1973 ＮＥＣネッツエスアイ 有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、第83期から第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、第83期から第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

4　最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、2019年3月末現在、当社および連結子会社17社、持分法適用関連会社2社で構成しております。

　当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出するシステムインテグレーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICT(注)システムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。

(注) ICT：

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

４【関係会社の状況】

（注）1　日本電気㈱は、有価証券報告書を提出しております。

2　日本電気㈱の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式6,400千株を含んで算出しております。

3　2018年5月にＫ＆Ｎシステムインテグレーションズ株式会社を設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

4　NESIC BRASIL S/Aは、特定子会社であります。

5　NESIC(Thailand)Ltd.およびICT Star Group Myanmar Co., Ltd.は、支配力基準による連結子会社であります。

6　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

2　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートおよび嘱託社員）の年間平均雇用人員であります。

3　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。

4　全社共通には、特定の事業に区分できない管理部門に所属している従業員数を表記しております。

(2）提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

2　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3　当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。

4　全社共通には、特定の事業に区分できない管理部門に所属している従業員数を表記しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の従業員で構成されているＮＥＣネッツエスアイ労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会、日本電気関連労働組合協議会、全電工労連および電機系列設備工事労働組合連絡会に加盟）のほか、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2019年3月31日現在の各組合員の総員は3,045人であります。

　なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、①コミュニケーションに不可欠なICT(※1)技術から通信建設工事や電気・空調設備、ビルファシリティ設備構築までカバーできる総合的な施工力までを持つ独特な「技術力」や、②全国に展開する営業拠点をはじめ、ネットワークの運用・監視・保守サービス、ヘルプデスク対応を行うオペレーションセンターやネットワーク機器・ICT製品の調達・保管、システム設定、修理、評価検証、配送といった一連のサプライチェーンマネジメントを担う総合テクニカルセンターなどの多様な全国サポートサービス体制／基盤といった「事業展開力」、③それらを活用して、ＮＥＣグループならではの高い品質レベルでマルチベンダーに対応したシステムの企画・導入から運用・保守、アウトソーシングまで一貫したサービスを提供できる「幅広いサービス提供力」、そして④企業内のICTをはじめ海底から宇宙に至る事業領域と、企業、官公庁や社会インフラ事業者、通信事業者と多岐に渡るお客様といった「幅広い事業領域と顧客基盤」、などの強みを有する企業グループであります。

　これら当社独自の強みをさらに磨き、専門性、競争力を強化するとともに、将来を見据えた事業構造の変革や先端技術を活用した新しい事業を創出する基盤・体制の強化、イノベーションの加速により、成長力、収益力の強化を図ってまいります。

　当社グループは、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私たちＮＥＣネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます」というＮＥＣネッツエスアイグループ宣言を2017年1月に制定いたしました。

　これに基づき、当社の強みを活かしパートナーとの共創で新しいバリューチェーンをプロデュースするコミュニケーションサービス・オーケストレーターとして、より快適で便利なコミュニケーション社会の実現に貢献してまいります。当社グループはお客様にとって必要不可欠なパートナーとして、より一層ご満足頂けるサービスを提供するとともに、高い競争力と収益力を備えた存在感を発揮する会社として、企業価値の向上を目指してまいります。

(2）経営戦略

　現在、世界ではボーダレス化の進行により、国籍や業種、既存の枠組みといったさまざまな垣根が無くなりつつあり、その中で社会や企業は、国際競争力、経営スピードを高めるために、ビジネスモデルやプロセス、労働生産性・働き方の革新を迫られております。また、テクノロジーの面では、CAMBRIC(※2)などのデジタル技術の進化や5G(※3)に代表されるネットワーク技術の高速/高度化など、大きな変革の波が訪れようとしております。

　これまで、ＮＥＣネッツエスアイでは、これら変革の波に対応すべく、先進企業との協業を推進し、デジタル関連事業の立上げや先進サービスの投入、新たなパートナーシップの推進、スタートアップ企業との共創の仕組み作りなど、自社の枠を越えて成長力強化に向けた打ち手を展開してまいりました。

　これらの成果をベースに、技術革新を事業拡大の好機との認識のもと、将来の「デジタル×5G」時代を見据えた事業構造の変革や、先端技術を活用した新しい事業を創出する基盤・体制の強化、グループ全体でのイノベーションの加速により、成長力、収益力の強化を図り、持続的な成長の実現を目指すとともに、これら事業活動を通じて社会課題の解決に寄与してまいります。

　「デジタル×5G」時代において、デジタル技術とネットワーク技術はより密接に関わり合い、ビジネスや社会生活において革新的な変化や既存の概念を超えたサービス・ビジネスが創出されることが想定されます。そのようななか、通信事業者や社会インフラのミッションクリティカルなネットワークの構築から企業向けICTのサービス提供までフルレンジで提供できる事業基盤をコアコンピタンスとし、時代に先駆けて働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice(※4)」を生み出したビジネス創造力を有する当社の役割は飛躍的に拡大すると考えております。これらのコアコンピタンスを磨き、「デジタル×5G」時代における専門性・競争力をより一層強化してまいります。

　このような考えに基づき、当社では2019年4月にデジタルソリューション、ネットワークインフラ、エンジニアリング＆サポートサービスの3つに事業領域を再編いたしました。

　デジタルソリューション分野では、最新デジタル技術の活用により、働き方改革関連事業をビジネス変革事業へ進化させます。そのため、先端技術を有する企業との共創と、新技術の自社実践とをさらに推進し、事業化を加速してまいります。

　ネットワークインフラ分野では、5Gなどの通信技術の高度化に向けた技術力の強化により、移動体通信基地局からコアネットワークまでフルレイヤーのSI力を活かし、通信事業者向け事業の拡大を図ってまいります。同時に、企業向けを含む5G技術応用サービス領域での事業展開を強化するとともに、社会インフラなどの公共性の高いネットワーク領域においても5G等の先端技術を組み合わせた独自ソリューションを提供していきます。加えて、通信トラフィックが増加し、今後需要が拡大することが見込まれる海洋通信関連の事業の強化も図ってまいります。

　エンジニアリング＆サポートサービス分野では国内外のフィールドエンジニアリング、保守体制の集約・一元化により、施工・保守といった全社共通機能の事業力を強化すると同時に、事業運営の効率化を進めます。そのため、関連する全社技術者の育成強化を行い、プロジェクト品質、マネジメント力の強化を図ってまいります。

　加えて、経営改革活動の一環として、イノベーション加速に向けた働き方、オフィス改革への取り組みを加速させていきます。最新デジタル技術やプロセス・制度改革の自社実践、機能別分散型オフィスへの再編により、今までのオフィスの概念を越えた最先端の働き方にチャレンジするとともに、オープンイノベーションを取り入れた共創による新ビジネス創出など、「EmpoweredOffice」をお客様のビジネスそのものをより強くイノベーションする事業へと強化してまいります。

　また、業務プロセス効率化および低コスト構造への改善活動も継続して行い、今後も、売上拡大による収益力強化に加え、外注費の効率化、標準化と集約化による機器費・材料費の低減、標準化推進・後戻りコストの撲滅に向けたマネジメント強化など、さらなる収益力強化を目指した経営改革活動を強化・推進してまいります。

　これら戦略の実行により、事業規模、収益性ともに従来の水準を越えるレベルへシフトさせ、2022年3月期を最終年度とする中期経営目標としては、売上高3,100億円、営業利益200億円(営業利益率6.5%)を目指してまいります。また、資本効率の向上の面から、ROE（自己資本利益率）については、10%以上の達成を目指しております。

(3）コンプライアンスおよび内部統制の強化

　コンプライアンスの徹底は企業活動の基本であり、コンプライアンス重視のマネジメントの実践こそが、ＮＥＣネッツエスアイグループの持続的な事業活動および事業発展の礎であると考えております。当社は、当社ならびに連結子会社を含む当社グループ全体として、コンプライアンスを最優先に企業倫理および遵法精神に基づく企業行動の徹底を進めてまいります。

(4）戦略的現状と見通し

　2020年3月期のわが国経済は、政府の経済対策効果や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が継続することが期待されますが、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動の影響などによる国内景気の下ぶれが懸念されます。

　当社の事業領域であるICT分野におきましては、国内景気の下ぶれによる企業の投資意欲低下が懸念されるものの、働き方改革関連分野への投資意欲の拡大や、通信事業者における基地局を中心としたネットワークインフラへの設備投資も拡大が見込まれます。一方、官庁・自治体、公益関連領域では大きな投資テーマが期待できないなか、競争環境の厳しさが継続するなど低調に推移することが想定されます。

　このような環境のなか、2020年3月期におきましては、働き方改革関連分野や通信事業者向け事業への取り組みを強化することにより、売上高は前期比増加を見込んでおります。

　収益面は、今後の中長期的な成長を見据え、DX(※5)をはじめとした最先端技術への対応強化や人材育成、さらには新しい働き方に向けたオフィス再編等の成長投資をさらに積極的に実行していきますが、増収効果やさらなる効率化の推進などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ前期比増加を見込んでおります。

※1 ICT：

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

※2 CAMBRIC：

Cloud computing、AI、Mobility、Big data、Robotics、IoT、Cyber security

※3 5G：

第5世代移動通信システム。無線だけではなく有線も含めたネットワーク全体のアーキクチャにおける技術革新により、現4G比 1000倍の高速化、 1/10の低遅延、100倍の同時接続を実現。

※4 EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：

当社の提供する働き方改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、最先端技術を使い、働く場所や時間にとらわれない、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」の改革を提案するもの。

※5 DX：

Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、また多くのお客様情報を保有しております。当社グループでは、業務における情報セキュリティ品質確保を重要な経営課題と認識し、「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報保護方針」を定め、社長をトップとした情報セキュリティ推進体制を確立し、グループ内の情報管理の強化を進めております。これらの方針、体制の下、お客様や社内の情報管理・取り扱いをはじめとした情報セキュリティについて、常に高い水準を維持出来るよう、「お客様対応作業及び企業秘密取り扱いの遵守事項」等を含め、社内ルールを更新、整備し、従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んでおります。また、情報システム面からも業務データの暗号化やPCのシンクライアント化をはじめ、外部からの不正アクセスに対する対策等セキュアな情報システム構築にも取り組んでおります。第三者の認証については、全社でプライバシーマークを取得するとともに、業務の特性に応じて、事業部単位で情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001の認証を取得しております。

　このように当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）システムやサービスの品質に関するリスク

　当社グループは、システムやサービスに対するお客様の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、最新の技術に基づくシステム、サービスの提供に努めるため、従業員等への教育を実施するとともに、ISO9001に基づいた活動等を通じ、常に最高品質、安全を追求し続けております。

　しかし、すべてのシステムやサービスにおいて、予想し得ないシステム障害やその他の欠陥が発生しないと断言することはできません。万が一、お客様の営業活動に影響を及ぼす欠陥や障害等が生じた場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）作業現場の重大事故に関するリスク

　当社グループは、お客様から大小様々な建設工事を請け負っており、現場の安全品質確保を重要な経営課題と認識し、「安全衛生基本方針」「品質マネジメント基本方針」を定め安全品質推進体制を確立し、グループ内の安全品質管理の強化を進めております。このような体制下、現場において安全に作業を進めるとともに、安全品質リスクアセスメント、危険予知ミーティングの実施徹底や従業員等に対しても安全教育を実施し、事故が発生しない様に日々取り組んでおります。

　しかし、すべての作業現場において、予想し得ない人身や施工物に関わる重大な事故が発生する可能性を完全に否定することはできません。万が一、人身や施工物に関わる重大事故が生じた場合には、損害の補償、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）従業員等によるコンプライアンス上のリスク

　当社グループでは、「ＮＥＣネッツエスアイグループ企業行動憲章」および「ＮＥＣネッツエスアイグループ行動規範」において、良き企業市民として社会的責任を果たすこと、ならびに関係法令および社内規程を常に遵守することを定め、当社グループをあげてコンプライアンスの徹底に努めております。従業員等を対象に、企業人としてのモラルや自覚の徹底および法令遵守に係る教育・啓発活動を定期的に実施するとともに、浸透水準を推し量るコンプライアンス意識調査を行い、調査の結果に応じて別途啓発活動を実施しております。また、今期も職場に潜むコンプライアンスリスクとその発生防止策を職場レベルで検討する職場懇談会を開催し、コンプライアンス意識の更なる醸成を図っております。社内体制においては、法務コンプライアンス部を中心としてコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに、外部機関による公益通報窓口を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。

　当社グループでは、このような取り組みを進めておりますが、これにより従業員等による業務上の不正行為や違法行為の発生の可能性が完全に無くなるものではありません。従業員等による違法行為等が発生した場合には、第三者に対する賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）長時間労働・過重労働に関するリスク

　当社グループでは、労働環境の改善や勤務管理システムの整備を行い、従業員等に対しては教育を行うなどし、長時間労働・過重労働により生じる弊害を取り除くべく意識の定着に取り組んでおります。

　当社グループでは、このような取り組みを進めておりますが、万が一、長時間労働・過重労働が発生した場合、それに起因する生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、重大な事故等が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(6）与信リスク

　当社グループは、お客様との契約にあたって信用調査等の与信管理を行うとともに、債権管理等の与信管理についても厳格に行っております。具体的には、営業部門から独立した与信管理の担当部署を設置し、社内規程に基づき、信用状況を審査するとともに第三者承認手続きを行うなど、社内体制および制度面においても与信管理の厳格化に取り組んでおります。なお、債権の回収状況、滞留状況についても定期的にレビューし、必要に応じた貸倒引当金の計上を行うなど、事前のリスク回避に努めております。

　現在は、法務コンプライアンス部内で、与信審査から契約審査、受注・売上計上審査まで一貫して対応する体制を確立し、特に、契約締結段階から総合的なプロジェクト審査・管理を実施し、損失回避のための内部統制を強化しております。

　しかしながら、当社グループが債権を有するお客様の財政状態悪化や予期せぬ倒産などが発生した場合には、債権の回収遅延や貸倒れによる損失、追加的な引当金の計上などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）日本電気株式会社との取引関係に関するリスク

　日本電気株式会社は、当社グループがお客様に提供するネットワークシステムに関する情報通信機器のメインサプライヤーであるとともに、日本電気株式会社がお客様に提供するネットワーク関連システムについて、当社グループがその構築ならびに保守サービスを請け負う関係にあるなど、大口、かつ安定的な取引先であります。

　従いまして、日本電気株式会社との事業連携関係における当社グループの役割分担および位置付けが大きく変更された場合、同社製品・機器の市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績および事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）海外事業に関するリスク

　当社グループは、東南アジア、南米、サウジアラビアをはじめとした世界各地で数多くのプロジェクトを手掛けております。当社グループでは、これまで蓄積してきた海外事業に関するノウハウや経験を生かし、プロジェクト管理を徹底しているとともに、緊急事態への対応を含めた海外事業に関するリスク管理体制を整備しております。

　当社グループでは、海外事業の遂行にあたり、様々な対策を行っておりますが、政治情勢の悪化やテロ行為・戦争等が発生した場合には、構築中のシステム破損やプロジェクト中断、これらに伴う追加コスト負担や、納期の遅延による賠償責任の発生などの影響が想定されるほか、急激に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）大規模災害等に関するリスク

　当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また、事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等の予期せぬ要因により遮断・停止等の影響を受けた場合には、円滑な事業運営が阻害される恐れがあります。

　このような大規模災害等が発生した場合においても、即座に対策本部を設置するほか、情報収集や対策を速やかに実行できる体制を構築しております。お客様システムの保守・運用、アウトソーシング等のサポート・サービスでは、バックアップ体制を整備し、常にお客様に安心してご利用頂けるようBCP（事業継続計画）を策定し、万全の体制を整えております。またネットワーク保守事業（東京地区）、キャリア保守事業の2つの事業においては国際規格であるISO22301-2012の認証をＮＥＣグループとして取得しております。現在、当社グループでは、今後発生が危惧されている東海地震、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の発生に関する被害予測をもとに、さらなるBCP対策の強化に日々取り組んでおります。

　当社グループでは、これらの対策を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合、事業活動の中断、また、壊滅的な損害を被ることも予想されます。このような場合には、損害を被った施設・設備等の修復のために多額の費用発生や、営業、生産業務の機能や物流体制等が著しく低下することが想定されることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）知的財産に関するリスク

　当社グループでは、事業活動および将来の事業展開に有用な特許権、意匠権、商標権などの知的財産権の取得および保持に努めるとともに、他社の知的財産権に対しても、調査を行い、問題発生の防止を図るために細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループのシステムやサービス等において、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、知的財産権に関連する争訴への発展や、販売中止や設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

　当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなかで緩やかな回復が続きましたが、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動など楽観視できない状況であり、足元では、輸出や生産の一部に弱さも見られました。

　このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。

　企業におきましては、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移したことに加え、インバウンド需要の高まりを受けた設備投資の活性化が見られました。加えて、AIやIoT、RPA、データ解析といったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も高まりました。通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの投資に回復が見られました。官庁・自治体、公益関連では、放送・CATV分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推移する一方で、消防指令システム分野における投資が端境期となった影響なども見られました。海外におきましては、ASEAN地域で都市インフラ増強に伴う通信設備需要の高まりや、一部地域において原油市況の影響などから先送りされていた設備投資が再び動き出すなど、回復の兆しが見られました。

　こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革への機運の高まりを受け、「EmpoweredOffice(※3)」をはじめとした働き方改革関連事業の取り組みを継続して強化するとともに、DX技術領域に関する実証実験など新ソリューションの開発・検証や、2018年1月に設立したCVC(※4)ファンドを通じたベンチャー企業への出資などの成長投資を積極的に展開いたしました。また、足元、活性化しているホテルの新築や建て替えに伴う通信インフラ整備需要にも積極的に対応すると同時に、設備投資の回復が見込まれる通信事業者向けではKDDI株式会社と合弁で新会社を設立し基地局施工体制の再構築を行いました。加えて、今後IoTへの適用で急成長が期待されるLPWA(※5)の分野では、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、オリックス株式会社と共同事業者として新規格の事業展開を開始するなど事業拡大に向けた取り組みの強化を行いました。

  これらの結果、当期における連結業績は、

売上高    　　  　　　　　　　 　 2,779億49百万円（前期比　 　 3.7％増加）

営業利益  　 　　　 　　　　　　　  127億74百万円（前期比　   15.5％増加）

経常利益 　　  　　　　　　　　　　 130億23百万円（前期比 　　18.9％増加）

親会社株主に帰属する当期純利益  　 　88億85百万円（前期比　   20.8％増加）

      ＜参考＞

受注高　　　　　　　　　　　 　　 2,847億39百万円（前期比   　 1.1％減少）

　となりました。

　売上高は、2,779億49百万円と前期比3.7％の増加となりました。これは、働き方改革関連分野やホテル等のサービス業向けネットワーク構築などを中心に企業ネットワークおよびキャリアネットワーク分野の売上高が増加したことによるものであります。なお、受注高は、前期の大型案件受注の反動減やメガソーラープロジェクトの受注取り消しの影響がありましたが、ホテル等のサービス業や金融業を中心とした一般企業向けや、通信事業者向けが拡大するとともに、海外大型案件の受注などもあり、前期比1.1％減少の2,847億39百万円とほぼ横ばいとなりました。

　収益面では、成長に向けた費用が増加しましたが、売上高の増加に加え、企業ネットワークにおける付加価値が高い案件の売上構成比の増加やコスト効率化および社会インフラにおける原価低減効果などにより原価率が大幅に改善したことで、営業利益が前期比15.5％増加の127億74百万円、経常利益が18.9％増加の130億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が20.8％増加の88億85百万円となりました。

セグメント情報につきましては次のとおりであります。

　企業ネットワーク事業

　働き方改革へのICT投資が引き続き堅調に推移し、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice」を軸に業種全般が拡大したことにより、売上高は前期比10.7％増加の1,227億75百万円となりました。

　キャリアネットワーク事業

　通信事業者向け事業が拡大したことや、サービス業向けネットワーク構築などの非キャリア分野が拡大したことにより、売上高は前期比8.7％増加の705億29百万円となりました。

　社会インフラ事業

　放送・CATV分野は拡大しましたが、大型のメガソーラープロジェクトにおける土木造成領域の反動減と海外向け売上の減少により、売上高は前期比9.3％減少の772億60百万円となりました。

＜セグメントの概要＞

②キャッシュ・フローの状況

　当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ29億27百万円減少し、543億54百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は83億96百万円となりました。これは主に、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の増加、法人税等の支払などによるものであります。当期は、大型のメガソーラープロジェクトに係わる売掛金の回収などにより、前期と比べると36億16百万円の資金の増加となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、56億4百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウトソーシング設備への投資、LPWAサービスの販売権取得によるもので、前期と比べると28億1百万円の資金の減少となっております。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、27億91百万円の資金の増加となりました。前期と比べると8億14百万円の資金の増加となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、56億15百万円となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払などによるもので、前期と比べると12億49百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を37円、中間の1株当たり配当金を38円にしたことにより、前期と比べると97百万円増加し、37億17百万円の支払となっております。

③生産、受注および販売の実績

ａ.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2　主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ. 貸倒引当金

　当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ. 受注損失引当金

　当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｃ. 繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得および、実現可能性の高い継続的な税務計画を検討いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取り崩し額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の追加計上額を利益として計上いたします。

ｄ. 退職給付に係る負債

　退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報奨水準、退職率、死亡率および年金資産の収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ. 概要

　当期のわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなかで緩やかな回復が続きましたが、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動など楽観視できない状況であり、足元では、輸出や生産の一部に弱さも見られました。

　このような経済環境下、当社の事業領域であるICT市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。

　企業におきましては、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移したことに加え、インバウンド需要の高まりを受けた設備投資の活性化が見られました。加えて、AIやIoT、RPA、データ解析といったDXなどの最先端技術領域への関心も高まりました。通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの投資に回復が見られました。官庁・自治体、公益関連では、放送・CATV分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推移する一方で、消防指令システム分野における投資が端境期となった影響なども見られました。海外におきましては、ASEAN地域で都市インフラ増強に伴う通信設備需要の高まりや、一部地域において原油市況の影響などから先送りされていた設備投資が再び動き出すなど、回復の兆しが見られました。

　こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革への機運の高まりを受け、「EmpoweredOffice」をはじめとした働き方改革関連事業の取り組みを継続して強化するとともに、DX技術領域に関する実証実験など新ソリューションの開発・検証や、2018年1月に設立したCVCファンドを通じたベンチャー企業への出資などの成長投資を積極的に展開いたしました。また、足元、活性化しているホテルの新築や建て替えに伴う通信インフラ整備需要にも積極的に対応すると同時に、設備投資の回復が見込まれる通信事業者向けではKDDI株式会社と合弁で新会社を設立し基地局施工体制の再構築を行いました。加えて、今後IoTへの適用で急成長が期待されるLPWAの分野では、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、オリックス株式会社と共同事業者として新規格の事業展開を開始するなど事業拡大に向けた取り組みの強化を行いました。

ｂ. 売上高

　売上高は2,779億49百万円（前期比3.7％増加）となりました。

　企業ネットワーク事業の売上高は、働き方改革へのICT投資が引き続き堅調に推移し、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice」を軸に業種全般が拡大したことにより、1,227億75百万円（前期比10.7％増加）となりました。

　キャリアネットワーク事業の売上高は、通信事業者向け事業が拡大したことや、サービス業向けネットワーク構築などの非キャリア分野が拡大したことにより、売上高は705億29百万円（前期比8.7％増加）となりました。

　社会インフラ事業の売上高は、放送・CATV分野は拡大しましたが、大型のメガソーラープロジェクトにおける土木造成領域の反動減と海外向け売上の減少により、772億60百万円（前期比9.3％減少）となりました。

ｃ. 売上総利益

　売上総利益は、収益が改善したことにより476億81百万円（前期比7.7％増加）となり、売上総利益率は17.2％となりました。

ｄ. 販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、前期比16億98百万円増加の349億6百万円となりました。

　一方で、売上高の増加などにより、営業利益は127億74百万円（前期比15.5％増加）となりました。

ｅ. 営業外損益、経常利益

　営業外損益は、前期比3億48百万円改善の2億48百万円の益（純額）となりました。

　この結果、経常利益は130億23百万円（前期比18.9％増加）となりました。

ｆ. 親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20.8％増加し、金額にして15億28百万円増加の88億85百万円となりました。

③資本の財源および資金の流動性

ａ. 資産

　当期末の総資産は、前期末に比べ85億27百万円増加し、2,161億71百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ58億17百万円増加し、1,810億36百万円となりました。これは主に、大型のメガソーラープロジェクトに係わる資材先行投入などによりたな卸資産が49億44百万円増加したほか、大型の消防防災案件に係わる売掛金の計上などにより受取手形及び売掛金が26億41百万円増加した一方、現金及び預金が29億27百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ27億9百万円増加し、351億34百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やLPWAサービスの販売権取得によるものであります。

ｂ. 負債

　当期末の負債は、前期末に比べ26億51百万円増加し、1,085億62百万円となりました。これは主に、大型のメガソーラープロジェクトに係わる前受金の受領などにより前受金が24億79百万円、受注損失引当金が14億22百万円、支払手形及び買掛金が7億円増加した一方、借入金の返済により借入金が16億88百万円減少したほか、法人税等の支払により未払法人税等が5億93百万円減少したことなどによるものであります。

ｃ. 純資産

　当期末の純資産は、前期末に比べ58億76百万円増加し、1,076億8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が51億63百万円増加したほか、非支配株主持分が4億60百万円、退職給付に係る調整累計額が3億59百万円増加したことなどによるものであります。

ｄ. キャッシュ・フローの状況

　当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｅ. 資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの事業展開のための材料および機器の購入のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の経費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費および当社グループの事業所の不動産賃借料等であります。

※1 ICT：

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

※2 DX：

Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

※3 EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：

当社の提供する働き方改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、最先端技術を使い、働く場所や時間にとらわれない、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」の改革を提案するもの。

※4 CVC：

Corporate Venture Capital の略。投資会社がキャピタルゲインを目的としたべンチャーキャピタル(VC)と異なり、事業会社が本業との事業シナジーを目的にベンチャー企業へ出資するVC。

※5 LPWA：

Low Power Wide Area の略。従来の無線ネットワークと比べ、低速ながら低コスト・低消費電力という特長を持つ、IoTに最適な広域ネットワーク技術。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、企業ネットワーク、キャリアネットワーク、社会インフラの各事業分野を中心に、国内外のお客様に対して、付加価値が高く競争力のあるソリューションやサービスを提供するため、研究開発活動を継続して行っております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は784百万円であります。

　セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。

(1）企業ネットワーク事業

　DX(※1)分野において、最先端のデジタル技術・サービスの応用によるビジネスモデルの検証や、デジタルビジネスに関連するアプリケーションや複数のパブリッククラウドサービス連携などの機能開発・検証などサービス商用化に向けた研究開発・実証実験を行いました。これらに関連して、秩父宮みなとラグビー祭り2018の会場や自社内でDX技術を活用した実証実験を行いました。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は195百万円であります。

(2）キャリアネットワーク事業

　LPWA(※2)分野では、要となる無線技術やサービス高度化・運用などの技術・ノウハウ習得に関する研究開発・実証を行いました。

　5G(※3)に関して、ネットワークスライシング技術(※4)をはじめ5G特有の新しい技術・サービス応用に関する実証を行うなど、事業化、技術・ノウハウ獲得に向けた研究開発・実証を行いました。

　海洋事業分野では、海洋資源開発領域への事業展開・技術検証を目的に国際的な共同実証プロジェクトへの参加・共同研究を行いました。

　次世代のデジタルデータ通信技術のG.Fast(※5)を採用した次世代のVDSL(※6)装置の研究・評価・検証など、ネットワークサービス・製品の高度化に向けた研究開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は395百万円であります。

(3）社会インフラ事業

　伝送路設備のFTTH(※7)化が増加しているCATV分野において、1ラックに光増幅ユニットを最大10台実装が可能で、光出力を最大40ポートとすることが出来る、省スペースで高密度な光増幅装置の研究開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は106百万円であります。

(4）その他

　IoTを活用した新規事業の開発に向けた研究開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は87百万円であります。

※1　DX：

Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

※2　LPWA：

Low Power Wide Area の略。従来の無線ネットワークと比べ、低速ながら低コスト・低消費電力という特長を持つ、IoTに最適な広域ネットワーク技術。

※3　5G：

第5世代移動通信システム。無線だけではなく有線も含めたネットワーク全体のアーキクチャにおける技術革新により、現4G比 1000倍の高速化、 1/10の低遅延、100倍の同時接続を実現。

※4　ネットワークスライシング技術：

各サービスの通信を仮想的なネットワークに割り当て、サービスに最適な通信環境を提供し、効率的な通信を実現する技術。

※5　G.Fast：

Gは、国際電気通信連合が勧告し総称している頭文字。Fastは、Fast Access Subscriber Terminalsの略。

VDSLよりも高速のデジタルデータ通信を行う技術。

※6　VDSL：

Very high-bit-rate Digital Subscriber Lineの略。従来の電話回線を利用して高速のデジタルデータ通信を行う技術。

※7　FTTH：

Fiber To The Homeの略。CATV事業者の基地局から各家庭まで光ファイバーを敷設し、広帯域高周波信号の配信および超高速なブロードバンド・ネットワークを実現するシステム。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、2,196百万円（消費税等含まず）であります。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）企業ネットワーク事業

　当連結会計年度の設備投資金額は、1,544百万円であり、設備の主なものは、アウトソーシング事業用備品等（通信設備等）であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2）キャリアネットワーク事業

　当連結会計年度の設備投資金額は、349百万円であり、設備の主なものは、子会社における設備投資等であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3）社会インフラ事業

　当連結会計年度の設備投資金額は、139百万円であり、設備の主なものは、子会社における設備投資等であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4）全社共通

　当連結会計年度の設備投資金額は、163百万円であり、設備の主なものは、建物附属設備等であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）1　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2　現在、休止中の主要な設備はありません。

3　上記以外の主要な賃借をしている設備は、次のとおりであります。

本社事務所等の年間賃借料　　　　1,625百万円

4　上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）国内子会社

（注）1　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

2　上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(3）在外子会社

（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　ＮＥＣテレネットワークス㈱との株式交換（交換比率　当社株式：ＮＥＣテレネットワークス株式＝26.051：1）によるものであります。

（5）【所有者別状況】

（注）1　自己株式138,715株は、「個人その他」に1,387単元および「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しております。なお、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は138,615株であります。

2　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ75単元および34株含まれております。

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,534株（議決権75個）含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　「当期間における取得自己株式」には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）　当期間における「保有自己株式数」には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後の注力分野拡大に向けたM&Aや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視しつつ、株主の皆様の期待に一層応える利益配分も行っていく考えであります。

　このような方針の下、2019年3月期における1株当たりの配当につきましては、期末配当を40円とし、すでに2018年12月4日に実施済みの中間配当金1株当たり38円とあわせまして、年間配当金は1株当たり78円（前期比4円増）となります。

　また、当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定する旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、毎年3月31日および9月30日を基準日とした年2回の配当を継続する予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、活き活きとしたコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現と企業価値の持続的な向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。そのために、当社は経営環境の変化に対応して迅速な意思決定を行うことができる経営体制をとるとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透明性および健全性の確保に努めております。

①　会社機関の内容

（取締役会）

　取締役会は、取締役10名（男性8名、女性2名）、内3名は社外取締役で構成されており、取締役の氏名（社外取締役に該当する者についてはその旨の記載を含む）は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会の議長は、取締役執行役員会長が就任しております。

　取締役会では迅速な意思決定を行うため取締役の人数の適正化を図っており、また、取締役の任期を1年とすることで取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図っております。

（常務会・事業執行会議）

　当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするために執行役員制度を導入しており、執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」を設置しております。

　構成員としては、「(2)役員の状況」に記載の役員（社外取締役、社外監査役および業務執行取締役でないものを除く）のほか、常務会につきましては執行役員常務が加わった12名、事業執行会議につきましては、執行役員および当社グループ会社社長が加わった42名で構成され、いずれも執行役員社長が主宰または統轄し、経営機能の強化に努めております。

（監査役会）

　監査役会は、監査役4名、内2名は社外監査役で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者についてはその旨の記載を含む）は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

　監査役会につきましては、監査の方針等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行うとともに、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役および使用人から業務執行における報告の聴取等により取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

②　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

③　取締役の員数および選任決議要件

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　剰余金の配当等の決定機関

　機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定める旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議を機動的に行えるよう定足数の緩和を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥　内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定めております。

　当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、本基本方針および法令、社内規程に従い業務を遂行することにより、業務の適正を確保しております。

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（イ）取締役および執行役員は、当社および当社の子会社（以下「子会社」という。）における企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「ＮＥＣネッツエスアイグループ企業行動憲章」（以下「企業行動憲章」という。）および「ＮＥＣネッツエスアイグループ行動規範」（以下「行動規範」という。）を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき教育等を行うことにより、周知徹底を図る。

（ロ）法務コンプライアンス部は、企業行動憲章および行動規範の周知徹底のための活動を行い、経営監査部は、当社および子会社における法令、定款および社内規程の遵守状況等の監査を実施する。

（ハ）法務コンプライアンス部は、法令違反または企業行動憲章および行動規範の違反またはそのおそれに関する相談窓口である「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努める。

（ニ）取締役は、法令違反および社内規程に関する重大な違反等の事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、是正措置をとる。

（ホ）経営品質向上委員会は、ＮＥＣネッツエスアイグループにおける不正行為の原因究明ならびに再発防止の具体的施策の策定および実施活動を推進する。

（ヘ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役および使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存および管理については、法令および「文書整理規程」等の社内規程に従い、適切に行う。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリティ基本規程」、「企業秘密管理規程」、「個人情報保護管理規程」等の社内規程に基づき、適切に行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（イ）損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、「リスク管理基本規程」に基づき、効果的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。

（ロ）経営品質向上委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社および子会社にまたがるリスク管理の具体的施策の実施活動を推進する。

（ハ）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、常務会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において付議する。

（ニ）当社および子会社のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、経営監査部が監査を行う。

ｄ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

（イ）取締役会は、月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

（ロ）取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。

（ハ）取締役会は、執行役員に大幅な権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な意思決定を行う。執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な職務執行を行う。

（ニ）執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」により、経営機能の強化に努める。

（ホ）執行役員その他の使用人の職務権限の行使については、「職務権限規程」等の社内規程に基づき適正かつ効率的に行う。

ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）当社は、必要に応じて親会社である日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）と企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。

（ロ）ⅰ．当社は、企業行動憲章および行動規範に基づく企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制に関する指導および支援を子会社に対して行う。

ⅱ．当社は、子会社管理部門を設置し各スタッフ部門と連携を図り、子会社における業務の適正の確保を図るための実施活動を推進および管理する。

（ハ）当社は、子会社に対して、取締役または監査役を派遣するとともに、当該子会社の経営・事業運営全般を管理する部門を定め、当該管理部門は子会社の業務執行状況について報告を受けるものとする。また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において常務会での審議、取締役会への付議等を行うとともに、必要に応じてＮＥＣと連携を行う。なお、当該管理部門はその子会社の業務の効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切に職務の遂行が行えるよう指導および支援する。

（ニ）当社および子会社の取締役は、法令および社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務遂行に協力する。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評価、維持、改善等を行う。

（ホ）経営監査部は、業務の適正性に関し、子会社の監査を行う。

（ヘ）監査役は、業務監査を通じて当社および子会社における業務の適正の確保を図る。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、「監査役室」を設置し、監査役の職務遂行を補助するスタッフを配置する。

　なお、監査役は当該スタッフの人事異動等について、意見を述べることができる。

ｇ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（イ）当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

（ロ）経営監査部等は、その職務の内容に応じて、定期的に監査役に対する報告を行う。

（ハ）法務コンプライアンス部は、「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の運用状況について、定期的に監査役に対する報告を行う。

（ニ）当社は、監査役へ報告を行った当社もしくは子会社の取締役もしくは使用人または子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

（ホ）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

ｈ．監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

（イ）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。

（ロ）監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、会計監査人の監査業務遂行に協力し、定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査部門である経営監査部との連携を図ることで、効果的な監査業務を行う。

（ハ）監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

　当社では、上記の体制を維持することにより、適正なコーポレート・ガバナンスが機能していると考えていることから、監査役設置会社形態を採用しております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 （注）1　取締役 不破久温氏、芦澤美智子氏および村松邦子氏は社外取締役であります。

2　監査役 菊池祐司氏および堀江正之氏は社外監査役であります。

3　取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　監査役の任期は、次のとおりであります。

監査役　菊池祐司氏　　　　　　　　　　　　　　：2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

監査役　坂梨恒明氏、岩﨑尚輝氏および堀江正之氏：2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

5　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、取締役10名中3名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行ううえで、適切であると考えております。

　また、当社の社外監査役は、監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外の公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。

　社外取締役 不破久温氏は、大手電機メーカーに入社後、海外現地法人の副社長や経営企画部門の責任者などを務められ、その後、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社の社長に就任、事業の再生など経営手腕を発揮されてきました。引き続きグローバル事業等での豊富な経験を当社経営に活かしていただき、また業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対し適切な助言や提言を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は、当社の取引先である株式会社ＪＶＣケンウッドの出身でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高および仕入高は、それぞれ当社の売上高および仕入高の0.1％にも満たない状況であります。

　社外取締役 芦澤美智子氏は、監査法人での公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構にて大企業の再生プロジェクトに従事するなど豊富な経験を有しており、また、現在、主に企業再生Ｍ＆Ａについて研究する他、大学院にて講師を務められるなど、経営管理全般の専門知識を有しており、引き続きこれまでの知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の経営に対する適切な助言および監督を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、横浜市立大学は当社の取引先でありますが、当社の横浜市立大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1％にも満たない状況であります。なお、同氏はネットイヤーグループ株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役 村松邦子氏は、外資系半導体メーカーに入社、企業倫理室長やダイバーシティ推進責任者などを務められ、その後、持続可能な社会の土台づくりを志し株式会社ウェルネス・システム研究所を設立、自ら経営の傍ら企業倫理向上やＣＳＲ、ダイバーシティ推進のアドバイザーを務められており、また特定非営利活動法人での代表理事や大学での講師など多様な経験を有しており、今後、グローバル感覚やコンプライアンス関連、ＣＳＲなどの高い知見を活かして、客観的立場から当社の経営に対する適切な助言および監督を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先である株式会社ヨコオの社外取締役でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1％にも満たない状況であります。

　社外監査役 菊池祐司氏は、弁護士として会社法やコーポレートガバナンスに関する専門知識を有するとともに、証券取引等監視委員会の職員を務められるなど豊富な実務経験を有しており、これまでの知識と経験を活かしていただくことにより、引き続き業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。

　社外監査役 堀江正之氏は、大学教授として主に企業経営における内部統制やＩＴリスクマネジメントに関する深い見識を有するとともに、日本監査研究学会の会長を務められるなど豊富な経験を有しており、これまでの知識と経験を活かしていただくことにより、引き続き業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。なお、日本大学は当社の取引先でありますが、当社の日本大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1％にも満たない状況であります。

　なお、社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等および当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、社外取締役 不破久温氏、芦澤美智子氏および村松邦子氏ならびに社外監査役 菊池祐司氏および堀江正之氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社の「独立役員の独立性判断基準」は次のとおりであります。

〔独立役員の独立性判断基準〕

　当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の独立性を確保するための基準を次のとおり定めております。

　なお、独立社外取締役等は、就任後においても、本基準を満たさなければならないものとしております。

ａ．過去10年以内に当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと

ｂ．過去10年以内に日本電気株式会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと

ｃ．過去5年以内に当社との間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと

※「主要な取引」とは、当社との取引額が、当社または取引をする企業のいずれかの年間連結売上高の2％を超える取引をいう。

ｄ．過去5年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）でないこと

※「多額の金銭等」とは、当社の支払額が、当社またはコンサルタント等のいずれかの年間連結売上高の2％を超える取引をいう。

ｅ．過去5年以内に当社の総議決権の10％以上を有する株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等）でないこと

ｆ．社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと

ｇ．当社が多額の寄付を行っている先またはその出身者でないこと

※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、当社または寄付先のいずれかの年間連結売上高の2％を超える寄付をいう。

ｈ．上記ａからｇまでに掲げる者の二親等以内の親族でないこと

ｉ．その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、取締役会における業務執行状況報告等において経営監査部および各スタッフ部門と定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。
　また、社外監査役につきましては、監査役会等において会計監査人とも定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、監査役4名、内2名は社外監査役で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者についてはその旨の記載を含む）は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

　監査役会につきましては、監査の方針等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行うとともに、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役および使用人から業務執行における報告の聴取等により取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

　監査役は、経営監査部や会計監査人とともに法定監査を通じて必要に応じて定期的に意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
　また、監査役 岩﨑尚輝氏は、長年にわたり経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置しております。同部門は13名で構成されており、業務執行が関係法規、社内規程等に準拠し、適法かつ適正に行われているかを監査しております。

　経営監査部は、監査役に対して年度監査計画に基づき実施した監査結果を年2回以上報告するとともに、必要に応じて意見交換を行うなど、監査役との相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名および当社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　西野聡人

指定有限責任社員　業務執行社員　長谷川義晃

指定有限責任社員　業務執行社員　野尻健一

（注）　継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名

その他 　　 16名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人からの職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報告聴取に基づき、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｅ．監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、有限責任 あずさ監査法人から監査計画、職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報告を受けております。

これら報告聴取等を通して、独立性、専門性、職務遂行の適切性等について総合的に判断した結果、2018年4月開催の監査役会において、有限責任 あずさ監査法人を当連結会計年度の会計監査人として再任する旨を決定いたしました。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠および報酬の妥当性などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、有限責任 あずさ監査法人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠および報酬の妥当性などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会で決議し会社法第399条第1項の同意をしております。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬に関する基本方針

当社役員の報酬は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上のインセンティブとして機能させるため、適正な水準を設定し、会社業績との連動性を確保する等、職責や成果を反映した報酬体系としております。

ｂ．報酬体系

・役員報酬の総額については、2015年6月23日開催の第83期定時株主総会の決議により、取締役は年額3億円以内（うち、社外取締役分は年額3,000万円以内）、監査役は年額9,000万円以内としております。

・取締役の報酬は、役位別に定めた一定水準での月額報酬と、前期の職務遂行に対する個人業績評価、各役員の担当事業への貢献度ならびに自社株価の増減率に応じて決定される賞与で構成されております。

・業務執行の監督という役割から、業務を執行しない取締役の報酬は、会社業績との連動は行わず一定の金額を支払っております。

ｃ．報酬算定の方法と決定プロセス

（イ）報酬算定の方法

・月額報酬

月額報酬は、職務執行の対価として役位に応じてあらかじめ決められた基準報酬額を基に個々人の役割発揮度を勘案し決定しております。

・賞与（業績連動報酬）

賞与（業績連動報酬）は、「売上高前年伸長度」と「営業利益前年伸長度」をベースに個人の業績評価と役位により個別の支給額を算出、加えて株主価値との利害一致や業績向上への意欲を高めてもらうために株価連動型の報酬を役位に応じて一律に支給しております。

※株価連動は、決算発表日翌日より30日間の平均株価（終値）の前年伸長率を適用しております。

・賞与（業績連動報酬）の支給割合

賞与（業績連動報酬）の報酬総額に占める比率は、約45％となっております。

（ロ）決定プロセス

・取締役の報酬決定の方針と手続きは、メンバーの過半数が独立社外取締役で占め、かつ独立社外取締役が議長である諮問会議に付議、意見を総合的に勘案し、取締役会で決議を行うこととしております。

・取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限値の範囲内において、2019年6月21日開催の取締役会において「取締役の報酬額配分の件」を議案として付議、決議のうえ、当社の定める基準に基づき取締役会から授権された代表取締役が決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　報酬に関する株主総会の決議の内容

当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、現行の取締役報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議、会社法第361条第1項第1号および第3号の規定に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬枠を設定することについて、2019年6月21日開催の当社第87期定時株主総会に「取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件」を議案として付議し、決議いたしました。

概要は次のとおりであります。

ａ．本制度の導入の目的および条件

・導入の目的

当社は、当社の取締役（業務執行を行わない取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入いたします。

・導入の条件

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることが条件となっております。

当社の取締役報酬等の額は、2015年6月23日開催の第83期定時株主総会において年額3億円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）とご承認いただいております。本株主総会では、かかる報酬枠の範囲内で、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いし、決議いたしました。

ｂ．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。

対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の範囲内で年額3,000万円以内とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年20,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割または株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行または処分される株式数を合理的に調整することができるものとする。）。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで継続するものといたします。

各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行または処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。

・対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

・一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、事業提携や取引関係の構築、維持、強化等を目的として保有する株式を純投資目的以外の株式として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業提携や取引関係の構築、維持、強化等の目的により、政策保有株式を保有しております。

毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等精査を行い、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義が希薄と判断される株式については、売却を検討し縮減を図っております。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

1　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号および同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年 4月 1日　至　2018年 3月31日）

当連結会計年度（自　2018年 4月 1日　至　2019年 3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　17社

主要な連結子会社の名称

　「第1企業の概況　4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（連結の範囲の変更）

2018年5月にＫ＆Ｎシステムインテグレーションズ㈱を設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　2社

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 3　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、6社の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

機器及び材料

機器　　移動平均法による原価法によっております。

主材料　移動平均法による原価法によっております。

副材料　総平均法による原価法によっております。

仕掛品　個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　3～50年

機械装置及び運搬具　2～17年

工具、器具及び備品　2～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（3年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③製品保証引当金

　製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

④受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

　主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。

　振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に代えております。

(7) のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた202百万円は、「受取保険金」41百万円、「その他」161百万円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社移転費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「関係会社移転費用」60百万円、「その他」170百万円は、「為替差損」51百万円、「その他」179百万円として組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,524百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が増加しております。また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が406百万円減少しております。

なお、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※1 連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が、連結会計年度末残高に含まれております。

2 保証債務

　当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。

※3 たな卸資産および受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

5 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※5 固定資産売却益

固定資産売却益は、社員寮の土地・建物を売却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年 4月 1日　至　2018年 3月31日）

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,534株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10株

3　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年 4月 1日　至　2019年 3月31日）

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,277株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 97株

3　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

1　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　主として、企業ネットワーク事業における通信機器であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　また、外貨建ての営業債権および営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券および投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、前連結会計年度は最長で約6年後、当連結会計年度は最長で約5年後であります。このうち一部は、変動金利の有利子負債であり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社および各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しております。

　投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規定に基づいて、デリバティブ取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び現金同等物とコミットメントラインの未使用枠を合計した手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、当該リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　連結決算日における営業債権のうち前連結会計年度は24％、当連結会計年度は30％が特定の大口顧客（日本電気㈱）に対するものであります。

2　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年 3月31日）

（※1）　受取手形及び売掛金、電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。

（※2）　デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。

当連結会計年度（2019年 3月31日）

（※1）　受取手形及び売掛金、電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。

（※2）　デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらの時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）1年内返済予定の長期借入金

　これらの時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年 3月31日）

当連結会計年度（2019年 3月31日）

（注4）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年 3月31日）

当連結会計年度（2019年 3月31日）

（有価証券関係）

1　その他有価証券

前連結会計年度（2018年 3月31日）

（注）非上場株式223百万円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

当連結会計年度（2019年 3月31日）

（注）非上場株式373百万円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

2　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年 4月 1日　至　2018年 3月31日）

当連結会計年度（自　2018年 4月 1日　至　2019年 3月31日）

3　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、「その他有価証券」で時価のある株式について11百万円、時価のない株式について0百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、「その他有価証券」で時価のある株式について25百万円、時価のない株式について3百万円の減損処理を行っております。

　なお、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　時価のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、期末における1株当たりの純資産価額が取得時に対して50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2017年 4月 1日　至　2018年 3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年 4月 1日　至　2019年 3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の職階および勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております（一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。）。

　退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職階、成績および勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債および退職給付費用を計算しております。

2　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度413百万円、当連結会計年度318百万円含まれております。

オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

3　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度479百万円、当連結会計年度472百万円であります。

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　主として使用見込期間を20年と見積り、割引率は1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」「社会インフラ事業」を報告セグメントとしております。

　企業ネットワーク事業は、主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテグレーションの提供をしております。ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービスなどの提供をしております。

　キャリアネットワーク事業は、主に通信事業者向けのICT基盤（移動体基地局からコアネットワークまで）におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供や、キャリアグレードの大規模かつ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに関する運用・監視サービスなどの提供をしております。加えて、ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供をしております。

　社会インフラ事業は、主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのICTインフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービス等に至るサービスインテグレーションの提供および海外子会社における各種サービスの提供をしております。

2　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

3　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年 4月 1日　至　2018年 3月31日）