7995 バルカー 有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。

第119期第２四半期報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計

　　年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ

　　て適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

５　2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、第117期の中間配当額６円は株式併合前の配当額、期末配当額45円(当社創業90周年記念配当15円を含む)は株式併合後の配当額となります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度

　　の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し

　　た後の指標等となっております。

７　最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

８　2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第117期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )にて株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社２０社、関連会社４社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびその他事業の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。

（注）１　吉思爱（上海）工程塑料加工有限公司は、2018年12月４日より上海バルカー ポリマー コンポジット マテ

　　　　　リアルズ有限公司に社名変更しております。

　　　２　バルカー・イイダテクノロジー株式会社は、2019年１月１日より株式会社バルカーメタルテクノロジーに

　　　　　社名変更しております。

　　以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。

　（注）１　※印は持分法適用会社であります。

　　 　２　吉思爱（上海）工程塑料加工有限公司は、2018年12月４日より上海バルカー ポリマー コンポジット

　　　 　　マテリアルズ有限公司に社名変更しております。

　　　 ３　バルカー・イイダテクノロジー株式会社は、2019年１月１日より株式会社バルカーメタルテクノロジー

　　　 　　に社名変更しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当しております。

　　４　吉思爱（上海）工程塑料加工有限公司は、2018年12月４日より上海バルカー ポリマー コンポジット マテリ

　　　　アルズ有限公司に社名変更しております。

　　５　バルカー・イイダテクノロジー株式会社は、2019年１月１日より株式会社バルカーメタルテクノロジーに

　　社名変更しております。

５【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

　（注）　従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む

　　　　　就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

　　  (2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は、執行役員を含めて表示しております。

　　(3) 労働組合の状況

　　当社グループの労働組合は、バルカーグループユニオンと称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。2019年

　　３月31日現在における組合員数は485人であります。

　　なお、労使関係については健全な労使協議制の下に円満な関係を持続しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。

(2)経営戦略等

当社グループは、２年目を迎える第８次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８）で掲げた大方針≪「THE VALQUA WAY」のもと「H&S」を軸としたイノベーションで、健全で持続的な成長を目指そう≫のもと、以下の４つの基本方針に沿って案件の着実な獲得を図るとともに、将来を見据えた成長戦略の実行と企業基盤の整備を進めてまいります。

１．コーポレートガバナンスのさらなる充実

２．「選択と集中」による事業、機能の見極めと積極的な成長投資の実行

３．グローバルな収益基盤の拡大強化

４．時代の変化を先取りした人材開発と企業風土の改革

なお、当社は２０１８年１０月１日に株式会社バルカーに社名を変更いたしました。

本社名変更には、当社の基本理念である“価値の創造と品質の向上”に向けて、“海外事業のさらなる拡大・社員のダイバーシティ化”と“Ｈ＆Ｓ企業への脱皮”を推し進める強い意志を込めております。

（注）Ｈ＆Ｓ企業：付加価値の高いＨ（ハード＝商品）に、顧客視点に立った真のＳ（シールエンジニアリング・サービス）を付加し、顧客価値の最大化に向けたソリューションを提供する企業

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

“ＮＶ・Ｓ８”の２年度目における2020年３月期の予想売上高を５００億円、営業利益を４６億円、経常利益を４７億円、親会社株主に帰属する当期純利益を３３億円とし、前年比で減収・減益の予想としております。しかし当社グループといたしましては、この数値の達成を目標とはしておりません。2020年３月期においては、事業環境の変化を的確に捉え、そこに存在するチャンスを確実に業績に繋げ、この水準をどれだけ超えていけるか、そして、2021年３月期以降の拡大に向けてどれだけ“仕込む”ことができるかに目線を向けていきたいと考えております。

(4)経営環境

次期におけるわが国経済においては、世界的な設備投資の減速や各国間の通商問題の影響を受けて生産や輸出が停滞することが想定し得るなど、企業の事業環境に厳しさが増すことが懸念されます。また、グローバルな観点においては、通商問題に加え、世界各地の地政学的問題や資源価格の変動などが経済にマイナスの影響を与えうる不透明な要素として認識されております。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

＜事業展開について＞

シール製品事業につきましては、生産拠点の再配置や営業拠点の拡充により、製販技の連携を強化し、顧客視点でのＱＣＤＳをさらに向上させてまいります。また、安心・安全を第一としながらも、斬新なアイデアに基づく新たな価値、新たなソリューションサービスの提供に果敢に取組み、顧客との信頼関係をさらに強固なものにすべく、日々取組んでまいります。

機能樹脂製品事業につきましては、中国や米国などの海外市場に積極投資を行い、生産拠点の拡充や原料・加工メーカー等とのアライアンス活用を強力に推進してまいります。ふっ素樹脂をはじめとする製品の拡充、既存製品の選択と集中を推進し、さらなるサービスの向上に努めてまいります。

その他事業につきましては、“ＮＶ・Ｓ８”の基本方針のひとつである「選択と集中」のもと、事業や機能の見極めを推進し、収益力向上を図るための成長投資を積極的に実行してまいります。また、今まで培ってきた「コア技術」を新製品開発および既存事業での応用や用途展開等に有効活用し、果敢にチャレンジしてまいります。

海外における事業展開につきましては、リスク管理体制のさらなる拡充を図るとともに、地域毎の特性を踏まえた施策の実施、新市場への参入、アライアンスの活用、調達力強化等により、事業拡大を図ってまいります。

＜グローバルＣＳＲの推進と人材開発の強化＞

当社グループにおけるＣＳＲとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」を具現化する事業活動そのものであり、社会の様々な期待に応えるべく独自のコンセプトに基づいてＣＳＲ活動を推進しております。“ＮＶ・Ｓ８”でも引き続きグローバルな視点でのＣＳＲ意識の向上を図り、世界中のステークホルダーに貢献できる活動を展開してまいります。

人材開発につきましては、“ＮＶ・Ｓ８”を完遂させ得る強いリーダーとチャレンジ精神に溢れたフォロワーの育成をさらに加速させ、逞しい企業風土へと変革し、「ダイバーシティの推進」にも積極的に取組んでまいります。

“ＮＶ・Ｓ８”の推進にあたりましては、リスクマネージメントとコンプライアンス遵守のためのグループ体制づくりの強化を図るとともに、環境変化に柔軟に対応しながら、戦略の完遂に向けて、グループ一丸となって果敢に挑戦してまいります。

(6)株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

　当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」（価値と品質）をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」（ＮＶ・Ｓ１）を2000年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、2018年度からは新たな３か年計画「New Valqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８）を策定し、コーポレートガバナンスのさらなる充実と、グローバルな収益基盤の拡大強化に向けた、新たな挑戦を試みております。

　これまでの歴史に裏打ちされた技術力やブランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。

  当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。
(ア)大規模買付ルールの概要

(イ)対象とする大規模買付行為

(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請

(エ)大規模買付行為の評価・検討

(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針

(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置

(キ)対抗措置発動の中止または撤回について

(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等

(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等

(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続

  なお、本対応方針は、本定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了いたしますが、当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、本対応方針を継続せず、廃止することを決議しております。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　当社のこれまでの諸施策並びに中期経営計画である“ＮＶ・Ｓ８”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新製品開発について

　当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品および機能樹脂製品の業界においては先駆的な役割を果たしております。また、新たな技術探索とオープンイノベーションによる外部技術活用を積極的に展開しております。しかし、実行している研究開発テーマの全てが順調に進捗し、個々の新製品開発が確実に成功するものではありませんので、研究開発本部全体としてリスクを考慮しつつ、当社の成長に寄与する開発運営を行なっております。従って、新製品開発の結果次第では、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 石綿問題について

　当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。

　2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。

・石綿関連の質問や相談に応じるための「アスベスト相談窓口」の開設

・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施

・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

　当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、損害賠償請求などの訴訟を受けた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(3) 為替相場の変動について

　当社グループは、海外現地法人による生産および販売を通じて、多くの輸出入取引を行なっております。取引に伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを完全に排除することは不可能であり、場合によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(4) 海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループは、海外での事業活動にあたり世界の安全保障環境が大きく変化する中、アジアでの機微な貨物の調達先や迂回拠点として懸念国等に利用されるリスクも高まっており、アジア各国では輸出管理強化を目的とした法令/規制の整備に着手しております。従いまして、アジア拠点における貿易管理体制の構築が喫緊の課題と認識しており、その対応のために、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(5) カントリーリスクについて

　当社グループは、海外収益増大を完遂する為、生産および販売活動の一部を東アジア・東南アジア・米国における事業拠点へ経営資源を重点配分し、生産・販売・サービス・調達機能強化を図っております。しかしながら、米中貿易摩擦を端緒とした関税引き上げは、自動車/半導体産業での設備投資抑制による実体経済への影響が懸念されます。関税引き上げによる交渉の成り行き次第では、米中両国への投資/消費にも負の影響が想定されるとともにアセアン経済への波及も十分考えられ、海外市場での事業運営上のリスク要因であり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(6) 他社との業務提携等の成否について

　当社グループは、アライアンスによる製品ラインアップの拡充などのサプライソース中心の業務提携に加え、技術的アライアンス、営業的アライアンス、サービス的アライアンスなども積極的に行っております。今後も引き続きこの方針を進めてまいる所存ですが、当初想定していなかった事情により提携先や市場と当社の意図に乖離が生じる可能性もあり、その場合には当初予定通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 製品の欠陥について

　当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。また、製造物責任保険（ＰＬ保険）への加入により事故の影響を最小化するように考えておりますが、当社グループが負担する最終的な賠償額の全てを担保することができるという保証はありません。多額の賠償に繋がるような製品の欠陥の発生は、ブランドに大きな損失を与え、その結果として売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(8) 固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える場合があります。

(9) 退職給付債務について

　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。しかしながら、数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、あるいは、証券市場の低迷により年金資産が毀損した場合等には、退職給付費用・退職給付債務の増加や年金資産の追加的支出が必要となる可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を与える場合があります。

(10) 原材料価格変動と調達について

  当社グループは、国内外から原材料を購入して製品の製造を行なっております。グローバル化が進行する中、資源の価格変動は世界同レベルで進行しております。当社グループとしましては、安定した調達を確保するとともに、安価な原材料調達に注力してまいりますが、需給の逼迫や価格変動等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(11) 地震等の自然災害について

  生産拠点の分散や、基幹システムサーバーを外部センターに移設するなどの対策を行なっておりますが、地震等の自然災害が発生した場合、当社グループと顧客企業の生産設備に対して損傷を与え、生産活動の停止・サプライチェーンの混乱などの可能性があります。また、停電や交通機関ストップなどのインフラへの影響により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半においては企業の生産活動と個人消費がともに緩やかな回復を続け、戦後最長とも言われる景気拡大の基調を維持しました。しかし後半に入ると世界経済の先行きに不透明な要素が増した影響を受け、ここ数年の企業業績拡大を支えてきた半導体や産業機械市場などに陰りが見えて、個人消費の一部にも停滞感が漂う状況になりました。また、海外経済においては、米中間をはじめとする通商問題の影響が徐々に顕在化し、主要国の企業業績や個人消費の一部に陰りが見られることとなりました。

このような事業環境の変化に対して当社グループは、新たな顧客ニーズの掘り起こしを図るとともにあらゆる機能における徹底的な効率化の実施などにより、収益の拡大と維持に努めました。また将来を見据えては、第８次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８）を開始し、「健全で持続的な成長の実現」に向けて、Ｈ＆Ｓ企業化をはじめとする事業戦略を速やかに推進するとともに、企業基盤の整備を着実に実行しました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高は５１２億４千３百万円（前年同期比７．７％増）、営業利益は５６億９百万円（同４．４％増）、経常利益は５７億９千１百万円（同５．９％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４０億８千７百万円（同６．６％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シール製品事業）

シール製品事業につきましては、機器市場とプラント市場に向けた売上がそれぞれ増加するとともに、先端産業市場に向けた販売も高水準を維持し、売上高は３３５億９千３百万円（前年同期比３．６％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加によりセグメント利益は４４億４千７百万円（同６．２％減）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場向け売上の拡大に加え、機器市場への販売も堅調に推移し、売上高は１４３億１千３百万円（前年同期比１５．０％増）、セグメント利益は７億７千７百万円（同５７．７％増）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、シリコンウエハーリサイクル事業の受託量増加などにより、売上高は３３億３千６百万円（前年同期比２２．７％増）、セグメント利益は３億８千４百万円（同１７３．７％増）となりました。

②財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ１０億６千４百万円減少し、４９５億３千５百万円となりました。流動資産は２８１億６千６百万円となり、１２億２千３百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加５億９千４百万円、受取手形及び売掛金の増加３億７千５百万円、仕掛品の増加１億３千２百万円等によるものであります。

有形固定資産は１４２億５千６百万円となり、６億２千９百万円増加しました。この主な要因は、建設仮勘定の増加２億９千４百万円、工具、器具及び備品の増加２億７百万円、機械装置及び運搬具の増加１億３千９百万円等によるものであります。無形固定資産は５億３千３百万円となり、４億７千１百万円減少しました。この主な要因は、のれんの減少４億６千３百万円等によるものであります。投資その他の資産は６５億７千３百万円となり、２４億３千７百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券の減少２７億１千７百万円、投資その他の資産のその他に含まれる出資金の増加１億５千万円、退職給付に係る資産の増加１億８百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は２１３億６千３百万円となり、２２億７千９百万円減少しました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８億５千万円減少し、１５１億５千７百万円となりました。流動負債は１３２億６千１百万円となり、１６億６千６百万円増加しました。この主な要因は、１年内償還予定の社債の増加１５億４千万円、未払法人税等の増加１億４百万円等によるものであります。

固定負債は１８億９千５百万円となり、２５億１千７百万円減少しました。この主な要因は、社債の減少１７億円、繰延税金負債の減少６億４千５百万円、長期借入金の減少１億２千３百万円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億１千４百万円減少し、３４３億７千８百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少１５億９千５百万円、為替換算調整勘定の減少４億７千８百万円、資本剰余金の減少２億３千万円、自己株式の増加３億３百万円、利益剰余金の増加２５億１百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億９千８百万円増加し、当連結会計年度末には７０億３千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、５３億６千２百万円（前年同期比３７．５％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益５７億３千３百万円、減価償却費１７億１千６百万円、のれん償却額４億４千９百万円、法人税等の支払額１４億３百万円、投資有価証券売却益５億１千１百万円、退職給付に係る資産の増加額３億３千１百万円、売上債権の増加額２億６千２百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１９億６千万円（前年同期比６４．６％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得・売却による純支出２４億４千３百万円、出資金の払込・回収による純支出１億６千２百万円、無形固定資産の取得による支出１億２千３百万円、投資有価証券の売却による収入９億７千６百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、２７億４百万円（前年同期比８．８％増）となりました。

これは主に、配当金の支払額１５億８千３百万円、自己株式の取得による支出３億３百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億６千１百万円、短期借入金の純支出１億９千６百万円、社債の償還による支出１億６千万円、長期借入金の純支出１億４千２百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

C. 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を確保するための取組みを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、６期連続の増収・営業利益の増益となり、売上高・各利益項目とも過去最高の実績を更新いたしました。これは、事業環境の改善に加え、前々中期３ヵ年経営計画“ＮＶ・Ｓ６”次のステップの“ＮＶ・Ｓ７”、そして当連結会計年度よりスタートいたしました“ＮＶ・Ｓ８”において掲げた戦略と施策への取組みが奏功したものと認識しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として前期比増収増益となりましたのは、先端産業・機器の両市場に向けた売上拡大による寄与が大きな要因となっております。純利益の増加には、コーポレートガバナンス・コードの対応の一環としても進めている政策保有株式の売却による利益も反映されております。一方、収益にマイナスとして働いた要素といたしましては、特に第３四半期より顕著であった事業環境の悪化、サプライチェーンの整備、リスクマネージメント体制の強化、全社的な効率化の推進などの戦略実行による先行投資の負担増加、国内外の人件費が上昇したことに加えて、米国の連結子会社におけるのれんの一括償却額の計上が純利益を押し下げたことによるものと認識しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、ＲＯＥ等の資本効率改善に対する市場からの要求も認識しております。今後も財務の安定性には十分配慮しつつ、２年度目となります中期経営計画“ＮＶ・Ｓ８”の基本方針で掲げた健全で持続的な成長に向け、資本効率を意識した財務運営を図ってまいります。

当社グループの経営上の目標の達成状況につきましては、「総資産当期純利益率（ＲＯＡ）」及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産当期純利益率（ＲＯＡ）」は８.２％（前年同期比０．３ポイント改善）、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は１２．４％（前年同期比０．１ポイント改善）になりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（シール製品事業）

シール製品事業につきましては、機器市場とプラント市場に向けた売上が、それぞれ増加するとともに、先端産業市場に向けた販売も高水準を維持したものの、生産拠点の効率化や品質保証体制の強化など、先行投資負担の増加により、前年に比べ利益は減少しました。

セグメント資産につきましては、２７６億６千１百万円（前年同期比１．３％増）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場向け売上が国内の半導体製造装置メーカーならびに海外のデバイスメーカー向けで、ともに拡大しました。また、好調な販売状況を反映して、生産拠点の稼働率も上昇し、収益性の回復を支えました。この結果、前年に比べ、売上高・利益とも増加しました。

セグメント資産につきましては、９５億４千１百万円（前年同期比横ばい）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、シリコンウエハーリサイクル事業の回復を反映し、売上高・利益とも前年に比べ好転し、増加となりました。

セグメント資産につきましては、２２億６千９百万円（前年同期比１７．６％増）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

（1）業務提携契約

（2）製品売買契約

独占販売権の保有契約

５【研究開発活動】

当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により市場ニーズに基づく、スピードを重視した技術開発、製品開発、サービス開発を軸に研究開発活動を行なっております。当連結会計年度においては、外部技術探索とオープンイノベーションによる外部技術の活用、取り込みの充実を図ると共に、環境、エネルギー、半導体、プラント、産業機器などの市場分野を対象に、グローバル（日本、中国、米国、韓国、ASEANなど）に顧客の高度な要求に応えることができるハード（高機能商品）およびサービスを開発（Ｈ＆Ｓ開発）しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,068百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。

(1) シール製品事業

シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、グローバル市場に対して、ニーズに合わせた技術開発、製品開発、サービス開発を継続的に進めております。プラント・機器関連分野では、コア技術の高度化による継続性のある差別化技術開発により、顧客の環境対応に貢献する製品や、顧客の安定運転・操業に貢献する高温領域対応製品の開発などを進めております。エラストマー分野におきましては、拡大する半導体市場に対応しスペックイン開発活動をグローバルに展開しております。また、建設機械、掘削機器等の機器市場や環境・エネルギー・通信市場を対象に、ＦＥＡによる設計技術や配合技術を用いて、顧客のニーズに合わせた、また使いやすさを支援する高機能製品の開発を進めております。

当事業に係る研究開発費は、581百万円であります。

(2)機能樹脂製品事業

機能樹脂製品におきましては、半導体市場をはじめとした高純度薬液の貯蔵・運搬・洗浄に貢献する製品技術をコアとして、グローバルな生産・開発体制を整備しました。樹脂加工技術については、国内、海外の企業・研究機関とのコラボレーションを積極的に展開することにより、これまでに加工対応できなかった複雑な加工を可能にするとともに、樹脂材料の改質、複合をはじめとした差別化技術開発と、ユニークな材料の用途開発を進めております。

当事業に係る研究開発費は、278百万円であります。

(3)その他事業

外部先端技術をグローバルに探索し、オープンイノベーションによる外部研究機関や企業とのコラボレーションを推進しつつ、最大限の顧客価値を提供できる新規事業を創出する取り組みを進めております。外部技術を適切に取り込むことによって、ハード（Ｈ）としての製品開発だけではなくサービス（Ｓ）開発にも注力しております。（Ｈ＆Ｓ開発）IoT技術、センシング技術等を、当社製品や周辺部材で保有するコア技術と組み合わせることで、顧客で使用される機器、プラントの予知保全、保守管理等に繋がる価値を提供し、安全・安心を実現するビジネスモデルの構築・開発を進めております。

　当事業に係る研究開発費は、208百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資につきましては「選択と集中」の戦略のもと、グループ全体の投資効率を勘案し実施しております。

　当連結会計年度は、エラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル等のその他事業にて、全体で2,289百万円（完工ベース）の設備投資を実施しました。

　セグメント別の投資内容につきましては、以下のとおりであります。

シール製品事業では、㈱バルカーにおいて、シール製品の金型等の新設・更新、㈱バルカー シール ソリューションズ及びVALQUA KOREA CO.,LTD.において、エラストマー製品の製造設備の新設・更新を行いました。

機能樹脂製品事業では、バルカーシール(上海)有限公司において、ふっ素樹脂製品の製造設備の新設・更新を行いました。

　その他事業では、㈱バルカー・エフエフティにおいて、製造設備の新設・更新を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　主要な設備で現在休止中のものはありません。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

４　提出会社の関係会社への賃貸設備・研究所等の中には、次の賃貸設備が含まれております。

　　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　主要な設備で現在休止中のものはありません。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

４　土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書きしております。

(3) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　主要な設備で現在休止中のものはありません。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

４　土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画については、2018年４月より３年間にわたる中期経営計画(ＮＶ・Ｓ８)の生産計画、需要予測、キャッシュ・フロー計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体の設備投資の効率化を図るため、当社より連結子会社に一部設備の貸与を行っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る設備投資予定額は３１億円であり、その所要資金は自己資金で充当する予定であります。

　重要な設備の新設

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2016年６月21日開催の第116期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は74,754,935株減少し、18,688,733株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,111,996株は、「個人その他」に11,119単元および「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１ 三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

２ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2018年12月14日現在で、それぞれ株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３ 2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者１社が2018年５月31日現在で、それぞれ株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４ 三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日をもって大和住銀投信投資顧問株式会社と合
併し、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社となりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　96株

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注) 　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、持続的な経営成績の拡大を図るとともに強固な経営基盤の確立に努め、株主に対する利益還元の実施を経営の最重要課題としております。

　株主還元の具体的な実施策としては、長期的な連結業績を考慮した配当を実施するとともに、資本効率の向上を目的とした自己株式の取得も適宜実施していくこととしております。

　還元の基準につきましては、配当と自己株式取得をあわせた金額を「株主還元」と設定し、還元総額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率、すなわち「株主還元性向」の５０％を目標としつつ以下の事項を勘案し、株主還元を行う方針であります。

　・将来の企業価値の最大化に向けた設備投資および研究開発投資ならびに戦略的投資の必要性

　・リスク管理体制の強化や人材開発の拡充などの企業基盤整備ならびに事業環境の変動に対する備えの重要性

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、中間配当金を１株につき45円、期末配当金を１株につき50円とし、年95円配当といたしました。この結果、当期の連結配当性向は４０．９％となりました。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　バルカーグループは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、シールエンジニアリングのパイオニアとして、企業の持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うための経営体制を構築し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、７名以内の取締役および取締役会、４名以内の監査役および監査役会ならびに会計監査人を置くこととしております。社外監査役を含む監査役による経営監視機能を十分発揮させるとともに、経験や専門知識等が異なる多様な取締役によって取締役会を構成し、取締役会の機能が最も発揮できる体制としております。また、独立性の高い社外取締役および社外監査役を複数選任することにより、経営判断の妥当性・合理性を客観的に担保しております。

(a) 取締役、取締役会ならびに常務会

　当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、取締役会の改革を行うとともに執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しており、取締役会は、グループ全体の企業価値の向上を図るための意思決定および業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する責任を負うことといたしております。また当社は、取締役会から、常勤役員によって構成される常務会に一定の経営に関する重要事項の決定を委任しており、経営決定の機動性を高めるとともに日常の監督・助言によって、執行役員の執行の適正を図っております。

(b) 監査役会

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名（内、社外監査役３名）の４名で構成され、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果たしております。

　また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。

　内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（３名）があり、内部監査の結果について報告を求めるなど、内部監査室とは緊密な連携を図っております。

 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

③ 企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備の状況

　当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するため、取締役会において「内部統制システムに関する基本的な考え方」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。当社の内部統制システムおよび運用状況の概要は、第119期定時株主総会招集ご通知17頁から20頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。

 http://www.valqua.co.jp/

(b)リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「危機管理規程」に基づくリスク管理を行っております。また、リスク管理委員会においてリスクの洗い出し、リスクへの対処を含めた進捗管理を行っております。非常事態における緊急連絡体制の運用については、定期的に訓練を行い、その実効性を確認しております。

(c)子会社の業務適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」を定め、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高めております。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立し、法令および社内規程等に従った、業務の適正確保に努めております。

④ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役の員数

　当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任方法

　当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(a)取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。

(b)中間配当

　株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(c)自己の株式の取得

　機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

　（注) １　所有株式数は、2019年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

２　取締役　関　忠行、三木　緑および関根　近子は、社外取締役であります。

３　監査役　中根　堅次郎、八戸　孝彦および高橋　秀法は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　山根　啓は、2018年７月20日に取締役を退任しております。

６　監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は17名で、上席専務執行役員１名、専務執行役員２名、常務執行役員４名および執行役員８名(この他、代表取締役会長瀧澤利一がＣＥＯを、代表取締役社長本坊吉博がＣＯＯを兼務しております)で構成されております。

９　当社では、法令で定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監

　　査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠監査役 中神　啓四郎は、2018年８月７日に退任しております。 

② 社外役員の状況

　 当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役および社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役関忠行は、伊藤忠商事株式会社においての豊富なビジネス経験と企業経営に関する高い見識を有していることにより選任しております。なお、同氏は2019年３月末時点において、当社の株式７百株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。伊藤忠商事株式会社の理事、株式会社パルコおよびＪＳＲ株式会社の社外取締役、ならびに朝日生命保険相互会社の社外監査役を兼任しております。当社は伊藤忠商事株式会社およびＪＳＲ株式会社との間には取引関係がありますが、その取引金額は僅少であります。また、株式会社パルコおよび朝日生命保険相互会社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

社外取締役三木緑は、三木産業株式会社において長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を有していることにより選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。三木産業株式会社の代表取締役社長および公益社団法人三木文庫の理事長を兼任しておりますが、当社と三木産業株式会社および公益社団法人三木文庫との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

社外取締役関根近子は、株式会社資生堂において執行役員としての豊富なビジネス経験を有していることにより選任しております。同氏は2019年３月末時点において、当社の株式４百株を所有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。株式会社Ｂマインドの代表取締役およびイーサポートリンク株式会社の社外取締役、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社とこの３社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

社外監査役中根堅次郎は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。なお、同氏は2019年３月末時点において、当社の株式６千５百株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。至誠清新監査法人および至誠清新税理士法人の代表社員でありますが、当社とこの２法人との間には取引関係はありません。

社外監査役八戸孝彦は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は2019年３月末時点において、当社の株式８百株を所有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。八戸法律事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には取引関係はありません。

社外監査役高橋秀法は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は2019年３月末時点において、当社の株式２百株を所有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。五洋建設株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には取引関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

  当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

　社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割として、社外取締役は、取締役会の監督機能強化を図り、社外監査役は、経営および業務執行の監視を独立および中立の立場で行っております。

　なお、社外取締役および社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、監査法人との連携につきましては、各決算における監査法人との監査報告会に出席し、情報交換を行い連携を図っております。また、必要に応じて随時、監査法人との情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（内、公認会計士の資格を有する者２名、弁護士の資格を有する者１名）の４名で構成され、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。

② 内部監査の状況

　当社は、グループの財務報告の適正性を確保するために、内部統制委員会が財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価および業務プロセスの整備・運用状況の自己評価を行ったうえで内部監査室が独立的評価をすることにより、内部統制報告書を提出する体制をとっております。

　内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（３名）があり、本社部門、各事業所および国内外子会社に対して、業務、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。

　内部監査の結果については、経営者がその実施状況および結果について報告を求めるなど、緊密な連携を図っております。

③ 会計監査の状況

（a）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（b）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：　跡部尚志、増田晋一

（c）会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　5名、その他　14名

（d）監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解のもと、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、さらに、審査体制、監査日数、監査費用、監査実績等を総合的に判断しております。また、監査役会は会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任することとしております。

（e）監査役および監査役会による監査法人の評価

　当社の会計監査人は、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に具備しており、EY新日本有限責任監査法人が適任であると評価しました。

（f）監査法人の異動に関する事項

　該当事項はありません。

④ 監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬

（b）監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（(a)を除く）

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等に伴うものであります。

（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社のうち７社は、Deloitte & Touche等に対して、監査証明業務に基づく報酬10百万円、税務関連業務等に関する非監査業務に基づく報酬5百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社のうち７社は、EOS Accountants LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬11百万円、税務関連業務等に関する非監査業務に基づく報酬5百万円を支払っております。

（d）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。

（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a) 方針の内容

　当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考え、役員報酬はそのインセンティブとして位置づけております。役員の報酬の水準については、役員の役割と責任および業績に報いるのに相応しいものとしております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年6月20日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額については年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、また監査役の報酬限度額については年額100百万円以内となります。なお、この取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。また、当社定款において取締役の員数の上限については7名、監査役の員数の上限については4名と定めております。

(b) 決定方法

　取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会決議によって一任された代表取締役が、社外取締役を含む取締役会で承認された役員報酬規程のもと、以下(c)の基準（報酬基準）に従い、各取締役への具体的配分について決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議で決定しており、その報酬については、職務内容と責任に応じたものとなっております。なお、当事業年度の取締役の報酬額等の決定につきましても取締役会が代表取締役に一任し、役員報酬規程のもと、以下(c)の基準（報酬基準）に従って決定しております。

(c) 報酬基準

　取締役の報酬等は、固定報酬および業績連動報酬（賞与）によって構成しており、この業績連動報酬は取締役に職責全うを動機づける内容としております。

　取締役の固定報酬は、在任年数、貢献度、経験、専門性等を勘案して決定しております。

　取締役の業績連動報酬は、企業業績を総合的かつ適切に評価できるよう、業績および株主の皆様への配当等の事情を指標として勘案することとし、原則として固定報酬と業績連動報酬の比率を７：３としており、個別の業績連動報酬は、当該比率に基づき基準額を算出し、その基準額の0％～150％の範囲で決定いたします。なお、指標となる業績や株主の皆様への配当等につきましては、総合的かつ適切な判断ができるよう、現時点では一義的な目標を定めておりません。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

④ 株式報酬

　コーポレートガバナンス・コードでは、中長期的な業績に連動したインセンティブ報酬を経営陣に付与することが求められております。これを踏まえ、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、2019年6月20日開催の定時株主総会において、株式報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式の継続保有の是非について、毎年、取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否を取締役会に毎年報告しています。

(b)銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　　特定投資株式

（注）1. ㈱三重銀行は、共同株式移転の方式により㈱三十三フィナンシャルグループに統合されました。

　　　2. ㈱関西アーバン銀行は、株式交換の実施により㈱関西みらいフィナンシャルグループに統合されました。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　20社

　㈱バルカーテクノ、㈱バルカーエスイーエス、㈱バルカー シール ソリューションズ、九州バルカー㈱、㈱バルカーエラストマー、㈱バルカー・エフエフティ、㈱バルカーメタルテクノロジー、VALQUA AMERICA INC.、VALQUA NGC,Inc.、バルカーシール(上海)有限公司、バルカー(上海)貿易有限公司、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司、上海バルカー ポリマー コンポジット マテリアルズ有限公司、ADVANCED FLON TECHNOLOGIES (SHANGHAI) CO.,LTD.、VALQUA KOREA CO.,LTD.、台湾バルカー国際股份有限公司、台湾バルカー工業股份有限公司、VALQUA VIETNAM CO.,LTD.、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.、VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.であります。 

(2) 非連結子会社の数

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　3社

㈱新晃製作所、バルカー・ガーロック・ジャパン㈱、浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称

大東パッキング工業㈱

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、海外の子会社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券（その他有価証券）

・時価のあるもの

　決算日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び無形固定資産

　有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く）は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②　長期前払費用

　効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債発行日より満期償還期日までの期間に応じて均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度より実質的判断による見積り年数（５年）で、定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が319百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が137百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が181百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が181百万円減少しております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」11百万円、「その他」61百万円は、「その他」72百万円、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」０百万円、「その他」４百万円は、「その他」４百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△０百万円、「その他」△170百万円は、「その他」△171百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　債権流動化に伴う買戻し義務

※４　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　のれん償却費

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成30年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社であるVALQUA NGC,Inc.株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

※５　石綿疾病補償金

　石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、賃貸資産は、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、生産設備は、工場建物の建替えに伴い帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に210百万円計上しました。

　その内訳は、シール製品事業における㈱バルカーメタルテクノロジー（愛知県新城市）59百万円（土地59百万円）、同（静岡県浜松市北区）99百万円（内、建物及び構築物36百万円、土地35百万円、その他27百万円）、機能樹脂製品事業におけるVALQUA NGC,Inc.52百万円（内、建物及び構築物52百万円）であります。

　なお、賃貸資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は市場価格により評価しております。また、生産設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は零と評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 (注) 2017年６月21日開催の定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額には、創業90周年記念配当15円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、市場買付および単元未満株式の買取による増加であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の減少の主な内訳は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、シール製品事業及び機能樹脂製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　機能樹脂製品事業における販売管理システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。

　デリバティブは、為替相場の変動によるリスク及び市場金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資や必要な運転資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(*1)1年内償還予定の社債を含めた残高を記載しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(*1)1年内償還予定の社債を含めた残高を記載しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

 （注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債（1年内償還予定の社債分を含む）

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金分を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)