2229 カルビー 有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　２「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第66期から第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    ３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第66期から第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社（国内７社、海外19社）及び関連会社４社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。

創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。

当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。

（食品製造販売事業）

・スナック菓子

国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。お土産用製品等については㈱カルナックを通じて販売しております。カルビーポテト㈱は原材料の調達を行っております。

海外では、Calbee North America, LLC（米国）、Haitai-Calbee Co., Ltd.（韓国）、Calbee Tanawat Co., Ltd.（タイ）、Calbee Four Seas Co., Ltd.（香港）、PT. Calbee-Wings Food（インドネシア）、他３社が製造販売を行っております。また、Calbee E-commerce Limited（香港）他３社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、青島カルビー食品有限公司（中国）、烟台カルビー商貿有限公司（中国）、Calbee North America, LLC（米国）があります。

・シリアル食品

シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、Calbee E-commerce Limited（香港）他１社が販売を行っております。

（その他事業）

物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４  特定子会社であります。

５  PepsiCo,Inc.は米国NASDAQにおいて株式を上場しております。

６  非上場会社であり、継続開示会社ではありません。また、PepsiCo,Inc.の100％子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)１  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注)１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、1968年に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。2019年３月31日現在の組合員数は2,819名であります。

労使関係について、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、企業理念を、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」と定めています。そしてカルビーを取り巻くステークホルダーに対する考え方として、カルビーのグループビジョンを、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から、尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」と定めています。これらのカルビーの価値観を具現化するコーポレートメッセージとして、「掘りだそう、自然の力。」を定めています。これらを当社グループの経営の基本方針として、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

（２）当社グループを取り巻く中長期的な事業環境

今後の当社グループを取り巻く中長期的な事業環境においては、新興国の経済成長により、先進国と新興国の経済格差が縮まり、生活水準が上昇する中、資源確保の競争激化や資源枯渇、環境問題が深刻化すると想定されます。一方、先進国、新興国双方での貧富の差の拡大などの社会問題も広がると懸念されます。国内では、少子高齢化の進展と労働力不足の深刻化、単身世帯割合の増加などが見込まれ、社会との共創やデジタル技術などにより社会的課題を解決しながら、多様化するニーズに応えていくことが重要になると考えられます。

（３）長期ビジョン (2030ビジョン)

このような事業環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、2030年に目指す姿として2030ビジョン「Next Calbee　掘りだそう、自然の力。食の未来をつくりだす。」を策定しました。多様化する顧客のニーズを掘り起こして新たな価値を提供し続けるとともに、海外事業の成長を加速させ、新たな食領域への事業拡張に挑戦します。また、社会との共創を進めて社会的課題を解決し、持続可能な地球環境の実現に取り組みます。海外市場と新たな食領域を成長の軸として確立し、2030年に海外売上高比率40%超、新規食領域売上高比率20%超の達成を目指します。

（４）中期経営計画と対処すべき重点課題

長期ビジョンを達成するためのステップとして 、中期経営計画を策定し、注力すべき６つの重点課題を定めました。中期経営計画の基本方針を「次世代へ続く成長への変革と挑戦」とし、事業環境の変化に対応した基盤作りを通して、変革と挑戦による持続的成長を実現します。定量目標として2024年３月期に売上高3,100億円、営業利益400億円の達成を目指します。

中期経営計画の６つの重点課題は次の通りです。

① 国内既存事業

国内スナック・シリアル事業で新たな価値の創出と高収益を実現します。スナック事業を革新し、多様な消費者ニーズを捉えた新しい価値のある商品を多く展開するとともに収益性の向上を図ります。また、菓子というジャンルに留まらず、カラダ想いの軽食「fine snack」を提案し、おいしさ・楽しさ・健やかさを提供するとともに、たんぱく質・脂質・炭水化物のバランスを意識した商品ポートフォリオを展開します。さらに、シリアル事業の拡大に向け、ブランドの強化に加え、従来の「朝のフルグラ事業」から、機能性・簡便性などの付加価値を高め、消費者の多様なライフスタイルを支える「ライフスタイルサポート食事業」への転換を図ります。これらを支える事業基盤の強化のため、サプライチェーンの連携強化による生産供給の最適化、デジタル・トランスフォーメーションによる生産性向上と、より働きやすい職場環境の実現、流通取引先との戦略的パートナーシップによる顧客の経験価値の最大化を推進していきます。

② 海外事業

北米・中華圏・英国・インドネシアを海外の重点4地域と定め、これらの地域での収益基盤を確立します。市場特性に合わせながら当社ブランドの浸透を図るとともに、各市場での販路を拡大し、事業基盤の強化・効率化を進めます。さらに、当社の加工技術を活かし、外部資源も柔軟に活用しながら、スナック・シリアル以外の新しい商品ラインアップを展開します。

③ 新規事業

新たな食領域での事業の確立に挑戦します。まず、馬鈴しょ事業において事業領域の拡大を進めるなど、素材起点での新事業を確立します。また、素材を活かす独自の加工技術を開発します。さらに、新たな収益獲得モデルとしてサービス型事業の構築、未来顧客のニーズや期待に応えるための新たな食領域での事業創出に取り組みます。

④ 経営基盤

グローバル経営と持続的成長を支える基盤の強化を図ります。分権化を進め自立的実行力による全員活躍とマネジメント人財の育成強化を進めます。また、グローバル経営に向けたガバナンスやＩＴ人財を強化します。さらに、働き方改革の深化を進め、女性活躍推進によるダイバーシティ経営のみならず、個々の従業員の能力を最大限活かすインクルージョンを推進します。研究開発の機能強化と拠点最適化にも着手し、オープンイノベーションを活用した顧客の要望に機動的に対応する商品開発の仕組みを構築します。

⑤ 社会共創

持続可能な開発目標（SDGs）を見据えた持続可能社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行します。当社の事業にとって重要な要素である農産物の原料調達において、生産者とのパートナーシップの更なる緊密化を進め、国産原料の調達量を増加させるとともに、農業活動への支援を行います。また、人々の健やかなくらしの実現のために、食育活動などを通じて顧客との継続的関係の深化を図ります。さらに、地域社会への貢献を軸とした社会貢献活動を推進します。また、温室効果ガスの排出量削減や、商品の賞味期限延長等によるフードロスの削減、人権に配慮した調達を進めるなど、持続可能なサプライチェーンの取り組みを推進します。

⑥ ペプシコとの連携強化

当社グループと、ペプシコの両社がもつ事業基盤やリソースを活用し、新たな事業提携による連携強化を模索します。具体的には、国内ではフリトレーブランドの販売を強化、海外ではペプシコの販売網を活用、さらに、持続可能社会の取り組みに向けた情報共有と技術連携等の検討を進めます。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①  製品開発

当社グループは、自然素材のもつ栄養や美味しさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化にいかに迅速に対応し、付加価値の高い製品を開発できるかが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な課題となっております。このため当社グループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。しかしながら、これらの開発投資が成功し、全て新製品の発売につながるという保証はなく、また研究開発テーマが、市場ニーズと乖離して受け入れられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②  原材料の調達

ポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックの原料となる馬鈴しょは、日本においては植物防疫法により原則輸入が認められておりません。当社グループは、国産馬鈴しょの品質、数量、価格における安定した調達を実現するために、ポテト系スナックの発売当初から契約栽培による調達体制の構築を図ってまいりました。この契約栽培により安定的な調達が可能となっておりますが、作況によっては、馬鈴しょの不作によって量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、食油や包装資材といった原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、外国為替相場の変動等により調達価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③  製品の安全性

近年、消費者からの食品に対する安全性への要求はますます高まっております。メーカーとしての責任を果たし、この要求に応えるべく当社グループでは、原材料の品質、生産工程等を厳格に管理し、製品の品質や異物混入等には万全の注意を払っておりますが、原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、2002年４月にスウェーデン政府より、炭水化物を多く含む食品を焼く又は揚げることにより発がん性物質（アクリルアミド）が生成される旨の調査結果が発表されましたが、厚生労働省は平均的な摂取量であれば人に対する影響は想定されないとしており、これまでのところ当社グループの経営成績は影響を受けておりません。しかしながら、将来的にはスナック菓子業界全体に影響を与える問題に発展する可能性があります。

④  競合リスク

当社グループは、国内スナック菓子市場及びシリアル市場において、安定して高いシェアを維持しておりますが、国内同業他社や巨大外国資本の参入あるいはM&Aによる業界再編等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、同業他社が当社グループより低価格での製品提供を行い、対抗する必要が生じた場合には、販売価格の引き下げの選択、その結果として利益率の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤  グローバル展開

当社グループは、国内市場に限らず海外の子会社を通じて事業展開を推進しております。中長期的な成長を図るためには海外事業の強化、拡大は必須であると考えており、今後はより一層のスピードと競争力を持って事業展開を図っていく方針です。しかしながら、グローバル市場開拓が進まない場合、当社グループの成長戦略の見直しが行われる可能性があります。また、当社グループが事業展開を図っていく様々な国や地域における政治的、経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥  大株主との関係

当連結会計年度末時点において、PepsiCo, Inc.（以下、「PepsiCo」という）はその100％子会社FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.（以下、「FLGI」という）を通じて当社株式の20.01％（潜在株式数考慮後）を保有しており、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100％子会社であるため、当社普通株式の議決権等に関する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCoは、世界最大規模の食品飲料メーカーの１つであり、米国NASDAQに株式を上場しております。また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心としたグループ各社でグローバル展開をしております。

当社とPepsiCoは、両社の経営能力を組み合わせシナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との判断から、2009年６月24日に戦略的提携契約（以下「本契約」という）を締結しました。PepsiCoとのパートナーシップを強固なものとするため、PepsiCoの100％子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわせてPepsiCoの子会社ジャパンフリトレー㈱の株式の100％を取得いたしました。

なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてスナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから当社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事業展開の制約にならないものと認識しております。

当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来においてPepsiCoの経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があります。また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

a．人的関係

当連結会計年度末時点において、当社グループとPepsiCoグループとの間で重要な人的関係はありません。

ｂ．取引関係

当社子会社のジャパンフリトレー㈱はPepsiCoグループのFrito-Lay, Inc.よりスナック菓子の輸入を行っております。

ｃ．資本関係　

PepsiCoとの本契約においては、提携関係を維持するとの観点から、PepsiCoが当社株式の持株比率について、20％の水準を超えない旨を定められております。なお、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持株比率が変更される可能性があります。

⑦  法的規制

当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、景品表示法、計量法、不正競争防止法、植物防疫法及び消費者安全法等、様々な法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コスト等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可等を受けておりますが、法令違反等により認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧  天災リスク

当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要と考えられる定期点検を行っております。また、生産拠点を分散させることにより安定供給体制を構築しております。しかしながら、天災等による生産設備における災害については完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度において、当社グループは引き続きイノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の基本方針として、事業活動を推進しました。

国内事業においては、前期には馬鈴しょ不足がポテト系スナックの生産・販売に大きな影響をもたらしましたが、当期は十分な馬鈴しょの確保とともに、ポテトチップスの増量キャンペーン等の積極的な販売活動を行いました。また、新たな顧客層の獲得に向けた取組みとして、「とうもりこ」や「えだまりこ」等の個食サイズの新スナック商品の宣伝活動と全国販売を展開しました。シリアル食品「フルグラ」は、既存商品のサイズラインアップ拡充などの施策により、新規顧客の開拓に努めました。一方、事業の選択と集中を図るため、2018年４月にガーデンベーカリー株式会社（パンおよび菓子類の製造販売）の株式の一部を、2018年９月にカルネコ株式会社（販促物の制作および販売）の全株式を譲渡しました。

海外事業においては、北米、中華圏、インドネシア、英国等の事業拡大に注力しました。北米では、既存スナック商品の販売促進活動や新商品の展開を進めると同時に、原価低減や販促費のコントロールを行い、収益改善に努めました。「フルグラ」の中国への販売拡大に向けて、2018年８月から京都工場での生産を開始するとともに、販売チャネルの拡大を図りました。インドネシアでは、好調な需要を背景にポテトチップスの生産能力を増強しました。英国では、さらなる事業拡大とブランド強化に向けて、2018年10月にポテトチップスブランドを有する製菓会社Seabrook Crisps Limitedの事業を買収しました。一方、海外事業における採算性を精査した結果、フィリピンでのスナック菓子製造・販売の合弁事業を解消することを決定し、2018年９月にCalbee-URC,Inc.の全株式を譲渡、ライセンス契約による当社ブランド商品の製造・販売へと変更しました。

当連結会計年度の売上高は、248,655百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。営業利益は、26,964百万円（前連結会計年度比0.5％増）となり、営業利益率は10.8％（前連結会計年度比0.1ポイント改善）になりました。国内事業においては、ポテトチップス等の売上増加による利益貢献があったものの、原材料費や動力費、物流費等のコスト上昇の影響を受けました。海外事業においては、北米での廃棄ロスや労務費削減による原価低減や、中国向け「フルグラ」の売上拡大による利益の増加が貢献しました。経常利益は、為替差益406百万円等により27,432百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。また、2018年９月に連結子会社のカルネコ株式会社の全株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益2,378百万円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、19,429百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。

 事業別の売上高は以下のとおりです。

①　食品製造販売事業

（国内食品製造販売事業）

・国内スナック菓子

国内スナック菓子の売上高は、前連結会計年度に比べ増収となりました。ポテトチップスの需要増により売上が伸長したことに加えて、新たな素材を使った新商品が増収に貢献しました。一方、「Jagabee」、小麦系スナックおよびコーン系・豆系スナックは、ポテトチップスの需要増の反動からの回復が弱く、売上が減少しました。

国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。

・ポテト系スナックの売上高は、前連結会計年度に比べ増収となりました。ポテトチップスは、前年第１四半期において馬鈴しょ不足から販売アイテムの調整を行った影響と、当期実施した増量キャンペーン効果等により、「うすしお味」に代表される定番品および「堅あげポテト」の売上が拡大しました。また、個食サイズの新商品「とうもりこ」および「えだまりこ」が、ＴＶコマーシャルの展開とともに全国販売を開始し、「じゃがりこ」は増収となりました。一方「Jagabee/じゃがポックル」は、「じゃがポックル」が堅調に推移したものの、「Jagabee」の定番品等の販売不振により減収となりました。

・小麦系スナックの売上高は、「かっぱえびせん」の期間限定品の投入等を実施したものの、前期の好調な需要までに至らず、前連結会計年度に比べ減収となりました。

・コーン系・豆系スナックの売上高は、当期に発売したジャパンフリトレーの「ドラゴンポテト」が売上に貢献するも、「チートス」等はポテトチップスの需要増の反動からの回復が弱く、前連結会計年度に比べ減収となりました。

・その他スナックの売上高は、個食サイズの新商品「miino(ミーノ)」および「極じゃが」の売上が拡大し、前連結会計年度に比べ増収となりました。一方、「ポテトチップスクリスプ」は新フレーバーの展開を進めるも、販売不振により、売上が減少しました。

・国内シリアル食品

国内シリアル食品の売上高は、前連結会計年度とほぼ横ばいとなりました。国内の新規顧客開拓に向けた「フルグラ」のＳサイズや個食用サイズのラインアップの拡充とともに、「フルグラ糖質オフ」のリニューアルや期間限定品の投入等を継続的に実施したものの、需要の底上げには至りませんでした。一方、中国小売店舗向けの「フルグラ」の需要は順調に拡大しました。

・国内その他食品

国内その他食品の売上高は、ベーカリー事業を2018年４月に譲渡したことから、前連結会計年度に比べ大幅に減収となりました。

（海外食品製造販売事業）

・海外スナック菓子

　海外スナック菓子の売上高は、前連結会計年度に比べ増収となりました。欧州においては、2018年10月に英国の製菓会社Seabrook Crisps Limitedの事業を買収したことにより、大幅に増収となりました。豪州においては、市場参入以来、豆系スナック「Harvest Snaps」の売上の拡大が続きました。インドネシアでは、ポテトチップス「Potabee」や2018年３月から販売開始したコーン系スナック「Krisbee Krunchy」の貢献等により増収となりました。北米においては、オーガニック豆を使用した「Harvest Snaps」の販売を開始するも、大手顧客における導入が遅れたことにより、売上が伸び悩みました。一方、韓国では、販売不振が継続し売上が減少しました。

・海外シリアル食品

海外シリアル食品の売上高は、前連結会計年度に比べ大幅に増収となりました。中国向けの「フルグラ」は、日本国内の生産拠点の拡大とともに、前期に開始した越境Ｅコマースに加え、当期から開始した中国国内のＥコマースにより、販売を拡大しました。

　海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。

　*１  中華圏：中国、台湾、香港　　

　*２　その他アジア・豪州：タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、オーストラリア

②　その他事業

その他事業には、主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれておりますが、販促物の制作および販売を行うカルネコ株式会社の全株式を2018年９月に譲渡したことから、前連結会計年度に比べ大幅に減収となりました。

　(2)　財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ10,715百万円増加し、202,750百万円となりました。この主な要因は、資金運用のために有価証券を取得し、増加したことによるものです。

　負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,106百万円減少し、42,260百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13,822百万円増加し、160,490百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は75.9％となり、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント上昇しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,769百万円減少し、35,425百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権が減少したことにより前連結会計年度と比べ18,262百万円収入が増加し、27,620百万円の純収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加および有価証券の償還による収入の減少、ならびに連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことにより前連結会計年度と比べ22,089百万円支出が増加し、28,347百万円の純支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として前期に非支配株主からの増資があったために収入が減少となり、前連結会計年度と比べ776百万円支出が増加し、6,227百万円の純支出となりました。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）　

　当社グループの重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)　重要な設備の新設等」に記載の通りであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注)１  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念の下、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。

研究開発本部では、基礎研究、製品及び技術開発から研究施設併設のパイロットプラントでの製品化までを一貫して行っております。

基礎研究の分野においては、国内における馬鈴しょの長期的な安定確保、品質向上を図るために、新品種の開発を目的として、帯広畜産大学と共同で開設した「バレイショ遺伝資源開発学講座」において、中間育種開発を行っております。また、馬鈴しょやフルグラ原料の有効成分の研究を行っており、特にアクリルアミドの生成に関する基礎的研究を実施し、当社商品中に含まれるアクリルアミドの濃度をさらに低減出来るよう努力し続けております。

製品開発の分野においては、国内の消費者の変化や多様な嗜好に対応し、市場の拡大、活性化を図るため、既存製品のスナック、シリアル等の製品ラインアップの拡充と新製品の開発に取り組んでいます。当期は個食タイプのラインナップの拡充や減塩等の健康志向に対応する商品や従来とは異なる機能・効能を訴求した商品等の開発に重点的に取り組みました。さらに、海外における新製品開発の支援等も継続して行いました。

技術開発の分野においては、馬鈴しょの加工に関する最先端技術の実験研究を経て、国内のほぼ全てのポテトチップス工場に歩留り向上のための設備導入を開始し、品質の維持・改善、原価低減に取り組みました。また、新たな付加価値の提供を目指し、既存の加工技術を応用、発展させた製法開発等も継続して行いました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,660百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資は有形固定資産・無形固定資産を合わせ総額9,945百万円（国内事業：7,757百万円、海外事業：2,188百万円）となりました。国内事業に係る設備投資の主たる内容は、シリアル食品「フルグラ」の製造ラインの増設であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注)１  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注)１  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注)１  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発　

      行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　    ※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
　　　　 末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に
         記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

　　　(注)１ ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は使用
　　　　　　　　人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、又は当社もしく
　　　　　　　　は当社子会社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。　　

　　　　　　 ②新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

　　　　　　 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することは認めない。

　　　　　２ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

　　　　３ 新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整　
             し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　  上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その
              他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で
              行使価額を調整する。

        ４ 2011年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2013年10月１日付で普通株式１株につ
             き４株の株式分割を行っております。そのため、新株予約権の目的となる株式の数が増加しております。

        ５ 2011年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2013年10月１日付で普通株式１株につき
             ４株の株式分割を行っております。そのため、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額
             の調整を行っております。

        ６ 2011年１月14日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「2009年７月１日～2016年６月
             30日」から「2009年７月１日～2019年６月30日」に改定しております。

        ７ 2011年１月14日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使の条件（(注)１②）を「新株予約権者
             は、割り当てられた新株予約権を、１個ごとに分割して行使できるものとする。」と改定しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　      該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権が行使されたことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) 自己株式832株は、「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

   (注) １ 2019年２月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタン 　　　　

         レーMUFG証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナ

　　　　 ショナル・ピーエルシー、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー、モルガン・スタン

         レー・アジア・リミテッド、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクが2019年１

         月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在におけ

         る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　       なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

        ２ 2019年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アーチザン・イン

 　　　　　ベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載され

　　　　　 ているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大

   　　　　株主の状況に含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式78,700株（議決権の数787個）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式188,200株（議決権の数1,882個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式付与ESOP信託）

１. 株式付与ESOP信託の概要

当社は、2014年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。また、2017年５月12開催の取締役会決議に基づき、ESOP信託の継続及び追加拠出を実施しております。

ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

  ＜株式付与ESOP信託の仕組み＞

①当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。

②ESOP信託は上記①の当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、信託管理人の指図に従い、株式市場から予め定める取得期間内に取得します。

③ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。

④信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使します。

⑤株式交付規程に従い、一定の要件を満たす従業員は、当社株式を受領します。

⑥ESOP信託の清算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。

※受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。

２. 従業員に取得させる予定の株式の総数

170,800株

３. 当該株式付与ESOP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

（業績連動型株式報酬制度）

１. 業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2014年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。2017年６月21日開催の定時株主総会決議に基づき、本制度の継続、一部改定及び追加拠出を実施しております。また、2019年６月19日開催の定時株主総会決議に基づき、本制度の一部改定を実施しております。

本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。

なお、BIP信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

  ＜業績連動型株式報酬制度の仕組み＞

①当社は株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（本信託）を設定します。

②本信託は、信託管理人の指図に従い、①で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。

③本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。

④本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

⑤信託期間中、毎事業年度における業績達成度及び個人貢献度に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。当該ポイント数に応じた株数の当社株式が、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、取締役等の退任時に交付されます。

⑥信託期間中の業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。

⑦本信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、当社に帰属する予定です。

２. 取締役等に取得させる予定の株式の総数

211,200株

３. 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、連結配当性向40％以上を中期的な目標として、継続的かつ発展的な利益還元を行っていく方針です。内部留保資金につきましては、企業価値向上のための成長投資等に活用してまいります。
この基本方針に基づき、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、当期末の配当につきましては１株当たり６円増配し48円といたしました。
  当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等を見極めた上で、年１回の配当としております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

（注）基準日が第70期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

イ 基本的な考え方

当社は、「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念の下、顧客・取引先、従業員とその家族、コミュニティ、株主など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化充実が重要であると認識しております。

ロ 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、独立性の高い社外取締役５名と社内取締役３名の計８名で構成される取締役会と監査役・監査役会による経営の監督・監視機能を有するコーポレート・ガバナンス体制が適切であると考えております。加えて、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、意思決定の迅速化、経営監視機能の強化を図っております。

a. 会社の機関の内容

（取締役会・役員体制）

当社の取締役会は原則として毎月１回定期開催し、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定及び決定、業務執行の監督等を行っております。取締役会を構成する社外取締役はいずれも経営者としての豊富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。

さらに、2014年６月25日開催の定時株主総会において、取締役の毎事業年度に関する責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に変更しております。

また、業務執行は、執行役員27名（取締役３名を含む）を選任し権限委譲した組織運営を行い、迅速な意思決定と業務執行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。執行役員のうち、特に委嘱される業務が重要かつ広範にわたり、従業員身分を有しない執行役員を役付執行役員としております。　　　　　　　　当該機関の長　伊藤　秀二（代表取締役社長兼ＣＥＯ）

　その他メンバーにつきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況をご参照願います。

（アドバイザリーボード）

原則として年４回、社内取締役、社外取締役、社外監査役を定例メンバーとしてアドバイザリーボードを開催し、報酬及び指名について検討を行っております。

その他メンバーにつきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況をご参照願います。

（監査役会・監査役）

会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。当社の監査役会は、社外監査役３名で構成し、透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視、監査機能を果たしております。

その他メンバーにつきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況をご参照願います。

（経営委員会）

原則として毎月１回以上、役付執行役員７名（取締役３名を含む）、主要子会社社長１名及び経営企画本部長の計９名を定例メンバーとして経営委員会を開催し、業務執行の状況と課題の検証、重要案件の事前討議等を行っております。

　　　　　当該機関の長　伊藤　秀二（代表取締役社長兼ＣＥＯ）

その他メンバーにつきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況をご参照願います。

（業務執行・監視及び内部統制の仕組み）

株主総会を最高の意思決定機関とし、執行役員による業務執行、執行状況を監督する取締役会、取締役会の職務執行を監視・監査する監査役会を基本に、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。

b. 内部統制システムの整備の状況

金融商品取引法の施行に伴う「財務報告に係る内部統制報告書」に対応するため、「内部統制委員会」を設置し、内部統制の構築、評価を進めております。

また、当社は会社法に基づく「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会において決議しております。その内容は以下のとおりとなっております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制

・  取締役及び使用人が高い倫理観をもって事業活動に取り組むための規準として「カルビーグループ行動規範」を制定し、CEOを議長とするコンプライアンス・リスク対策会議がコンプライアンスの推進及びリスクの最小化を実施する。

外部有識者を入れたコンプライアンス・リスク諮問委員会を設置し、独立性かつ透明性の高い企業統治体制を目指す。コンプライアンス・リスク諮問委員会は、CEO及びコンプライアンス・リスク対策会議に対して必要に応じて提言を行う。

・  コンプライアンス・リスク対策会議が決定した方針・施策を、当社各本部及び子会社に配置した倫理・リスク管理推進委員会が実行に移す。

・  内部統制支援部はコンプライアンス及びリスク管理推進に関する基本となるコンプライアンス・リスク管理規程等コンプライアンス・リスク管理に係る規程を整備し、従業員教育、モニタリング等を行い、コンプライアンス及びリスク管理体制の維持に努める。

・  法令違反その他のコンプライアンスに関する当社及び子会社内の通報制度を活用し、取締役及び使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図る。

・  市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進する。

(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・  取締役の職務執行に係る情報（議事録、決裁記録、会計帳簿、その他の情報）は、文書管理規程その他の社内規程に基づき、適切に保存、管理を行う。

・  取締役、監査役及びそれらに指名された使用人はいつでも上記の情報を閲覧できるものとする。

(c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・  経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルかつ適切に認識、評価し損失の最小化を図るためコンプライアンス・リスク対策会議を設置し、当社及び子会社のリスクの分析やその対応策を検討するとともに、必要に応じて報告を取締役会に行う。

・  当社及び子会社に関するリスク管理についての基本方針を危機管理規程において定め、緊急事態の発生時にはこれに従って適切かつ迅速に対処する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・  執行役員制導入により、取締役会による意思決定及び監督機能と執行役員による業務執行機能とを分離する。

・  経営委員会を設置し、重要案件につき執行役員及び関連部門責任者が事前に審議を行い、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進する。

・  予算管理制度を整備し、月次で業務遂行の進捗管理を行い、課題の抽出及び対策の実行につなげる。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・  「カルビーグループ行動規範」に基づきコンプライアンス・リスク対策会議が当社及び子会社のコンプライアンス・リスク管理の活動を推進する。

・  関係会社管理規程を制定し、子会社からの重要な情報が伝達される体制を確保する。

・  内部監査部門により、当社及び子会社の事業活動に対するモニタリングを実施する。

・  当社及び子会社に対し、それぞれの社内規程に定められた内部統制手続に則り業務の適正な執行を行うよう指導する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・  監査役から補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と具体的な人選を協議し、配置する。

・  監査役を補助すべき使用人の任命、評価、異動及び懲戒は監査役の意見を徴してこれを尊重する。

・  監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・  当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告する。この重要事項にはコンプライアンスに関する事項、リスクに関する事項及び内部統制に関する事項が含まれる。

・  当社及び子会社の取締役、使用人並びに子会社の監査役が、当社又は子会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見し、又はその報告を受けた場合には、直ちに監査役へ報告する。

・  取締役は、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対し、不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

・  監査役は、代表取締役との定期的な意見交換をはじめとして、必要に応じて当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。

・  監査役は、取締役会だけではなく、経営委員会その他当社及び子会社の重要な会議に参加することができる。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・  監査役は、会計監査人から定期的に報告を受ける。

・  取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役、監査役又は内部監査部門との意思疎通、情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

・  取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れるよう環境を整備する。

・  監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

c. リスク管理体制の整備状況

(a) リスクマネジメント

企業を取り巻く多様な経営リスク（天災・事故、法令違反・訴訟、品質、原材料調達、株式、知的財産侵害など）に対応するため、2007年に「危機管理規程」を制定し、内部統制システムを構築する過程で各事業本部・グループ会社の経営リスクの把握と評価作業を行っております。特に製品の安全性や原材料の調達に関するリスクには、品質保証本部が中心となって予防策を講じるとともに、迅速な対応ができる体制を整えております。今後、事前にリスクの芽を摘む未然防止、万一の被害を最小限に抑え迅速な復旧を図る体制づくりを推進していきます。また、情報セキュリティのリスクについては、セキュリティインシデント発生時対応社内体制を整備し、その一方で社員への教育・啓発を継続してシステム面以外にも予防策、対応策を整備しています。

(b) コンプライアンス

法令や社会的倫理の遵守こそ事業活動を支える根幹と考え、2006年に「グループ行動規範」と「グループ行動指針」を制定しております。エシックス（倫理）カード、コンプライアンスガイドブックを全社員に配布するとともに、階層別教育・eラーニング・マネージャー研修等を通じて浸透、啓発を図っております。また、代表取締役社長兼CEOを議長とする「コンプライアンス・リスク対策会議」を設置し、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理の活動を推進しております。

(c) 倫理ヘルプライン

コンプライアンス違反や行動規範・行動指針に抵触する行為の未然防止、また、その早期発見・解決のため、公益通報者保護法に基づく「倫理ヘルプライン」を2006年に開設しております。また、主要拠点に倫理・リスク管理推進担当者を配置し、違反行為の監視や啓発活動を通じて積極的な通報を促しております。

d. 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役(常勤監査役を除く）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 

② 取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

③ 取締役等の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ハ 中間配当

当社は、株主の皆様への利益配分を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名  女性3名  （役員のうち女性の比率27％）

 (注)１  取締役のうち、茂木友三郎、高原豪久、福島敦子、宮内義彦、アン・ツェは、社外取締役であります。

２  監査役のうち、出村泰三、石田正、大江修子は、社外監査役であります。

３  取締役茂木友三郎、高原豪久、福島敦子、宮内義彦及び監査役出村泰三、石田正、大江修子は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

４  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

執行役員は以下のとおりであります（取締役兼務者を除く）。

取締役８名のうち社外取締役は５名、監査役３名はすべて社外監査役であります。

社外取締役のうちアン・ツェ氏は、ペプシコ・グレーター・チャイナ　リージョン　フーズコマーシャル　　　　シニアバイスプレジデント アンド　ゼネラルマネージャーであります。ペプシコは、当社株式の20.01％を保有する大株主FRITO‐LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.の親会社であり、戦略的提携契約を締結しておりますが、社外取締役個人との利害関係はありません。

上記以外の社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については、具体的なものはありませんが、次に掲げる点を重視し、健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合的に勘案しております。

イ 食品業界に精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的かつ公正な立場からの助言と監督を期待できること。

ロ 専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的かつ中立的な立場からの助言と監督を期待できること。

  社外取締役には、日本又は世界を代表する企業の経営者として培ってきた豊富な知識・経験を当社経営全般に活かしていただいております。また、社外取締役は、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。

  社外監査役には、公認会計士実務又は弁護士実務並びに証券アナリストとしてのコーポレート・ガバナンスや財務経理等の豊富な知識・経験を当社監査に活かしていただいております。また、社外監査役は、当社監査役会の過半数を構成することにより透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視又は監査機能を果たしております。加えて、取締役会又は監査役会等での監督又は監査や内部監査室との連携による監査の実施及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役の監査については、監査役自身が積極的に取締役会や各種経営会議に参加し、取締役及び執行役員の業務執行に問題がないかを監査・監督するように努めております。また、グループ会社への監査も、当社の内部監査室とも連携しつつ計画的に実施しております。監査役会の構成につきましては、社外監査役が３名（うち１名は公認会計士であり、豊富な経験と専門知識から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。）であります。また、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けるほか、会計監査人及び内部監査機関との間で定期的に監査連絡協議会を開催し情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとっております。

② 内部監査の状況

内部監査については、内部監査機関として８名の専従スタッフからなる内部監査室を設置し、年間の監査計画に基づいて、当社及びグループ各社に対して監査を実施する体制を取っております。また、内部監査の結果について監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

イ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 金子 能周 有限責任 あずさ監査法人 小川 勤

ロ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６名

その他      17名

(注) その他は公認会計士試験合格者等であります。

ハ 監査法人の選定方針と理由

選定にあたっての方針及び理由は以下の通りです。

①監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備していること。

②当社グループが海外事業を含む「成長戦略」を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であること。

二 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査役会において報告がなされており、監査法人の改選に値する重要な事象はない旨が確認されております。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務監査業務になります。

ハ その他重要な監査業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

二 監査報酬の決定方針

当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について適切であると判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は職務執行の対価としての基本報酬、当該事業年度の業績に連動した役員賞与と業績連動型株式報酬、在任期間中の業績に連動した役員退職慰労金、及びストックオプションの権利付与によって構成され、いずれも株主総会の承認を経て決定しております。

＜役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容＞

（注）１　2011年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2013年10月１日付で

　　　　　普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そのため、新株予約権の目的

　　　　となる株式の数が増加しております。

　当社の役員報酬の内、約半分は業績連動であり、中長期的視点も含め、株主利益と連動できるように設計しております。
　基本報酬は、株主総会で決議された当該限度額の範囲内において、取締役会の承認及び監査役の協議によって決議された規程に基づき、支給金額を決定しております。
　役員賞与は、事業の経営状況を適切に示している一つの指標として経常利益を採用し、各事業年度の連結経常利益に対する1.5％の金額を上限として、取締役会の承認によって決議された規程に基づいて支給金額を算出し、定時株主総会で提案、承認をいただいております。なお、2019年３月期における連結経常利益は27,432百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19,429百万円であり、2019年６月19日開催の第70回定時株主総会において、取締役への役員賞与として19百万円を支給する決議をしております。
　業績連動型株式報酬は株主総会決議で承認を受けた範囲内において、取締役会で決議された規程に基づき、毎事業年度における役位及び業績達成度等に応じて決定しております。詳細は、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」及び後記＜業績連動型株式報酬の算定方法＞をご参照ください。
　役員退職慰労金は、取締役会の承認及び監査役の協議によって決議された規程に基づいて算出しております。また、2018年６月20日開催の第69回定時株主総会において、退任取締役への退職慰労金として功労加算金350百万円を支給する決議をしております。
　ストックオプションについては、当該事業年度における新たな権利付与はありません。

 ＜業績連動型株式報酬の算定方法＞
　当社は、2014年６月25日開催の第65回定時株主総会、2017年６月21日開催の第68回定時株主総会及び2019年６月19日開催の第70回定時株主総会における決議により、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している役付執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を継続導入しております。
　本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。
　本制度は次に定める方法に基づき、取締役等に付与するポイント数（株式数）を算定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役等の退任時に交付されます。なお、取締役等が死亡した場合には累積したポイント数に相当する株式数が当該取締役等の相続人に交付されます。

(1) 支給対象役員
　法人税法第34条第1項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役を対象とし、社外取締役及び監査役には支給しません。なお、2020年3月期における取締役等の人数は、社長１名、副社長執行役員１名、専務執行役員１名、常務執行役員４名です。
 
(2) 総株式報酬額
　2018年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度において、１事業年度あたり、各取締役等に付与されるポイント数の年間合計（以下「年間合計ポイント数」という。）は、以下に記載する算定式により決定します。ただし、各取締役等に付与される１事業年度あたりの年間合計ポイント数の上限は85,000ポイントとします。
 
　（年間合計ポイント数の算定式）
 　毎事業年度の期初に定める親会社株主に帰属する当期純利益の目標値×1％÷平均取得株価

　　（100ポイント未満の端数は切り捨て）
　※　平均取得株価は本信託による当社株式の取得価格の総額を取得株数で除して計算するものとし、2018年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの3事業年度における年間合計ポイント数の算定に用いる平均取得株価は3,703円です。
 
(3) 個別株式報酬額の算定方法
　取締役等に付与されるポイント数は以下の算定式に基づき決定します。なお、１ポイントあたり当社株式１株とし、本信託の信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合、１ポイントあたりの当社株式の数について、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされるものとします。
 
　（算定式）
　各取締役等に付与されるポイント数（付与ポイント数）は、以下の算定式に基づき、予め定められた役位別ポイント数に業績達成支給率を乗じることにより算定（100ポイント未満の端数は切り捨て）します。
 
　　　付与ポイント数（※３）＝役位別ポイント数（※１）×業績達成支給率（※２）
 
※１　役位別ポイント数は下表のとおりとします。

 ※２　業績達成支給率は毎事業年度における業績目標（連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する　　当期純利益）ごとに定める以下の割合のうち、業績目標を達成した業績指標についての割合の合計値とします。毎事業年度の各業績目標は、当該事業年度の期初に当社が定め、決算短信において開示する業績目標とし、2020年３月期における業績目標は以下のとおりです。なお、連結売上高及び連結営業利益については、当社が中長期的な財務ターゲットとして営業利益率15％の達成を目指していること、また、親会社株主に帰属する当期純利益については利益処分という観点から業績指標として選択しております。
　　連結売上高：20％
　　連結営業利益：50％
　　親会社株主に帰属する当期純利益：30％

2020年３月期における業績目標

（ご参考）

2019年３月期における業績目標及び実績

※３　各取締役等に付与される1年当たりの年間合計ポイント数が上記（2）に定める上限を超過する場合には、当該上限の範囲内で各取締役等の付与ポイント数を役位別ポイントに応じて減額調整（100ポイント未満の端数は切り捨て）します。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
　当社の役員報酬制度は、経営の透明性を高めるため、アドバイザリーボードでの検討を経て、取締役会で決議され、株主総会にて承認される制度となっております。アドバイザリーボードは、原則として年４回、社内取締役、社外取締役、社外監査役を定例メンバーとして開催し、報酬及び指名について検討を行っております。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）第69回定時株主総会の決議に基づき、退任取締役の松本晃氏に対して功労加算金350百万円を贈呈しています。

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）1　連結報酬等の総額が100百万円以上である者に限定して記載しています。

　　　２　第69回定時株主総会の決議に基づき、功労加算金350百万円を贈呈しています。 

⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 株式投資の区分の基準及び考え方

当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式につきましては、原則として政策保有をしないことを方針としています。ただし、毎期、保有の是非を検討し、取引関係がある会社との関係を強化・維持させ当社のビジネスを発展させることが明らかな場合に限って保有しております。

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等の行う研修に参加しております。さらに、四半期決算及び年度決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

　当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数        26社

（連結子会社の名称）

カルビーポテト㈱

カルビーロジスティクス㈱

㈱カルナック

カルビー・イートーク㈱

ジャパンフリトレー㈱

ICSインベストメント㈱

㈱ソシオ工房

Calbee America, Inc.

Calbee North America, LLC

Haitai-Calbee Co., Ltd.

青島カルビー食品有限公司

烟台カルビー商貿有限公司

CFSS Co. Ltd.

カルビー（杭州）食品有限公司

Calbee Four Seas Co., Ltd.

Calbee E-commerce Limited

台湾カルビー股份有限公司

Calbee Tanawat Co., Ltd.

Calbee Moh Seng Pte. Ltd.

PT. Calbee-Wings Food

Calbee Australia Pty Limited

Calbee（UK）Ltd

Pacific Shelf 1809 Limited

Seabrook Group Limited

Seabrook Crisps Holdings Limited

Seabrook Crisps Limited

（連結の範囲の変更）

Pacific Shelf1809 Limitedの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社３社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、従来、連結子会社であったガーデンベーカリー株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。また、当該売却に伴い、ガーデンベーカリー株式会社の連結子会社であったタワーベーカリー株式会社及びスターベーカリー株式会社は、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

さらに、連結子会社であったカルネコ株式会社及びCalbee-URC, Inc.は、保有株式売却に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。　(2)非連結子会社の名称

非連結子会社はありません。  ２. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

ガーデンベーカリー株式会社

Calbee URC Malaysia Sdn. Bhd.

（持分法の適用範囲の変更）

従来、連結子会社であったガーデンベーカリー株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。 (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

（関連会社）

㈱ポテトフーズ

広島農産物流通事業協同組合

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Calbee Four Seas Co., Ltd.以外の在外子会社及びICSインベストメント株式会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４. 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ. 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ. その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ. 製品及び仕掛品

総平均法

ｂ. 商品・原材料及び貯蔵品

移動平均法 　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15～31年

機械装置        10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

⑥役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。  (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社従業員のうち準社員については、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な繰延資産の処理方法

開業費

支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。　(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年、10年又は15年間の均等償却をおこなっております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

　(1) 概要

　    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　    ステップ1：顧客との契約を識別する。

　    ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　    ステップ3：取引価格を算定する。

　    ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　    ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

　    適用予定日は未定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,576百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,469百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」１百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」651百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

(株式付与ＥＳＯＰ信託）

当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①  　取引の概要

当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②  　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末333百万円、92,965株、当連結会計年度末282百万円、78,715株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①  　取引の概要

当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

②  　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末737百万円、199,200株、当連結会計年度末696百万円、188,200株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３  受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものです。

※５  固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

固定資産売却損の主なものは、土地の売却によるものです。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。

※６  固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具の除却によるものです。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具の除却によるものです。

※７  減損損失

    前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

　（減損に至った経緯）

事業用資産については、ガーデンベーカリー株式会社の株式の66.6％を譲渡することが決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

　（資産のグルーピングの方法）

地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

　（回収可能価額の見積り方法）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その額は譲渡予定価額により算定しております。

    当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

　（減損に至った経緯）

製造設備については、生産の停止を決定し、今後の利用計画もないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

　（資産のグルーピングの方法）

地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

　（回収可能価額の見積り方法）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、売却や他の転用が困難な資産であるため零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、次のとおりであります。

    新株予約権の権利行使による増加           54,000株

２．自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、166,165株、292,165株含まれております。

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、次のとおりであります。

    信託による自社の株式の取得による増加     149,800株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

    信託による自社の株式の交付による減少      23,800株

３. 新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額       ７百万円

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額       　12百万円

    当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、次のとおりであります。

    新株予約権の権利行使による増加           46,000株

２．自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、292,165株、266,915株含まれております。

（変動事由の概要）

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

    信託による自社の株式の交付による減少      25,250株

３. 新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額       12百万円

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額       12百万円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度において、株式の取得により新たにPacific Shelf 1809 Limited他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い定期預金等で運用することを基本方針としており、金融商品を購入する場合は、資金運用方針等を遵守して実行しております。また、資金調達については、国内連結子会社を対象に、原則として外部からの直接借入を禁止しております。このため、国内連結子会社で必要な資金は当社から調達することとし、当社では、手元資金を勘案し場合によっては外部から調達する方針としております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの信用調査、期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券であるコマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託等は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行会社の財政状態の悪化リスクに晒されております。これらの投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行会社の財政状態の把握を行い、市況や取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、当社グループでは、国内関係会社を対象にキャッシュマネジメントシステムを導入し、資金の集中・管理を強化しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は、設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを抑制するため、固定金利を採用しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた資金運用方針等に従って取引を行っております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）及び（注３）を参照ください。）。

    前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

※  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

※  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

    当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

※  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

※  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引先金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(非上場株式)の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

なお、減損処理を行った非上場株式はありません。

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(関係会社株式)の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

「（3）有価証券及び投資有価証券」以外に、関係会社株式を保有しておりますが、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

（注４）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

    当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

（注５）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

    当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１. 満期保有目的の債券

    前連結会計年度(2018年３月31日)

    当連結会計年度(2019年３月31日)

２. その他有価証券

    前連結会計年度(2018年３月31日)

  (注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額108百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度(2019年３月31日)

  (注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額138百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　    当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

    当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

４. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

    前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

    当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社２社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社と一部の国外連結子会社では、退職一時金制度のみを設けております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

なお、当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブは、主に投資顧問会社へ投資資金を預け運用されているものであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度209百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(注)１  2011年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2013年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っているため、株式分割後の数に換算して記載しております。

２  2011年１月14日開催の臨時株主総会において、権利行使期間を改定しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2011年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2013年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そのため、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

２. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結財務諸表提出会社のカルビー㈱が2009年６月30日に付与したストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。

３. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４. ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が649百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　当連結会計年度(2019年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,979百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産293百万円を計上しております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳