| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第177期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nisshinbo Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 村 上 雅 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 事業支援センター長 奥 川 隆 祥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 事業支援センター長 奥 川 隆 祥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第176期第２四半期連結累計期間 | 第177期第２四半期連結累計期間 | 第176期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 291,000 | 256,807 | 416,221 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,931 | 3,718 | 1,566 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △83 | 2,743 | △7,182 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,936 | 1,157 | △21,021 |
| 純資産額 | (百万円) | 286,391 | 258,282 | 264,849 |
| 総資産額 | (百万円) | 637,628 | 614,315 | 622,381 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (円) | △0.51 | 16.29 | △43.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | 16.29 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 39.7 | 40.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,238 | 20,263 | 15,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,023 | △12,250 | △20,723 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 959 | △8,143 | 11,935 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 42,382 | 42,272 | 42,434 |
| 回次 | 第176期第２四半期連結会計期間 | 第177期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.72 | △13.36 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 前連結会計年度より、決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第176期第２四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年９月30日までの６カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年９月30日までの７カ月間を、従来より12月決算会社である連結対象会社は2018年１月１日から2018年９月30日までの９カ月間を連結する変則的な決算となっています。
４ 第176期第２四半期連結累計期間および第176期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（ブレーキ）
重要性が増したため、賽龍（煙台）汽車部件有限公司を連結子会社にしています。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当社は前連結会計年度（2018年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い決算期変更の経過期間である前第２四半期連結累計期間（2018年12月期第２四半期連結累計期間）は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年９月30日の６カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年９月30日の７カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年９月30日の９カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となりました。そのため参考値として、当第２四半期連結累計期間（2019年１月から６月）と同一期間となるように組み替えた前年同期（2018年１月から６月、以下「調整後前年同期」）による比較情報を下記に表示しています。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 2019年12月期第２四半期 | 256,807 | 929 | 3,718 | 2,743 |
| 調整後前年同期 | 269,623 | 7,462 | 9,978 | 6,344 |
| 調整後増減 | △12,815 | △6,532 | △6,259 | △3,601 |
| 調整後増減率（％） | △4.8 | △87.5 | △62.7 | △56.8 |
※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除くすべての連結対象会社において2018年１月１日から2018年６月30日の６カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第２四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。
当社は業績管理区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合わせて７事業を報告セグメントとしています。
当第２四半期連結累計期間（2019年１月から６月）の当社グループの売上高は、2018年３月に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与があったものの、市場環境の急激な悪化の影響を受け新日本無線㈱が減収となったことからマイクロデバイス事業の売上は横ばいとなり、ファウンデーションブレーキ事業の譲渡や欧州および中国市場等の低迷の影響を受けブレーキ事業が減収となったこと等により256,807百万円（調整後前年同期比12,815百万円減、4.8%減）となりました。
営業利益は、売上減少等によるマイクロデバイス事業やブレーキ事業の大幅減益等により929百万円（調整後前年同期比6,532百万円減、87.5%減）となり、経常利益も3,718百万円（調整後前年同期比6,259百万円減、62.7%減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したものの、調整後前年同期に計上した環境対策引当金繰入額が当第２四半期連結累計期間では計上がないことや事業構造改善費用が減少したこと等により、2,743百万円（調整後前年同期比3,601百万円減、56.8%減）となりました。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しています。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他全社費用等 | 合計 | ||||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | 計 | |||
| 外部顧客への売上高 | ||||||||||
| 2019年12月期第２四半期 | 81,740 | 30,829 | 66,165 | 32,484 | 4,379 | 25,781 | 2,648 | 244,030 | 12,777 | 256,807 |
| 調整後前年同期 | 83,019 | 30,770 | 73,012 | 33,199 | 6,466 | 26,458 | 4,314 | 257,242 | 12,380 | 269,623 |
| 調整後増減 | △1,279 | 58 | △6,846 | △715 | △2,087 | △677 | △1,665 | △13,212 | 397 | △12,815 |
| 調整後増減率（％） | △1.5 | 0.2 | △9.4 | △2.2 | △32.3 | △2.6 | △38.6 | △5.1 | 3.2 | △4.8 |
| セグメント利益又は損失（△） | ||||||||||
| 2019年12月期第２四半期 | 3,665 | △432 | △2,213 | 192 | 666 | 520 | 1,575 | 3,974 | △3,044 | 929 |
| 調整後前年同期 | 3,348 | 1,166 | 269 | 1,051 | 1,376 | 573 | 2,226 | 10,013 | △2,551 | 7,462 |
| 調整後増減 | 316 | △1,599 | △2,482 | △859 | △710 | △52 | △651 | △6,039 | △493 | △6,532 |
| 調整後増減率（％） | 9.4 | ― | ― | △81.7 | △51.6 | △9.1 | △29.2 | △60.3 | ― | △87.5 |
※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除くすべての連結対象会社において2018年１月１日から2018年６月30日の６カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第２四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。
（無線・通信事業）
マリンシステム事業は、アフターマーケット需要の伸び悩みにより商船換装向け機器の売上は減少したものの、商船新造船向けおよび漁船向け機器の売上は増加し、固定費削減により増収・損失縮小となりました。
通信機器事業は、自動車用ITS（高度道路交通システム）は引き続き好調を維持し、PHS端末と業務用無線についても売上が増加しましたが、スマートフォン用光伝送装置の出荷が一巡したことでアンプ製品の売上は減少したこと等により減収・減益となりました。
ソリューション・特機事業は、航空気象システムの売上は増加したものの、基幹系伝送システムと水・河川情報システムにおいて大型案件が一巡した影響等により減収・減益となりました。
メカトロニクス・電源事業は、新機種の導入効果により通信機器と電源機器の売上は増加したものの、顧客の在庫調整の影響等によりメカトロニクス機器の売上は減少し減収となりましたが、費用削減等により増益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高81,740百万円（調整後前年同期比1.5%減）、セグメント利益3,665百万円（調整後前年同期比9.4%増）となりました。
（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス製品は、2018年３月に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与があり増収となりましたが、スマートフォン市場の飽和や米中貿易摩擦を起因とする市場環境の急激な悪化等により、米国・韓国メーカーを中心にスマートフォンの販売が低迷した影響で通信関連製品の販売が減少し、また、スマートフォン関連の設備投資需要が停滞したことで産機関連製品の販売も減少したことから減益となりました。マイクロ波製品は、センサー用コンポーネント等が低調だったことにより減収・減益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高30,829百万円（調整後前年同期比0.2%増）、セグメント損失432百万円（調整後前年同期比1,599百万円悪化）となりました。
（ブレーキ事業）
国内自動車販売は、SUV人気の高まり等で普通乗用車の販売が好調に推移し、軽自動車も販売が堅調に推移していること等により、新車販売合計は前年比で増加しました。国内事業は、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡した影響等により減収となりましたが、銅レス・銅フリーの新製品立ち上がりや生産性向上等の効果により増益となりました。
海外では、韓国子会社は売上・利益ともほぼ横ばいとなりました。米国子会社は自動車販売縮小の影響はあるものの新製品の立ち上がりにより増収となりましたが、設備投資に伴う減価償却費増等により減益となりました。中国子会社は自動車販売縮小の影響や新拠点立ち上げに伴う費用負担等により減収・減益となり、タイ子会社もファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。TMD社は欧州自動車販売市場の縮小や事業再構築に伴う費用増の影響等により減収・損失拡大となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高66,165百万円（調整後前年同期比9.4%減）、セグメント損失2,213百万円（調整後前年同期比2,482百万円悪化）となりました。
（精密機器事業）
自動車向け精密部品加工は、国内で一部の量産品が終了したことや中国子会社において米中貿易摩擦に起因する米系自動車メーカーの中国市場での販売不振による影響および減価償却費増等により減収・減益となりました。プラスチック成形加工は、南部化成㈱やタイ子会社が低調だったことなどから減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高32,484百万円（調整後前年同期比2.2%減）、セグメント利益192百万円（調整後前年同期比81.7%減）となりました。
（化学品事業）
断熱製品は硬質加工品の大型案件が終了したことおよび水処理担体の売上減により減収・減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータも国内家庭用の売上減により減収・減益となり、機能化学品についても水性改質剤等の売上減により減収・減益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高4,379百万円（調整後前年同期比32.3%減）、セグメント利益666百万円（調整後前年同期比51.6%減）となりました。
（繊維事業）
国内は、超形態安定シャツ用生地やユニフォーム用生地の販売は堅調に推移しましたが、化粧品雑貨用不織布、東京シャツ㈱のビジネスシャツおよびニッシントーア・岩尾㈱の衣料製品の販売は振るわなかったこと等により減収・減益となりました。
海外では、インドネシア子会社は販売が堅調に推移し増収・増益となりました。ブラジル子会社は販売は堅調に推移しましたが原料費増等により現地通貨ベースでは増収・減益となり、為替換算後は円高の影響により減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高25,781百万円（調整後前年同期比2.6%減）、セグメント利益520百万円（調整後前年同期比9.1%減）となりました。
（不動産事業）
賃貸事業は堅調に推移しましたが、宅地分譲事業は日本無線㈱三鷹製作所跡地（東京都）北側の分譲を行った調整後前年同期との比較では減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では売上高2,648百万円（調整後前年同期比38.6%減）、セグメント利益1,575百万円（調整後前年同期比29.2%減）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高12,777百万円（調整後前年同期比3.2%増）、セグメント損失257百万円（調整後前年同期比304百万円悪化）となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間における総資産は614,315百万円と前連結会計年度末と比較し8,065百万円減少しました。
受取手形及び売掛金の減少4,406百万円、たな卸資産の減少6,297百万円、有形固定資産の増加8,573百万円、投資その他の資産の減少2,192百万円などが主な要因です。
負債総額は356,033百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,498百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少2,387百万円、短期借入金の増加3,065百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の減少4,201百万円などが主な要因です。
純資産は、258,282百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,566百万円減少しました。
自己株式の増加による減少4,907百万円、その他有価証券評価差額金の増加927百万円、為替換算調整勘定の減少2,380百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前年度末比0.4ポイント低下して39.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比162百万円減少し、42,272百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
なお、前第２四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い変則的な決算となっているため、前年同期比については記載していません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,263百万円となりました。これは主として、減価償却費12,290百万円、売上債権の減少2,362百万円、たな卸資産の減少5,758百万円、仕入債務の減少△4,240百万円、利息及び配当金の受取額2,724百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△12,250百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出△11,986百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△8,143百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額3,731百万円、長期借入金の返済による支出△4,207百万円、自己株式の取得による支出△4,912百万円によるものです。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,967百万円です。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、当社は2018年９月に主要銀行とのコミットメントライン契約を25,000百万円で更改しました。
当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行とのコミットメントライン契約、相対での短期借入、コマーシャル・ペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 371,755,000 |
| 計 | 371,755,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 178,894,764 | 178,894,764 | 東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌の各証券取引所 | 単元株式数は100株です |
| 計 | 178,894,764 | 178,894,764 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月24日(注) | 59,995 | 178,894,764 | 29 | 27,639 | 29 | 20,452 |
(注) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 999円00銭
資本組入額 499円50銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員および当社使用人52名
(5) 【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 25,990 | 15.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 11,566 | 6.95 |
| 帝人株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 | 10,528 | 6.33 |
| 富国生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区内幸町２丁目２－２（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 9,000 | 5.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 5,530 | 3.32 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 3,127 | 1.88 |
| 四国化成工業株式会社 | 香川県丸亀市土器町東８丁目537－１ | 2,600 | 1.56 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町1丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 2,481 | 1.49 |
| 日本毛織株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 | 2,282 | 1.37 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 2,189 | 1.32 |
| 計 | － | 75,296 | 45.26 |
(注) １．2019年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより以下の４社が2019年４月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 290 | 0.16 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,419 | 1.91 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 4,077 | 2.28 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 790 | 0.44 |
| 合計 | － | 8,578 | 4.80 |
２．2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社より以下の２社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 3,218 | 1.80 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 7,068 | 3.95 |
| 合計 | － | 10,286 | 5.75 |
３．2019年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社より以下の２社が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 207 | 0.12 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 15,204 | 8.50 |
| 合計 | － | 15,411 | 8.61 |
４．2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他２社が2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式会社みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,481 | 1.39 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 816 | 0.46 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 8,156 | 4.56 |
| 合計 | － | 11,454 | 6.40 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 12,539,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,657,774 | ― |
| 165,777,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 578,064 | |||
| 発行済株式総数 | 178,894,764 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,657,774 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋人形町２丁目31－11 | 12,539,300 | ― | 12,539,300 | 7.01 |
| 日清紡ホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 12,539,300 | ― | 12,539,300 | 7.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,434 | 42,272 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 106,403 | ※4 101,996 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※4 15,404 | ※4 16,395 | |||||||||
| 商品及び製品 | 36,650 | 35,218 | |||||||||
| 仕掛品 | 58,796 | 53,937 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,544 | 23,538 | |||||||||
| その他 | 15,270 | 13,053 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △417 | △784 | |||||||||
| 流動資産合計 | 298,087 | 285,627 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 67,842 | 68,391 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 58,933 | 62,634 | |||||||||
| 土地 | 36,890 | 36,848 | |||||||||
| その他（純額） | 21,022 | 25,388 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 184,689 | ※1 193,263 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,130 | 6,096 | |||||||||
| その他 | 7,993 | 7,040 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,124 | 13,137 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 95,287 | 96,994 | |||||||||
| その他 | 30,277 | 26,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,085 | △1,083 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 124,479 | 122,286 | |||||||||
| 固定資産合計 | 324,293 | 328,687 | |||||||||
| 資産合計 | 622,381 | 614,315 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 44,048 | ※4 41,661 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※4 20,260 | ※4 18,002 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 65,391 | ※3 68,457 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,088 | 3,703 | |||||||||
| 引当金 | 7,046 | 5,959 | |||||||||
| その他 | ※4 78,253 | ※4 108,964 | |||||||||
| 流動負債合計 | 218,089 | 246,747 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 58,742 | 25,013 | |||||||||
| 引当金 | 3,266 | 2,834 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50,269 | 50,470 | |||||||||
| 資産除去債務 | 816 | 829 | |||||||||
| その他 | 26,346 | 30,138 | |||||||||
| 固定負債合計 | 139,442 | 109,286 | |||||||||
| 負債合計 | 357,531 | 356,033 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 27,609 | 27,639 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,396 | 20,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 177,545 | 177,408 | |||||||||
| 自己株式 | △11,035 | △15,942 | |||||||||
| 株主資本合計 | 214,516 | 209,529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,992 | 34,920 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △97 | △68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,273 | 2,893 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,067 | △3,635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,100 | 34,110 | |||||||||
| 新株予約権 | 160 | 170 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,071 | 14,472 | |||||||||
| 純資産合計 | 264,849 | 258,282 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 622,381 | 614,315 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 291,000 | ※1 256,807 | |||||||||
| 売上原価 | 232,977 | 208,549 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,023 | 48,258 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 58,892 | ※2 47,328 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △868 | 929 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 330 | 234 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,190 | 1,228 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,215 | 1,973 | |||||||||
| 為替差益 | - | 23 | |||||||||
| 雑収入 | 729 | 603 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,466 | 4,064 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 608 | 583 | |||||||||
| 売上割引 | 544 | 283 | |||||||||
| 為替差損 | 581 | - | |||||||||
| 雑損失 | 931 | 408 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,665 | 1,275 | |||||||||
| 経常利益 | 1,931 | 3,718 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 70 | 319 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,649 | 316 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 10 | - | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | - | 1 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 5 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,734 | 637 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 144 | 70 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 122 | 84 | |||||||||
| 減損損失 | 309 | 389 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 11 | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用 | 1,516 | 132 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 97 | - | |||||||||
| 事業整理損 | 125 | - | |||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | 156 | - | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | - | 181 | |||||||||
| 海外訴訟損失引当金繰入額 | 207 | - | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | 245 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,926 | 870 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 740 | 3,485 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,608 | 1,790 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,294 | △924 | |||||||||
| 法人税等合計 | △686 | 865 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,426 | 2,619 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,510 | △123 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △83 | 2,743 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,426 | 2,619 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △275 | 930 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △88 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,045 | △2,583 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 492 | 445 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △445 | △284 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,362 | △1,462 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,936 | 1,157 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,127 | 1,752 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,191 | △595 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 740 | 3,485 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,000 | 12,290 | |||||||||
| 減損損失 | 309 | 389 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,385 | 997 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △742 | 366 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 351 | 283 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,521 | △1,462 | |||||||||
| 支払利息 | 608 | 583 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,215 | △1,973 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,649 | △316 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 11 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 87 | - | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 196 | △163 | |||||||||
| 事業整理損 | 125 | - | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用 | 1,516 | 132 | |||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | 156 | - | |||||||||
| 海外訴訟損失引当金繰入額 | 207 | - | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | 245 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26,696 | 2,362 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,637 | 5,758 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,442 | △4,240 | |||||||||
| その他 | 1,976 | △145 | |||||||||
| 小計 | 23,397 | 18,358 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,524 | 2,724 | |||||||||
| 利息の支払額 | △593 | △594 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 333 | - | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用の支払額 | △1,532 | △746 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,087 | △1,912 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 195 | 2,433 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,238 | 20,263 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,749 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,844 | △11,986 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 531 | 440 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △28 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,489 | 373 | |||||||||
| 子会社出資金の取得による支出 | △1,749 | - | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 15 | 71 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △261 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 1,543 | - | |||||||||
| その他 | △2,468 | △1,140 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,023 | △12,250 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,003 | 3,731 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,883 | 1,043 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,977 | △4,207 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △4,912 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,429 | △2,569 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 366 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △266 | △157 | |||||||||
| その他 | △250 | △1,437 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 959 | △8,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △269 | △514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,904 | △643 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,478 | 42,434 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 42,382 | ※ 42,272 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性の増した賽龍（煙台）汽車部件有限公司を連結の範囲に含めています。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| IFRS第16号「リース」の適用 当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することとしました。 なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 777百万円 | 784百万円 |
２ 保証債務
次の連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っています。
なお、PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRYは当社の関連会社です。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY | 107百万円(966千米ドル) | 104百万円(966千米ドル) |
※３ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 41,795百万円 | 36,370百万円 |
| 借入実行残高 | 19,308百万円 | 13,874百万円 |
| 差引借入未実行残高 | 22,487百万円 | 22,496百万円 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 440百万円 | 473百万円 |
| 電子記録債権 | 1,053百万円 | 1,371百万円 |
| 支払手形 | 148百万円 | 343百万円 |
| 電子記録債務 | 1,580百万円 | 2,102百万円 |
| 流動負債 その他(設備関係支払手形) | ― | 4百万円 |
| 流動負債 その他(設備関係電子記録債務) | 18百万円 | 61百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が１月から３月に偏重しているため、第１四半期連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）の売上高が多くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |||
| 運送費・保管費 | 4,597 | 百万円 | 3,541 | 百万円 |
| 給料・賃金・賞与 | 20,109 | 百万円 | 14,905 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 750 | 百万円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 453 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 152 | 百万円 | 100 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 900 | 百万円 | 901 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 28 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 試験研究費 | 8,256 | 百万円 | 6,707 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 43,083百万円 | 42,272百万円 |
| 預入期間が６カ月を超える定期預金 | △700百万円 | △0百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 42,382百万円 | 42,272百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月10日取締役会 | 普通株式 | 2,429 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月８日取締役会 | 普通株式 | 2,569 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、新日本無線㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式9,253,440株を交付いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が6,334百万円減少、自己株式が13,540百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が20,398百万円、自己株式が11,041百万円となっています。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月14日取締役会 | 普通株式 | 2,569 | 15.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月７日取締役会 | 普通株式 | 2,495 | 15.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式5,000,000株、4,911百万円を取得いたしました。この取得等により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は12,539,303株、15,942百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,703 | 36,225 | 103,594 | 45,618 | 5,521 | 29,348 | 2,871 | 278,883 | 12,117 | 291,000 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 524 | 6 | 129 | 69 | 14 | 752 | 1,512 | 1,201 | 2,714 |
| 計 | 55,719 | 36,749 | 103,600 | 45,747 | 5,590 | 29,362 | 3,623 | 280,396 | 13,318 | 293,714 |
| セグメント利益又は損失(△) | △5,031 | 1,124 | 657 | 1,356 | 1,148 | 585 | 1,863 | 1,704 | 2 | 1,707 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,704 |
| 「その他」の区分の利益 | 2 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| 全社費用(注) | △2,574 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △868 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 81,740 | 30,829 | 66,165 | 32,484 | 4,379 | 25,781 | 2,648 | 244,030 | 12,777 | 256,807 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | 375 | 5 | 72 | 83 | 14 | 747 | 1,334 | 1,171 | 2,506 |
| 計 | 81,774 | 31,205 | 66,171 | 32,557 | 4,463 | 25,796 | 3,396 | 245,364 | 13,949 | 259,314 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,665 | △432 | △2,213 | 192 | 666 | 520 | 1,575 | 3,974 | △257 | 3,717 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,974 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △257 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △2,787 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 929 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しを行い、従来の「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割して記載する方法に変更しています。そのため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △0円51銭 | 16円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △83 | 2,743 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △83 | 2,743 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 163,416,582 | 168,434,522 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 16円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 17,394 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
２ 【その他】
2019年８月７日開催の取締役会において、次のとおり第177期中間配当金の支払を決議いたしました。
| (１)中間配当金の総額 | 2,495百万円 |
|---|---|
| (２)１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| (３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年９月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 津 田 英 嗣 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 健 太 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 拓 磨 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。