9753 アイエックス・ナレッジ 有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

４．第41期の１株当たり配当金20円には、誕生20周年記念配当金10円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されております。当社は情報サービス（コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。なお、当社グループは「情報サービス業」の単一セグメントであります。

また、関係会社においては、情報サービスを主にこれらに付帯する業務を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、休職者、嘱託、契約社員は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、すべて情報サービス業のセグメントに属しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 企業理念

「私たちは情報サービスを通じ 人と社会の豊かさに貢献する」

(2) 経営方針

「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の３本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、デジタル化への対応を重点取組事項として事業を推進してまいります。

(3) 経営環境

当社が属する情報サービス市場におきましては、企業収益の回復を背景に、デジタル技術を用いたビジネス変革やＩＴ活用による人手不足解消など、クラウドコンピューティングや、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術を活用した「攻めのＩＴ」投資が、今後さらに拡大していくと予想され、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。

(4) 目標とする経営指標

当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2022年３月期において、売上高200億円、営業利益10億円、営業利益率5.0％の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。

(5) 対処すべき課題

① 中核事業の拡大

当社の強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券の４つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要求を実現する技術力です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質をおさえた上で、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステム・インテグレーション・サービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、収益基盤の強化を図ってまいります。

特に、産業・サービス分野で引き続き需要拡大が見込まれる車載組込システム開発分野への対応強化や、情報・通信分野における成長事業である第三者検証サービスの他分野への水平展開など、注力事業の拡大を図ってまいります。

② 次期成長事業の創出

デジタル化が急速に進む社会において、ＡＩやＩｏＴなどの技術の実用化が進み、ビジネスや社会の様々な場面で活用されるようになりました。こうしたなか、新たな分野に積極的に挑戦し、高付加価値サービスを創出することが求められています。

これを踏まえ当社は、ＡＩを活用した画像解析技術や音声解析技術を用いた研究開発への参画、クラウド基盤やＩｏＴ基盤を活用した新規事業への参入、オープンイノベーションによる他社製品・サービスを活用した新たなビジネススキームの構築、ブロックチェーン技術などデジタル先端技術を活用したソリューションサービス事業などを進めてまいります。

③ 事業基盤の強化

人材不足、特にキーパーソンであるプロジェクトマネージャーの不足は業界共通の課題であり、対応が急務となっております。

これに対し当社は、人材育成面において、若手・中堅・シニアの各階層別の教育カリキュラムに加え、技術力・マネジメント力向上のためのメニューを用意し、スキルマップを活用した育成を推進してまいります。同時に、社会・対人関係力及び自己管理力といった「人間力」の強化についても注力してまいります。加えて、中長期的な視野でパートナー企業との連携を密にし、人的リソースの確保に努めてまいります。

また、既存顧客の深耕や販路拡大に向けて営業体制を強化するとともに、プロジェクト管理の徹底と業務の効率化により収益性の向上に努めてまいります。

さらに、すべての従業員がいきいきと活躍することの出来る環境を整備するために、女性活躍の推進やキャリア形成の促進、従業員の健康に配慮した経営の追及など、働き方改革を推進する施策を講じてまいります。

これらの課題を解決していくことが、結果として従業員一人ひとりの生産性を高め、創造性豊かな人材の育成へとつながり、そして、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供につながると考えます。これにより、全てのステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社のブランド力、企業価値向上を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

① 事業環境の変化に伴うリスク

当社が属する情報サービス業界におきましては、業者間の競争激化等を背景に案件価格が低下することがあります。このため、経済情勢の変化等により、顧客企業等の情報化投資動向が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大きく超える水準で継続した場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術要員調達リスク

当社は、事業の根幹を成す技術要員の確保に当たり、毎年春の新卒採用及び不定期のキャリア採用と社内における教育・研修により優れた技術者を育成するとともに、同業の協力企業からの要員派遣を受け入れ、事業案件の要員に充てております。しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難な場合には、高度かつ多様化する技術に対応した事業活動を行うことができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ システム開発業務に伴うリスク

当社は、基幹事業として顧客企業等の各種情報システムの受託開発を行っております。しかし、複雑化し短納期化するシステムの開発においては、計画通りに品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があります。このような事態を極力防止するため、案件の受注段階でのチェックやプロセスの進捗管理を、専門部署を設けて取り組んでおりますが、何らかの問題が顕在化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法令の遵守に関するリスク

当社は、事業活動を行うにあたって、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」及び「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」等の関連法令の適用を受けております。各プロジェクトにおいて遵守事項の点検を徹底し、法令遵守に取り組んでおりますが、これらの法律に違反した場合は、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受けることがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 知的財産権に関するリスク

当社が事業活動を行うにあたり必要となる知的財産権等について、法令や契約に則り、当該権利の所有者による許諾を受けた上で使用することとしておりますが、使用許諾を受けられない場合、特定の技術サービスが提供できなくなる可能性があり、結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 資本提携等による投資対象会社の経営悪化によるリスク

資本提携等による投資を行う場合においては、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを把握するように努めているほか、投資対象会社に関する適切な管理を行い、期待どおりの事業展開ができるよう推進しております。しかしながら、資本提携等による投資後に予期せぬ債務が発生する可能性に加え、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる可能性、当該企業の顧客基盤や主要な従業員の流出等により当初見込んだシナジーが期待できない可能性、投資額を十分に回収できない可能性及び当社の期待どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。これらの可能性が何らかの要因により顕在化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 役員並びに従業員等のコンプライアンス違反行為等によるリスク

当社の役員並びに従業員等がコンプライアンスに違反等した場合は、マスコミの批判的報道をはじめとする厳しい社会的制裁が加えられるとともに、社会からの信用を喪失し、事業存続上重大な影響が生じるリスクが常に存在しております。このため、当社では、役員並びに従業員等の法令遵守を徹底するために「ＩＫＩグループ企業理念及び行動基準」を定め、コンプライアンス教育を徹底するとともに、リスク管理等内部管理体制の充実を図り、その実効性ある構築を推進してまいります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの問題が顕在化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 過重労働、安全衛生管理の不備等によるリスク

当社は、従業員の過重労働、安全衛生管理の不備による人的資産及び社会的信頼を喪失するリスクを抱えております。このため、当社では、時間外・休日労働時間の削減、健康管理体制の整備・健康診断、メンタルヘルス対策支援等を推進し、労務管理の充実に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの問題が顕在化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 秘密情報の流出・漏洩等のリスク

当社が保有する情報(顧客情報、個人情報、営業機密等)は、情報の流失・漏洩等のリスクを抱えております。このため、当社では情報セキュリティ対策の本来の目的である「安全・安心なビジネス環境の実現」を構築すべく、適時・適切で安全なシステムの実現とビジネス環境に合った対策を推進してまいります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの問題が顕在化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 特定顧客への依存に関するリスク

当社は、主要顧客上位５社（グループ企業を含む）からの売上高が全体の売上高の６割以上を占めております。当該顧客の事業方針の変更や経営状態の変化が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 災害の発生等による損失のリスク

地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害発生により業務の全部または一部が停止する危険性があり、当社の事業存続上の重大な影響が生じるリスクを抱えております。このため、当社では、災害対策マニュアルの作成、安否確認体制の整備、システム障害を回避・最小限にするためのバックアップ体制等の対策を推進してまいります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの問題が顕在化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化及び中国をはじめとする新興国の経済動向の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。

情報サービス市場におきましては、企業収益の回復を背景に、デジタル技術を用いたビジネス変革やＩＴ活用による人手不足解消など、クラウドコンピューティングやＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用したＩＴ投資は引き続き堅調に推移していくと予想されます。

このような環境の中で当社は、２期目を迎えた中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）において、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の三つの柱を掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、第三者検証サービスの拡販や自動車産業における車載組込みシステム開発分野の拡大への取り組みに加え、次期成長事業の創出を目指して、ブロックチェーン技術を産業分野に適用するための顧客との共同研究や社内コミュニケーションツールの実証実験、さらに、「働き方改革」や業務改善を推進し企業価値の向上に努めてまいりました。

当事業年度の売上高は17,761百万円と前年同期と比べて6.6％増加いたしました。利益面では事業の選択と集中を推し進めた効果もあり、営業利益823百万円（前年同期比26.7％増）、経常利益879百万円（同26.9％増）、当期純利益は586百万円（同26.1％増）と、前年同期と比較していずれも増加いたしました。

当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当事業年度末における資産合計は9,744百万円となり、前事業年度末に比べ355百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の減少411百万円、「投資有価証券」の増加363百万円、「有価証券」の増加200百万円、「仕掛品」の増加108百万円、「売掛金」の増加105百万円によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は5,093百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加しました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」の減少60百万円、「未払消費税」の増加49百万円、「賞与引当金」の増加45百万円によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は4,651百万円となり、前事業年度末に比べ329百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加485百万円、「自己株式」の増加131百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.0％から47.7％となっております。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ262百万円減少（前事業年度は555百万円の増加)し、3,804百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は572百万円（対前年同期比12.2％減）となりました。

これは主に収入では税引前当期純利益の計上874百万円であり、支出ではたな卸資産の増加108百万円、売掛金の増加106百万円、法人税等の支払による支出291百万円を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は456百万円（前年同期に使用した資金は17百万円）となりました。

これは主に収入では有価証券の売却による収入202百万円、支出では有価証券の取得による支出609百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は378百万円（前年同期比373.4％増）となりました。

これは長期借入金の返済による支出145百万円、自己株式の取得による支出131百万円、配当金の支払額101百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別に記載しております。

ａ．生産実績

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注状況

(注)　本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

(注) １．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度のみずほ情報総研㈱、前事業年度の㈱エヌ・ティ・ティ・データ及び㈱日立製作所の販売実績については、販売総額に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  財務諸表等（１）財務諸表  注記事項　重要な会計方針」に記載しているとおりです。

なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当事業年度における経営成績等

（売上高）

当社の当事業年度における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。

＜コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス＞

大手通信事業者向けのシステム検証案件、大手飲料事業者向けシステム再構築案件及び大手重工業メーカー向け開発案件などが順調に推移致しました。また、次期成長事業と位置付ける車載システム案件について積極的に営業展開を行い、着実に受注に結び付けることができました。この結果、当サービスの売上高は14,688百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

＜システムマネージメントサービス＞

運用設計案件受注への取り組みや基盤・環境構築案件に対応する技術者の育成などが奏功し、当サービスの売上高は3,032百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

＜商品販売＞

商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては40百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

（営業利益）

事業の選択と集中を推し進め、また間接業務の効率化推進をはじめとした部門間接費の管理を強化したことや残業抑制施策の実施などが奏功し、営業利益は823百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

引き続き業務の効率化を推し進めるとともに、生産性の向上に努め、さらに事業の選択とリソースの集中を推進し、事業基盤の強化を推進してまいります。

この結果、目標とする経営指標である中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）の２年目である2019年３月期において、達成状況を判断するための客観的な指標等としている売上高、営業利益並びに営業利益率の達成状況は次のとおりとなりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因

当社の経営成績に特に重要な影響を与える要因は、次のとおりと認識しております。

情報サービス市場においては、既存システムのコスト負担を抑えながら稼働させる一方で、デジタルトランスフォーメーション（ビジネスのデジタルによる変革）を推進するという２つの課題を持ち合わせており、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。

当社としては、こうした課題に対して、引き続き製販一体スピード感をもって事業を進めるとともに、効率的な資源配分を実施し、事業規模の拡大とサービスの付加価値向上を推進してまいります。また、製品やサービスにおいて他社と協業することで、多様化する顧客ニーズや短期化するプロダクトライフサイクルに柔軟に対応し、成長市場への高付加価値のビジネスモデル創出を目指しております。

なお、上記に記載した事項以外に、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要及び資金の流動性）

当社の資金需要の主なものは、サービス提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、設備投資等の需要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達によって対応していくこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は、今後も資金の高い流動性を保ちながら事業経営していくことが可能な水準であると考えております。

（キャッシュ・フロー）

当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況とその要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。

  自己資本比率：自己資本／総資産

  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

  インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。

３．キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2019年３月31日現在における、当社の各事業所の設備並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業区分に関連付けて記載しております。

(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社、関西事業所、新潟事業所は賃借しており、年間賃借料は276,775千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却及び売却等

  当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2018年１月19日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) いずれも自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １. 自己株式1,238,552株は「個人その他」に12,385単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

２．2018年１月19日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6) 【大株主の状況】

(注)  上記のほか当社所有の自己株式1,238千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本に据えつつ業績を加味した成果の配分を行うとともに、情報サービス業界における急激な需要の変化や技術革新に対応した積極的かつ継続的な教育投資、技術開発投資を行い、会社の競争力を維持・強化するため内部留保の充実にも努めることを基本方針としております。

配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

なお、当期(第41期)の期末配当につきましては、2019年６月20日開催の第41回定時株主総会において、１株当たり20円(普通配当10円、記念配当10円を合わせて、年間１株当たり20円)としております。

また、当社は「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コンプライアンス（法令遵守）の実践、適正なリスク管理体制の構築並びに経営の意思決定及び業務執行に係るプロセスの透明性・有効性・効率性の確保を基本理念と定め、コーポレートガバナンスの充実に努めることにより「全てのステークホルダーから選ばれる企業」を目指してまいります。

特に、企業活動の中心をなす会社機関、すなわち取締役会及び監査役会のあり方が重要であり、これらの機関が企業活動を行う中で効率的かつ健全に作用することが、企業価値の向上に繋がるものと認識しております。

当社では、取締役会及び監査役会を中心に、会計監査人及び内部監査部門である監査室との連携を保つとともに、内部統制推進委員会の適切な運営を通して、当社グループを念頭に上記基本理念の実現を目指してまいります。

なお、当社では、経営上の重要事項の決定については、合議制による慎重な判断が必要であると考え、また、監査役会の機能強化も現行制度で可能と判断し、監査役会設置会社を選択しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

取締役会は、社外取締役３名を含む８名の取締役で構成され、経営上の重要事項について十分な討議のもと意思決定を行っております。加えて、取締役会の構成員である取締役が有する業務執行に対する監視監督権限を充実・強化するため、取締役から業務執行権限を分離し、これを取締役会の決議に基づき選任する執行役員に委譲しております。取締役社長及び執行役員は、取締役会において決定した経営方針に基づき業務を執行しております。

なお、取締役会において、経営体制の一層の強化・充実を図るとともに、機動的な執行体制を実現させるため、２名の代表取締役の体制としております。

監査役会は、監査役総数５名のうち３名を社外監査役とし、監査役会が第三者機関として有効に取締役の業務執行状況を監査する機能を果たしております。

経営会議は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員で構成され、取締役会で決議された事項や重要課題の具体的な対策・アクションプランを審議するとともに、取締役会に対し、業務執行状況の報告や経営判断を要する事項の付議を行っております。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

＜組織ごとの構成員＞ ◎は議長

（注）１．監査役は取締役会・経営会議の構成員ではありませんが、取締役の職務執行状況を監査する機能を果たすため出席し、必要に応じ意見陳述等行っています。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

会社の業務執行については、取締役の地位とは離れて新たに執行役員に担わせることにより、取締役会が本来有する業務執行に対する監督機能を充実・強化し、経営の透明性を確保することが可能となります。

他方、取締役会においては、その意思決定機能を経営に関する事項にできる限り限定し、効率的な運営を確保するとともに、業務執行に関する事項については、取締役社長及び執行役員による意思決定に委ねることによって、機動的で迅速な業務執行を実現することが可能となり、経営の合理性・効率性が図られます。

加えて、当社は監査役会設置会社を採用しておりますところ、外部の視点を有する社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会が有する監督機能の補完ないし担保として、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。

以上を踏まえ、当社は、現状の体制を採用しております。 

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社は2006年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議するとともに、各事業年度において必要に応じ再決議しております。この方針のもと、当社グループは、コンプライアンス（法令遵守）の実践、適正なリスク管理体制の構築、経営の意思決定及び業務執行に係るプロセスの透明性・有効性・効率性の確保並びに財務報告の適正性の確保を基本理念とし、取締役社長を委員長として設置された内部統制推進委員会が内部統制に関連する諸施策を横断的に統合する組織として、内部統制システムの運用状況及び成果について検証することとしております。

内部統制推進委員会は、下部会議体として、コンプライアンス・リスク管理委員会、情報処理委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会を持ち、それぞれの分野で適切な内部統制システムの構築と運用に努めております。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

当社では、内部統制推進委員会を設置し、同委員会の下部会議体であるコンプライアンス・リスク管理委員会、情報処理委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会がそれぞれの所管事項について、リスク管理を実施しております。

コンプライアンスについて、「ＩＫＩグループ企業理念及び行動基準」を制定し、当社グループを対象とする企業行動基準として、当社並びに子会社の取締役及び使用人が法令、定款、社内規程並びに企業倫理を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。

また、当社グループの従業員等から直接内部通報を受け付ける「コンプライアンス・ホットライン制度」を導入しております。通報窓口として、コンプライアンス担当の取締役のホットライン、社外取締役・監査役のホットライン、外部機関（弁護士事務所）のホットラインを設置しております。

リスク管理について、リスク管理に関する基本方針を制定し、この方針に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、対応すべきリスクの抽出と対応策の設定等を行っております。その中でも、情報リスク（取扱い情報、情報インフラの観点からの企業リスク）については、情報セキュリティを強化するため、情報処理規程に加え、情報セキュリティ運用マニュアルを制定するとともに、個人情報の保護を推進するため、プライバシーマークを取得しております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ当社定款に定めた金額（社外取締役10百万円、社外監査役２百万円）または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．当社は、機動的に自己株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、取締役及び監査役がそれぞれの職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ハ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １．取締役本渡章、佐藤孝夫及び黒木彰子は、社外取締役であります。

２．監査役石黒義昭、田村弘昭及び池島晃は、社外監査役であります。

３．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結時から２年間

４．2018年６月21日開催の定時株主総会の終結時から４年間

５．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結時から４年間

６．2017年６月22日開催の定時株主総会の終結時から４年間

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は５名で、第１事業統括本部長 坂本浩、第２事業統括本部長 田中孝二、第３事業統括本部長 宮野吏、経営企画本部長 石井嘉範、経営企画本部副本部長兼経営管理部長 中谷彰宏で構成されております。  ② 社外役員の状況

ａ．社外役員の人数及び人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役本渡章氏及び黒木彰子氏、並びに社外監査役石黒義昭氏、田村弘昭氏及び池島晃氏は、従前から当社の子会社及び主要な顧客・取引先の役員、当社から多額の報酬を受けているコンサルタント・会計専門家並びにこれらの近親者等ではないことから、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役本渡章氏及び黒木彰子氏、並びに社外監査役石黒義昭氏、田村弘昭氏及び池島晃氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役佐藤孝夫氏は、2017年６月まで当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しておりましたが、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は同監査法人に対し、2019年３月期において年間28百万円の報酬を支払っておりますが、取引の規模及び性質に照らして、当社経営に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えております。

ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

外部の視点を有する社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。

ｃ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役本渡章氏については、弁護士としての幅広い法律知識と豊富な実務経験が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。

社外取締役佐藤孝夫氏については、公認会計士としての専門知識や見解と豊富な実務経験が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。

社外取締役黒木彰子氏については、金融業界・情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。

社外監査役石黒義昭氏については、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。

社外監査役田村弘昭氏については、会社経営に関する豊富な経験と財務・会計に関する高い知見を有しており、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。

社外監査役池島晃氏については、情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。

ｄ．社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、東京証券取引所が上場会社に対し確保することを義務づけている独立役員の指定にあたって、あらかじめ同取引所の定める独立役員の要件に加重した、できる限り定量的な独立性に関する内部基準を設けております。

例えば、その候補者が「主要な取引先」の業務執行者に該当するか否かを検討する場合には、会社法の定める定性的な要件に加え、当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の２％を超えるか否かを判断要素として設けております。

この点、社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、選任されたこれらの者を独立役員に指定するか否かとは別にして、上記基準を援用することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び取締役社長との意見交換等を行っております。

社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役は、内部監査部門である監査室と期初に監査計画のすり合わせを行い、監査の重点項目を確認するとともに、監査の実施にあたっては、監査結果について監査室から報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。

また、監査役は、四半期決算及び本決算時に、会計監査人から監査の概要、監査の実施状況、監査手続の実施結果等について説明を受けるとともに、会社が会計監査人に対して決算内容の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。

なお、監査役田村弘昭氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

内部監査業務は、社長直轄の監査室（４名）が担当しております。毎年、監査計画に基づいた業務監査等を実施し、業務の適正性の確保に努めております。また、監査結果につきましては、代表取締役社長に報告するとともに、定期的に監査役とも情報共有を行い連携を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

梅谷　哲史

井戸　志生

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他９名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社の意思決定機関による適切な過程を経たうえで、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた当社選定基準により選定しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

有限責任 あずさ監査法人は、当社が適切な情報開示と透明性の確保を実現するための独立性と専門性を有しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

提出会社

ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人に対する監査報酬及び非監査報酬の額、監査担当者、その他監査契約の内容が適切であるかについて契約毎に当社監査役が検証しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員のうち取締役の報酬については、取締役の全員の同意を得て、役位別の定額による月額報酬である基本報酬（固定報酬）及び当社の各事業年度に係る業績等を勘案のうえ決定する年次賞与（業績連動報酬）から構成する旨定める内部基準を作成しております。

内部基準で定める年次賞与の支給基準は以下のとおりであります。なお、支給の決定に際して監査役及び社外取締役に支給の妥当性について意見を求めるものとしております。また、社外取締役の報酬については基本報酬のみをもって構成するものとしております。

＜賞与支給基準＞

ａ．賞与を支給することの可否は、次の要件を勘案して決定する。

・年間の配当金の支払状況。ただし、支給することのできる条件は、１株当たり年間配当金の額が期初の予定額以上であることとする。

・連結及び個別の経常利益または当期純利益の額。ただし、支給することのできる条件は、賞与支給後の連結及び個別の経常利益または当期純利益のいずれか低い額が内部基準で定められた金額以上でありかつ次期以降の経営政策、経営環境等を勘案し相当と認められる内部留保を確保できることとする。

ｂ．賞与を支給することとなった場合の基準額については、基本報酬月額の２か月分とする。ただし、ａに定める各要件を勘案し、それぞれ支給額を増減することができ、その額については、取締役会において決議する。

なお、取締役の報酬限度額については、2002年６月27日開催の第24回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議されております。

また、監査役の報酬限度額については、1999年７月30日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されており、報酬限度額の範囲内において、常勤監査役・非常勤監査役の区別に従い、監査役の協議のうえ報酬を決定しております。なお、監査役の報酬については基本報酬のみをもって構成するものとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引関係の維持・強化等事業上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に繋がるか否かを判断し、該当する株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)、それ以外を純投資目的株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の銘柄について、保有目的が適切であること及び取引状況、配当利回り、時価変動リスクが資本コストに見合っているかを毎年取締役会で検証します。検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．㈱東京ＴＹフィナンシャルグループは、2018年５月１日付で㈱東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。

２．ＴＤＣソフト㈱は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

３．三井倉庫ホールディングス㈱は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。

４．㈱日立製作所は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。

５．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修の参加等を通じて積極的に情報を収集しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

売上原価明細書

　(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

　　　 ※２  他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

個別法による原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           　　　　 ８～34年

工具、器具及び備品  　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準  

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」344,985千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」948,444千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

　　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。

　　受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

（損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おおよその割合

　※２  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加のうち268,000株は、2017年５月17日開催の取締役会決議に基づく買付けによる増加であり、6,291株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の株式数の減少600,000株は自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加のうち150,000株は、2018年７月27日開催の取締役会決議に基づく買付けによる増加であり、621株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)１株当たり配当額には誕生20周年記念配当10円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達し、一時的な余資については主に銀行預金で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、満期保有目的の債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が１ヶ月以内に支払期日が到来するものとなっております。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、主管部門である経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を資金計画策定時に定めた水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(2018年３月31日)

（※１） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度(2019年３月31日)

（※１） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは、通常短期間で決済されることが予定されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券のうち、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものについて時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなしております。　

負　債

(1) 買掛金、並びに(2) 未払金

これらは、通常短期間で決済されることが予定されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

優先株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

また、関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

(注３)満期のある有価証券及び投資有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2019年３月31日)

(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2019年３月31日)

(注)当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．その他有価証券

前事業年度(2018年３月31日)

（注）優先株式、非上場株式（貸借対照表計上額205,307千円）については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2019年３月31日)

（注）優先株式、非上場株式（貸借対照表計上額205,307千円）については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。加えて、複数事業主制度の年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社の加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は、2017年７月１日付で解散認可を受け、新たな後継制度として設立した企業年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金制度への要拠出額は、前事業年度75,064千円、当事業年度72,979千円であります。

（1）複数事業主制度全体の直近の積立状況

（2）複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.95％　(2017年３月31日現在)

当事業年度　1.11％　(2018年３月31日現在)

（3）補足説明

　　上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度238,553千円、当事業年度239,176千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。  

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.035％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　

（持分法損益等）

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 受注損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

３）売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

４）仕掛品

５）投資有価証券

６）繰延税金資産

繰延税金資産は958,936千円であり、その内容については「１財務諸表等(1)財務諸表  注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

②  負債の部

１）買掛金

相手先別内訳

(注)  ㈱共達は、2019年１月17日付でニュータッチ共達ネットワーク㈱から㈱共達に商号変更しております。

２）退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  １.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

 ２.2018年１月19日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第40期）（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第41期第１四半期（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）2018年８月７日関東財務局長に提出

第41期第２四半期（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出

第41期第３四半期（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

2018年６月26日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

        報告期間（自  2018年７月１日  至  2018年７月31日）2018年８月10日関東財務局長に提出

        報告期間（自  2018年８月１日  至  2018年８月31日）2018年９月14日関東財務局長に提出

　　　　報告期間（自  2018年９月１日  至  2018年９月30日）2018年10月５日関東財務局長に提出

        報告期間（自  2018年10月１日  至  2018年10月31日）2018年11月９日関東財務局長に提出

        報告期間（自  2018年11月１日  至  2018年11月30日）2018年12月12日関東財務局長に提出

 　　　 報告期間（自  2018年12月１日  至  2018年12月31日）2019年１月11日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月20日

アイエックス・ナレッジ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・ナレッジ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイエックス・ナレッジ株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アイエックス・ナレッジ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。