E04602 よみうりランド 有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　第92期の１株当たり配当額５円50銭には、新遊園地エリア「グッジョバ!!」オープン記念配当50銭を含んでおります。

５　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６　第94期の１株当たり配当額27.50円は中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計となります。当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は25.00円となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は１株につき50.00円となります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第94期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載しており、株式併合前の最高・最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社１社及び子会社５社の計７社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

総合レジャー事業

公営競技部門…………当社が競馬場等の施設を所有し、運営、管理等をしております。

ゴルフ部門……………当社が運営する四ゴルフ場のうち、千葉よみうりカントリークラブの業務をよみうりスポーツ株式会社に委託し、静岡よみうりカントリークラブの業務をよみうり開発株式会社に委託しております。

遊園地部門……………当社が運営しております。

販売部門………………主に当社が運営しております。なお一部の売店・食堂の運営をよみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社が行っております。

不動産事業………………当社が不動産の売買、賃貸等を行っております。

サポートサービス事業…株式会社よみうりサポートアンドサービスが建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の［外書］は緊密な者等の所有割合であります。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(契約社員を除く)であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員を含む)の年間平均雇用人員であります。

３　不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(契約社員を除く)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員を含む)の年間平均雇用人員であります。

４　不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めております。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、1949年、当社の前身である株式会社川崎競馬倶楽部が「戦災復興」及び「大衆に娯楽の提供を」との願いを込めて設立されて以来、現在もこの「大衆に奉仕する精神」を受け継ぎ、総合レジャー・サービス事業を中心として堅実な経営を行ってきました。当社グループの各事業はいずれも、創業以来お客様とともに成長・進化してきた各事業に関わる経験や専門知識を有する人材、当社が築き上げた信頼とそれに基づく取引先など様々なステークホルダーとの密接な関係、及び事業の基盤となる保有不動産等の経営資源の上に成立しており、これらの経営資源は、それぞれ永年に亘り培われたノウハウとブランドイメージを持ち、相互に機能することにより、更なる価値を生み出しています。また、「顧客第一主義」を掲げ、「既存事業の売上げ堅持とローコスト化」、「所有地の最大限有効活用」、「新規事業の積極開発と人材活用」の３つの改革を経営目標とし、収益及び資本効率の向上に努め、企業価値を高めることにより、顧客や株主をはじめとする関係者各位の信頼と期待に応えることを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

中期経営計画の最終年度である2021年度において、売上高256億円、営業利益34億円を目標としております。

(3) 経営戦略及び対処すべき課題

2019年９月に創業70周年を迎える当社は、今後10年にわたる新たな経営の道標となる成長戦略「飛躍」（2019～28年度）を２月に発表しました。遊園地、公営競技の施設提供、ゴルフ場の三事業を基幹ビジネスとして発展させながら、新規事業にも積極的に取り組む方針です。新たに策定したブランドスローガン「遊びを、まん中に。」を前面に打ち出し、企業認知度アップを図ります。

2019年５月に発表した中期経営計画（2019～21年度）は、成長戦略「飛躍」の最初の３か年度の計画と位置付け、2021年度（計画最終年度）における経営数値目標（連結）を、売上高256億円、営業利益34億円と定めました。計画３か年度累計の投資額は182億円となります。

創業70周年事業として、2019年度中に新たな集客施設である植物園をオープンします。遊園地は10周年を迎えるジュエルミネーションの営業にさらに注力し、都心という日本最大の商圏にある立地を生かし、独自の集客企画を年間を通して展開します。既存の屋内遊戯施設「グッジョバ!!」は当計画期間中に拡大及びリニューアルします。また、訪日外国人の集客を強化します。

川崎競馬場は、業界が推進する強い馬づくりに向けて、厩舎地区を中心とする大規模整備に着手します。船橋競馬場は、老朽化したスタンドの建て替えを含む大規模施設改修の具体的な作業に入ります。健康関連事業は、既存店舗の売り上げ安定化を図りつつ、新規店舗開拓、新規受託による事業拡大を推進します。

当社は、遊園地、公営競技施設、ゴルフ場等を所有し、その運営・賃貸を行う国内でも特色のある総合レジャー・サービス事業会社であり、永年にわたり培ってきた事業ノウハウと、ブランドイメージに裏打ちされた様々な経営資源を持っています。万全の安全管理をしたうえで、コスト削減と業務の効率化を図り、常に新しいお客様サービスを模索し、企業価値の向上を目指します。

成長戦略「飛躍」及び「中期経営計画」の詳細は、当社ウェブサイト（https://yomiuriland.co.jp）をご参照ください。

なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。

１．基本方針の内容

当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の15％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年２月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「2007年プラン」といいます）を導入いたしました。

その後、2007年プランは、所要の変更を行った上で継続され、直近の継続後のプラン（以下「2016年プラン」といいます）については、2016年6月23日開催の当社第92回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。

2016年プランの有効期間は、2019年６月30日までとなっておりましたが、当社は、2016年プラン導入以後の法令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、2019年５月10日開催の取締役会において、2016年プランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、2019年６月20日開催の当社第95回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の2019年５月10日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。

（参考URL:https://www.yomiuriland.co.jp）

① 本プラン導入の目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。

② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

(a) 対象となる大規模買付行為

次のアからウまでのいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

ウ 上記ア又はイに規定される各行為が行われているか否かにかかわらず、当社の特定の株主が当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本ウについて同じとします）との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限ります）

(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。

(c) 大規模買付者との交渉等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。

(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。

③ 本プランの特徴

(a) 基本方針の制定

本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。

(b) 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重

当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために、独立社外取締役及び独立社外監査役（それらの補欠者を含みます）並びに社外有識者の中から委員を選任する独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(c) 株主総会における本プランの承認

本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、2019年６月20日開催の当社第95回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。

(d) 適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、会社法及び金融商品取引法、それらに関する規則、政令、内閣府令及び省令等並びに当社の株式等が上場されている金融商品取引所の規則等に従って、適時且つ適切な開示を行います。

(e) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、2022年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又はイ）取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

④ 株主の皆様への影響

(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響

本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接に具体的な影響を与えることはありません。

(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響

取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得条項に基づき取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、又はその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。

３．上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由

前記２①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第95回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えており、また、本プランは、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５ いわゆる買収防衛策」を踏まえた内容のものとなっております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営上の重要な契約の締結先への依存

当社は川崎競馬場及び船橋競馬場を所有し、４「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、神奈川県川崎競馬組合及び千葉県競馬組合と施設等の賃貸借契約を締結しております。

上記契約先から収受する賃貸料は当社公営競技部門の収入の多くを占めておりますが、主催者の経営状況によっては当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 自然災害、テロ、感染症などの影響

地震、台風、降雪をはじめとする自然災害は、当社グループ事業の重要な部分を占める総合レジャー事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となり、特に、降雪に伴う積雪の際には営業休止を余儀なくされる場合があります。

また、夏季のプール営業は日照時間や気温の影響を受ける傾向にあり、特に冷夏となった場合、遊園地部門の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

その他、国内外でテロ事件が発生した場合や新型インフルエンザなどの感染症が大流行した場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) ゴルフ場入会預託金償還の影響

当社グループは東京よみうりカントリークラブ、よみうりゴルフ倶楽部、静岡よみうりカントリークラブ、及び千葉よみうりカントリークラブの４ゴルフ場を所有しておりますが、千葉よみうりカントリークラブを除く３ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預かっております。

ゴルフ需要の低下やゴルフ会員権相場の動向によっては、入会預託金償還の要請が増加することが考えられ、この場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、建設や不動産などを中心に内需は堅調に推移しましたが、海外経済の減速を背景に外需は下振れし、企業収益や設備投資は足踏み状態が続きました。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費については、不安定な株価動向のほか、記録的猛暑や暖冬などの天候要因に左右されやすかったものの、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかに回復基調が続きました。

このような状況の下、当社グループは新たな顧客獲得を目指した新規イベントの開催や既存イベントの強化のほか、老朽化した施設改修などの積極的な設備投資をおこない、多角的に顧客満足度の向上に努めて参りました。

遊園地では、2018年３月の新アトラクション「ハシビロＧＯ！」オープンを皮切りに、上半期は人気オンラインゲームとのコラボレーションイベントの受け入れや人気韓流アーティストが所属するＹＧ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴとのコラボレーションイベント「ＹＧ ＳＵＭＭＥＲ ＰＡＲＫ ２０１８」などを開催し、新たな顧客層の開拓を図りました。下半期は、ゾンビをテーマにした参加型ハロウィンイベント「よみうりランドハロウィン～ゾンビ大量感染中～」や、全エリアをリニューアルし、好評につき延長開催となった冬のイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」などが好評を博し、多くのお客様で賑わいました。　

夏のプールＷＡＩは、規模を拡大した本格的なナイトプール営業などが好評を博し、記録的な猛暑もプラスに作用した結果、開業以来最高の入場者数を記録しました。

川崎競馬場では、競馬ファンの来場促進イベントを積極的に開催し、主要レースで前年を超える入場者数を記録しました。また、好調なインターネット投票を背景に、２年連続で年間総売上高の最高記録を更新しました。施設面では、12月に１号スタンド３階の一部を、米国のＧＩ「ケンタッキーダービー」をテーマにした有料エリア「ケンタッキーラウンジ」にリニューアルし、顧客満足度の向上を図りました。船橋競馬場では、インターネット投票の伸長もあり、ビッグレース「かしわ記念」をはじめとする本年度施行の重賞全11レースの内９レースで売上高レコードを更新し、こちらも２年連続で年間総売上高の最高記録を更新しました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は219億５千７百万円（前年度比5.0％増）、営業利益は32億６千３百万円（同40.9％増）、経常利益は、35億３千７百万円（同37.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、23億３千８百万円と、固定資産売却益の計上があった前年度と比べ、10.8％減となりました。

セグメント別の業績は下記のとおりであります。

① 総合レジャー事業

［遊園地部門］

遊園地は、新アトラクション「ハシビロＧＯ！」の３月オープンを皮切りに、４月は人気オンラインゲームとコラボレートしたイベントや人気俳優が手掛ける舞台を受け入れ、新たな顧客層の獲得で入園者数の上積みに努めました。ゴールデンウィークには恒例の食イベントを、装いを新たに「裏メニューフェス」として開催、６月には10回目を迎えたほたる観賞イベント「ほたる・ねぶたの宵」を開催し、さらなる集客を図りました。その後も、初となる人気韓国女性グループのハイタッチ会や、人気韓流アーティストが所属するＹＧ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴとのコラボレーションイベント「ＹＧ ＳＵＭＭＥＲ ＰＡＲＫ ２０１８」、話題のバーチャルＹｏｕＴｕｂｅｒをテーマにしたイベント「ＶｔｕｂｅｒＬＡＮＤ」などを開催し、幅広い顧客層に遊園地の訴求をおこないました。また、園内で水を掛け合うずぶ濡れイベント「ビッジョバ!!」や、たくさんのゾンビとともに仮装を楽しむハロウィンイベント「よみうりランド ハロウィン～ゾンビ大量感染中～」などの参加型イベントも開催し、大変な盛り上がりを見せました。９月には、３年目を迎えたモノ作りが体感できる新エリア「グッジョバ!!」内のアトラクション５機種の利用条件を緩和し、より多くのお客様にお楽しみいただけるエリアとして好評を博しております。
　そして10月からは、世界的照明デザイナー石井幹子氏がプロデュースするイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」が開幕しました。９回目を数えた今シーズンは、光の理想郷「ライトピア」をテーマに全エリアをリニューアルし、首都圏最大級の球数となる600万球で園内を彩りました。新登場した高さ25ｍの光の山「ジュエリー・マウンテン」や、昨シーズンから開催のイルミネーションに囲まれたアイススケートリンク「ホワイト・ジュエル」は、多くのお客様で賑いました。また、「ジュエルミネーション」にあわせて、映画やドラマなどを主軸にメディア展開するプロジェクト「ＰＲＩＮＣＥ　ＯＦ　ＬＥＧＥＮＤ」とのコラボレーションイベントを開催し、専用ブースや限定アトラクション、グッズ販売などがファンを中心に大きな反響を呼びました。好評につき、「ジュエルミネーション」は期間を延長し、３月下旬から夜桜とイルミネーションが同時に楽しめる「夜桜ジュエルミネーション」として開催しました。桜並木を中心としたライトアップ演出に加え、ジェットコースターに乗って味わう絶叫花見や大観覧車やゴンドラから見下ろす空中花見など、遊園地ならではの多様なお花見スポットを提供し、好評を博しました。これらの結果、年間を通じた入園者数は増加しました。夏のプールＷＡＩは、恒例のオリジナルダンスと放水のコラボレーションショー「ダンスプラッシュ!!」が「ＹＧ ＳＵＭＭＥＲ ＰＡＲＫ ２０１８」と融合し、盛り上がりを見せたほか、「キリンレモン」とコラボレートしたウォーターゲーム「青春ダッシュ」や「ソース食おうぜ！日清焼そばＵ.Ｆ.Ｏ.食堂」の新規出店で顧客満足度の向上を図りました。７月中旬からは、前年より規模を拡大してナイトプール営業をおこない、幅広い時間帯でお客様を受け入れた結果、記録的な猛暑も集客を後押しし、開業以来最高の入場者数を記録しました。

温浴施設「丘の湯」は、全国各地のご当地フェアや曜日ごとに特典をつけたイベントを開催したほか、食事処では季節に応じたメニューを取り入れ、好評を博しました。３月下旬からは「15周年記念イベント」を開催し、桜の時期と相まって賑わいを見せましたが、夏の猛暑や台風などの影響を受け、入場者数は減少しました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」では、恒例のほたる観賞イベントやイルミネーションイベントに関連したディナーイベントを開催し、好評を博しました。

温浴施設「季乃彩（ときのいろどり）」は、季節の花やフルーツを浮かべた「彩湯」や夏の「生源泉」、初めて実施した「丘の湯」との合同スタンプラリーが好評を博した結果、夏の猛暑や台風の影響などがあったものの、入場者数は前年並みとなりました。

ゴルフ練習場「よみうりゴルフガーデン」は、駐車場の案内表示増設やポスター、パンフレットによる宣伝強化に加え、「スクール無料体験キャンペーン」や「年末年始大抽選会」などのイベントが新規顧客及びリピーターの獲得に繋がり、夏の猛暑の影響などがあったものの、入場者数は前年並みとなりました。

親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、各種パスの販売強化や遊園地と連携して「ほたる・ねぶたの宵優先観賞券付き利用券」を販売したほか、遊園地利用者を誘導する横断幕の設置や京王よみうりランド駅前の電子看板への告知で宣伝を強化しましたが、夏の猛暑などの影響を受け、入場者数は減少しました。

商業施設「グランツリー武蔵小杉」内の「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は、各種パスの販売強化やハーフバースデーイベントの開催、受付業務の効率化などを図った結果、全国の「キドキド」の中でも常時高水準の売上高を維持し、入場者数は増加しました。

商業施設「プライムツリー赤池」内の「あそびのせかいプライムツリー赤池店」は、11月にオープン１周年を迎え、それを記念したイベントを実施したほか、各種パスの販売強化やリピーター獲得を目指した宣伝活動を継続した結果、入場者数は計画を上回るペースで推移しました。

以上の結果、遊園地部門の売上高は、60億４千万円（前年度比3.0％増）となりました。

［公営競技部門］

川崎競馬は、前年度比１日減となる63日開催されました。６月の重賞「関東オークス」や、地方競馬で唯一「ケンタッキーダービー（米国開催）」の出走馬選定ポイントレースとなっている12月のビッグレース「全日本２歳優駿」が開催され、それぞれのレースが売上高レコードを更新しました。これらの結果、インターネット投票の伸長に支えられ、２年連続で年間総売上高の最高記録を更新しました。施設面では、12月に１号スタンド３階の一部を、米国のＧⅠ「ケンタッキーダービー」をテーマにした有料エリア「ケンタッキーラウンジ」にリニューアルし、顧客満足度の向上を図りました。また、３回目の開催となった「100円ビールフェス関東 in 川崎」や、初となる「川崎競馬　ＪＡＺＺ　ＮＩＧＨＴ」などのイベントを本場開催日に実施するなど、引き続き川崎競馬の魅力向上に努めました。なお、南関東の他場（船橋・大井・浦和）開催の場外発売は前年度比１日減となる200日実施されました。ＪＲＡの場外発売施設「ウインズ川崎」は、前年度比２日減となる107日実施されました。

船橋競馬は、前年度比１日減となる56日開催されました。本年度からナイター競馬「ハートビートナイター」が通年開催となり、５月のビッグレース「かしわ記念」が初めて平日にナイター開催されました。インターネット投票の牽引により、同レースをはじめとする本年度施行の重賞全11レースの内９レースで売上高レコードを更新しました。これらの結果、２年連続で年間総売上高の最高記録を更新しました。また、近隣商業施設とともに主催している恒例の「おうまフェス」を定期的に開催し、多くのお客様で賑わいました。なお、南関東の他場（川崎・大井・浦和）開催の場外発売は前年度比１日減となる207日実施されました。ＪＲＡの場外発売施設「Ｊ－ＰＬＡＣＥ船橋」は、前年度比１日増となる52日実施されました。複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」での発売は、サテライト船橋が前年度比１日増となる363日、オートレース船橋が前年度比９日増となる354日それぞれ実施されました。サテライト船橋では開設10周年を記念したイベントの開催、オートレース船橋では「オートレース発祥68周年イベント」や人気選手の優勝報告会などを実施し、引き続きファンサービスの向上に努めました。

以上の結果、公営競技部門の売上高は、65億２千６百万円（前年度比14.4％増）となりました。

［ゴルフ部門］

東京よみうりカントリークラブは、引き続きトーナメント開催コースとしてのコンディション維持に努めました。2017年７月に導入した乗用カートによる集客効果が持続しているほか、予約枠に余裕がある日に「よみうりプロアマ」や「ファミリーダブルススクランブル大会」などの自主コンペや、「スイーツフェスタ」などの食イベントを開催した結果、天候にも恵まれ、入場者数は増加しました。なお、11月末から12月にかけて開催された「ゴルフ日本シリーズＪＴカップ」は、人気選手の出場や大会初となる３選手によるプレーオフなどで盛り上がりを見せ、前年を上回るギャラリー数となりました。

よみうりゴルフ倶楽部は、定期的な自主コンペの開催や継続的な外部営業のほか、新たな試みとして表彰パーティを隣接する遊園地内レストランで行うコンペの受け入れを実施し、集客に努めました。また、法人会員制化40周年を記念した会員向け期間限定の優待券の発行や記念競技会「よみうりダブルス杯」の開催が好評を博した結果、天候にも恵まれ、入場者数は増加しました。なお、本年もほたる観賞イベントやジュエルミネーションと連携し、「ほたる・ねぶたの宵 特別ディナー」や「ジュエルミネーション特別ディナー」をクラブハウスレストランで開催し、好評を博しました。

静岡よみうりカントリークラブは、季節や食をテーマにしたオープンコンペなどを定期的に開催したほか、夏期は「レディスゴルフフェスタ」を開催し、女性の集客策も積極的に実施しました。また、９月には快適なプレーを提供する高性能ナビ付き乗用カートへの入れ替えを実施し、顧客満足度の向上を図るとともに、これにちなんだコンペが好評を博しました。これらの結果、上期の大雨や台風の影響などがあったものの、入場者数は前年並みとなりました。

千葉よみうりカントリークラブは、開場40周年記念事業の一環としてクラブハウスロビーをリニューアルしたほか、業界初となる「タブレット署名」や「手のひら静脈認証」システムなどを導入し、業務の効率化やチェックインの簡素化を図りました。また、快適でスムーズな進行となるカート道の新設など、シニアや女性がより楽しめる環境整備をおこないました。同時に、記念事業に関連した優待券などを配布し、リピーター獲得に努めましたが、夏の猛暑の影響などにより入場者数は減少しました。

以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、29億９千４百万円（前年度比3.5％増）となりました。

［販売部門］

販売部門の売上高は、夏のプールＷＡＩの入場者が大きく増加したことに伴う増収があったことなどにより、35億７千８百万円（前年度比6.0％増）となりました。

以上の結果、総合レジャー事業全体の売上高は、その他の収入も含め、201億７千９百万円（前年度比6.7％増）、営業利益は41億５千２百万円（同34.7％増）となりました。

② 不動産事業

不動産事業の売上高は、販売用宅地の分譲が前年度に終了したことにより、11億８千２百万円（前年度比9.4％減）となり、営業利益は７億４千９百万円（同8.9％減）となりました。

③ サポートサービス事業

サポートサービス事業の売上高は、連結内部工事の増加などに伴い、36億９千５百万円（前年度比8.0％増）、営業利益は２億３千３百万円（同3.3％増）となりました。

(2) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

 ａ．事業全体の状況 

当連結会計年度の連結業績につきましては、総合レジャー事業の遊園地部門において、冬季のイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」が前年度を上回る集客となり、年間の入場者数も前年を上回る結果となりました。また、記録的な猛暑により、夏季のプールＷＡＩは開業以来最高の入場者を記録しました。公営競技部門においては、地方競馬の勝馬投票券の購入額に相当する売上高が過去最高となったことなどにより、川崎競馬場、船橋競馬場ともに売上に連動する賃貸料が増加しました。その結果、総合レジャー事業は増収となりました。不動産事業の売上高は、販売用宅地の分譲が前年度で終了したことなどにより減収となりました。サポートサービス事業の売上高は、連結内部工事の増加などに伴い増収となりました。この結果、売上高は219億５千７百万円と前年度に比べ10億３千５百万円（5.0％）の増収となりました。 

売上原価は、166億８千２百万円と前年度に比べ３千３百万円（0.2％）増加しました。

販売費及び一般管理費は20億１千１百万円と前年度に比べ５千５百万円(2.8％)増加しました。 

この結果、営業利益は32億６千３百万円と前年度に比べ９億４千７百万円(40.9％)の増益となりました。 

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、２億７千４百万円の収益となり、前年度に比べ２千２百万円の収益の増加となりました。 

この結果、経常利益は35億３千７百万円と前年度に比べ９億６千９百万円(37.7％)の増益となりました。 

特別利益から特別損失を差し引いた純額は１億８千５百万円の損失となり、前年度に比べ14億２千９百万円の利益の減少となりました。これは、前年度に固定資産売却益の計上が14億５千４百万円であったことなどによるものであります。 

この結果、税金等調整前当期純利益は33億５千２百万円となり、前年度に比べ４億６千万円(12.1％)の減益となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は10億１千３百万円と前年度に比べ１億７千５百万円(14.8％)減少しました。 

以上の結果、当連結会計年度は23億３千８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、前年度に比べ２億８千４百万円(10.8％)の減益となりました。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況 

当連結会計年度における総合レジャー事業の売上高は、201億７千９百万円と前年度に比べ12億７千３百万円(6.7％)の増収となりました。これは、遊園地部門の遊園地エリア及びプールＷＡＩの入場者数が好調であったことや、公営競技部門の川崎競馬場と船橋競馬場において、２年連続で年間総売上高の最高記録を更新したことなどが主な要因であります。総合レジャー事業のセグメント利益は、41億５千２百万円と前年度に比べ10億６千９百万円(34.7％)の増益となりました。

当連結会計年度における不動産事業の売上高は、11億８千２百万円と前年度に比べ１億２千２百万円(9.4％)の減収となりました。不動産事業のセグメント利益は、７億４千９百万円と前年度に比べ７千３百万円(8.9％)の減益となりました。これは、販売用宅地の分譲が前年度で終了したことが主な要因であります。 

当連結会計年度におけるサポートサービス事業の売上高は、36億９千５百万円と前年度に比べ２億７千３百万円(8.0％)の増収となりました。これは、連結内部工事の増加したことが主な要因であります。サポートサービス事業のセグメント利益は、２億３千３百万円と前年度に比べ７百万円(3.3％)の増益となりました。

ｃ．目標とする経営指標の達成状況

当社グループは中期経営計画の最終年度である2019年３月期において、売上高200億円、営業利益15億円を主要な経営指標目標としておりました。当連結会計年度におきまして、この目標に達成しました。また、新たに策定した中期経営計画の最終年度である2022年３月期において、売上高256億円、営業利益34億円を主要な経営指標目標としております。引き続き持続的な企業価値の向上を目指します。

② 生産、受注及び販売の状況

ａ． 売上高実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ． 総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績

当連結会計年度における総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　販売部門の収入は各部門における販売収入であります。

４　その他は、各部門において主な営業行為に付随して発生した雑収入であります。

(3) 財政状態の状況

① 事業全体の状況

当連結会計年度末における資産合計は、674億２千万円と前年度末に比べ11億２千９百万円(1.6％)減少しました。

流動資産は85億７千５百万円と前年度末に比べ６億１千９百万円(7.8％)増加しました。これは、現金及び預金が８千７百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が６億９千７百万円増加したことが主な要因であります。

固定資産は588億４千５百万円と前年度末に比べ17億４千８百万円(2.9％)減少しました。これは、減価償却費などにより有形固定資産が６億２千９百万円減少したことに加え、保有株式の時価評価額の減少等により投資有価証券が10億４千９百万円減少したことが主な要因であります。

当年度末における負債合計は、382億９千５百万円と前年度末に比べ23億５千３百万円(5.8％)減少しました。

流動負債は66億３千６百万円と前年度末に比べ４億９百万円(6.6％)増加しました。これは、年度末完了工事等の未払金等の増加に伴い、営業未払金が２億４千万円、流動負債の「その他」が１億７千９百万円増加したことが主な要因であります。

固定負債は316億５千９百万円と前年度末に比べ27億６千３百万円(8.0％)減少しました。これは、長期借入金が21億３百万円減少したことや、保有株式の時価評価額の減少等により繰延税金負債が３億７千１百万円減少したことが主な要因であります。

当年度末における純資産合計は、291億２千４百万円と前年度末に比べ12億２千４百万円(4.4％)増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が19億５千４百万円増加したものの、保有株式の時価評価額の減少等によりその他有価証券評価差額金が７億２千８百万円減少したことが主な要因であります。

この結果、自己資本比率は前年度末の40.7％から43.2％に増加し、１株当たり純資産額は前年度末の3,629.40円から3,788.94円に増加しました。

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度末における総合レジャー事業のセグメント資産は、448億９千１百万円と前年度末に比べ３億４千４百万円(0.8％)増加しました。これは、減価償却費などにより有形固定資産が減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における不動産事業のセグメント資産は、48億６千１百万円と前年度末に比べ２億１千６百万円(4.3％)減少しました。これは、減価償却費などにより有形固定資産が減少したことが主な要因であります。

当連結会計年度末におけるサポートサービス事業のセグメント資産は、12億１千６百万円と前年度末に比べ９億５千３百万円(362.6％)増加しました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。

(4) キャッシュ・フローの状況等

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末より８千７百万円減少し、当連結会計年度末には55億１千３百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ７千３百万円の収入減となる49億１千８百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ16億２千６百万円の収入減となる24億２千９百万円の支出となりました。これは、前年度の固定資産の売却による収入が16億２千万円であったことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ３億４百万円の支出減となる25億７千７百万円の支出となりました。これは、短期借入金の増減額が10億円の減少であった前年度に対し当連結会計年度は増減が無かったことや、長期借入金の返済による支出が14億２千４百万円であった前年度に対し当連結会計年度は21億３百万円であったことなどによるものであります。

② 資金の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と売上原価、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。当連結会計年度の資金調達につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。

次期におきましては、成長戦略に伴う設備投資や資産の維持管理等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。

なお、金融機関からの資金調達につきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と総額15億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま

す。

　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としておりま

す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

賃貸借契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額2,743百万円の投資を実施しました。

これをセグメントごとに示しますと、次のとおりです。

総合レジャー事業

公営競技部門の川崎競馬場において、検量棟及びエレベーター棟の新設や、スタンドの改修を実施するなど、総合レジャー事業の設備投資金額は2,592百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

不動産事業

不動産事業の設備投資金額は16百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

サポートサービス事業

ゴルフ場維持管理業務のためのコースメンテナンス機械を導入するなど、サポートサービス事業の設備投資金額は40百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

全社共通

遊園地敷地内に倉庫を新設するなど、全社共通の設備投資金額は163百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

３　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　 2017年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。これにより、発行済株式総数は75,169,822株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式665,464株は「個人その他」に6,654単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式665千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、当社を取り巻く経営環境や業績の状況、財務状況等を総合的に勘案のうえ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。

内部留保金の使途につきましては、将来の事業の再構築に向けた資金需要に備えるとともに、厳しい市場環境に対処すべく経営基盤を確立し、競争力の強化等を図るために有効活用してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当につきましては、25円とさせていただきました。従いまして年間では中間配当25円を含め、１株当たり50円となりました。

また、当社は定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、1949年、当社の前身である株式会社川崎競馬倶楽部が「戦災復興」及び「大衆に娯楽の提供を」との願いを込めて設立されて以来、現在もこの「大衆に奉仕する精神」を受け継ぎ、総合レジャー・サービス事業を中心として堅実な経営を行ってきました。

当社及び当社グループの各事業はいずれも、創業以来お客様とともに成長・進化してきた各事業に関わる経験や専門知識を有する人材、当社が築き上げた信頼とそれに基づく取引先など様々なステークホルダーとの密接な関係、及び事業の基盤となる保有不動産等の経営資源の上に成立しており、これらの経営資源は、それぞれ永年に亘り培われたノウハウとブランドイメージを持ち、相互に機能することにより、更なる価値を生み出しています。また、「顧客第一主義」を掲げ、「既存事業の売上げ堅持とローコスト化」、「所有地の最大限有効活用」、「新規事業の積極開発と人材活用」の３つの改革を経営目標とし、収益及び資本効率の向上に努め、企業価値を高めることにより、顧客や株主をはじめとする関係者各位の信頼と期待に応えることを経営の基本方針としております。このためにも経営の透明性・公正性を明らかにするコーポレートガバナンス体制の構築は重要課題と考えております。

＜基本方針＞

・株主の権利を尊重するとともに平等性を確保する。

・株主以外のステークホルダーと適切に協働する。

・適切に会社の情報を開示し、透明性を確保する。

・取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を

責務とする。

・会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概況及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、提出日現在、取締役13名で構成され、その内４名は専門性を有した経営監督機能の高い社外取締役であり、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けております。また、企業の健全で持続的な成長を確保し、その職務執行について適法性及び妥当性の観点から監査するため監査役制度を採用しております。代表取締役は取締役会の決定に従って業務執行に当たり、その監査・監督については、取締役会による監督ならびに監査役及び監査役会による監査を基本としています。取締役会で決定した経営基本方針に基づき全般的執行方針及び計画に関する重要な経営的監視を行うために、社内取締役、常勤監査役、執行役員で構成される常勤経営会議を月２回開催しております。また、社内取締役、常勤監査役、執行役員、部長で構成された業務執行会議は、月１回開催され、各部門の具体的執行内容につき経営分析を行うとともに、実務的審議による改善策を検討しております。さらに、代表取締役社長の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、リスク評価、内部統制評価などモニタリング機能を高める体制としております。

上記のとおり、当社では、取締役13名のうち社外取締役が４名であり、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また、監査役４名のうち３名は社外監査役であり、客観性及び中立性が確保されているなど、監視機能が発揮される体制が整っていることから現状の体制を採用しております。

なお、当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。

(b) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めており、その体制は以下のとおりであります。

(イ) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等

・当社の取締役の職務の執行は取締役会規程に基づくものとする。

・当社の代表取締役社長の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）全体におけるリスク評価、内部統制評価などモニタリング機能を高める体制とする。また内部監査室には内部通報制度の窓口機能を持たせ、職務遂行上において法令違反の疑いを感じた場合、当社及びその子会社の使用人において直接相談できる体制をとる。

・取締役をはじめとした職務遂行におけるコンプライアンス体制は、当社グループ全体のコンプライアンス体制について定めるコンプライアンス規程に基づくものとし、コンプライアンス推進委員会の設置により、法令違反行為の予防に努める。また、外部顧問弁護士との連携による相談体制を確保するものとする。

・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、当社グループの会社組織を挙げて、警察等専門機関と連携する十分な体制を構築する。

(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の文書管理規程、機密管理規程に基づき、保存・管理されるものとする。

(ハ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

職務の執行に伴う危険の管理に関しては、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に基づき管理され、内部監査室がリスクの評価、対応策などを社長に提言する。社長は統括責任者としてリスク管理委員会にて検討し、対応方針を決めるものとする。

(ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の業務分掌規程、職務権限規程に基づき効率的な職務の執行を行う。

(ホ) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の使用人の職務の執行は当社の規程に基づくものとする。

・重要な職務の執行においては、常勤経営会議による判断・方針に沿うものとする。

(ヘ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役その他これに相当する者（以下、取締役等という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の子会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を子会社に義務づける。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

前記(ハ)の体制に準じる。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の子会社管理規程及び子会社の規程に基づき効率的な職務の執行を行う。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

前記(イ)及び(ホ)の体制に準じる。

・その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社の子会社管理規程に基づき適正な業務遂行を行う。

(ト) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役会は監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、補助使用人という）を置くことを求めた場合、補助使用人を置く。

(チ) 当社の監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

補助使用人は当社及び当社の子会社の業務執行に係る役職を兼務しないものとし、その人事異動及び懲戒処分については、監査役全員の同意を得なければならないものとする。

(リ) 当社の監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

補助使用人は監査役の指揮命令に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとする。

(ヌ) 当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

・当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実がある事項及び取締役の不正行為、法令・定款違反行為などを発見した場合、当社の監査役に報告する。

・当社の内部監査室は、定期的に当社の監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理及び内部通報等の現状を報告する。

(ル) 当社の監査役への報告等をした者が当該報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・前記(ヌ)の報告等を行った者は当該報告等を行ったことを理由として不利な扱いを受けることがないものとし、当社はその旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

・当社グループ全体の内部通報制度について定める内部通報規程及び当社グループのコンプライアンスマニュアルにおいて、通報者が通報したことにより不利な取扱いを受けないことを明記する。

(ヲ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社の監査役が当社に対しその職務の執行について費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を処理する。

(ワ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会によって作成される年度毎の監査計画書により、監査を実施する。

・監査方法については、取締役会をはじめとする重要な会議への出席による意見の開陳、助言、勧告、重要な決算書類等の閲覧、取締役等からの報告聴取、意見の交換等とする。また、外部の会計監査人との連携による監査立会い及び監査結果、内部監査の実施結果の聴取等、実効的な監査が行われる体制を確保する。

(c) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③　取締役に関する事項

(a) 取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

(a) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ロ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(ハ) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(b) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性17名　女性─名　（役員のうち女性の比率─％）

(注) １　取締役加藤　奐、大久保好男、山口寿一及び村岡彰敏は、社外取締役であります。

２　監査役濵　邦久、児玉幸治及び岡田明重は、社外監査役であります。

３　当該取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当該監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

(b) 各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係

取締役大久保好男氏は、日本テレビホールディングス株式会社、日本テレビ放送網株式会社、株式会社読売新聞グループ本社及び株式会社読売巨人軍の取締役を兼務しております。取締役山口寿一氏は、株式会社読売新聞グループ本社、株式会社読売新聞東京本社及び株式会社読売巨人軍の取締役を兼務しております。取締役村岡彰敏は、株式会社読売新聞グループ本社及び株式会社読売新聞東京本社の取締役を兼務しております。株式会社読売新聞グループ本社及び日本テレビホールディングス株式会社の子会社である日本テレビ放送網株式会社は当社の主要株主であります。また、株式会社読売巨人軍とは、野球場の賃貸などの取引関係があります。また、日本テレビ放送網株式会社とは、ホールの命名権などの取引関係があります。その他の社外役員と当社との間には利害関係等はありません。

(c) 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針の内容、選任状況に関する考え方

取締役加藤奐氏は、京王電鉄株式会社の相談役であり、当社遊園地部門との関連も深いうえ、電鉄会社での経営経験は、社会貢献、地域の発展にも大きく寄与しており、そのノウハウが当社経営に生かされております。取締役大久保好男氏は、日本テレビホールディングス株式会社の代表取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監督機能を果たしております。取締役山口寿一氏は、株式会社読売新聞グループ本社の代表取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監督機能を果たしております。取締役村岡彰敏氏は、株式会社読売新聞グループ本社の取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監督機能を果たしております。

監査役濵邦久氏は、弁護士としての法的な専門性により監視機能としての重要な役割を果たしております。監査役児玉幸治氏は、法人その他の団体において重要な役職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監視機能としての重要な役割を果たしております。監査役岡田明重氏は、会社経営者としての幅広い経験、見識を有しており、当社の監視機能としての重要な役割を果たしております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、会社法及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い判断しており、現在の社外取締役４名及び社外監査役３名の全員を東京証券取引所の定める独立性の要件を満たす独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役と会計監査人は、定時株主総会終了後に開催する監査役会において、各々年間の監査計画について報告し、意見交換を行い、適切な監査を実施するための連携を確保しております。

また、監査役は会計監査人の監査に対する立会い及び意見の聴取と会計監査報告書及び計算書類等の調査を行っております。

さらに、監査役は内部監査室から内部監査計画、実施状況及び結果などについて報告を受けていることに加え、必要に応じて合同で監査を行うなど、連携体制を構築し監査の充実と効率化を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目的としております。監査方法は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見の開陳、助言、勧告を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等から報告聴取、意見の交換、会計監査人との連携による監査立会い及び監査結果の聴取を行っております。

なお、社外監査役濵邦久氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。同じく、社外監査役児玉幸治氏は、官庁出身で産業界全般に精通しており、上場企業他社の役員経験も豊富なことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。同じく、社外監査役岡田明重氏は、金融機関において長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

②　内部監査の状況

当社は2008年４月１日より内部監査室（提出日現在２名）を設置しており、当社グループの経営リスク評価、内部統制及びリスク管理体制の有効性評価ならびに財務報告に係る内部統制評価計画の作成及び評価の実施等を行っており、その結果は社長に報告する体制となっております。また、監査役及び会計監査人による監査が効率的に遂行できるよう相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

中　村　和　臣

須　山　誠一郎

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他10名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任にあたっては、監査法人の監査の能力、品質管理状況、独立性、費用などの面から総合的に決定しております。

 なお、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会の決定に従い、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議題の内容を決定いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役と会計監査人は、定時株主総会終了後に開催する監査役会において、各々年間の監査計画について報告し、意見交換を行い、適切な監査を実施するための連携を確保しております。また、監査役は会計監査人の監査に対する立会い及び意見の聴取と会計監査報告書及び計算書類等の調査を行っております。

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から説明を受けた監査実績について検証及び評価しております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、これを相当と認めたためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、当社の企業価値の最大化に向けた取締役のモチベーションを高めるため、取締役報酬の一部に業績連動報酬を導入することを決めております。

当社の役員報酬に関する株主総会は2006年６月23日に開催された第82回定時株主総会であり、その決議内容は、役員の報酬枠を、取締役については年額４億２千万円、監査役については年額３千６百万円の範囲内とするものであります。

取締役報酬の決定方針は、社外取締役を含む取締役会において決定しております。

取締役の標準となる報酬は、各取締役の役位、職歴、実績その他の要素に応じて役位ごとに定め、当社の経営環境や従業員の給与水準、外部データベース等による他社水準を調査・分析することで最終的に決定します。 

取締役報酬は、「基本報酬(固定報酬)」と「業績連動報酬」で構成され、「業績連動報酬」の割合は標準となる報酬総額のおよそ10％となるように設計され、その内容は「会社業績」及び「個人評価」によって変動します。ただし代表取締役については「会社業績」のみを評価の基準とします。また、業務執行を伴わない非常勤取締役や社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、「基本報酬」のみとします。

なお、監査役の報酬は、その職務に鑑み、「基本報酬」のみとし、上記株主総会決議による報酬枠の範囲内で、監査役の協議によって決定しています。 

「業績連動報酬」における「会社業績」に関しては、当社の持続的な成長に向けた取締役のモチベーションの向上に資するため、売上高の増減率を全取締役共通の評価指標とし、あらかじめ定められた基準によって算定します。「個人評価」に関しては、取締役個人の役割や業績への貢献度によってあらかじめ定められた基準によって変動します。 

また、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の向上を目指すため、業績連動報酬の一部を、取締役個々人の賛同のもと、自社株式の取得に充当する制度としており、これにより株価変動のリスクとメリットを株主と共有します。 

これら報酬等の額や算定方法の決定に関与する委員会は現状存在しておりませんが、会社法第369条1項に定めに従い、社外取締役を含む取締役会において決定しております。 最近事業年度の取締役報酬は2018年６月21日開催の取締役会において決定しております。

なお、当該業績連動報酬については、2019年度より適用予定であり、最近事業年度における実績はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の保有する投資株式は全て、当社の企業価値の向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式につきましては、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図ることができるかどうかを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。なお、保有するに見合わないと判断される銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで売却いたします。この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　特定投資株式の㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱、㈱りそなホールディングス、野村ホールディングス㈱及び東京都競馬㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位16銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図ることができるかどうかを総合的に勘案し、年１回、取締役会において保有の合理性を確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

  当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

主要な連結子会社名は、株式会社よみうりサポートアンドサービス、よみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社であります。

(2) 主要な非連結子会社名

有限会社ワイエル21、日三産業株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(有限会社ワイエル21及び日三産業株式会社)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)

・ヘッジ対象…キャッシュ・フローが固定され相場変動のリスクが回避される借入金

③ヘッジ方針

変動金利リスクを回避することを目的にヘッジ取引を行う方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

個々の取引、ポジション管理及び決済管理は財務関係部署で行っております。これら自己管理に加えて、リスク管理の徹底を図るために、経理関係部署において取引状況、ポジション残高及び評価損益を第三者の立場からチェックしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が１億６千４百万円減少し、「固定資産」の「繰延税金資産」が１千３百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が１億５千万円減少しております。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計および負債合計はそれぞれ１億５千万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

(担保資産)

(担保付債務)

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しています。

この契約に基づく当連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式の減少75,169,822株は、株式併合によるものです。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　株式併合に伴う端数株式の買い取りによる増加　　　　 416株

　単元未満株式の買取請求による増加　   　　　　　  2,715株（内訳：併合前 2,114株　併合後 601株）

減少数の内訳は、次のとおりです。

　株式併合による減少　  　　　　　　　  　　　 5,974,884株

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　   152株（内訳：併合前 　152株）

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)  2017年11月８日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は加味していません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取請求による増加　   　　　　　    579株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　     8株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、公営競技部門の複合型場外発売施設(総合レジャー事業)における、場外発売システム(機械及び装置)です。

無形固定資産

主として、ゴルフ場(総合レジャー事業)における、システムソフトウエアです。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資の運用につきましては短・中期的な預金等に限定しております。資金調達につきましては、短期的な運転資金は銀行借入により、また、中長期的な設備投資計画に照らして、必要に応じて長期的な設備資金として主に銀行借入等により調達する方針です。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、新規取引業者の選定に際して稟議規程に従い与信管理を厳格に行うなどの他、四半期毎に滞留債権を把握し回収に努める体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経理部にて定期的に把握しております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引については、上記に記載した一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ手段としての金利スワップ取引のみですが、これらの執行は経理部が稟議規程及び職務権限規程に従い行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

　(単位：千円)

(注)　 １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。

負債

(1) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップ取引で繰延ヘッジ会計によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式及び子会社出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

　　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

　　　４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

その他有価証券

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において、投資有価証券評価損を計上した有価証券はありません。
なお、下落率30～50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しています。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

　(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において、投資有価証券評価損を計上した有価証券はありません。
なお、下落率30～50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しています。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(2018年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、当社については2010年９月１日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しています。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 64,925 千円

　当連結会計年度(2019年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、当社については2010年９月１日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しています。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 100,862 千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の野球場、サッカー場等（土地を含む）を有しています。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は868,553千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は993,577千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の新設に伴うものであり、主な減少は賃貸用土地の譲渡及び減価償却資産の償却によるものです。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却資産の償却によるものです。

３  時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別に事業セグメントを識別しており、「総合レジャー事業」を中心に、本社部門が管理している「不動産事業」、連結子会社が展開している「サポートサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「総合レジャー事業」は、競馬場等の公営競技場、ゴルフ場及び遊園地等の運営・管理を行っております。「不動産事業」は不動産の売買、賃貸等を行っております。「サポートサービス事業」は建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,816,024千円には、セグメント間取引消去△44,610千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,771,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額18,662,290千円には、セグメント間の債権の相殺消去△73,658千円、セグメント間の未実現利益△855,903千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,591,852千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△34,081千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,872,746千円には、セグメント間取引消去△55,247千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,817,499千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額16,451,021千円には、セグメント間の債権の相殺消去△1,304,125千円、セグメント間の未実現利益△902,382千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,657,528千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,574千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しています。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２  2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいことにより、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しています。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）