8182 いなげや 有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第67期、第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第67期、第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、存在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社６社で構成され、スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業および小売支援事業を展開しております。

当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当該３事業区分はセグメント方法と同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりです。

(注)　％表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しており、(　)はその主要な事業内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。

４．当社と各グループ会社は、「資金集中配分に関する契約書」に基づき、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金調達・運用の効率化を図っております。

５．(株)ウェルパークについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　       41,946百万円

(2) 経常利益　　        1,200百万円

(3) 当期純利益　　        679百万円

(4) 純資産額　　        5,800百万円

(5) 総資産額　　       14,823百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注)　従業員数は、期末の就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １．当社はスーパーマーケット事業に属しており、上記従業員は全てスーパーマーケット事業に属しております。

２．従業員数は、期末の就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンいなげや労働組合と称し、いなげや本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2019年３月31日現在における組合員数は8,781人で上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。

労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針等

いなげやグループは「まずお客様ありき」の精神のもと、「すこやけくの実現」「商人道の実践」を経営理念として、お客様第一主義に徹した商いを実践しております。

①　グループ社是

いなげやグループは販売を通じ広く世の中に奉仕し会社の発展と従業員の幸せを常に一致せしむる事をもって社是とする。

②　グループ経営理念

すこやけくの実現

　お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する。

商人道の実践

　お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

次期のわが国経済の見通しは、堅調な雇用環境を受け個人消費、企業収益は引き続き回復が続くと期待されるものの、海外景気の不確実性や金融資本市場の変動の影響も懸念され、先行き不透明な状況は続くものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、価値ある商品・質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持される店づくりに取り組むとともに、個々の従業員が能力や意欲を発揮し、お客様・地域社会・お取引先様・株主様の期待・信頼に応えられる企業として永続的な発展を続けられるように、以下の課題に取り組んでおります。

＜スーパーマーケット事業＞

地域のお役立ち業として、お客様の健康で豊かな食生活の実現を目指すという基本的な考え方のもと、更なる進化を継続すべく、2018年４月より中期２ヵ年経営計画をスタートしております。グループシナジーを最大限に活用し、お客様にとって、なくてはならない存在となることを目指し、取り組んでまいります。

経営目標：『ヘルシーリビング＆ソーシャルマーケットの実現』

～食と人を通し、地域のお役立ち業として社会貢献し、お客様と従業員が健康に歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じて頂ける、なくてはならない店の実現を図る。～

中期２ヵ年経営計画

基本方針：

Ⅰ　商品経営を実現し、快適で楽しい買い物空間、食の空間が提供できる惣菜を柱とした生鮮強化型SMの更なる進化を目指す

商品経営の実現に向けた取り組みとして「Ready to」「ファミリー・ヤング」「シニア」「健康」「地産地消」の５つのキーワードにより、商品開発や売場開発を行い、商品主体の経営を実現してまいります。

Ⅱ　ロジスティクスを活用したトータルオペレーションの構築

「惣菜＋生鮮惣菜＋生鮮」を柱にしたSPA(製造小売り)型のスーパーマーケット事業の構築とプロセスセンターの最大活用による全体最適の実現を目指してまいります。

Ⅲ　接客サービスの独自化

お客様にご満足頂ける独自の接客サービスを構築し、「お客様満足の最大化」を実現するため人財の育成を行ってまいります。

Ⅳ　おいしさと健康を地域のお客様に提供する「新フォーマット」の開発展開

小売３社のコラボレーションにより、グループシナジーを最大限活用した新フォーマットを開発してまいります。

Ⅴ　コストの正確な把握とコスト構造改革の推進

人件費構造改革への取り組みとして、プロセスセンターを活用し店舗でのインストア作業の削減や自動発注支援システム利用拡大による発注業務の効率化、また店舗陳列作業軽減什器への入れ替えなど店舗オペレーションの見直しにより効率化を進めてまいります。

＜ドラッグストア事業＞

2017年４月よりスタートした中期３ヵ年経営方針「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の確立」の３年目として、次のような主要課題に取り組んでまいります。

2019年度政策「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の確立」
Ⅰ　『攻めへの転換』考働を起こす
Ⅱ　勝てる体制をつくる、管理レベルの進化
Ⅲ　生活サポートドラッグストアの確立
 
この主要課題に対する次期の営業実施事項は以下のとおりであります。
 
①　攻めへの転換考働を起こし、個店競争力の向上を図ります。
（イ）コモディティな価格敏感商品を主軸とした展開にて、強い個店をつくります。
（ロ）52週販売計画を基軸に、新規販促の開拓・拡大をいたします。
 
②　勝てる体制づくりへ進化させ、収益力向上に向けた力の結集をいたします。
（イ）営業部毎の役割を完遂した、戦い方の確立をいたします。
（ロ）月別項目別計画落とし込みにて、主力商品売上高構成比12%を達成させ、競争原資の確保をいたします。
 
③　ウェルパークファンの拡大を図ります。
（イ）お客様、患者様に対して、健康・悩みにこたえられる店づくりをいたします。
（ロ）お客様へ心のこもった挨拶の徹底、元気で楽しい職場環境風土を実現いたします。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、現在、以下のようなものであると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境におけるリスク

当社グループは、一都三県に店舗展開をしておりますが、景気や個人消費の動向などの影響を受けやすく、また業種業態を超えた競合の発生など厳しい経営環境が続いております。景気や個人消費の落ち込みや競合店の発生により当初想定の業績確保が難しくなり、店舗の営業損益が悪化した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 販売価格低下のリスク

当社グループは、業種業態を超えた競合が激化する中、為替相場の変動、原油価格・商品相場の高騰が消費者物価の上昇を招いたり、消費税率の引き上げにより消費マインドが冷え込みますと、売上確保のため、販売価格を抑えた営業になり、粗利益率が低下して、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品の安全性におけるリスク

当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒や異物混入の未然防止のため、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ)に努めておりますが、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合、調達した商品の有害物質・放射能などによる汚染の発覚などの予期せぬ事態が発生した場合ならびにプライベート・ブランド商品に起因する事故が発生して当社グループに対するお客様の信頼が失われたり、ブランド価値の毀損につながった場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の漏洩などに伴うリスク

当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムトラブルによるリスク

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施するため、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃などが発生した場合、業務に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害・事故によるリスク

当社グループは、小売業を中心に事業展開を行っており、店舗、物流センターなどで自然災害・事故等が発生した場合、営業継続に支障をきたす可能性があります。特に大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けた場合、建物等固定資産やたな卸資産への被害、営業停止などで、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生により、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 燃料費の高騰に伴うリスク

当社グループは、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保と育成に関するリスク

当社グループは、お客様の「健全で豊かな食生活」を提案するため、自ら考えまわりに働きかけながら新たな価値を創造していくことのできる「人財」の確保が必要であると考えております。このため新卒者および中途社員の採用やパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社内研修制度の充実を図っております。

しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合およびその育成が計画どおりに進まない場合、採用難に伴い募集時給が増加した場合、営業活動に支障をきたしたり、人件費負担が増加し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 調剤過誤によるリスク

子会社で行っている調剤業務では、調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っておりますが、重大な調剤過誤の発生により、訴訟や行政処分を受けた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 当社事業に係る法令、制度変更のリスク

ａ．環境に関する規制に伴うリスク

当社グループは、食品リサイクル、容器包装リサイクル、廃棄物処理および地球温暖化対策などに関する様々な環境関連法令に則って営業活動を行っております。これらの環境関連法令による規制がより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．表示に関する規制に伴うリスク

当社グループは、商品製造時や販売時の表示等において、食品表示法や景品表示法等の規制を受けております。法令厳守のため教育や啓蒙活動を行っておりますが、万一監督官庁より違法性を指摘されることにより営業活動に支障をきたしたり、損害賠償請求等がなされた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損または評価損の発生するリスク

当社グループにおいて、店舗の営業損益が悪化し、短期的にその状況の回復が見られない場合、もしくは周辺環境の変化等により保有する資産の時価が著しく下落した場合には、当該資産に減損が発生し、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券などにおいて、当該証券等の時価が下落した場合、もしくは投資先の業績が著しく悪化することにより評価損が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 年金債務及び年金資産に関するリスク

当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率等の計算基礎に基づき算出しております。それらの計算基礎の前提となる数値等が経済環境その他の要因により変化した場合や年金資産の運用実績が低下した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 店舗閉鎖に伴う損失が発生するリスク

当社グループは、大部分の店舗の土地もしくは建物を賃借しておりますが、賃貸借契約期間満了前に店舗を閉鎖する必要が生じる場合があります。賃貸借契約を中途解約することで違約金等の支払が発生する場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 取引関係先等との紛争リスク

当社グループは、商品の仕入先、店舗等の物件オーナー、業務委託先などをはじめとする取引関係先や従業員等との間で様々な契約を締結しております。これらの取引関係先等との間で良好な関係を構築するように努めておりますが、諸般の事情により法律上の問題が発生し、紛争に発展する場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業の収益は継続的に回復傾向にあります。一方、海外経済においてはアメリカをはじめとする各国の通商政策による貿易摩擦などにより先行きは不透明な状況で推移いたしました。

小売業界におきましては、消費者の節約志向と価値観多様化への対応とともに、雇用情勢改善に伴う慢性的な採用難や各種経費の上昇、さらには業種・業態を超えた企業間競争激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億６百万円減少し、954億15百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億80百万円減少し、433億68百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億25百万円減少し、520億47百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,516億55百万円(前期比1.3%減)、売上高が2,429億67百万円(同1.2%減)、営業利益は22億79百万円(同36.6%減)、経常利益は25億83百万円(同32.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は13億４百万円(前期は11億41百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

スーパーマーケット事業は、セグメント別売上高(外部顧客)2,003億77百万円(前期比1.6%減)、セグメント利益８億77百万円(同58.4%減)となりました。

ドラッグストア事業は、セグメント別売上高419億46百万円(同1.2%増)、セグメント利益11億54百万円(同6.7%減)となりました。

小売支援事業は、セグメント別売上高(外部顧客)６億43百万円(同31.6%減)、セグメント利益２億89百万円(同2.7%増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億40百万円減少し130億49百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は31億40百万円(前期より46億78百万円の収入減少)となりました。これは主に、減価償却費34億37百万円、減損損失26億93百万円などの収入があった一方、税金等調整前当期純損失７億65百万円、法人税等の支払額16億71百万円、未払費用の減少額５億36百万円などの支出があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は24億90百万円(前期より８億37百万円の支出減少)となりました。これは主に、新設店舗及び既存店改装の設備投資等として有形・無形固定資産の取得による支出33億86百万円、差入保証金の差入による支出３億45百万円(回収による収入との相殺後純収入額１億31百万円)、期間が３ヶ月を超える有価証券の取得による支出17億円(有価証券の売却による収入との相殺後純収入額12億円)などの支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は21億90百万円(前期より11億83百万円の支出減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出26億60百万円(長期借入による収入との相殺後純支出額６億60百万円)、配当金の支払による支出６億96百万円、リース債務の返済による支出６億50百万円などの支出があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当連結会計年度における売上高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は実際仕入価額によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

当社グループの将来に関する予想、見積り等の事項は過去の経験や状況に応じて判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため将来生じる結果と異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1. 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億６百万円減少し、954億15百万円になりました。

流動資産は、27億円減少し、330億49百万円になりました。これは主に、現金及び預金が５億59百万円、売掛金が３億73百万円それぞれ増加した一方で、手許資金運用の有価証券が32億99百万円、商品及び製品が２億11百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は、26億５百万円減少し、623億65百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が２億58百万円増加した一方で、有形・無形固定資産が減損損失の計上などにより28億63百万円減少したことによるものです。

(負債合計)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度に比べ32億80百万円減少し、433億68百万円になりました。

流動負債は、25億35百万円減少し、310億50百万円になりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が１億30百万円増加した一方で、未払法人税等が９億95百万円、買掛金が７億71百万円（電子記録債務との相殺後５億13百万円の減少）、未払消費税等が６億38百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は、７億44百万円減少し、123億18百万円になりました。これは主に、店舗新設により資産除去債務が１億25百万円増加した一方、長期借入金が７億90百万円、リース債務が２億16百万円それぞれ減少したことによるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億25百万円減少し、520億47百万円になりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が２億48百万円増加した一方、利益剰余金が20億円、その他有価証券評価差額金が２億23百万円それぞれ減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上がり53.6%になりました。

2. 経営成績

当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業におきましては、異業種からの食料品販売参入等により厳しい事業環境の中、顧客層の拡大を目的に改装を機に「冷凍食品のEDLP（Everyday Low Price）」の導入などを実施いたしましたが、価格競争面におきまして野菜の相場安に対する柔軟な対応が出来ず、下期以降は客数、一人当たり買上点数が伸び悩み、既存店売上高は前期比2.1%減と厳しい状況で推移いたしました。

一方、ドラッグストア事業におきましては、販促媒体を最大限に活用し、来店客数の確保をはかると同時に接客に注力したヘアメイク分類の販売拡大により既存店売上高は前期比0.5%増で推移いたしました。

以上の結果、営業収益は前連結会計年度に比べ1.3%減の2,516億55百万円、売上高は同1.2%減の2,429億67百万円になりました。

利益面におきましては、プライベート商品の開発・販売強化やロス削減への取り組みとして発注支援型システムの導入などにより発注精度の向上を行い、売上総利益率は0.4ポイント上昇し、売上総利益は前連結会計年度に比べ、0.0%増の701億69百万円と増益となりました。また、販売費及び一般管理費は、人手不足などによる配送コストの上昇や水道光熱費の上昇、新規出店による地代家賃の増加などに伴い前連結会計年度に比べ1.5%増の765億77百万円となりました。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ36.6%減の22億79百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ32.8%減の25億83百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社である株式会社三浦屋の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が当初の策定計画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果、10億55百万円の減損損失の計上をいたしました。

また当社グループの一部店舗等について、現在の事業環境を踏まえ個別に将来の回収可能性を判断した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき16億38百万円の減損損失を計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は13億４百万円（前期は11億41百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

3. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、創業の原点である「まずお客様ありき」の精神のもと、お客様第一主義に徹した商いを実践し、現在ではスーパーマーケット、ドラッグストアを中心とした７社で営業活動を行っております。

〔スーパーマーケット事業〕

㈱いなげやにおきましては、2018年４月より中期２ヵ年経営計画をスタートさせております。「ヘルシーリビング＆ソーシャルマーケットの実現」を目標に掲げ、食と人を通し、地域のお役立ち業として社会貢献し、お客様と従業員が健康で歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じて頂ける、なくてはならない店の実現に向けて以下の項目に取り組んでまいりました。

１．商品経営実現に向けた取り組み

「Ready to」「シニア」「健康」「地産地消」の４つのキーワードをもとに、商品開発や売場開発を行っております。「Ready to」は調理の手間と時間を省く工夫がされたアイテムを取扱い、「シニア」「健康」は２つのプライベートブランドの開発です。『食卓応援』は国産原料を使用したこだわりのブランド、『食卓応援セレクト』はトレサビリティを確保しながら世界から原料を調達し、価格、品質にこだわったブランドです。「地産地消」は店舗近隣の地場野菜の販売や連結子会社である㈱いなげやドリームファームの直営農場にて栽培された野菜を当社店舗にて販売を行い地域社会の活性化に貢献してまいりました。さらに2019年４月より「ファミリー・ヤング」を新たにキーワードに加え、ミレニアル、団塊ジュニア世代の取り込みに取り組んでまいります。

２．ロジスティクス活用の取り組み

機械化による生産性向上により精肉、鮮魚のインストア作業の削減や商品の通路別仕分けにより店舗作業の軽減に努めてまいりました。また、三浦屋食品センターより製造された惣菜を当社店舗に供給し相互協力を行っております。

３．接客サービスの独自化

当社にない幅広い接客ノウハウの導入のため外部より「接客サービス独自化プロジェクト」のプロジェクトリーダーを招へいし、「お客様満足の最大化を実現」を目標に接客向上に取り組んでおります。

４．新フォーマットの開発展開

スーパーマーケットとドラッグストアの融合や㈱三浦屋との共同フォーマットによる出店など小売３社にてお客様満足度の高い店づくりを行っております。

５．人件費構造の改革への取り組み

雇用情勢の急激な変化に対応すべく、店舗の効率的オペレーションの構築やグループ内人財交流を含めた人員の再配置を行い、不足人員に対応しております。

これらの経営計画に取り組みましたが、価格競争面におきましては野菜の相場安に柔軟に対応が出来ず、客数、一人当たり買上点数ともに伸び悩み、セグメント別売上高（外部売上高）2,003億77百万円、セグメント利益8億77百万円となりました。

〔ドラッグストア事業〕

㈱ウェルパークにおきましては、中期３ヵ年経営計画の２年目として「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の推進強化」に取り組み、以下の項目に取り組んでまいりました。

１．店舗の自律的市場アプローチの恒常化

現場力向上に向け、店舗への権限委譲体制を推進し営業部ごとのコンセプトに基づき、競合に対し変化対応を行いました。

２．勝ちぬくための売場構成・商品構成への転換

収益力向上に向け、主力構成比12%を目指し分類ごとの整理を行い、2019年度の達成に向けて販売強化体制を整えました。また、お客様のお悩みにお応えする売場の進化により、売場、商品から情報発信を行いました。

３．ウェルパーク流仕事術の覚醒と確立

ウェルパークファン拡大に向け、お客様へ心のこもった挨拶の徹底、元気で楽しい職場環境風土づくりを行いました。

これらの経営計画に取り組んだ結果、既存店売上高が前期比0.5%増と計画通りに推移したため、セグメント売上高419億46百万円、セグメント利益11億54百万円となりました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける運転資金は主に日々回収される売上と手持ちの自己資金によって賄われております。また、グループ各社の効率的な資金運用及び調達を目的としてキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を採用しており、各社が月次資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理をしております。

設備投資に関しましては、通期でスーパーマーケット事業が２店舗、ドラッグストア事業が10店舗の新規出店を予定しておりますが、自己資金で賄う予定となっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、営業収益2,550億円、営業利益23億円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益５億円を目標に取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(スーパーマーケット事業)

セグメント別売上高は、価格競争面において野菜の相場安への柔軟な対応が出来ず、下期以降の客数、一人当たり買上点数の伸び悩みなどにより既存店売上高が前期比2.1%減少したことにより、同1.6%減の2,003億77百万円となりました。

セグメント利益は、人手不足による配送コストの上昇や水道光熱費の上昇、新規出店による地代家賃が増加したことなどにより同58.4%減の８億77百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ6.0%減の806億61百万円となりました。

(ドラッグストア事業)

セグメント別売上高は、販促媒体を最大限に活用し来店客数の確保をはかったことなどにより既存店売上高が前期比0.5%増加し、同1.2%増の419億46百万円となりました。

セグメント利益は、調剤部門の売上の増加や主力品の販売強化により売上総利益率が上昇したものの、販管費が増加したので前連結会計年度に比べ6.7%減の11億54百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1.7%増の148億14百万円となりました。

(小売支援事業)

セグメント別売上高は、前連結会計年度と比べ31.6%減の６億43百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度と比べ2.7%増の２億89百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1.2%増の75億68百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はございません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はございません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、より強固なドミナントづくりのため、店舗の新設、既存店の改装を中心に連結キャッシュ・フローベースで約37億円の設備投資を行いました。

その内訳は、スーパーマーケット事業におきましては㈱いなげやとして「練馬関町店」(東京都練馬区)をはじめ３店舗を新設、また「三郷戸ヶ崎店」(埼玉県三郷市)など18店舗の改装を実施いたしました。㈱三浦屋として「コピス吉祥寺店」（東京都武蔵野市）の改装を実施いたしました。

また、ドラッグストア事業におきましては㈱ウェルパークとして「調剤薬局西府駅前店」(東京都府中市)をはじめ４店舗を新設、また「相模原原当麻店」（相模原市南区）など９店舗の改装を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．提出会社のセグメントは、全てスーパーマーケット事業であります。

２．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

３．帳簿価額の「その他備品等」の主なものは、店舗で使用しております機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

４．上記中の［　］内は、パートタイマーの年間平均人員を外数で記載しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２．帳簿価額の「その他備品等」の主なものは、店舗等で使用しております機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３．上記中の［　］内は、パートタイマーの年間平均人員を外数で記載しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

※スクラップ＆ビルドによる新設店舗です。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はございません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はございません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はございません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はございません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加(1992年４月１日～1992年10月２日)

(5) 【所有者別状況】

(注）１．「金融機関」には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式847単元が含まれております。

２．自己株式5,946,015株は、「個人その他」に59,460単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。なお、自己株式5,946,015株は、実質的な所有株式数と同数であります。

　　また、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式84,700株は、当該自己株式に含めておりません。

(6) 【大株主の状況】

(2019年３月31日現在)

(注) １．当社は自己株式5,946千株(割合11.35％)を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２．役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式84千株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として所有する当社株式84,700株（議決権の数847個）を含めております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として所有する当社株式は上記の自己所有株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員向け株式報酬制度

①　概要

当社は取締役(ただし社外取締役を除きます。以下も同様です。)および委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいます。)ならびに関係会社の取締役等(以下、当社および関係会社を併せて「対象会社」といい、当社取締役等と関係会社取締役等を併せて「対象取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたします。

本制度は、当社が株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託(以下、「本信託」といいます。)に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象取締役等の役位に応じて当社株式及び金銭を給付する株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式及び金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②　役員に交付する予定の株式総数

本制度の導入は、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会において決議されており、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度(以下、「当初対象期間」といいます。)において本制度に基づく対象取締役等への給付を行うために株式の取得資金(注)として、合計金75百万円(うち当社の取締役分は金48百万円)を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす対象取締役等を受益者とする本信託を設定します。

(注)　当社が本信託に拠出する金銭は、前記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合計した金額となります。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規定の定めにより財産給付を受ける権利を取得した対象会社の取締役等が対象であります。

２．従業員向け株式インセンティブ制度

①　概要

当社は対象幹部社員の処遇と当社の株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、対象幹部社員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社が株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託(以下、「本信託(幹部社員向け)」といいます。)に対して金銭を拠出し、本信託(幹部社員向け)が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託(幹部社員向け)を通じて対象幹部社員に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象幹部社員の役位に応じて当社株式及び金銭を給付する株式インセンティブ制度です。なお、対象幹部社員が当社株式及び金銭の給付を受ける時期は、原則として対象会社の退職時となります。

②　従業員に交付する予定の株式総数

当初対象期間において株式インセンティブ制度に基づく対象幹部社員への給付を行うために株式の取得資金(注)として、合計金75百万円を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす対象幹部社員を受益者とする本信託(幹部社員向け)を設定します。

(注)　当社が本信託(幹部社員向け)に拠出する金銭は、前記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合計した金額となります。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した当社の部長職以上および関係会社の執行役員以上の幹部社員とします。

(注)　役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度が適用される関係会社は、現時点では株式会社ウェルパーク、株式会社三浦屋、株式会社サビアコーポレーションおよび株式会社サンフードジャパンの４社であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はございません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はございません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求の売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、連結業績の状況や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の基本方針としております。　

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　

当期末の配当につきましては、2019年６月20日開催の第71回定時株主総会において１株当たり７円50銭と決議されました。これにより中間配当(１株当たり７円50銭)と合わせ通期では１株当たり15円になります。　

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、経営理念として「すこやけくの実現」と「商人道の実践」を掲げ、お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献するため、お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団を目指しております。社内・社外の取締役、監査役の連携のもと経営チェック機能を充実し、効率的で透明性の高い経営監視体制を確立するとともに、適時適切な情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との対話を通じて信頼関係を強化しながら、企業価値を高めてまいります。

①　企業統治の体制

＜当社の現状の企業統治の体制について＞

当社は監査役会設置会社であります。

「取締役会」は、代表取締役社長成瀬直人が議長を務めております。その他メンバーは、常務取締役宮島智美、取締役八丸良久、本杉吉員、角井直人、舟越芳昭、社外取締役佐藤浩二、村井正平、渡邉眞也の９名で構成されており、すべての監査役も出席しております。取締役会は原則として月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令および当社規程で定める事項について審議・決議を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。

　「経営会議」は、代表取締役社長成瀬直人が議長を務めております。その他メンバーは、常務取締役宮島智美、取締役八丸良久、本杉吉員、角井直人、舟越芳昭、上席執行役員青柳力、守屋正人、執行役員角井信太郎、磯登喜雄、藤野敏弘、濱田知佐、菅谷誠、羽村一重、常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役髙柳健一郎で構成されており、原則として毎月３回開催し、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、適宜業務執行の進捗状況を確認するなど報告を受け、情報の共有化を図っております。

　「業務執行役員会議」は、代表取締役社長成瀬直人が議長を務めております。その他メンバーは、常務取締役宮島智美、取締役八丸良久、本杉吉員、角井直人、舟越芳昭、上席執行役員青柳力、守屋正人、執行役員角井信太郎、磯登喜雄、藤野敏弘、濱田知佐、菅谷誠、羽村一重で構成されており、原則として毎週開催し、業務遂行上の問題点・課題の共有化と課題の解決を行っております。

　「監査役会」は、常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役髙柳健一郎、社外監査役篠崎正巳、牧野宏司の常勤監査役２名および非常勤監査役２名で構成されており、定例および随時に開催しております。各監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。

 　会計監査につきましては、監査法人日本橋事務所と監査契約を締結しております。
  「いなげや倫理委員会」は、代表取締役社長成瀬直人を委員長とし、常務取締役宮島智美、常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役髙柳健一郎その他委員長が指名する当社および子会社部長等で構成されており、当社グループ全体でコンプライアンス活動を推進するために設置しており、当社グループ共通の社是・経営理念や守るべき原則・ルール等を「いなげやグループフィロソフィ」として制定し、従業員への啓蒙活動に取り組んでおります。加えて、「ヘルプライン」を運用することで、問題を早期に把握し適切な対応ができる体制を構築しております。なお、「いなげや倫理委員会」の活動内容については、定期的に取締役会に報告するほか、必要に応じて従業員にもフィードバックしております。

  顧問弁護士につきましては、複数の法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律問題が生じたときには随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。

  また、金融商品取引法に基づく内部統制整備・運用のため内部統制推進担当者を置き、当社グループ全体の推進体制を確立しております。

  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、グループ社長会等において、業務および取締役等の職務執行の状況の確認とともに、当社の役職員が子会社の取締役または監査役に就任し、定期的に報告を受け、業務の適正を監視できる体制を採用しております。

＜現状の体制を採用している理由＞

　当社は、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

　当社の監査役会を構成する４名の監査役のうち３名が社外監査役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外監査役は、財務および会計ならびに企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しており、外部からの客観的立場で的確な助言を行っております。経営の監視機能の面では、これら独立性の高い社外監査役を含む監査役会が内部監査部門および会計監査人と連携して取締役の業務執行を監査することにより、十分に機能していると考えております。

  加えまして、当社の取締役会を構成する９名の取締役のうち３名が社外取締役であります。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識から、取締役会での適切な意思決定、経営の監督を担っております。また、社外取締役が監査役会との会合を通じ重要課題等について情報交換を行う機会を設け、監督機能の強化を図っています。

  なお、社外取締役の３名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(業務執行・監督および内部統制の仕組)

②　内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に従い、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ａ．当社の取締役及び従業員(以下「役職員」という。)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　当社及び当社グループが目指す経営姿勢やお客様対応に関して、役職員が遵守すべき法令及び社会規範等(以下「コンプライアンス」という。)を「いなげやグループフィロソフィ」として定めております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス活動を横断的に統括する「いなげや倫理委員会」を設置し計画的に活動を行い、その状況を四半期ごとに取締役会及び監査役会に報告します。

ロ　当社及びグループ各社の役職員に対し、コンプライアンスについての相談・通報窓口として社内及び社外に「ヘルプライン」を設置します。万一、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、その内容・対応策が速やかに、代表取締役、取締役会、監査役会に報告される体制を構築します。

ハ　監査役は取締役の職務の執行を独立した立場から監査します。内部監査の担当部署として監査室を設置し、各部署の日常的な業務執行状況を監査します。

ニ　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等と連携し、毅然とした態度で臨みます。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　取締役会及び経営会議等における決議・報告事項に係る情報を記録、保存、管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

ロ　機密情報管理規程、個人情報保護基本規程等の規程及び各マニュアルに従い、文書又は電子データを保存及び管理し、必要に応じて各規程の見直しなどを行います。

ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　「リスク管理委員会規程」に基づき、当社及び子会社のリスクの把握・分析・評価を行い、有効なリスク管理体制を構築します。

ロ　内部監査により損失の危険のある事実が発見された場合には、直ちに総務及び担当部署に通報される体制を構築します。

ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会は、役職員が共有する全社的な経営目標を定め、業務執行取締役はその目標達成のため具体的個別的目標を決定すると共に、その執行が当初の予定通りに進捗しているか状況報告を通じ定期的に検討及び見直しを行います。

ロ　原則として毎月３回開催される経営会議において、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速に意思決定を行い、構成員より業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を図ります。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社は、子会社の重要事項について当社の承認・報告手続及び当社への定期的な報告制度を設けること等子会社の業務に対するモニタリング体制を構築します。

ロ　グループ社長会等において、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を報告する体制とします。

ハ　当社グループは、「リスク管理委員会規程」に基づき、リスクの把握・分析・評価を行います。

ニ　当社は、子会社を管理する担当部署を置くとともに、当該部署が子会社と重要事項について協議、情報交換を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図ります。

ホ　子会社の自主性を尊重しつつ当社の役職員が子会社の取締役または監査役に就任、子会社から定期的に報告を受けること等により、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。

へ　当社は、子会社からも「いなげや倫理委員会」委員を選任し、共同してグループのコンプライアンス活動を推進します。

ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ　監査役は、監査室室員に監査役の補助者として監査業務の補助を行うよう命令することができるものとし、その命令に関して、当該室員は取締役、監査室室長等の指揮命令を受けません。

ロ　監査室室員の異動・懲戒処分については監査役会の同意を必要とします。

ｇ．当社の役職員が監査役に報告をするための体制並びに子会社の役職員及びその子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

当社及び子会社の役職員並びに子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法令その他に違反する恐れのある事項、内部通報、その他当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を発見したときは、速やかに当社の監査役へ報告するものとします。なお、当社の監査役は、必要に応じ、当該報告者へ直接説明を求めることができるものとします。

ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「内部通報規程」において内部通報をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定しております。監査役への報告についても同様とし、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行うことを一切禁止いたします。

ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行に必要な費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理をいたします。

ｊ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査役会、会計監査人及び代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催します。

ロ　取締役会及び各取締役は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重します。

ハ　監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議や委員会に出席できるものとします。

ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、子会社を含めた当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の関連法令並びに「いなげやグループフィロソフィ」に基づき、当社グループ全体において十分な体制を構築・整備し、内部統制システムの運用を行います。また、内部統制責任者である代表取締役社長の指揮下に、内部統制推進担当者を置き、内部統制システムが適正に機能しているか、その有効性を定期的に検証・評価するとともに、必要に応じて是正いたします。

③　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役佐藤浩二および村井正平ならびに常勤社外監査役山本雅一、社外監査役篠崎正巳および牧野宏司との間で会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。また、新任の社外取締役渡邉眞也および常勤監査役髙柳健一郎との間で同契約を締結する予定であります。

④　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨定款に定めております。

ｂ．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性　13名 　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

(注) １．取締役９名の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役佐藤浩二、村井正平および渡邉眞也の３氏は、社外取締役であります。

３．常勤監査役髙柳健一郎氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．常勤監査役山本雅一氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役篠崎正巳および監査役牧野宏司の２氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役山本雅一、監査役篠崎正巳および監査役牧野宏司の３氏は、社外監査役であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は以下のとおりであります。

①　社外取締役および社外監査役の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役佐藤浩二は長年にわたって金融機関の経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。同氏は、多摩信用金庫および立川商工会議所会頭を兼務しており、当社との間にＡＴＭ設置による賃貸収入および商工会費支払等の取引があります。

社外取締役村井正平は企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。同氏は、イオン株式会社の顧問を兼務しており、同社は当社の大株主かつ業務提携先であります。

社外取締役渡邉眞也は長年にわたって金融機関の経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。

社外監査役山本雅一は長年にわたり財務に関する業務に携わってきた豊富な経験と専門的な知識を、当社の監査に反映していただくため、常勤の社外監査役として選任しております。

社外監査役篠崎正巳は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識と税理士としての知見を、当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しております。同氏は当社株式を１千株所有しております。

社外監査役牧野宏司は公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を、当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社株式を０千株所有しております。

上記以外に各社外取締役および社外監査役と当社との間で、人的関係、資本関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、各社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役に対しては、取締役会の開催にあたり担当取締役ならびに担当者より各議案に関する情報・資料等の提供を行い、必要に応じて説明をいたします。また、取締役会議案以外の案件につきましても必要な場合は説明を行います。

非常勤の社外監査役は、監査役会において、常勤監査役と質疑応答・意見交換をするほか、取締役会その他の重要な会議出席に際し、取締役・常勤監査役から情報・資料の提供や説明を受けるとともに、質疑等を通じてその内容を確認し、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。また、内部監査部門・会計監査人とも必要に応じて随時情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

②　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査部門の担当者（監査室(専任４名））は、店舗、物流センターなどの事業所に赴き、年度初めに立てた監査計画に基づき内部監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、問題があれば直ちに対策を講じて改善しております。

監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。
　監査役と会計監査人との関係においては、監査役は、四半期レビューならびに事業年度末の会計監査報告に関する説明を会計監査人から詳細に受けるとともに、会計監査人との間で毎月定例的に打ち合わせを行い、監査の実施状況、監査の過程で発見した事案等をお互いに情報交換、意見交換をすることにより、監査の実効性が一層高まるよう、努めております。
　また、監査役と内部監査部門との関係においては、監査室が店舗、物流センター等の事業所に赴いて実施した諸々の内部監査結果について、必ず、監査役に対しても報告しており、相互の情報共有により、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査の組織は社内監査役は１名、社外監査役は３名で構成される監査役会であります。
　社外監査役山本雅一は、長年にわたり金融機関および事業会社において財務に関する業務に携わってきた経験があります。
　社外監査役篠崎正巳は、税理士の資格を有しております。
　社外監査役牧野宏司は、公認会計士および税理士の資格を有しております。
 
　監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。
　監査役と会計監査人との関係においては、監査役は、四半期レビューならびに事業年度末の会計監査報告に関する説明を会計監査人から詳細に受けるとともに、会計監査人との間で毎月定例的に打ち合わせを行い、監査の実施状況、監査の過程で発見した事案等をお互いに情報交換、意見交換をすることにより、監査の実効性が一層高まるよう、努めております。
　また、監査役と内部監査部門との関係においては、監査室が店舗、物流センター等の事業所に赴いて実施した諸々の内部監査結果について、必ず、監査役に対しても報告しており、相互の情報共有により、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

②　内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査部門の担当者(監査室(専任５名))は、店舗、物流センターなどの事業所に赴き、年度初めに立てた監査計画に基づき内部監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、問題があれば直ちに対策を講じて改善しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　監査法人日本橋事務所

ｂ．業務を執行した公認会計士

　　山村浩太郎

　　新藤弘一

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　  会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名およびその他３名で構成されております。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に関しては、当社の事業規模・業務特性を踏まえて、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、決定しております。

監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。

また、監査役会は会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

④  監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はございません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はございません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はございません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社監査役会が、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度に おける職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したからであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬の総額は、世間水準や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて決定しております。また、取締役の賞与については、会社の事業成果を反映することを基本として支給総額を算出し、株主総会の承認を得た上、その配分については社長の案を基に取締役会で決定しております。

また、2019年６月20日開催の第71回定時株主総会において、上記報酬とは別枠で、取締役(社外取締役は除く、以下同じ)に対する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することが決議されております。

本制度では当社が定める株式給付規程に従って、取締役の役位に応じて付与されるポイント数に応じ、取締役に対して当社株式及び金銭を給付いたします。なお、本制度には、取締役に加え当社と委任契約を締結している執行役員および関係会社の取締役等が含まれており、本制度の運営のために設定される信託に対し75百万円(３事業年度。うち当社の取締役分は48百万円)を上限とする金員を拠出いたします。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

上記報酬の他、使用人兼務役員４名に使用人分給与として36百万円支給しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、取引先との関係強化、金融機関との安定的な取引維持等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、良好な取引関係の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持などを目的として、必要な範囲で取引先等の株式を保有することとしており、銘柄毎の時価評価損益等の状況については取締役会にて確認をしております。今後、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと当社取締役会にて判断された場合、発行会社と十分な対話を行ったうえで適宜・適切に売却を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加する他、専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はございません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社6社すべてを連結の範囲に含めております。

連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はございません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。生鮮食品、センター商品、㈱三浦屋商品及び調剤部門商品等については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし小売支援事業の子会社においては定率法を採用しており、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～39年

機械装置及び器具備品　３年～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

販売促進を目的として顧客に付与されたポイント使用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社グループ対象幹部社員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社グループ対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　一部の連結子会社及びパートタイマーにおける簡便法の採用

一部の連結子会社及びパートタイマーは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

17年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準が定められており、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いが追加されております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20億67百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの12百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35億89百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は３億48百万円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△１百万円は、「自己株式の取得による支出」△１百万円として組み替えております。

(追加情報)

（役員向け株式報酬制度）　

①取引の概要

当社は2018年５月15日開催の取締役会において、株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会において株式報酬として決議されました。

　本制度は、本信託に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役および委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）ならびに関係会社の取締役等（以下、当社および関係会社を併せて「対象会社」といい、当社取締役等と関係会社取締役等を合わせて「対象取締役等」といいます。）に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象取締役等の役位に応じて当社株式及び金銭を給付する株式報酬制度です。

　なお、対象取締役等が当社株式及び金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額は74百万円、株式数は42,100株であります。

（従業員向け株式インセンティブ制度）

①取引の概要

当社は対象幹部社員の処遇と当社の株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、対象幹部社員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社が株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託（以下、「本信託（幹部社員向け）」といいます。）に対して金銭を拠出し、本信託（幹部社員向け）が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託（幹部社員向け）を通じて対象幹部社員に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象幹部社員の役位に応じて当社株式及び金銭を給付する株式インセンティブ制度です。

なお、対象幹部社員が当社株式及び金銭の給付を受ける時期は、原則として対象会社の退職時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額は74百万円、株式数は42,600株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13億67百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物12億24百万円、リース資産41百万円、その他１億１百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26億93百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物14億44百万円、のれん10億55百万円、リース資産81百万円、その他１億12百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)　自己株式の株式数の増加の内訳は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)　自己株式の株式数の増加の内訳は、役員向け株式給付信託の信託財産42,100株および従業員向け株式給付信託の信託財産42,600株ならびに、単元未満株式の買取りによる増加376株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

※2018年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

店舗設備・コンピューター・厨房設備等(工具、器具及び備品他)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主として銀行借入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は、すべてその他有価証券に保有区分されるもので、発行会社(金融機関を含む)の信用リスク及び流動性リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を取締役会に報告しております。

営業債務である買掛金・電子記録債務は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入は主として固定金利で借り入れております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、当該ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その要件判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、効率的な資金運用及び調達を目的としてキャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)を採用しており、また、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

なお、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格等によっております。

(4) 差入保証金(１年内回収予定分を含む)

差入保証金の時価の算定は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債(１年内償還予定分を含む)

社債の時価については、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金(１年内返済予定分を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、一定期間ごとに金利の改定が行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決済日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額１百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額１百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はございません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)及び当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はございません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)及び当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はございません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(一部を除く。)は、従業員について確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度・退職金前払制度選択制の併用型を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金制度等では、給与に基づき拠出し、当該拠出額を費用処理しております。

また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度(積立型制度)を、パートタイマーについては、一部の連結子会社を除き、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

②　長期期待運用収益率に関する事項

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

(注)　上記拠出額には、退職金前払制度支給額を含めております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はございません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が95百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失等に係る評価性引当額を73百万円、追加的に認識したことに伴うものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

店舗等における建物及び土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都、埼玉県など関東圏において賃貸用の商業施設等を所有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結会計年度増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得等(６億41百万円)であり、主な減少額は固定資産の売却(４億37百万円)、減価償却費(２億24百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は取得等(34百万円)であり、主な減少額は減価償却費(２億16百万円)であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、サービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上しておりません。

なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主たる事業は、食料品、日用雑貨、医薬品を販売目的とする小売チェーンであり、また、関連する事業を行っております。

したがって、当社グループは商品およびサービスの内容、業種に特有の規制環境などから「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」、「小売支援事業」の３つを報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食料品・加工食品・日用雑貨・惣菜・寿司等を販売しております。「ドラッグストア事業」は、医薬品・化粧品等を販売しております。「小売支援事業」は、食品卸し・商品製造開発、施設管理、店舗支援業務の請負、農業経営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。

（注）表示方法の変更に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、前連結会計年度のセグメント資産については、新たな表示方法に従い組替えを行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をはかっております。

３．セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をはかっております。

３．セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　(2) 有形固定資産

当社グループは在外連結子会社および在外支店がなく、又、海外売上高がないため該当事項はございません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はございません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はございません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)及び当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はございません。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度0株、当連結会計年度84,700株）。

　　また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度0株、当連結会計年度54,648株）。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はございません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(  )内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】