1850 南海辰村建設 有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

４　第76期の株価収益率については、親会社株式に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　受注工事高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

４　第76期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

当社は、1923年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設事業

当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。

不動産事業

当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　南海電気鉄道株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数であります。

４　当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向社員３名を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はなく労使交渉の場として当社には社員協議会があり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　 （1）会社の経営の基本方針

　当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとももに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。

　 （2）経営環境及び対処すべき課題等

　今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が期待されるものの、一部に弱さがみられ、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続くものと予想されます。
　このような状況の下、当社では2018年度を初年度とする新たな「３カ年経営計画」の基本方針にもとづき、官庁工事や民間非住宅工事の営業展開を強力に推し進めることにより、バランスの取れた受注構成へシフトするとともに、財務体質の強化に取り組んでまいります。

　また、当社は株式会社大覚との訴訟の判決を不服として、上告受理申立を行っております。本件に関しましては、株主の皆さまをはじめ、お客さまや関係者の皆さまに多大なご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申しあげます。引き続き、裁判所による公正な判断を求めるとともに、信頼回復に向け一層の努力を重ねてまいります。

　株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

　「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。

  基本方針と具体的指針

ア　既存事業のブラッシュアップ

（ア）営業力の強化

（イ）生産性の向上

（ウ）品質・技術力の向上と安全の確保

イ　経営基盤の更なる強化

（ア）バランスのとれた受注構成へのシフト

（イ）人材育成と働き方改革の推進

（ウ）財務体質の強化と復配の実現

（エ）企業グループの収益力の向上

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向

当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク

当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、景気後退等により取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。

(3) 建設コスト

建設資材や労務外注の調達価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 瑕疵担保責任

施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営計画

当社は、2018年度から2020年度を計画期間とする「３カ年経営計画」（2018～2020）を策定し、鋭意推進して経営基盤の強化に取り組んでまいります。しかしながら計画期間中に著しい経営環境の悪化が生じた場合には、同計画遂行に支障を来たす可能性があります。

(6) 退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法令違反、訴訟等のリスク

当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績および信用等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが法的手続きの対象となっている重要なものは以下のとおりであります。

当社は、株式会社大覚（以下、「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の支払いを求めて、2010年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対する損害賠償請求訴訟を提起し、両訴は併合審理されておりましたが、2013年２月26日に第一審判決の言い渡しがあり、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して大部分が認められ、大覚の請求は棄却されました。その後、大覚は第一審判決を不服として2013年３月11日付で大阪高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2019年４月12日に大阪高等裁判所より、当社に対し損害賠償金13億56百万円および第一審判決の仮執行宣言により大覚所有不動産を競売して受領した５億19百万円、ならびにそれぞれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決が言い渡されました。

当社といたしましては、承服できない判決内容であり、上告受理申立を行うことといたしました。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移する一方で、通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きに留意が必要な状況が続いてまいりました。
　この間、建設業界におきましては、公共投資が弱含んでいる指標もありましたが、受注環境は好調な状況となりました。しかしながら、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。
　このような状況の下、当社グル―プでは2018年度を初年度とする新たな「３カ年経営計画」の基本方針にもとづき、「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」の各目標達成に向けて取り組んでまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比8.4％増の439億68百万円、営業利益は前期比14.4％増の26億18百万円、経常利益は前期比17.0％増の25億73百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は子会社株式売却益及び固定資産売却益を特別利益として３億72百万円計上する一方、訴訟損失引当金繰入額及び完成工事補償引当金繰入額を特別損失として33億71百万円計上したことにより、12億50百万円の純損失となりました。

  また、資産合計は、前期比2.0％増の368億40百万円、負債合計は、前期比8.2％増の268億53百万円、純資産合計は前期比11.7％減の99億86百万円となり、自己資本比率は前期比4.2ポイント減の27.1％、１株当たり純資産額は前期比45.85円減の346.42円となりました。

  なお、当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。

　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

　なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。

（建設事業）

　売上高は前期繰越工事高が多かったこと等により、前期比7.7％増の432億83百万円となり、セグメント利益は売上高が増加したこと等により、前期比11.1％増の25億41百万円となりました。

（不動産事業）

　売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前期比78.1％増の７億５百万円、セグメント利益は前期比256.9％増の１億８百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ17億94百万円減少し、52億25百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度74億27百万円のプラスから12億40百万円のマイナスとなり、86億68百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　有形固定資産の売却による収入及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が増加したこと等により、前連結会計年度１億58百万円のマイナスから４億65百万円のプラスとなり、６億23百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　借入金の返済額が減少したこと等により、前連結会計年度30億53百万円のマイナスから10億19百万円のマイナスとなり、20億34百万円の増加となりました

③生産、受注及び販売の実績

ａ　受注実績

(注)　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

ｂ　売上実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

ａ　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

ｂ　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

ｃ　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　前事業年度

　　当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ｄ　次期繰越工事高(2019年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針及び見積りの変更はございません。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態

　（資産の部）

　資産合計は、現金預金及び未成工事支出金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億６百万円増の368億40百万円となりました。

（負債の部）

　負債合計は、借入金及び支払手形・工事未払金等が減少したものの、訴訟損失引当金を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億28百万円増の268億53百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失12億50百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減の99億86百万円となりました。
　この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末392.27円から45.85円減の346.42円となりました。

  なお、当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。

ｂ　経営成績

　（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ34億16百万円増の439億68百万円となりました。このうち、完成工事高は前期繰越工事高の増加等により前連結会計年度に比べ31億７百万円増の432億75百万円、不動産事業売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ３億８百万円増の６億92百万円となりました。

　 （売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億85百万円増の49億58百万円となりました。このうち、完成工事総利益は完成工事高の増加等により、前連結会計年度に比べ４億10百万円増の48億９百万円、不動産事業総利益は販売用不動産評価損が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ74百万円増の１億48百万円となりました。

　 （営業利益）

営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ３億29百万円増の26億18百万円となりました。

　 （経常利益）

経常利益は、支払利息が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ３億73百万円増の25億73百万円となりました。

　 （親会社株主に帰属する当期純損益）

親会社株主に帰属する当期純損益は、子会社株式売却益１億94百万円及び固定資産売却益１億77百万円を特別利益に計上する一方、訴訟損失引当金繰入額26億64百万円及び完成工事補償引当金繰入額７億７百万円を特別損失に計上したこと等により前連結会計年度に比べ22億94百万円減の12億50百万円の損失計上となりました。

この結果、１株当たり当期純損益は、前連結会計年度36.19円から79.57円減の△43.38円となりました。なお、当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純損益を算定しております。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ　キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ　資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。

ｃ　財務政策　

当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、当社は、借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。

運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。

なお、当連結会計年度における借入金残高は7,506百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 建設事業

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 不動産事業

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注)　土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しております。賃借料は141百万円であり、土地の面積については、(　)内に表示しております。なお、建物の面積は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2018年６月22日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株を１株
とする株式併合及び発行可能株式総数の変更を実施したため、発行可能株式総数は423,000,000株減少し、47,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  2018年６月22日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株を１株
とする株式併合及び単元株式数の変更を実施したため、発行済株式総数は259,521,574株減少し、28,835,730
株に、単元株式数は1,000株から100株にそれぞれなっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2018年６月22日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株を１株
とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は259,521,574株減少し、28,835,730株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式7,477株は、個人その他に74単元及び単元未満株式の状況に77株を含めて記載しております。

　　なお、自己株式7,477株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数は7,277株であります。

２　その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が85単元含まれております。

３　2018年６月22日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株を１株
とする株式併合及び単元株式数の変更を実施したため、単元株式数は1,000株から100株になっております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株含まれており、議決権の数欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数85個が含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。なお、当該株式数は、「①発行済株式」の完全議決権株式(その他)欄の普通株式に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  2018年６月22日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これにより発生した１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項並びに第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　2018年６月22日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式併合前1,147株、株式併合後550株であります。

２　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　2018年６月22日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとしております。また、剰余金の配当は、基準日を毎年３月31日とした期末配当を基本方針としており、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
　剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金は財務体質の強化ならびに将来の事業展開に必要な諸投資における資金需要に充当していくとともに、業績等を総合的に勘案して配当を実施していく考えであります。
　なお、当期につきましては、特別損失の計上により当期純損失となったこと、また、今後厳しくなることが予想される経営環境に対応するため、内部留保の充実等、財務体質の強化を図ることとし、誠に遺憾ながら無配を継続させていただきますが、2018年度を初年度とする「３カ年経営計画」の着実な実施により、株主の皆さまへの早期の復配を目指してまいる所存であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、地域に密着する企業として、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会といったステークホルダーの利益を円滑に調整し、「効率的で透明性の高い企業経営を構築すること」を基本的な考え方としております。また、事業活動を行うにあたっては、当社が制定した「企業倫理規範」を全役職員に周知徹底させ、コンプライアンス重視の経営に努めるとともに、積極的なＩＲ活動により適時、適切な経営情報の開示を行っております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である社外取締役４名を含む取締役10名で構成される取締役会と、社外取締役４名で構成される監査等委員会による体制を構築しております。

取締役会は、原則月１回その他必要に応じて開催し、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行を監督するとともに、経営の効率性と透明性の向上を期し、業務執行における全般的な統制と経営判断の適正化に努めております。また、取締役会の策定する経営の基本方針にもとづいて、経営に関する重要な事項を審査するために、常勤の取締役及び執行役員を構成員とする常務会を原則月２回開催するなど、迅速かつ戦略的な経営を推進しております。

監査等委員会は４名の社外取締役で構成され、うち３名が独立社外取締役であります。監査等委員会は原則月１回その他必要に応じて開催しております。また、常勤の監査等委員を選定するほか、内部監査部門の使用人が監査等委員会に関する職務を補助することとしており、監査に必要な調査や情報収集等の各部署の協力体制を構築し、監査等委員会の指示の実効性を確保してまいります。

③企業統治に関するその他の事項

　内部統制システムの整備の状況

(ア) 当社および子会社の取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社および子会社の真に豊かで活力ある企業行動のあり方を確立するため、「企業倫理規範」を制定しております。さらには、当社および子会社の全役職員がコンプライアンス経営の浸透に努力、協力できる体制を構築するために「コンプライアンスマニュアル」を制定、適宜改訂し、研修等を通じて周知徹底を図っております。特に、当社では独占禁止法遵守に関しましては、過去の反省をふまえ、全役職員を対象に独占禁止法に関する研修を実施し法令遵守の啓蒙を行うとともに、社長自らが法令遵守宣言を行い、全役職員の先頭に立ち、独占禁止法遵守意識の浸透を図るべく「独占禁止法遵守マニュアル」を策定しております。さらに課長職以上の全役職者に対して独占禁止法遵守に関する誓約書の提出を義務付けております。これら企業倫理の啓蒙・遵守のための方策の策定および企業倫理に反する事態が発生した場合の事実解明を目的として、「企業倫理委員会」を設置しております。

　また、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正するため、内部監査室を窓口として、当社および子会社の役職員からの通報・相談を受け付ける「企業倫理通報制度」を設置し、「企業倫理通報制度に関する規則」にもとづき運用を行っております。さらに親会社の南海電気鉄道株式会社が設置している「企業倫理ホットライン制度」にも参加しております。

(イ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役会、常務会等の重要な会議の議事録については、「取締役会規則」、「常務会規程」等に従い、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書は、「稟議規程」、「文書規程」等に従い、適切に作成のうえ、保存・管理を行っております。

　また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、当社が保有する情報資産を適切に管理する体制を整えております。

(ウ) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　与信管理は、「審査基準」に従い、市場リスク管理は、「市場リスク管理規程」に従い、管理しております。また、情報セキュリティリスク管理は、「情報セキュリティ基本方針」にもとづき、総務部が統括的に管理し、対応を行っております。

　安全、環境および品質は、法令、ＩＳＯ９００１および１４００１のマニュアル等に従い、担当部門、工事部門等が各種リスクに対応しております。

　大規模自然災害等の発生に対しては、国土交通省が運用している「災害時建設業事業継続力認定制度」の認定を受けた事業継続計画（ＢＣＰ）にもとづき、災害時に備えたリスク管理体制の構築に取り組んでおります。

　また、「関係会社管理規程」にもとづき、子会社が一定の経営上の重要事項を行う際には、あらかじめ当社の承認を得ることとしているほか、月次で損益状況等の報告を求めることにより、子会社の損失発生のリスクを事前にチェックする体制を整えております。

(エ) 当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、組織的かつ効率的な業務執行を行うために、「職制規程」および「職務権限規程」により、責任、権限、義務等が明確に定められており、経営に関する重要な事項については、「取締役会規則」および「常務会規程」に従い、取締役会および常務会において十分な審議のうえ、慎重に決定しております。

　また、取締役会の監督機能の強化および迅速な業務執行の確保と事業責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入するとともに、経営目標の達成のため、年度計画（アクションプラン）を設定、実行し、適宜検証しております。

　このほか、経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくために、内部監査部門として内部監査室を設置し、内部監査を計画的に実施する体制を整えております。

　当社では「関係会社管理規程」にもとづき、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行に関して、指導、育成を行っております。

(オ) 財務報告の適正性を確保するための体制

　金融商品取引法および金融庁が定める評価・監査の基準ならびに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるために、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備および運用の体制を構築しております。また、内部監査室は、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正を行うよう指示するとともに、その内容を社長に適宜報告しております。

(カ) その他企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「関係会社管理規程」に従って、子会社の総合管理および指導を行うとともに、企業集団内で統一した経営理念と基本戦略にもとづき、相互に緊密な連携のもとに経営を円滑に遂行し、子会社の業績の向上、事業の繁栄を目指しております。

　また、子会社においても年度計画（アクションプラン）の設定を求め、その進捗状況等について意見交換を行う報告会を、半期に１回開催するとともに、一定の経営上の重要な事項は、あらかじめ当社の承認を得ることとしております。

　また、「監査規程」に従い、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、会計業務、経営等に関する事項について適宜意見を提示するほか、内部監査室による定期的な監査を実施する体制を整えております。

(キ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会および監査等委員会監査に関する職務を補助する使用人は、内部監査部門に所属する使用人とし、監査等委員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。

　また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の異動および評価については監査等委員会の同意を得ることとしております。

(ク) 当社および子会社の取締役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制

　取締役、執行役員および使用人は、監査等委員会に対して、当社およびグループ経営に重要な影響を及ぼす事項、重要な業務執行の状況および監査等委員会がその職務遂行上必要であると判断した事項について報告するほか、決裁後の稟議書、内部監査報告書等重要な文書を回付することとしております。

　また、当社および子会社の取締役、執行役員および使用人は、業務執行に関する法令違反、定款違反および不正の事実、または当社グループに損害を及ぼす事実を知ったときは遅滞なく報告することとしております。
　なお、当社は、上記の報告等を行った者が当該報告等をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社および子会社の全役職員に周知徹底しております。

(ケ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、職務の遂行上必要と認める費用について、あらかじめ年間予算を計上しております。また、緊急または臨時に支出した費用については、会社に償還を請求することができるものとしております。

④取締役の定数

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名以上とする旨を定款に定めております。

　監査等委員である取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥取締役の解任の決議要件

  取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

  剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

  会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、特別決議をより確実に行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) 1  2019年６月21日開催の第76回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

 　　2　監査等委員である取締役 藤田隆一、同 大塚清明、同 堀家正則および同 堀川博史は、社外取締役であります　　 3　取締役(監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　 4　監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　 5　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 藤田隆一、委員 大塚清明、委員 堀家正則、委員 堀川博史　　 6　当社は、取締役会の監督機能の強化および機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。

　　　　執行役員は、上記取締役兼務者５名および次の６名であります。 　

　　　    常務執行役員　　　中 田 裕 之    土木本部副本部長

　　　　　常務執行役員      菊 地 義 信    東京支店副支店長兼東京支店営業第一部長

　　　 　 執行役員　　      森 岡    啓　  建築本部副本部長

　　　　　執行役員　　　　　﨑 井 威 洋　  東京支店副支店長

          執行役員　　　　　吉 田 成 夫  　〔安全環境部〕、〔購買部〕担当、購買部長

　　　　　執行役員　　　　　北 村    聡　　管理本部副本部長兼管理本部経営企画部長②社外役員の状況

  当社の社外取締役は４名であり、監査等委員である取締役に選任しております。社外取締役は、その経歴から豊富な経験と見識を有しており、これらを当社の経営及び監査・監督に活かしていただくことを期待しております。

　社外取締役 藤田隆一および同 堀川博史は、南海電気鉄道株式会社の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者および役員ではありません。同社は間接保有を含み当社の株式を18,219千株（議決権比率63.22％）保有し、当社は、同社から鉄道関連施設、商業施設等の建設工事を請け負っているほか、当社の資金借入等に対して同社より保証を受けております。また、当社は同社から本社事務所ビル等を賃借しております。なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に記載のとおりであります。その他、両氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。また、社外取締役 大塚清明および堀家正則と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。当社では、独立性を有する社外取締役３名を独立役員として選任しており、経営に関する監視機能および透明性は十分に確保されていると考えております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査

　社外取締役は全員監査等委員に就任しており、常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である取締役に対して適宜報告を行うほか、内部監査部門のスタッフが監査等委員会事務局として、社外取締役の職務執行を補佐しております。

　また、監査等委員である取締役は、業務執行取締役及び内部監査部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より説明を受けるなど、連携を図ってまいります。  

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は４名で、その全員が社外取締役であります。全監査等委員で組織する監査等委員会は、監査方針・監査計画を定め、それに基づき、代表取締役その他の業務執行取締役と意見を交換し、内部監査部門を活用して、内部監査や子会社監査の状況について報告を求め、また監査の指示を行い、会計監査人と連携を図り、業務執行取締役等の職務の執行を法令等遵守、損失危機管理、効率性確保、企業集団内部統制、財務報告内部統制等の視点で集団監査を行っております。監査等委員会は、監査活動を通じて得た情報を活用し、会社の監督機能の一翼を担う法定の独立機関として、取締役会およびその他の重要会議等において行われる会社の意思決定過程を監視し、必要に応じて取締役会に対し報告、提案若しくは意見の表明を行っております。監査等委員会は、常勤の監査等委員を１名選定し、同委員は、常勤である特性を踏まえ、監査等の環境整備及び社内の情報収集に積極的に勤め、かつ内部統制システムの構築運用状況を日常的に監視、検証し、知り得た情報を監査等委員会に定期的に報告して、情報共有を図っております。また内部監査室所属員が監査等委員会の事務局業務を担い、監査等委員会が組織的に、円滑かつ効率的な監査が行える体制を整えております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、社内に独立した機関である内部監査室を設置しております。

内部監査室は、監査方針・監査計画に基づき、社内の業務執行部門並びに子会社の業務活動全般に亘る内部監査を実施し、内部統制の運用実態を検証し評価するとともに内在する経営上の問題点を抽出し、被監査部門との協議により即時改善の手立てを講じ、その結果は、担当役員・代表取締役・監査等委員に報告されております。

また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査はそれぞれ目的を異にしますが、各々の範疇において策定された監査方針・監査計画を基に独立性の確保された監査業務を執行し、定期の会合をはじめ随時開催の打合せ会等では、意見や情報の交換を行うなど相互の理解を深めつつ適正かつ良好な関係を維持し、子会社を含めた内部統制システムの整備・向上を図っております。

③会計監査の状況

a　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b　業務を執行した公認会計士

後藤　研了

北村　圭子

c　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等６名、その他２名であります。

d　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、取締役及び会計監査人候補者から、候補者である監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査計画、監査体制、監査報酬の水準、会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）等についての資料等を入手し、それについて検討を行い、監査法人を選定しています。会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340条の規定により、その会計監査人を解任いたします。
　また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、その会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定します。

e　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、社内関係部門および会計監査人より必要な資料を入手し、報告を聴取したうえで、会計監査人の過年度の監査時間、要員体制および職務遂行状況を確認したところ、当社の会計監査人としてふさわしいと判断しました。

④　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）

該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、社内関係部門および会計監査人より必要な資料を入手し、報告を聴取したうえで、会計監査人の過年度の監査時間および報酬額の推移ならびに職務遂行状況を確認し当事業年度の監査計画内容および監査時間、要員体制、報酬単価等を検討した結果、報酬見積りは相当であり、会計監査人の報酬等は妥当であると判断しました。

(4) 【役員の報酬等】

　　①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員報酬については、金銭による報酬のみであり、不確定報酬や非金銭報酬はありません。報酬体系は、年功的色彩の強かった役員退職慰労金制度を2004年３月31日をもって廃止し、企業価値や株価を意識した経営の浸透を図るとともに、業績向上へのインセンティブを高めるため、業績連動型の役員報酬体系を導入しております。取締役会は、報酬の決定にあたって、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で代表取締役に委任し、代表取締役は、取締役の地位や担当部門の受注工事高、完成工事高および利益の増減率等を総合的に勘案のうえ報酬を決定しております。

　監査等委員である取締役の報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び経済情勢等を勘案して、監査等委員である取締役全員の協議により決定します。　

　なお、取締役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第76回定時株主総会において、以下のとおり承認されております。

　   取締役（監査等委員である取締役を除く。）　　  年額444百万円以内

　   監査等委員である取締役　　　　　　　　　　  　年額 54百万円以内

　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 　　③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式は、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており、それ以外の株式を純投資目的株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を図るべく、取引先との関係強化を目的に、株式を保有することができるものとしております。株式の取得、買い増し、処分については、担当部門で適宜検証を行い、取締役会等で決定しております。なお、取締役会における保有株式の保有必然性の検証については、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有の必然性がないと判断した株式については売却を進めるなど、縮減に努めております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会において経済合理性や

将来の見通しを検証し、保有の必要性について確認しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現

在保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する各種研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(2社)を連結しております。

  連結子会社名は次のとおりであります。

　南海建設興業株式会社、日本ケーモー工事株式会社

　当連結会計年度中に株式会社京阪電気商会の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

２　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　関連会社株式

総平均法による原価法

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)

時価のないもの

総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｃ　不動産事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物・構築物　　　　10～60年

　機械装置及び運搬具　　3～6年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産は法人税法に規定する耐用年数によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えて、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

⑤　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

  当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。 　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」247百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」327百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18百万円は、「固定資産売却益」２百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」18百万円、「その他」13百万円は、「その他」32百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」１百万円、「その他」△126百万円は、「その他」△124百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」及び「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「リース債務の返済による支出」△10百万円及び「自己株式の取得による支出」△０百万円は、「その他」△10百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について、当社が信用保証会社に対して保証を行っております。

　２　偶発債務

過年度の施工物件（中層建物１件）において瑕疵が判明したことから、補修見込額を瑕疵の状況に応じて合理的に算定し、完成工事補償引当金として計上しております。当該瑕疵への対応について顧客から追加の補償を求められる可能性がありますが、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積もることは困難であるため、今後の交渉等、状況の推移により当該金額は変動する可能性があります。

※３　受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形

      連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

※５　訴訟損失引当金

当社は、株式会社大覚（以下、「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の支払いを求めて、2010年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対する損害賠償請求訴訟を提起し、両訴は併合審理されておりましたが、2013年２月26日に第一審判決の言い渡しがあり、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して大部分が認められ、大覚の請求は棄却されました。その後、大覚は第一審判決を不服として2013年３月11日付で大阪高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2019年４月12日に大阪高等裁判所より、当社に対し損害賠償金13億56百万円及び第一審判決の仮執行宣言により大覚所有不動産を競売して受領した５億19百万円、並びにそれぞれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決が言い渡されました。当社といたしましては、承服できない判決内容であり、2019年４月22日付で最高裁判所に上告受理申立を行いました。当社の主張は正当なものと確信しておりますが、一方で、財務健全性の観点から第二審判決に基づき合理的に算出した金額を訴訟損失引当金として計上しております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　売上原価に含まれているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　当社グループは、投資事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。

　不動産事業の資産において、収益性が著しく低下している賃貸用不動産１件について帳簿価額と回収可能価額の差額437百万円を減損損失として計上しております。

　　　減損損失の内訳

　　　・土地437百万円　

　　　　なお、当資産グループの回収可能価額は鑑定評価により算出した正味売却価額を使用しております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　普通株式の発行済株式総数の減少259,521千株は株式併合によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加０千株及び単元未満株式の買取り（株式併合前１千株、株式併合後０千株）によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少59千株は、株式併合によるものであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 株式の売却により、株式会社京阪電気商会が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳

　　　　なお、売却により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した　

　　　237百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として表示しております

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関から借入を行う方針です。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客等の信用リスクがありますが、当該リスクに関しては、社内審査基準に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクがありますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して金利の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(※)破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※)破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5)破産更生債権等

破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を貸倒引当金に計上しているため、その時価は、破産更生債権等から貸倒引当金を控除して算出する方法によっております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　その他有価証券

(注) 1 表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

     2 非上場株式（連結貸借対照表計上額68百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　その他有価証券

(注) 1 表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

     2 非上場株式（連結貸借対照表計上額67百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度(2018年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          （単位：百万円）

  (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          （単位：百万円）

  (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

このほか、当社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度51百万円であります。

なお、当社が加入する大阪府建築厚生年金基金は、2017年５月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、2017年６月１日に後継制度として設立した大阪府建築企業年金基金に移行しております。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

　　 ①大阪府建築厚生年金基金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

　　 ②大阪府建築企業年金基金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　 大阪府建築企業年金基金

       前連結会計年度　　 10.90％（2018年３月31日現在）

　　　 当連結会計年度　　 10.60％（2019年３月31日現在）

(3)補足説明

上記(1)①大阪府建築厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△9,811百万円及び別途積立金3,986百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金を（前連結会計年度12百万円　当連結会計年度―百万円）費用処理しております。

上記(1)②大阪府建築企業年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△1,826百万円及び繰越不足金△75百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６カ月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金を（前連結会計年度20百万円　当連結会計年度27百万円）費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注) 　評価性引当額が885百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において訴訟損失引当金に係る評価性引当額を814百万円認識したことに伴うものであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」は、重要性が増した

ため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「販売用

不動産評価損」及び「繰越欠損金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その

他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っ

ております。

　この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「販売用不動産評価損」61百万円、「繰越欠損金」61百万円及び

「その他」333百万円は、「完成工事補償引当金」108百万円、「その他」346百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　

　主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2018年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　　 (事業分離）

      当社は、連結子会社である株式会社京阪電気商会の保有株式のすべてを、2019年３月29日に売却いたしました。

　　  当該事業分離の状況は、以下のとおりであります。

(1) 事業分離の概要

①  分離先企業の名称

ニッケ不動産株式会社

②  分離した事業の内容

電気空調工事、照明工事およびLED工事の設計施工事業

③  事業分離を行った主な理由

当社は、2013年10月に電気設備工事の内製化による電気工事原価の削減と京都を中心とした外部顧客の拡大を目的に株式会社京阪電気商会を子会社化しましたが、想定していた事業展開レベルでの相乗効果創出が期待できないこと等を総合的に検討した結果、同社株式をニッケ不動産株式会社に売却いたしました。

④  事業分離日

2019年３月29日

⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①  移転損益の金額

子会社株式売却益　194百万円

②  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③  会計処理

株式会社京阪電気商会の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の子会社株式売却益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

建設事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(賃貸等不動産関係)

　　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用ビル等（土地を含む。）を有しております。

　　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154百万円（主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は437百万円（特別損失に計上）であります。

　　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155百万円（主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、固定資産売却益は177百万円（特別利益に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) 1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失による減少額（437百万円）であります。

　　 　 当連結会計年度の主な減少額は、売却による減少額（79百万円）であります。

3　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）

　　　　 であります。

　　 ２　セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での

　　　　 余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）

　　　　 であります。

　　 ２　セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での

　　　　 余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　 （単位：百万円）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　 （単位：百万円）

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　 （単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　 　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には工事進行基準による完成工事高を含み、消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。

３　当社は、銀行借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。

　　なお、借入金の保証残高は8,517百万円であります。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　　南海電気鉄道株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　 　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には工事進行基準による完成工事高を含み、消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。

　　　また、不動産の販売については、不動産鑑定評価を参考に市場価格等を勘案して決定しております。

３　当社は、銀行借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。

　　なお、借入金の保証残高は7,506百万円であります。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　　南海電気鉄道株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２  当社は、2018年10月１日付で普通株式10株に１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
　 の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株
　 当たり当期純損失（△）を算定しております。 

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　  該当事項はありません。

(2) 【その他】

重要な訴訟事件等

重要な訴訟事件等につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  当社は、2018年10月１日付で普通株式10株に１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の

      期首に当該株式併合が行われたと仮定して,１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を

　　　算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)

時価のないもの

総平均法による原価法　２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 不動産事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　10～60年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産は法人税法に規定する耐用年数によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えて、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(5) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　７　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金

(3)　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」244百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」310百万円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

　２　保証債務

下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について、当社が信用保証会社に対して保証を行っております。

　３　偶発債務

過年度の施工物件（中層建物１件）において瑕疵が判明したことから、補修見込額を瑕疵の状況に応じて合理的に算定し、完成工事補償引当金として計上しております。当該瑕疵への対応について顧客から追加の補償を求められる可能性がありますが、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積もることは困難であるため、今後の交渉等、状況の推移により当該金額は変動する可能性があります。

※４　訴訟損失引当金

当社は、株式会社大覚（以下、「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の支払いを求めて、2010年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対する損害賠償請求訴訟を提起し、両訴は併合審理されておりましたが、2013年２月26日に第一審判決の言い渡しがあり、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して大部分が認められ、大覚の請求は棄却されました。その後、大覚は第一審判決を不服として2013年３月11日付で大阪高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2019年４月12日に大阪高等裁判所より、当社に対し損害賠償金13億56百万円及び第一審判決の仮執行宣言により大覚所有不動産を競売して受領した５億19百万円、並びにそれぞれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決が言い渡されました。当社といたしましては、承服できない判決内容であり、2019年４月22日付で最高裁判所に上告受理申立を行いました。当社の主張は正当なものと確信しておりますが、一方で、財務健全性の観点から第二審判決に基づき合理的に算出した金額を訴訟損失引当金として計上しております。

※５  事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（表示方法の変更）

　　前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」は、重要性が増したた

　め、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において区分掲記していた「販売用不動産評価　

　損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。こ

　れらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前事業計年度の「繰延税金資産」の「販売用不動産評価損」61百万円及び「その他」395百万円は、「完

　成工事補償引当金」108百万円、「その他」348百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ　

　た主要な項目別の内訳

前事業年度（2018年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2019年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　無形固定資産及び長期前払費用の金額が総資産額の1％以下であるため、無形固定資産及び長期前払

　　費用に係る記載中の当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】