E04364 近鉄エクスプレス 有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（注）第50期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度より適用しており、第46期から第49期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

４．当社は、2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第47期において、株式取得によりAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社を連結の範囲に含めたことから、営業収入、総資産額、従業員数が増加し、自己資本比率が低下しております。なお、当該取得のみなし取得日を2015年６月30日としており、かつ同社グループが12月決算会社であることから、第47期については2015年12月31日現在の同社財務諸表に基づき、2015年７月１日から12月31日までの６ヵ月間の業績を連結しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度より適用しており、第46期から第49期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

４．当社は、2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第47期の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額20円（株式分割前）に、期末の配当額16円（株式分割後）を加えた金額となっております。

５．第47期における総資産の増加及び自己資本比率の低下は、2015年５月29日にAPL Logistics Ltdの全株式を取得し、連結子会社化したことによるものです。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．※印は、株式分割（2015年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の株価であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の関係会社の状況は、株式会社近鉄エクスプレス（当社）、連結子会社132社及び持分法適用会社11社、近鉄グループホールディングス株式会社（その他の関係会社）で構成されており、貨物運送事業（航空、海上、陸上における利用運送）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。

広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア」及びAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社による「APLL」で構成されております。

当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。

１.貨物運送事業

(1) 貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道)

複数の荷主から集荷した貨物を取りまとめ当社が運送人となり、実運送事業者（航空会社、船会社、鉄道会社）に運送を委託し、荷主から収受する運賃と実運送事業者へ支払う運賃の差額を差益とするものです。

(2) 一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業

一般貨物自動車運送業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、荷主から運賃を収受するものです。

(3) 航空運送代理店業

航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。

(4) 輸入混載貨物仕分業務

海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分けし、荷受人又は通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃回収手数料を収受するものです。

(5) 通関業

通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。

(6) 梱包業

貨物の特殊梱包を行うものです。

２.倉庫業（流通加工・作業サービス含む）

貨物の仕分け、保管、在庫管理、検品、流通加工、及びそれらに付随するサービスを行うものです。

３.その他付帯事業

(1) 人材派遣業

貨物運送事業を中心とした人材派遣を行うものです。

(2) 不動産管理業

物流関連施設の管理を行うものです。

(3) 損害保険代理店業

損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受するものです。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

２．[  ]は緊密な者等の所有割合で外数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(2019年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

　(2019年３月31日現在)

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合の状況は、下記のとおりであります。

ａ．名称        近鉄エクスプレス労働組合

ｂ．上部団体名  サービス・ツーリズム産業労働組合連合会

ｃ．結成年月日  1970年６月21日

ｄ．組合員数    774名（2019年３月31日現在)

ｅ．労使関係    労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

連結子会社におきましては、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ等において労働組合が結成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員 と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使してお客様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナーとして認知していただけるよう、お客様と Win-Win の関係を構築することが当社グループの目指す真の“グローバル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。

その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、真に豊かな未来を目指す企業グループであり続けたいと考えています。

(2) 中長期的な経営戦略と目標とすべき経営指標

当社グループは、将来のありたい姿を示す「長期ビジョン」とともに、３ヵ年の「中期経営計画」(2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。

これらの計画において当社グループは、変化の激しい国際物流市場の中で持続的に成長するため、主力事業である航空・海上フォワーディング事業を基軸とする事業規模の拡大を基本方針として掲げます。ロジスティクス事業についてもライトアセットモデルを基本に幅広い顧客ニーズに対応します。サプライチェーン・ソリューションをコアビジネスとするAPLLと未来に向けたベクトルを合わせ、広範囲に多彩な物流サービスを提供し続けることによりグローバル市場での事業拡大と企業価値の向上を図り、“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～と進化を遂げます。

グローバル企業としてスピーディかつダイナミックな事業展開を可能とするために、当社グループを組織横断的に統括するコーポレート部門を設置し、チェックアンドバランス機能を保持します。

なお、中期経営計画につきましては、従来の財務数値目標を固定した３ヵ年計画から、長期ビジョン実現に向けた方向性に重点を置くものとし、毎年事業環境の変化等に応じて見直すローリングプランにてマネジメントしていきます。環境の変化に伴う荷主企業の動向や市場の需要変動が国際物流市場に与える影響は多大です。期中での固定された目標の有効性の喪失、見直しも想定されます。一方、利益目標にこだわり過ぎることで変化に対する機敏な対応を逃すと共に、次世代に向けた必要な投資を怠り、その結果従業員のモチベーション喪失等の弊害を招いてしまう懸念も払拭出来ません。

当社グループは、中長期を見据えた健全な事業運営により企業価値向上を実現し、お客様、投資家等広く社会から高い評価をいただくことで、全従業員が当社グループで働くことに誇りを持てる「日本発祥のグローバルブランド」の確立を目指していきます。

「長期ビジョン」

“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～

・総力を結集し、品質・競争力・課題解決力をさらに高め、KWEグループとしてのブランドを確立する。

・お客様から選ばれる企業となり、欧米競合他社が席巻する市場で確固たる地位を築く。

・従業員が誇りを持てる企業になる。

「中期経営計画」 (2020年３月期～2022年３月期)

コアビジネスへの集中による事業規模の拡大

＜基本戦略とその施策＞
　　《経営基盤の強化》
　　　・グループガバナンスの強化
　　　・次世代ITの企画/導入　　
　　　・グローバル人材の育成強化
　　　・財務健全性の向上
　　
　　《営業戦略》
　　　・顧客基盤の拡充　
　　　・品目別営業戦略の推進
　　　・アジア域内およびアジア発着物量の拡大
　　　・未開拓市場のマーケティング
 
　　《オペレーション戦略》
　　　・スケールメリットを活かした原価削減
　　　・オペレーション効率の向上
　　　　　　　
　　《APLL事業戦略》
　　　・顧客産業別（Automotive，Retail，Consumer，Industrial)ビジネス拡大の推進
 
　なお、現時点での当社グループの2020年３月期の業績は、営業収入620,000百万円（前期比4.7％増）、営業利益22,000百万円（同5.8％増）、経常利益21,300百万円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,500百万円（同6.5％増）を見込んでおります。また、グループでの取扱物量につきましては、航空輸出物量で67万トン、海上輸出物量で76万TEUを目標として掲げています。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

国際物流市場におきましては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の減速、半導体・電子部品の輸送需要の一巡感など不透明な状況が顕在化し、今後とも予断を許さない状況が続くことが想定されます。

このような状況の中、当社グループはお客様に選ばれ続けることでそのブランド価値を高め、持続的に成長していくため、上述の経営計画で掲げた目標の達成に向けた戦略・施策の実践に注力していきます。

また、グループを挙げて、リスク管理の強化、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化を図り、企業価値の向上を目指してグループ一体となって邁進していきます。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因として認識するものは下記のとおりであります。

なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの業績及び財務状況は、国内外の経済・景気動向、顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。また、グローバルに波及する可能性のある金融危機や自然災害、パンデミック、テロ等の社会的混乱等が発生した場合も、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。

(3) 燃油価格の変動

当社グループは、燃油価格の高騰が運送原価に影響を及ぼすことを勘案し、航空各社並びに海運各社等、実運送会社との緊密な関係とチャネルの拡大を図っておりますが、予測できない事態によりましては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 運賃・運送原価の変動

当社グループの利用運送に係る航空各社、海運各社等への支払運賃・運送原価が増加した際は、費用の増加分を荷主に負担をお願いしますが、何らかの理由で販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)  M&A、資本・業務提携

当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。2015年５月にはグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収（連結子会社化）を行っております。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 財務制限条項

当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的な規制

当社グループの事業活動におきましては、輸送並びに倉庫の保管管理等に対して、各種の法的な規制が世界各国において実施されております。主なものとしては、社会的規制（安全性確保のための規制等）や輸送事業に関する法的な規制などがあります。現在の法的な規制が変更になった場合、設備投資等が一時的に発生し、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、各種の法規制に関して不適切な対応や重大な違反をした場合には、制裁等により業務が制限されたり課徴金が課せられるなど、グループの業績やブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟・係争等

当社グループは、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 輸送事故

当社グループは、貨物運送事業者として培ったノウハウを通じて細心の注意を払い、国際物流事業を展開しておりますが、予測できない災害等による輸送事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 物流施設における保管並びにセキュリティ

当社グループは、日本並びに海外の物流施設においてサービスを提供しており、保管環境の整備並びにセキュリティにつきまして万全の対策を講じておりますが、地震その他の広域災害、戦争、テロ等の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 顧客データ管理・情報の漏洩

当社グループの顧客情報並びに荷動きの情報につきましては、当社グループのネットワークによりシステム管理されており、情報漏洩がないよう定期的に監査並びにチェックを実施しております。また、個人情報の保護に関する法律に則って、全社的な情報保護の方針を定め、従業員への周知徹底を図っております。もし万が一、何らかの原因で顧客情報が外部に漏洩した場合、会社としての信用力の失墜から、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報システムのセキュリティ

当社グループは、グループ間でコンピュータシステムを統合し、グローバルに展開している業務活動の多くをIT化しております。そのため、データセンターやネットワーク回線を二重化するなど情報システムの安定運用に努めるとともに、不正アクセスやコンピュータウイルスに対してハード・ソフトの両面から危機管理体制の整備に取り組んでおります。しかし、予測できないコンピュータウイルスやサイバーテロ、停電等により、情報システムが長時間にわたり機能しなくなる事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
　詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

 (2)経営成績

　当連結会計年度（以下「当期」という。）の世界経済は、米国では拡大基調が続きましたが、欧州ではユーロ圏を中心に鈍化傾向となり、中国でも生産や個人消費の伸びが低下するなど減速基調が見られました。
　我が国経済は、これまで緩やかな回復が続いてきましたが、輸出や生産に弱さが見られはじめました。
　当社グループが主に関わる国際物流市場では、増勢に鈍化が見られるものの、航空及び海上貨物輸送ともに総じて堅調に推移しました。
  このような状況の中、当期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で600千トン（前期比3.6％増）、輸入件数で1,340千件（同0.9％増）となり、海上貨物輸送は輸出容積で700千TEU（同5.4%増）、輸入件数で287千件（同3.4％増）となりました。また、ロジスティクスにつきましては、主に東アジアでの取扱いが増加し、全体として順調に推移しました。当社グループは一体となってグローバルで事業を推進した結果、当期の営業収入は、前期に比べ38,812百万円増加し、592,009百万円（同7.0％増）となりました。一方、営業原価は、運賃原価の上昇等により前期に比べ34,517百万円増加し、495,052百万円（同7.5％増）となりました。このため、営業総利益は、前期に比べ4,295百万円増加し、96,957百万円（同4.6％増）となったものの、営業総利益率は16.4％となり、前期の16.8％より0.4ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、取扱高の増加に伴う人件費の増加等により1,049百万円増加し、76,160百万円（同1.4％増）となりました。
　この結果、営業利益は、前期に比べ3,245百万円増加し、20,797百万円（同18.5％増）となりました。営業収入営業利益率は3.5％で、前期の3.2％より0.3ポイント改善しました。
　営業外収益は、為替差益が増加したこと等により前期に比べ1,808百万円増加し、3,235百万円（同126.8％増）となりました。営業外費用は、持分法による投資損失が増加したこと等により2,461百万円増加し、4,093百万円（同150.8％増）となりました。
　この結果、経常利益は、前期に比べ2,593百万円増加し、19,939百万円（同15.0％増）となりました。
　特別利益において、固定資産売却益47百万円、投資有価証券売却益277百万円をそれぞれ計上しました。特別損失においては、当社連結子会社に係るのれんに対する減損損失265百万円、固定資産除却損19百万円をそれぞれ計上しました。
　この結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べ3,098百万円増加し、19,978百万円（同18.4％増）となりました。
　法人税等合計は前期に比べ332百万円減少し、8,166百万円（同3.9％減）となりました。
　以上により、当期純利益は前期に比べ3,431百万円増加し、11,812百万円（同40.9％増）となり、非支配株主に帰属する当期純利益1,955百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ2,854百万円増加し、9,857百万円(同40.8％増)となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］　２［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

　各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜日本＞

航空貨物は、輸出では自動車関連品や半導体関連品の堅調な荷動きにより、取扱重量は160千トン（前期比4.6％増）となり、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は364千件（同1.0％増）となりました。海上貨物は、輸出では機械及び設備関連で取扱いが増加し、取扱容積で149千TEU（同2.4％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品が堅調に推移し、取扱件数で115千件（同0.8％増）となりました。ロジスティクスにつきましては、エレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品で取扱いが増加しました。
　この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は145,669百万円（同14.0％増）となりましたが、直接原価率が上昇したことやオペレーション体制強化にかかる費用の計上もあり、営業利益は5,777百万円（同6.7％減）となりました。

＜米州＞

航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品やエレクトロニクス関連品を中心に順調な荷動きが見られ、取扱重量は111千トン（前期比8.3％増）となり、輸入では機械関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが増加し、取扱件数は134千件（同7.4％増）となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品が増加し、取扱容積で48千TEU（同4.6％増）、輸入では機械関連品や建材等で順調な荷動きとなり、取扱件数で37千件（同10.9％増）となりました。ロジスティクスにつきましては、米国、カナダでの取扱いが増加しました。
　この結果、米州全体の営業収入は61,534百万円（同15.6％増）となりましたが、直接原価率が上昇したことが影響し、営業利益は3,391百万円（同5.3％減）となりました。
　なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当期が110.91円、前期が110.85円であります。

＜欧州・中近東・アフリカ＞

航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品を中心に取扱いが拡大し、取扱重量は67千トン（前期比6.9％増）となり、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が増加し、取扱件数は131千件（同7.9％増）となりました。海上貨物は、輸出では機械関連品や自動車関連品の取扱いが減少し、取扱容積は18千TEU（同7.2％減）となりましたが、輸入では機械関連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は16千件（同6.7％増）となりました。ロジスティクスにつきましては、主にロシアで取扱いが増加しました。
　この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は41,934百万円（同8.5％増）、営業利益は収支改善が進捗し1,402百万円（同124.8％増）となりました。
　なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当期が128.41円、前期が129.70円であります。

＜東アジア・オセアニア＞

航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に堅調な荷動きとなり、取扱重量は150千トン（前期比3.0％増）となりましたが、輸入では期後半から減速感が見られはじめ、取扱件数は488千件（同2.0％減）となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが増加し、取扱容積で227千TEU（同14.2％増）となり、輸入ではエレクトロニクス関連品の堅調な荷動きにより、取扱件数で62千件（同2.4％増）となりました。ロジスティクスにつきましては、中国、韓国、台湾で取扱いが増加しました。
　この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は101,531百万円（同5.6％増）となりましたが、直接原価率が上昇したことが影響し、営業利益は5,193百万円（同7.8％減）となりました。

＜東南アジア＞

航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品等で出荷が減少し、取扱重量は110千トン（前期比3.3％減）となり、輸入でも全体的に活況感が見られず、取扱件数は221千件（同0.2％減）となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やモーターサイクル等で活発な荷動きとなり、取扱容積で166千TEU（同17.0％増）、輸入でもエレクトロニクス関連品や自動車関連品等で取扱いが増加し、取扱件数で55千件（同4.7％増）となりました。ロジスティクスにつきましては、インド、タイで取扱いが増加しました。
　この結果、東南アジア全体の営業収入は57,966百万円（同5.9％増）となりましたが、直接原価率が上昇したことが影響し、営業利益は2,661百万円（同18.3％減）となりました。

＜APLL＞

自動車関連の物流サービスは、主に北米で取扱いが拡大し、加えてインドにおける完成車の輸送も順調に推移しました。リテール関連の物流サービスにつきましても、主要顧客を中心にロジスティクス・サービスでの取扱いが順調に推移し、消費財及びその他の産業品目についても堅調な取扱いが続きました。
　この結果、APLL全体の営業収入は196,923百万円（前期比1.1％増）となり、営業利益については販売管理費の抑制など営業利益率の改善に努めたことにより8,517百万円（同104.8％増）の営業利益を確保しました。なお、APLL買収に係るのれん等の償却等を当セグメントに含めた結果、セグメント利益は2,203百万円となりました（前期は1,986百万円のセグメント損失）。
　なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当期は110.43円、前期が112.19円であります（APLLは12月決算のため、１月から12月の期中平均レートを適用）。

　生産・受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績及び受注実績

当社グループは、貨物運送事業を主な事業としているため、記載を省略しております。

② 販売実績

販売実績としての営業収入については、「第２［事業の状況］　３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析］　（２）経営成績」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

 (3)財政状態

当連結会計年度末（以下「当期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）から1,115百万円減少し、388,467百万円となりました。

流動資産合計は、前期末から8,498百万円増加し、202,018百万円となりました。これは主に現金及び預金が7,492百万円増加したこと等によるものです。

固定資産合計は、前期末から9,613百万円減少し、186,448百万円となりました。これは無形固定資産合計が主にのれん等の償却により6,645百万円減少し、投資その他の資産合計が主に持分法による会計処理により2,356百万円減少したこと等によるものです。

当期末における負債合計は、前期末から3,950百万円減少し、256,643百万円となりました。

流動負債合計は、前期末から318百万円減少し、122,729百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金は1,116百万円増加した一方、その他の流動負債が2,413百万円減少したこと等によるものです。

固定負債合計は、前期末から3,631百万円減少し、133,913百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が2,866百万円の増加となる一方、長期借入金が5,659百万円減少したこと等によるものです。

当期末における純資産合計は、前期末から2,835百万円増加し、131,823百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益9,857百万円と、配当の支払い1,871百万円により利益剰余金は7,985百万円の増加となりましたが、為替換算調整勘定が前期末から円高となっていることから3,603百万円、退職給付に係る調整累計額が1,847百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。

以上の結果、自己資本比率は前期末の30.7％から31.3％になりました。

　各セグメントの資産は、以下のとおりであります。

＜日本＞

セグメント資産は前期末に比べ1,716百万円減少し74,163百万円（前期末比2.3％減）となりました。保有株式の売却により投資有価証券が減少したこと、また、債権回収が進んだこと等に伴い、受取手形及び営業未収入金が減少したこと等によるものです。

＜米州＞

セグメント資産は前期末に比べ4,111百万円増加し26,299百万円（前期末比18.5％増）となりました。現金及び預金が増加したこと、また、取扱高の増加に伴い、受取手形及び営業未収入金が増加したこと等によるものです。

＜欧州・中近東・アフリカ＞

セグメント資産は前期末に比べ1,085百万円減少し17,949百万円（前期末比5.7％減）となりました。現金及び預金等が増加した一方で、債権回収が進んだこと等に伴い、受取手形及び営業未収入金が減少したこと等によるものです。

＜東アジア・オセアニア＞

セグメント資産は前期末に比べ387百万円減少し55,594百万円（前期末比0.7％減）となりました。債権回収が進んだこと等に伴い、受取手形及び営業未収入金が減少したこと等によるものです。

＜東南アジア＞

セグメント資産は前期末に比べ278百万円減少し28,922百万円（前期末比1.0％減）となりました。現金及び預金等が増加した一方で、債権回収が進んだこと等に伴い、受取手形及び営業未収入金が減少したこと、持分法適用関連会社に係るのれん相当額に対する減損損失により、投資有価証券が減少したこと等によるものです。

＜APLL＞

セグメント資産は前期末に比べ6,086百万円減少し186,232百万円（前期末比3.2％減）となりました。現金及び預金等が増加した一方で、持分法適用関連会社株式に対する減損損失及びのれんの償却等により、投資有価証券及び無形固定資産がそれぞれ減少したこと等によるものです。

 (4)キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、前期末に比して7,943百万円増加し、75,799百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して7,573百万円増加し、22,637百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19,978百万円、減価償却費8,418百万円、のれん償却額3,666百万円、持分法による投資損益2,628百万円、仕入債務の増加額2,090百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額9,751百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して2,718百万円減少し、7,312百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,702百万円、無形固定資産の取得による支出2,907百万円等による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して4,114百万円増加し、6,868百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,800百万円、短期借入金の純増減額1,904百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出10,602百万円、配当金の支払額1,871百万円、非支配株主への配当金の支払額821百万円等による資金の減少によるものです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、航空貨物輸送、海上貨物輸送のための航空会社、船会社への支払運賃やトラック輸送に係る輸送運賃等の直接原価のほか、通関や輸送オペレーションに係る人件費や倉庫業に係る物流施設賃借料等の施設費等の間接原価、並びに人件費を始めとする販売費及び一般管理費であります。設備投資資金需要のうち主なものは、物流施設関連の拡充及び修繕等に関するものであります。

当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金または各々の関係会社が使用する現地通貨での借入金によって調達しております。なお、APL Logistics Ltdの買収に係る資金需要は当社がシンジケートローン契約による借入金によって調達いたしました。

短期資金については、営業活動から生み出されるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入れなどにより、資金の流動性を確保しております。長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケートローンの組成などの選択肢の中から最適な調達方法を採用しております。

また、グループ内資金の効率的活用を図るため、国内においては子会社を対象に、またユーロ圏においては主な子会社を対象にキャッシュマネジメントシステムによる余剰資金の集中及び配分を行うとともに、一部の海外子会社から親会社へのローンを実施しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「グローバル・ロジスティクス・パートナー」としての地位向上を目指し、主にロジスティクス機能とグローバルIT機能の高度化を目的とした開発・整備を行っておりますが、当期もこの方針に従い8,025百万円の設備投資を行いました。これらは主として物流施設関連の拡充及び修繕、IT関連機器、車両運搬具、事務所関連設備備品等の拡充、またソフトウェアの開発・導入によるものです。

セグメント別では、日本で1,384百万円、米州で293百万円、欧州・中近東・アフリカで144百万円、東アジア・オセアニアで526百万円、東南アジアで352百万円、APLLで5,264百万円、その他で58百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等並びに建設仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は(  )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．APL Logistics Ltdには、同社及びその連結子会社66社の設備及び従業員数を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これより発行済株式総数は36,000,000株増加し、72,000,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(2019年３月31日現在)

（注）自己株式2,367株は、「個人その他」に23単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(2019年３月31日現在)

（注）2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者３社が2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2019年３月31日現在)

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2019年３月31日現在)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2019年６月18日開催の第50回定時株主総会において、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図ることを目的に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

①制度の概要

当社は、本制度における信託として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度です。

取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、対象期間中の各事業年度における業績目標値に対する達成度および役位等に基づき付与されるポイント（各対象事業年度における営業総利益率等の目標値に対する達成度に応じて、役位に基づく基準ポイントを０～200％の範囲で変動させて付与）の累積ポイント数により定まります。１ポイント＝当社普通株式１株とし、本信託内の当社株式が株式の分割・株式の併合等によって増加または減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、交付等が行われる当社株式の数を調整いたします。

なお、当初設定するＢＩＰ信託については、当社が現在掲げている中期経営計画の期間である2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間としております。

②本制度対象の取締役に交付等が行われる株式の総数

１事業年度当たりに取締役に対して付与するポイントの総数の上限は35,000ポイントとします。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益権要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化（有利子負債の削減等）および将来の事業展開に備え内部留保の充実を図りつつ、経営基盤の強化等を総合的に考慮しながら、安定的かつ継続的に株主還元を行っていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり30円（うち中間配当10円）としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループ（「当社及び子会社」をいう。以下同じ。）は、「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、各ステークホルダーと良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努めることを経営の第一義といたしております。この観点からコーポレート・ガバナンスを強化し、意思決定の透明性と公正性を高めることを重要な経営課題の一つとして捉えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役は９名(うち社外取締役３名)で、加えて意思決定の迅速化を図るとともに経営の監督機能と執行機能の分離を明確にするため執行役員制度を導入し、18名の執行役員（うち取締役兼務者５名）を選任しております。また、取締役会の監督の下、代表取締役の意思決定の慎重を期するため、経営に関する全般的方針及び業務執行に関する重要事項を決議する会議体として、毎月２回常勤の取締役及び監査役、執行役員、室長等からなる「経営会議」を開催しております。

当社の監査役は４名(うち社外監査役２名)で、原則として毎月１回監査役会を開催しております。監査役会は、監査の基本方針等を決定するとともに各監査役が実施した日常監査の結果を相互に報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。

グループ会社のガバナンスにつきましては、当社は世界各国のグループ会社を「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」、「APLL」の６つのセグメントに分け、管理・統括しております。これにより、連結事業体としての経営体制、業務執行体制、監査・監督体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に向けた取組みを推進しております。

上述の体制により、迅速かつ適正な意思決定を図り、業務執行の権限と責任を明確にするとともに経営監視機能の充実を図っておりますため、当社の業務の適正を確保するために最善であると判断し、現状の体制を採用しております。

  当社の経営組織、内部統制体制の概要は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、業務の適正を確保するために必要な体制について、以下のとおり決議しております。

a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社グループ各社の役員及び従業員の行動の拠り所となる「経営理念」、「ＫＷＥグループ企業指針」及び「KWE Group Code of Conduct（ＫＷＥグループ行動規範）」において、法令・規則及び倫理的な基準を遵守、尊重することを明示する。

(b)企業行動の基本姿勢を示す「ＫＷＥグループコンプライアンス基本方針」を業務遂行の基本姿勢とする。

(c)コンプライアンス経営を徹底するため、「ＫＷＥグループコンプライアンス規程」等に基づき、コンプライアンスに関する統括責任者（取締役）を置くとともに、各役職に応じてコンプライアンスに関する職責を明確にする。

(d)当社グループ全体の法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、統括責任者を委員長とする委員会を設置する。

(e)当社グループ各社に「内部通報制度」を整備し、法令・企業倫理違反の早期発見と是正を図る。当社グループ各社は、通報者が不利益を被らないように保護する。

(f)当社グループ各社でコンプライアンスに関するマニュアルを整備するほか、役員向け・従業員向けコンプライアンス研修を定期的に実施し、役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努める。

(g)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応を取るため、行政機関、弁護士との連携を密にする。

(h)財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を認識し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用する。

(i)定期的なコンプライアンス監査を実施する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る重要な情報は「情報セキュリティ規程」並びに「文書規程」、「文書保管保存規則」その他の社内規程に則り適正に保存、管理する。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)一元的、継続的なリスク管理をグローバルで徹底するため、「ＫＷＥグループリスク管理基本方針」を制定する。また、「ＫＷＥグループリスク管理規程」等に基づき、リスク管理に関する統括責任者（取締役）を置くとともに、各役職に応じてリスク管理に関する職責を明確にする。

(b)当社グループ各社が対処すべきリスクを全社的な観点から抽出し、適切な対応を推進するため、統括責任者を委員長とする委員会を設置する。

(c)事業運営に重大な影響を及ぼすリスクが突発的に発現した場合の緊急事態に備え、「ＫＷＥグループ危機管理規則」をはじめとするクライシスプランを整備する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)当社グループ各社の経営の効率化を図るため、「組織・職務権限規程」等の定めにより、取締役、執行役員及び社員の組織・役職ごとの職務権限を明確化する。

(b)目標及び責任を明示して、当社グループ各社の採算の徹底と市場競争力の強化を促すべく、予算に基づく全社及び各部門の業績管理を行う。

(c)当社グループ各社の業務改善、経営効率の向上に資する観点から内部監査を実施する。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)子会社の管理組織を定めた「組織・職務権限規程」に基づき、業務の円滑化と管理の適正化及び経営の効率化を図る。

(b)当社グループ全体の内部統制システムの充実のため、必要な情報の収集、開示、迅速な伝達を行う。

(c)子会社の管理組織は国内関係会社は日本本部、海外関係会社は米州本部、欧州・中近東・アフリカ本部、東アジア・オセアニア本部、東南アジア本部及びAPLL事務所とし、「組織・職務権限規程」に基づき、承認と報告を求める。また、業績評価制度により子会社の業績向上とコンプライアンスの確保等を両立する。

(d)子会社との取引の公正を確保するため、非通例的な取引を行う際には、コーポレート・プランニング＆アドミニストレーション部で審査する。

f.監査役の監査に関する体制

(a)当社に「監査役室」を設置し、監査役会及び監査役の監査に関する事務を補助する。

(b)同室所属員の取締役からの独立性を確保するため、その評価は常勤の監査役が行い、任命、異動についても常勤の監査役の同意を必要とするものとする。

(c)監査役がいつでも当社グループ各社の役員及び従業員に必要な報告を求め、当社グループ各社の業務及び財産の状況を調査することができるようにする。また、報告をした者が不利益な取扱いを生じさせない体制を整備する。

(d)常勤の監査役が重要な会議に出席できるよう措置を講じる。

(e)監査役に対して、法定の報告事項に加え、当社グループ各社の内部監査の結果や「内部通報制度」による通報の状況等を速やかに報告する。

(f)監査役会が必要に応じて当社グループ各社の役員及び従業員並びに会計監査人その他の関係者の出席を求めることができるようにする。

(g)監査役は、必要に応じ、法律・会計の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

④  取締役の定数等に関する定款の定め

当社の取締役は５名以上とする旨を定款で定めております。

また、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤  株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　　男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １．取締役小林　哲也、取締役田中　早苗及び取締役柳井　準は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役河崎　雄亮及び監査役安本　幸泰は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は13名であります。

 ②　社外役員の状況

当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

取締役小林　哲也氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役会長であります。同氏は、近鉄グループホールディングス株式会社における経営者としての豊富な経験・見識を有し、当社の経営監督機能を強化いただき、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、独立性の有無に関わらず、当社の社外取締役として適任と判断しております。

取締役田中　早苗氏は、田中早苗法律事務所の代表であります。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・専門的知見を有し、独立した立場で当社の経営監督機能を強化いただき、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と当社の間で、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。

取締役柳井　準氏は、三菱商事株式会社の顧問であります。当社と同社との間に輸出入航空貨物輸送等の取引がありますが、その取引額は僅少（１％未満）であります。同氏は、三菱商事株式会社における経営者としての豊富な経験・見識及びグローバルな事業経営に関して相当の知見を有し、独立した立場で当社の経営監督機能を強化いただき、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と当社の間で、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。

監査役河崎　雄亮氏は、河崎雄亮公認会計士事務所の事務所長であります。同氏は、公認会計士としての豊富な経験・実績・見識を有し、専門的見地から適切な助言・提言をいただき、また、独立した立場で当社の監査体制を強化いただいていることから、当社の社外監査役として適任と判断しております。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と当社の間で、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。

監査役安本　幸泰氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の取締役専務執行役員であります。同氏は、近鉄グループホールディングス株式会社における経理・財務部門での豊富な経験・実績・見識を有し、当社における監査体制を強化いただいていることから、独立性の有無に関わらず、当社の社外監査役として適任と判断しております。

なお、近鉄グループホールディングス株式会社は、当社の大株主（出資比率44.11％）でありますが、当社と同社との営業上の取引は僅少であり、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

また、当社の社外取締役又は社外監査役の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。

a.当社及び当社の関係会社の業務執行者（過去10年以内にそうであった者を含む。）

b.当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（過去５年以内にそうであった者を含む。）

c.当社及び当社の関係会社の主要な取引先とする者（直近の連結会計年度における連結営業収入に占める取引額が双方いずれにおいて１％を超える会社をいう。）又はその業務執行者

d.当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

e.当社及び当社の関係会社から多額の寄付（年間1,000万円以上）を受けている者又はその業務執行者

f.当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（年間1,000万円以上）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

g.当社及び当社の関係会社の法定監査を行う監査法人に所属する者（直近５年間において、当該社員として当社又は当社の子会社の監査業務を行ったことがある者を含む。）

h.下記に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

　・当社の役職員

　・上記b～gのいずれかに該当する者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制状況について各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制状況について各種報告を受けております。また、取締役会において適宜意見を表明し、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤の監査役が２名と非常勤の社外監査役が２名で、監査役会で定めた監査計画に従ってそれぞれ監査しております。

監査役は、重要な文書類の回付を受けるほか、常勤の監査役は、経営会議、ＫＷＥグループリスク管理委員会などの重要な会議にも出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査部(12名)主導による業務監査及び経理監査を実施し、業務改善の促進や経営効率の向上に努めております。

監査部及び監査役、監査法人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員：花岡　克典、川上  尚志

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であり、期中に満遍なく監査が実施されております。

d. 監査法人の選定方針と理由

現監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要（法人概要、品質管理体制、欠格事由、独立性）、監査実施体制（事業リスクへの対応、監査チームの規模）および監査報酬（見積額の適切性）等を確認しております。また、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に該当しないことを確認しております。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社では、期末に７つの評価基準項目に基づいた評価を実施するとともに、経営執行側との意見交換を実施しています。これらの内容をまとめた上で「会計監査人の評価に関する監査調書」を作成し、監査役会において評価しています。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、台湾駐在員に係る給与証明書作成業務及び国際財務報告基準（IFRS）に関する助言業務であります。

b. その他重要な報酬の内容

当社の連結子会社である14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度に53百万円、当連結会計年度に58百万円を、非監査業務に基づく報酬として前連結会計年度に62百万円、当連結会計年度に48百万円を支払っております。

c. 監査報酬の決定方針

監査法人より提示された監査計画の内容や監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

d. 監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由

当年度の監査計画および報酬等の見積りについて、その監査時間および配員計画を前年度の監査計画および実績と比較分析し評価するとともに、当年度における当社および連結子会社等の状況等を勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬に関する手続きの公正性、客観性、透明性を強化するため、独立役員を過半数とする指名・報酬委員会（独立役員３名、社内取締役２名で構成）を設置しております。当社は「役員報酬ポリシー」について、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。

取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額の範囲内で、当該役員報酬ポリシーに基づく指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。なお、当社は、2006年６月27日開催の第37回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額420百万円以内（ただし、使用人分は含まない。）と決議しておりますが、本限度額とは別枠で、2019年６月18日開催の第50回定時株主総会において、取締役（社外取締役および国外居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております。本制度の詳細につきましては、「第４［提出会社の状況］ １［株式等の状況］ (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

また、各監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した監査役報酬等の総額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。

当社の「役員報酬ポリシー」は、以下のとおりであります。

役員報酬ポリシー

当社グループは、「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様、株主、従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、各ステークホルダーと良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努めることを経営の第一義としております。

上記の実現のため、当社の取締役に対する報酬制度は、以下の役員報酬ポリシーに基づき設計し、当該ポリシーに基づいて報酬を支給します。

１．基本方針

・経営理念の実現に向け、世界の大手競合他社と対等に競える優秀な経営陣を登用・確保するに相応しい内容であること

・企業価値の継続的な向上を可能とし、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めるものであること

・株主との利益意識の共有を図れるものであること

・会社業績との連動性が明確であり、報酬の決定プロセスが透明性・客観性の高いものであること

２．水準

・当社を取り巻く経営環境を考慮の上、従業員の給与水準や他社水準等を勘案し、業績向上に向けた適切なインセンティブとなる報酬の水準を目標とします。

・具体的には、外部のデータベース等による同業他社や同規模企業の報酬水準をベンチマークとして調査・分析した上で相対比較を行い、役員報酬の基本方針に基づき設定します。

３．報酬構成

当社取締役（社外取締役である取締役を除く）の報酬は、各取締役の役割及び職責に応じた「基本報酬」および中長期インセンティブ報酬としての「業績連動型株式報酬」により構成されております。

・基本報酬

各取締役の役位および職責等に応じて支給額を決定します。

・業績連動型株式報酬

各取締役に対して退任時に株式を交付する制度です。中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対する動機付けに加え、株主との利益意識の共有を促し、株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的としております。制度設計は欧米における業績連動型株式報酬（Performance Share）制度を参考にしています。交付する株式数は、中長期的な経営計画の目標達成度に応じて、役位別に設定する基準株式報酬額の０％～200％の範囲で変動します。

４．監査役および社外取締役の報酬

・監査役および社外取締役の報酬については、職務の性質を踏まえ基本報酬のみといたします。

５．報酬の決定・見直しプロセス

・役員報酬制度の設計、各取締役の個別報酬の決定に際しては、独立役員（独立社外取締役および独立社外監査役）を過半数とする指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、取締役会の決議により決定しております。

・また、経営環境やコーポレート・ガバナンスの動向も踏まえた上で、指名・報酬委員会において適切な報酬の構成や水準について定期的に議論を行い、適宜改定を行ってまいります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額420百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、2006年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額72百万円以内と決議しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

当社には連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が１億円以上の役員はいないため、記載はしていません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。なお、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式であり、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

・保有方針

政策保有株式への投資は、業務提携、取引の維持・強化等を目的とし、将来の採算性、成長性の検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値の維持、向上に資する場合に行うことがあります。政策保有株式については、取締役会で定期的に見直しを行い、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については適宜縮減します。

・保有の合理性を検証する方法

取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別に精査、検証します。

・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

2018年11月８日開催の当社取締役会で上記の方法により検証した結果、保有していた33銘柄のうち16銘柄の売却を決議し、当事業年度中に12銘柄の売却が完了しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、2018年11月８日開催の当社取締役会において、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているのか等の項目を個別に精査、検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、社内の規程等を策定できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加などにより、情報収集等に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期136社、当期132社

主要な連結子会社の名称

（在外連結子会社）

Kintetsu World Express (U.S.A), Inc.

Kintetsu World Express (Canada) Inc.

Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH

Kintetsu World Express (HK) Ltd.

Kintetsu World Express (China) Co., Ltd.

Kintetsu World Express (Korea), Inc.

KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.

KWE-Kintetsu World Express (Thailand) Co., Ltd.

APL Logistics Ltd

（国内連結子会社）

株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ

 (除外）

当連結会計年度において連結子会社でありましたAPL Logistics/CFR AD Holdings, LLC、CFR APLL AutoDirect, LLC、CFR AutoDirect Trucking, LLC及びAPLL / Hersan de Venezuela, C.A.は清算したため、連結の範囲から除いております。 (2) 非連結子会社の名称

Trans Global Logistics Group Ltd.

連結の範囲から除いた理由

当該会社の総資産、営業収入、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としております。 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

前期1社、当期1社

持分法適用の非連結子会社の名称

Trans Global Logistics Group Ltd.

(2) 持分法適用の関連会社の数

前期9社、当期10社

持分法適用の関連会社の名称

商船三井ロジスティクス株式会社

株式会社グローバルエアカーゴサービス

株式会社プロジェクトカーゴ ジャパン

Kintetsu World Express (Saudi Arabia) Ltd.

Chongqing KG International Logistics Co., Ltd.

Chengdu Jinda Logistics Co., Ltd.

Gati-Kintetsu Express Pvt. Ltd.

Xi'an JD Logistics Solutions Co., Ltd.

Changan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.

Trans Global Lanka (Pvt) Ltd.

（新規）

当連結会計年度から株式の取得によりTrans Global Lanka (Pvt) Ltd.を持分法適用の関連会社に含めております。　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、２社については、12月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。　 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヵ月を超えることから、12月末日で仮決算を実施している会社は以下のとおりであります。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　APL Logistics Ltd及びその子会社66社　12月最終金曜日　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

b その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は総平均法）によっております。

時価のないもの

総平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～30年

その他　　　　　　　　１年～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年～10年）に基づく定額法を採用しております。また、企業結合により識別された顧客関連資産、商標権については、その効果の及ぶ期間（主として20年）に基づく定額法を採用しております。

③  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、一定の繰入率により計上しているほか、債権の回収可能性を検討して計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社については、従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。また、在外連結子会社についても、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社については、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。また、在外連結子会社についても、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

③  ヘッジ方針

社内規定等に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクの緩和を目的として行う方針であります。デリバティブ取引の限度額は実需、又は合理的に予測される取引の範囲内であり、投機目的によるデリバティブは行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、外貨建借入金に係る金利通貨スワップは一体処理（特例処理、振当処理）によっているものであるため、有効性の評価を省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヵ月以内に満期日が到来する定期預金であります。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１．当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

　　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　　 2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

（1）概要

当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

（2）適用予定日

　　 2020年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う改正)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」920百万円のうちの229百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,502百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」920百万円のうちの690百万円、ならびに「流動負債」の「繰延税金負債」366百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8,765百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2018年３月31日）

当社の長期借入金（１年内長期借入金含む）のうち、125,000百万円については、以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決　算期の末日又は2015年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを３倍以下にそれぞれ維持すること。

当連結会計年度（2019年３月31日）

当社の長期借入金（１年内長期借入金含む）のうち、120,000百万円については、以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決　算期の末日又は2015年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを３倍以下にそれぞれ維持すること。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  持分法による投資損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

香港所在の持分法適用非連結子会社に係るのれん相当額に対しての減損損失149百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失2,065百万円、ならびにGati-Kintetsu Express Pvt. Ltd.に係るのれん相当額に対しての減損損失1,311百万円を含んでおります。

※３  減損損失戻入益

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

在外子会社における事業用資産について実施した減損損失の国際財務報告基準に基づく戻入益であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

上記以外に減損損失410百万円を、子会社清算損に含めております。

当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。ただし、遊休資産等については、個別に取り扱っております。
　上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は次のとおりであります。
①当社の上記資産について、遊休化に伴い資産価値を再評価したことで、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額150百万円を減損損失として計上しております。その内訳は、土地137百万円、建物等12百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。  
②当社連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額25百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを15.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。ただし、遊休資産等については、個別に取り扱っております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は次のとおりであります。

当社連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額265百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを16.0％で割り引いて算定しております。

※７  子会社清算損

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

APL Logistics/CFR AD Holdings, LLCの清算決議に伴う子会社清算損の内訳は、のれんの減損損失410百万円並びに固定資産除却損47百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

   (変動事由の概要)

     普通株式の自己株式の増加３株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

　　す。

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資は短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規則に従い、主として営業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券、安全運用に係る債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金と企業買収資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は、主として外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ及び金利通貨スワップ取引を行っております。これらデリバティブ取引については社内管理規定等に則って執行と管理が行われております。また、デリバティブ取引の相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(※１)　長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。

負債

(6) 支払手形及び営業未払金、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金（一年内含む）

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金（外貨建を含む）の一部は、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）とされており、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、関係会社株式（非上場株式）について149百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、関係会社株式（非上場株式）について1,311百万円の減損処理を行っております。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

（※）長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注) ４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　 ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　 ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されております。

一部の連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は0.4％、当連結会計年度は0.3％含まれております。

２．オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,305百万円、当連結会計年度1,244百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が948百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、投資有価証券評価損等に係る評価性引当額が1,002百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象を基礎に決定しております。当社は、「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」、「APLL」の6つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」においては主に航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス（倉庫業務）を中心としたサービスを、「APLL」はロジスティクス（トラック及び鉄道輸送、倉庫業務）、海上貨物輸送を中心としたサービスを提供しております。　２．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△7,200百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△14,932百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)7,732百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国

(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア

(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、

　　　　　　　　　　　　　　　　フィリピン、カンボジア 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,147百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△16,721百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)13,574百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。