経営方針、対処すべき課題等について意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査室は従業員３名で構成されており、内部監査規程に基づき、業務活動及び運用状況、会計処理状況、コンプライアンス遵守状況等の監査について計画を立案し、実施した監査結果及び更正改善結果を代表取締役社長へ報告しております。
　また、監査役及び監査法人へ監査結果及び更正改善結果を報告し意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

東陽監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

佐山　正則
　田中　章公

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模をもつこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、東陽監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

規模、特性、監査日数等を勘案した上、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、工程別組別総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　　７年～38年
　　機械装置及び運搬具　　２年～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。　

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当期末自己都合要支給額としております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,574千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」123,616千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１  銀行借入に対する親会社からの保証

※２　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２　(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　(2) 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

　　 (注) △は、低価法評価損の戻入益と評価損を相殺した結果、売上原価に含まれるたな卸資産評価損戻入益であります。

※４  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
　当社は、事業用資産については管理会計上の事業の種類別に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

当社は、茨城県稲敷郡阿見町に所有する社宅２件を売却することになりましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,131千円)として特別損失に計上いたしました。
　減損損失の内訳は、土地27,330千円、建物785千円、構築物16千円であります。
　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価しております。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び親会社からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに哂されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに哂されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(2018年３月31日)

(※)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(2019年３月31日)

(※)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権、並びに(5) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。なお、関係会社株式33,972千円についても同様であります。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

前事業年度(2018年３月31日)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

２．その他有価証券

当事業年度(2019年３月31日)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

２．その他有価証券

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度29,411千円　　当事業年度36,679千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前事業年度(2018年３月31日）

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する工場の一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度(2019年３月31日）

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する営業拠点である東京・大阪オフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的に重要性が低いため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、東京に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンパウンド事業」、「成形品事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンパウンド事業」は、主としてプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造・販売であります。
　「成形品事業」は、主としてホース類などのプラスチック成形品の製造・販売であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
　たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額45,281千円は、各報告セグメントに配分不可能な全社費用であります。全社費用は、主に在庫の影響によるものであります。

２．セグメント資産の調整額3,693,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,686,954千円及びたな卸資産の調整額6,445千円であります。

３．減価償却費の調整額183千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,019千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額3,777,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,770,180千円及びたな卸資産の調整額6,833千円であります。

２．減価償却費の調整額203千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183,702千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（注）全社・消去の金額は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．当社の金融機関からの借入について、債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．原材料の販売については、市場価格等を勘案し一般的取引金額と同様に決定しております。

２．取引金額及び期末残高は消費税等が含まれておりません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．原材料の購入については、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．当社の金融機関からの借入について、債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．原材料の販売については、市場価格等を勘案し一般的取引金額と同様に決定しております。

２．取引金額及び期末残高は消費税等が含まれておりません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．原材料の購入については、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東ソー㈱(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はトーソー・ポリビン・コーポレーションであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき会社法第156条第１項各号の事項を決議した上で、同法第157条第１項に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．取得を行う理由

2018年３月末のグリーンシート銘柄制度廃止に伴い、当社株式はみずほ証券(株)が運営する株主コミュニティ制度に移行しました。しかしながら、株主コミュニティ制度における売買は極めて低調に推移しているため、８月末日をもって株主コミュニティを解散することを決定いたしました。
　株主コミュニティの解散以降は、当社株式の売却機会が大幅に制限されることから、株主の皆様に対し、株主コミュニティの解散前に当社株式の売却機会を提供するために、自己株式の取得を行うことにしました。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　普通株式

(2) 取得する株式の数　　　  4,545,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合：20.6％)

(3) 株式の取得価額の総額　　100,000,000円(上限)

(4) 取得期間　　　　　　　　2019年８月１日から2019年８月31日

(5) 取得方法　　　　　　　　ミニ公開買付

利益準備金の額の減少

当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、2019年６月19日開催予定の第108回定時株主総会に「利益準備金の額の減少の件」を付議することを決議いたしました。

１．利益準備金の額の減少の目的

今後の分配可能額の充実、及び利益準備金の柔軟な活用と財務戦略上の機動性確保のため、会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の取崩を行い、その減少した全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

２．利益準備金の減少の要領

(1) 減少する利益準備金の額

利益準備金　65,700,000円のうち65,700,000円(全額)

(2) 増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金　65,700,000円

(3) 日程(予定)

①取締役会決議日　　　　　　2019年５月24日
　②株主総会決議日　　　　　　2019年６月19日
　③債権者異議申述公告　　　　2019年６月20日
　④債権者異議申述最終期日　　2019年７月22日
　⑤効力発生日　　　　　　　　2019年８月１日

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　 ２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

2019年３月31日における資産及び負債の内容は次のとおりであります。

(a) 資産の部

流動資産

①  現金及び預金

②　受取手形

A)  相手先別内訳

B)  期日別内訳

③　電子記録債権

A)  相手先別内訳

B)  期日別内訳

④  売掛金

A)  相手先別内訳

B)  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

⑤  商品及び製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料及び貯蔵品

(b) 負債の部

①  支払手形

A)  支払先別内訳

B)  期日別内訳

②  買掛金

③  短期借入金

④  １年以内に返済予定の長期借入金

⑤  長期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月11日

プラス・テク株式会社

取締役会  御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプラス・テク株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プラス・テク株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年５月24日開催の取締役会において自己株式の取得を決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。