7267 本田技研工業 有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  １　当社は、2014年度より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しています。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

(注)  １　2014年度の米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計基準」という。)に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２　売上高及びその他の営業収入には、消費税等は含まれていません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３　最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および国内外435社の関係会社(連結子会社364社、持分法適用会社71社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。

二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。

○：連結子会社☆：持分法適用会社

○：連結子会社☆：持分法適用会社

 (注) １　主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。

２　パワープロダクツ事業は、2019年４月１日より、ライフクリエーション事業に名称変更しています。

従来からの「パワープロダクツ商品の提供」に、エネルギーなど「将来に向けた新事業」を加え、「移動と暮らしに新価値を提供していく」という機能に進化していくことから、新たに「ライフクリエーション事業」という考えに領域を拡げ、推進していきます。

○：連結子会社☆：持分法適用会社

事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

  (注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２　アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10％を超えています。同社の売上収益は所在地別北米セグメントの売上収益(セグメント間の内部売上収益または振替高を含む。)の90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。(その関係会社を含む。)

３　ホンダエアロ・インコーポレーテッドは、債務超過会社であり、2019年３月末時点で債務超過額は
28,581百万円です。(その関係会社の持分相当額を含む。)

４　ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シーは、債務超過会社であり、2019年３月末時点で債務超過額は96,177百万円です。

５　ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは、債務超過会社であり、2019年３月末時点で債務超過額は23,052百万円です。(その関係会社の持分相当額を含む。)

６　当連結会計年度において、本田汽車(中国)有限公司を連結子会社から除外しています。

７　その他325社の内訳は国内の二輪販売会社７社、四輪販売会社31社、その他の国内連結子会社51社およびその他の海外連結子会社236社です。

(持分法適用会社)

 (注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２　その他59社の内訳は国内の四輪販売会社４社、その他の国内持分法適用会社15社およびその他の海外持分

        法適用会社40社です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 (注)　従業員数は就業人員です。また、(　)内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

 (注)  １　従業員数は就業人員です。また、(　)内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月19日)現在において、当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものです。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつ全ての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。
　こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとする全ての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めてまいります。
　また、2030年に向けた全社ビジョンとして、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」と定め、「移動」と「暮らし」の領域で価値創造を拡げていくことをめざしてまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展・都市化の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、ＩｏＴといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。
　このような環境変化のなか、当社グループが持続的な成長を続け、さまざまな社会の課題解決に貢献するために、当社グループならではの価値提供の実現に向けた、次世代への新たなチャレンジとして、「2030年ビジョン」を定め、以下の課題に取り組んでまいります。

①　製品品質の一層の向上

「安全」を軸とする商品としての信頼性向上はもちろん、桁違いに高い品質の商品を実現していくために、サプライヤーを含め設計・開発から生産、販売・サービスに至る各段階での品質向上・改善を継続的に実践する体制を構築しています。グローバルに共通な品質マネジメントシステムを運用するとともに、品質保証に関わる従業員のスキルを向上させる教育を実施することで製品品質の向上に取り組んでまいります。

②　研究開発力の強化

これまでの「モノづくり」に加え、人と協調する新たな価値を持った「モノ・コトづくり」によって、世界中の一人ひとりの「移動」と「暮らし」の進化に取り組んでまいります。近年のＡＩやビッグデータなどデジタルテクノロジーの進化にともない、新しい価値創造の可能性が拡大しており、これを好機と捉えて、外部企業などとの戦略的な連携をはかるオープンイノベーションを積極的に推進し、さらなる新領域における研究開発に注力してまいります。

③　生産力の強化

世界の生産拠点において生産体質の強化を進めるとともに、地域の需要に応じ、高品質の製品をフレキシブルかつ効率的に生産してまいります。また、生産拠点での環境負荷削減に積極的に取り組むとともに、電動化技術の普及に向けた生産技術の構築とそのグローバル展開を進めてまいります。また、防災対策のみならず様々なリスクに対応できるように、より実効性の高い事業継続計画を策定し、グローバル規模でのサプライチェーンの強化に努めてまいります。

④　販売力の増強

商品ラインアップの充実やＩＴなどを積極的に活用した販売体制・サービス体制のより一層の強化に取り組み、世界各地のお客様の多様なニーズにお応えできるように努めてまいります。

⑤　安全への取り組み

「事故に遭わない社会」の実現をめざし、「ヒト(安全運転教育)」「テクノロジー(安全技術)」「コミュニケーション(安全情報の提供)」という３つの領域において、社会と連携し、交通環境の改善・構築に積極的に取り組んでまいります。
　安全運転教育の指導者の育成や、学ぶための場と機会の提供、教育プログラムや機器の開発とともに、事故の予知・予防安全技術、衝突時の乗員や歩行者の傷害軽減技術、相手車両への衝撃軽減技術の向上と適用する商品の拡大に取り組んでまいります。
　また、ほかのクルマやバイク、さらに周囲の人々が持つスマートフォンなどを無線通信で結び、周囲の交通状況や交通事故のリスクを確認できる仕組みにより安全性の向上に取り組んでまいります。

⑥　地球環境への取り組み

「気候変動・エネルギー問題への対応」「資源の効率利用」「クリーンな大気の保全」に自らの技術と事業活動で取り組み、「環境負荷ゼロ社会」の実現をめざしてまいります。

(気候変動・エネルギー問題への対応)

2050年を目処にＣＯ2総排出量を2000年比で半減をめざし、世界各国の燃費規制動向や市場ニーズに合わせた電動化製品の技術開発体制を構築するとともに、環境性能に優れた製品の拡大、電動化の積極的な推進などで、製品からのＣＯ2排出量低減を推進してまいります。
　また、化石燃料への高依存などによるエネルギーリスクの将来的なゼロ化をめざし、モビリティーと暮らしの総合的なＣＯ2の排出を低減するエネルギーマネジメント技術の開発や、事業活動領域における省エネルギー技術の進化、メガソーラー発電の導入などでエネルギーの有効活用と多様化に取り組んでまいります。

(資源の効率利用)

レアメタルなどの資源の枯渇や入手困難化に対し、資源の効率利用と適正処理、再資源化を社内外のステークホルダーと協力、連携しながら取り組んでまいります。

(クリーンな大気の保全)

製品の環境性能を高めることで使用段階における排出ガスの有害物質の削減に取り組むとともに、各国の排出ガス規制強化に対応してまいります。
　また、生産活動においては、塗装工程で発生する有害物質を削減した最先端の塗装技術をグローバルの四輪車工場へ水平展開していくことで大気保全に取り組んでまいります。

⑦　社会からの信頼と共感の向上

引き続き先進の安全・環境技術を適用した商品の提供を行っていくことに加え、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理、社会貢献活動などの取り組みを通じ、社会から信頼と共感を得られるよう努めてまいります。

以上のような企業活動全体を通した取り組みを行い、株主、投資家、お客様をはじめ、広く社会から「存在を期待される企業」となることをめざしていく所存でございます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月19日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

市場の変化によるリスク

・市場環境変化リスク

当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しています。これらの市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観の変化や、燃料価格の上昇および金融危機、原材料の高騰による製品価格上昇などによる購買意欲の低下は、当社グループの製品の需要低下につながり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

・金融・経済リスク

当社グループは、世界各国で事業を展開しており、様々な地域、国で生産活動を行い、製品を販売しています。これらの事業活動は経済低迷、通貨変動などの影響を受けることで、市場の縮小による販売台数の減少、部品調達価格および製品の販売価格の上昇、信用リスクの上昇、資金調達金利の上昇などに繋がる可能性があります。その結果として当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

事業等の変化によるリスク

(為替、金利に関するリスク)

・為替変動リスク

当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建てで購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、購入価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの業績、競争力に影響を与える可能性があります。

(法律、規制に関するリスク)

・規制リスク

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、関税、輸入規制、租税を含む各地域・国の制度、協定、法律などに変化があった場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

・知的財産リスク

当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許および商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要であったものであり、その重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれの事業も、単一の特許または関連する複数の特許に依存しているとは考えていませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは、広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されること、さらには特許権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや高額の損害賠償金の請求によって、当社グループの事業に悪影響を与える可能性があります。

・法務リスク

当社グループは、訴訟、関連法規に基づくさまざまな調査、法的手続を受ける可能性があります。係争中、または将来の法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

(事業特有のリスク)

・金融事業特有のリスク

当社グループの金融サービス事業は、お客様にさまざまな資金調達プログラムを提供しており、それらは、製品の販売をサポートしています。しかしながら、お客様は当社グループの金融サービス事業からではなく、競合する他の銀行およびリース会社等を通して、製品の購入またはリースの資金を調達することができます。当社グループが提供する金融サービスは、残存価額および資本コストに関するリスク、信用リスク、資金調達リスクなどを伴います。お客様獲得に関する競合および上記金融事業特有のリスクは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・購買・調達リスク

当社グループは、良い物を、適正な価格で、タイムリーにかつ永続的に調達することを目指して、多数の外部の取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料および部品については、特定の取引先に依存しています。効率的かつ低コストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因のなかには、取引先が継続的に原材料および部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。また、特に主要な取引先を失うことは、当社グループの生産に影響を与え、コストを増加させる可能性があります。

・他社との業務提携・合弁リスク

当社グループは、他社と、相乗効果や効率化などを期待、もしくは事業展開している国の要件に従い、提携・合弁による事業運営を行っています。しかしながら、提携・合弁において、当事者間で業務上の不一致、利益や技術の流出、意思決定の遅れが生じた場合、あるいは提携・合弁の変更や解消が生じた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

・地域リスク

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での現地法令・制度・商習慣の変化、戦争、テロ、政情不安、政治体制の変化、ストライキなどのリスクにさらされています。これら予期せぬ事象が発生し、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは英国で事業を行っているため、英国のＥＵ離脱は部品および完成車の輸出入への関税の発生、通関・認証等の諸手続きの煩雑化・物流停滞による生産遅延などの影響を与える可能性があります。

・自然災害等リスク

当社グループは、大規模な自然災害・事故等の発生時に事業への影響を最小化するため、これらの事象のリスク評価や事業継続計画(ＢＣＰ)の構築を行っています。しかしながら、想定を超える災害・事故等の発生により、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

・情報セキュリティリスク

当社グループは、委託先によって管理されているものを含め、事業活動および当社製品において情報サービスや運転支援に関するさまざまな情報システムやネットワークを利用しています。特に近年急速に進化するＩｏＴなどの情報技術が自動車の制御に不可欠なものになりつつあり、当社グループの事業に対するサイバー攻撃への対策の重要性を高めています。この傾向は今後も加速すると予想されます。これに対し、当社グループはハード・ソフト面でのセキュリティ対策等を実施しています。しかしながら、外部からのサイバー攻撃、機器の不具合、当社グループや委託先内部での管理上の不備や人為的な過失、さらには自然災害やインフラ障害等の不測の事態により、機密情報・個人情報等の漏洩、重要な業務やサービスの停止、不適切な事務処理、あるいは重要データの破壊、改ざん等が発生する可能性があります。前述の事象が起きた場合、ブランドイメージや社会的信用の低下、影響を受けた顧客やその他の関係者への損害責任、制裁金の支払い、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

・退職後給付に関わるリスク

当社グループは、各種退職給付および年金制度を有しています。これらの制度における給付額は、基本的に従業員の給与水準、勤続年数およびその他の要素に基づいて決定されます。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。確定給付制度債務および確定給付費用は、割引率や昇給率などのさまざまな仮定に基づいて算出されています。仮定の変更は将来の確定給付費用、確定給付制度債務および制度への必要拠出額に影響を与えることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ブランドイメージに関連するリスク

当社グループのブランドに対するお客様や当社グループを取り巻く社会からの信頼・支持が、企業の永続性において重要な要素の一つとなっています。このブランドイメージを支えるため、製品の品質や法規制への対応、リスク管理の実施、内部統制の充実などあらゆる企業活動において常に社会からの信頼に応えられるように努めています。しかしながら予測できない事象により、当社グループのブランドイメージを毀損した場合や迅速で適切な情報発信などの対応が実施出来なかった場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループをとりまく経済環境は、米国では、雇用情勢の改善や個人消費の増加などにより、景気の着実な回復が続きました。欧州においては、雇用情勢の改善や個人消費の緩やかな増加などにより、景気は緩やかに回復しました。アジアの景気においては、インド、タイ、インドネシアでは緩やかに回復しました。中国では前半は持ち直しの動きが続いたものの、後半は緩やかに減速しました。日本では、雇用情勢の着実な改善や個人消費の持ち直し、設備投資の増加などにより、景気は緩やかに回復しました。

主な市場のうち、二輪車市場は前年度にくらべ、ブラジルでは大幅に拡大、インドネシア、インド、ベトナムでは拡大しましたが、タイでは縮小となりました。四輪車市場は前年度にくらべ、ブラジル、タイ、インド、インドネシア、日本では拡大しましたが、米国、欧州ではおおむね横ばい、中国では縮小となりました。

このような中で、当社グループは、お客様や社会の多様なニーズの変化に迅速かつ的確に対応するため、企業体質の強化に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に外部とのオープンイノベーションも取り入れ積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置と生産能力の適正化をさらに進めました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、国を越えた商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。

また、当社グループは、エアバッグインフレーターに関連し、主に北米および日本において、市場措置を実施していますが、これは、運転者席側および助手席側のエアバッグ展開時にインフレーター内圧が異常上昇し、インフレーター容器が破損して飛び散るおそれがある問題に関連するものです。当社グループは、お客様の安心、安全を最優先に市場措置対象のエアバッグインフレーターをできるだけ早急に交換することに努めています。

当連結会計年度の連結売上収益は、全ての事業における増加などにより、15兆8,886億円と前連結会計年度にくらべ3.4％の増収となりました。
　営業利益は、コストダウン効果や前連結会計年度の集団訴訟和解金などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や為替影響などにより、7,263億円と前連結会計年度にくらべ12.9％の減益となりました。税引前利益は、9,793億円と前連結会計年度にくらべ12.2％の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の米国税制改革影響などにより、6,103億円と前連結会計年度にくらべ42.4％の減益となりました。

事業の種類別セグメントの状況

(二輪事業)

二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、２兆1,001億円と前連結会計年度にくらべ3.0％の増収となりました。営業利益は、台数変動及び構成差に伴う利益増などにより、2,916億円と前連結会計年度にくらべ9.2％の増益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ＡＴＶ・Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

(四輪事業)

 四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、11兆721億円と前連結会計年度にくらべ2.0％の増収となりました。営業利益は、コストダウン効果や前連結会計年度の集団訴訟和解金などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や為替影響などにより、2,096億円と前連結会計年度にくらべ43.9％の減益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。

(金融サービス事業)

金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加などにより、２兆3,653億円と前連結会計年度にくらべ11.4％の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、2,359億円と前連結会計年度にくらべ20.3％の増益となりました。

(パワープロダクツ事業及びその他の事業)

 パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、パワープロダクツ事業の連結売上台数の増加などにより、3,509億円と前連結会計年度にくらべ1.1％の増収となりました。営業損失は、研究開発費の増加や為替影響などにより、109億円と前連結会計年度にくらべ75億円の悪化となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、402億円と前連結会計年度にくらべ16億円の改善となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。

所在地別セグメントの状況

(日本)

売上収益は、全ての事業における増加などにより、４兆8,483億円と前連結会計年度にくらべ8.2％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や研究開発費の増加などにより、前連結会計年度にくらべ100.0％の減益となりました。

(北米)

売上収益は、四輪事業や金融サービス事業における増加などにより、９兆239億円と前連結会計年度にくらべ5.1％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、前連結会計年度の集団訴訟和解金やコストダウン効果などにより、2,997億円と前連結会計年度にくらべ7.6％の増益となりました。

(欧州)

売上収益は、二輪事業における増加などにより、9,274億円と前連結会計年度にくらべ1.1％の増収となりました。営業損失は、コストダウン効果などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響などにより、66億円と前連結会計年度にくらべ224億円の減益となりました。

(アジア)

売上収益は、為替換算による減少影響などはあったものの、二輪事業における増加などにより、４兆2,722億円と前連結会計年度にくらべ1.2％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、コストダウン効果や売上変動及び構成差に伴う利益増などにより、4,042億円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。

(その他の地域)

売上収益は、二輪事業や四輪事業の増加などはあったものの、為替換算による減少影響などにより、7,644億円と前連結会計年度にくらべ8.7％の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、為替影響などにより、226億円と前連結会計年度にくらべ48.4％の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、２兆4,941億円と前連結会計年度末にくらべ2,376億円の増加となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、7,759億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、顧客からの現金回収の増加などはあったものの、部品や原材料の支払いの増加などにより、前連結会計年度にくらべ2,116億円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、5,775億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、その他の金融資産の売却及び償還による収入の増加などにより、前連結会計年度にくらべ375億円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、229億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、資金調達に係る債務の返済の増加などはあったものの、資金調達による収入の増加などにより、前連結会計年度にくらべ1,972億円の増加となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

 (注)　１　生産台数は、当社および連結子会社の完成車の生産台数の合計です。

　２　二輪事業には二輪車、ＡＴＶおよびＳｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅが含まれています。

　３　パワープロダクツ事業及びその他の事業にはパワープロダクツの生産台数を記載しています。

(受注実績)

見込生産のため、大口需要等の特別仕様のものを除いては、受注生産はしていません。

(販売実績)

仕向地別(外部顧客の所在地別)売上収益は、以下のとおりです。

(注)　各事業の主要製品およびサービス、事業形態につきましては、連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」を参照ください。

(2) 経営成績等の状況の分析

この経営成績等の状況の分析は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。
　なお、この経営成績等の状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月19日)現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

① 経営成績の分析

当社グループの業績

当連結会計年度の連結売上収益は、全ての事業における増加などにより、前連結会計年度にくらべ増収となりました。
　営業利益は、コストダウン効果や前連結会計年度の集団訴訟和解金などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や為替影響などにより、減益となりました。

二輪事業の概要

当連結会計年度の連結売上台数は、インドなどで販売が減少したものの、ベトナムやブラジルなどで増加したことにより、1,321万５千台と前連結会計年度にくらべ2.0％の増加となりました。

四輪事業の概要

当連結会計年度の連結売上台数は、新型車投入効果などにより北米地域や日本などで増加したことにより、374万８千台と前連結会計年度にくらべ1.6％の増加となりました。

パワープロダクツ事業及びその他の事業の概要

当連結会計年度のパワープロダクツ事業の連結売上台数は、その他の地域などで販売が減少したものの、アジア地域などで増加したことにより、630万１千台と前連結会計年度にくらべ0.6％の増加となりました。

(当連結会計年度の連結業績の概況)

売上収益

当連結会計年度の連結売上収益は、全ての事業における増加などにより、15兆8,886億円と前連結会計年度にくらべ5,274億円、3.4％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約7,870億円、約5.1％の増収と試算されます。

営業費用

営業費用は、15兆1,622億円と前連結会計年度にくらべ6,346億円、4.4％の増加となりました。売上原価は、全ての事業における連結売上収益の増加に伴う費用の増加、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響などにより、12兆5,809億円と前連結会計年度にくらべ5,803億円、4.8％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の集団訴訟和解金などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響などにより、１兆7,743億円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。研究開発費は、8,069億円と前連結会計年度にくらべ550億円、7.3％の増加となりました。

営業利益

営業利益は、コストダウン効果や前連結会計年度の集団訴訟和解金などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や為替影響などにより、7,263億円と前連結会計年度にくらべ1,071億円、12.9％の減益となりました。なお、為替影響約1,603億円の減益要因を除くと、約531億円の増益と試算されます。

ここで記載されている変動要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類および分析方法に基づいています。なお、一部の分析項目において、当社および主要な連結子会社を対象に分析しています。「為替影響」については、海外連結子会社の財務諸表の円換算時に生じる「為替換算差」と外貨建取引から生じる「実質為替影響」について分析しています。「実質為替影響」については、米ドルなどの取引通貨の、対円および各通貨間における為替影響について分析しています。また、為替影響を除いた試算数値は、当社の連結財務諸表の金額とは異なっており、IFRSに基づくものではなく、IFRSで要求される開示に代わるものではありません。しかしながら、これらの為替影響を除いた試算数値は当社の業績をご理解頂くために有用な追加情報と考えています。

税引前利益

税引前利益は、9,793億円と前連結会計年度にくらべ1,355億円、12.2％の減益となりました。営業利益の減少を除く要因は、以下のとおりです。

持分法による投資利益は、アジア地域の持分法適用会社における利益の減少などにより、188億円の減益要因となりました。

金融収益及び金融費用は、デリバティブから生じる損益の影響などにより、95億円の減益要因となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「22 金融収益及び金融費用」を参照ください。

法人所得税費用

法人所得税費用は、前連結会計年度の米国税制改革影響などにより、3,030億円と前連結会計年度にくらべ3,167億円の増加となりました。また、当連結会計年度の平均実際負担税率は、前連結会計年度より32.1ポイント高い30.9％となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税 (1) 法人所得税費用」を参照ください。

当期利益

当期利益は、前連結会計年度の米国税制改革影響などにより、6,762億円と前連結会計年度にくらべ4,523億円、40.1％の減益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,103億円と前連結会計年度にくらべ4,490億円、42.4％の減益となりました。

非支配持分に帰属する当期利益

非支配持分に帰属する当期利益は、659億円と前連結会計年度にくらべ33億円、4.8％の減益となりました。

(二輪事業)

連結売上台数は、アジア地域やその他の地域で増加したことなどにより、1,321万５千台と前連結会計年度にくらべ2.0％の増加となりました。二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、２兆1,001億円と前連結会計年度にくらべ614億円、3.0％の増収となりました。なお、販売価格の変動が売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約1,601億円、約7.9％の増収と試算されます。

営業費用は、１兆8,085億円と前連結会計年度にくらべ368億円、2.1％の増加となりました。売上原価は、連結売上台数の増加に伴う費用の増加などにより、１兆5,063億円と前連結会計年度にくらべ395億円、2.7％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、2,156億円と前連結会計年度にくらべ38億円、1.7％の減少となりました。研究開発費は、865億円と前連結会計年度にくらべ11億円、1.3％の増加となりました。

営業利益は、台数変動及び構成差に伴う利益増などにより、2,916億円と前連結会計年度にくらべ246億円、9.2％の増益となりました。

日本

日本の2018年度二輪車総需要(注)は、約37万台と前年度にくらべ約１％の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、「ＰＣＸ」や「Ｃｒｏｓｓ　Ｃｕｂ　１１０」の増加などにより、20万７千台と前連結会計年度にくらべ24.0％の大幅な増加となりました。

(注)　出典：ＪＡＭＡ(日本自動車工業会)

北米

主要市場である米国の2018年(暦年)二輪車・ＡＴＶ総需要(注)は、約66万台と前年にくらべ約３％の減少となりました。

当連結会計年度の北米地域の連結売上台数は、主に米国において、新型車「Ｍｏｎｋｅｙ」の投入効果などはあったものの、ＡＴＶの減少などにより、30万１千台と前連結会計年度にくらべ3.8％の減少となりました。

(注)　出典：ＭＩＣ(米国二輪車工業会)

            二輪車・ＡＴＶの合計であり、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ(Ｓ×Ｓ)は含まない。

欧州

欧州地域の2018年(暦年)二輪車総需要(注)は、約92万台と前年にくらべ約１％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、新型車「Ｍｏｎｋｅｙ」や新型「Ｆｏｒｚａ」の投入効果などにより、24万９千台と前連結会計年度にくらべ6.4％の増加となりました。

(注) 英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、ポルトガル、オランダ、ベルギー、オーストリアの10ヵ国の合計、当社調べ

アジア

アジア地域主要国の2018年(暦年)二輪車総需要(注)は、約4,427万台と前年にくらべ約６％の増加となりました。

国別の市場状況は、インドでは約2,162万台と前年にくらべ約13％の増加、中国では約704万台と前年にくらべ約11％の減少、インドネシアでは約630万台と前年にくらべ約７％の増加、ベトナムでは約334万台と前年にくらべ約２％の増加、パキスタンでは約210万台と前年にくらべ約７％の増加、タイでは約179万台と前年にくらべ約１％の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、インドにおける自賠責保険の制度改定影響などによる減少はあったものの、ベトナムにおける「Ｖｉｓｉｏｎ」などのスクーターモデルの増加などにより、1,120万１千台と前連結会計年度にくらべ0.7％の増加となりました。

なお、持分法適用会社であるインドネシアのピー・ティ・アストラホンダモーターの販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、「ＰＣＸ」や「Ｓｃｏｏｐｙ」の増加などにより、約497万台と前連結会計年度にくらべ約13.3％の増加となりました。

(注) タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、パキスタン、中国の８ヵ国の合計、当社調べ

その他の地域

主要市場であるブラジルの2018年(暦年)二輪車総需要(注)は、約95万台と前年にくらべ約18％の増加となりました。

その他の地域(南米・中東・アフリカ・大洋州など)における当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「ＣＧ１６０」の増加などにより、125万７千台と前連結会計年度にくらべ12.2％の増加となりました。

(注)　出典：ＡＢＲＡＣＩＣＬＯ(ブラジル二輪車製造者協会)

(四輪事業)

連結売上台数は、北米地域で増加したことなどにより、374万８千台と前連結会計年度にくらべ1.6％の増加となりました。四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、11兆721億円と前連結会計年度にくらべ2,199億円、2.0％の増収となりました。なお、販売価格の変動が売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約3,733億円、約3.4％の増収と試算されます。セグメント間取引を含む四輪事業の売上収益は、11兆2,877億円と前連結会計年度にくらべ2,425億円、2.2％の増収となりました。

営業費用は、11兆780億円と前連結会計年度にくらべ4,067億円、3.8％の増加となりました。売上原価は、連結売上台数の増加に伴う費用の増加などにより、９兆36億円と前連結会計年度にくらべ3,522億円、4.1％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、１兆3,846億円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。研究開発費は、6,898億円と前連結会計年度にくらべ493億円、7.7％の増加となりました。

営業利益は、コストダウン効果や前連結会計年度の集団訴訟和解金などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や為替影響などにより、2,096億円と前連結会計年度にくらべ1,641億円、43.9％の減益となりました。

各カテゴリ別の販売台数構成比は概ね以下のとおりです。(小売販売台数ベース)

パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：前連結会計年度50％、当連結会計年度50％

ライトトラック(ＳＵＶ・ミニバン等)：前連結会計年度44％、当連結会計年度43％

軽自動車：前連結会計年度６％、当連結会計年度７％

四輪事業における主要な製品は以下のとおりです。

パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：

「Ａｃｃｏｒｄ」 、「Ｃｉｔｙ」 、 「Ｃｉｖｉｃ」 、「Ｃｒｉｄｅｒ」 、  「Ｆｉｔ(Ｊａｚｚ)」

ライトトラック(ＳＵＶ・ミニバン等)：

「ＣＲ－Ｖ」 、「Ｆｒｅｅｄ」、「Ｏｄｙｓｓｅｙ」 、 「Ｐｉｌｏｔ」 、 「Ｖｅｚｅｌ(ＨＲ－Ｖ)」 、

「ＸＲ－Ｖ」

軽自動車：

「Ｎ－ＢＯＸ」

カテゴリ別の収益性を決定する要因はさまざまですが、販売価格は重要な要素の一つと考えています。上記カテゴリごとの販売価格については、各モデルによって異なるものの、全体的には、ライトトラックは比較的高く、軽自動車は比較的低い傾向があります。

車両の貢献利益も各モデルによって異なりますが、一般的にライトトラックは販売価格が高いことから貢献利益も高く、軽自動車は販売価格が低いことから貢献利益も低い傾向があります。例えば、当社グループの主要な販売地域である日本市場と米国市場における、当連結会計年度のカテゴリ別の貢献利益は、ライトトラックは全カテゴリ平均より約35％高く、パッセンジャーカーは約20％低く、軽自動車は約50％低いと試算されます。上記の貢献利益は売上収益から販売量に比例して発生すると考えられる材料費を控除した金額の台当たり金額と定義して算定したものです。

日本

日本の2018年度四輪車総需要(注１)は、約526万台と前年度にくらべ、約１％の増加となりました。
　当連結会計年度の連結売上台数(注２)は、新型車「Ｎ－ＶＡＮ」の投入効果や「Ｎ－ＢＯＸ」の増加などにより、64万３千台と前連結会計年度にくらべ2.6％の増加となりました。

当連結会計年度の日本での生産台数は、輸出台数の増加や国内販売台数の増加などにより、91万２千台と前連結会計年度にくらべ10.0％の増加となりました。

(注)　１　出典：ＪＡＭＡ(日本自動車工業会：登録車＋軽自動車)

２　当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていません。

北米

主要市場である米国の2018年(暦年)四輪車総需要(注)は、乗用車セグメントにおける減少はあったものの、ライトトラックセグメントが継続的に増加したことなどにより、約1,727万台とほぼ前年並みとなりました。

当連結会計年度の北米地域での連結売上台数は、メキシコ水害影響による供給制約などはあったものの、新型「Ｉｎｓｉｇｈｔ」の投入効果や「ＣＲ－Ｖ」の増加などにより、195万４千台と前連結会計年度にくらべ2.7％の増加となりました。

当連結会計年度の北米地域での生産台数は、メキシコ水害影響などにより、180万２千台と前連結会計年度にくらべ3.4％の減少となりました。

(注)　出典：Ａｕｔｏｄａｔａ

欧州

欧州地域の2018年(暦年)四輪車総需要(注)は、ＳＵＶ市場の伸長などはあったものの、ディーゼル市場の減速などにより約1,562万台とほぼ前年並みとなりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、ディーゼル車の減少などにより、16万９千台と前連結会計年度にくらべ7.7％の減少となりました。

当連結会計年度の英国工場での生産台数は「ＣＲ－Ｖ」の生産終了などにより、15万１千台と前連結会計年度にくらべ、8.1％の減少となりました。

(注)　出典：ＡＣＥＡ(欧州自動車工業会)乗用車部門(ＥＵ28ヵ国＋ＥＦＴＡ３ヵ国)

アジア

最大市場の中国の2018年(暦年)四輪車総需要は、約2,803万台(注１)と前年にくらべ約３％の減少となりました。その他のアジア地域主要国の2018年(暦年)四輪車総需要は、インドやタイなどで増加したことにより、約856万台(注２)と前年にくらべ約８％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数の合計は、インドネシアにおける減少などはあったものの、インドにおける新型「Ａｍａｚｅ」の投入効果やタイにおける「Ｊａｚｚ」の増加などにより、73万４千台と前連結会計年度にくらべ1.2％の増加となりました。

なお、持分法適用会社である中国の東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、「Ｃｉｖｉｃ」の増加や新型「Ｃｒｉｄｅｒ」の投入効果などにより、149万９千台と前連結会計年度にくらべ3.9％の増加となりました。

アジア地域の連結子会社の当連結会計年度の生産台数は、80万２千台(注３)と前連結会計年度にくらべ0.5％の増加となりました。

なお、中国の持分法適用会社である東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の当連結会計年度の生産台数は149万１千台と前連結会計年度にくらべ2.8％の増加となりました。

(注)　１　出典：中国汽車工業協会

２　タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾、インド、パキスタンの８ヵ国の合計、当社調べ

３　タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾、インド、パキスタン、中国の９ヵ国の合計

その他の地域

主要市場であるブラジルの2018年(暦年)の四輪車総需要は、緩やかな景気回復などに伴い、約247万台(注)と前年にくらべ約14％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「Ｃｉｖｉｃ」の増加などはあったものの、「ＷＲ－Ｖ」の減少などにより、24万８千台と前連結会計年度にくらべ1.6％の減少となりました。

当連結会計年度のブラジル工場での生産台数は、13万９千台と前連結会計年度にくらべ1.1％の増加となりました。

(注)　出典：ＡＮＦＡＶＥＡ(ブラジル自動車製造業者協会：乗用車＋軽商用車)

(金融サービス事業)

当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。

金融サービスに係る債権およびオペレーティング・リース資産残高の合計は、９兆8,540億円と前連結会計年度末にくらべ8,079億円、8.9％の増加となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度末にくらべ約5,137億円、約5.7％の増加と試算されます。

金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加などにより、２兆3,653億円と前連結会計年度にくらべ2,421億円、11.4％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約2,456億円、約11.6％の増収と試算されます。セグメント間取引を含む金融サービス事業の売上収益は、２兆3,800億円と前連結会計年度にくらべ2,427億円、11.4％の増収となりました。

営業費用は、２兆1,440億円と前連結会計年度にくらべ2,028億円、10.5％の増加となりました。売上原価は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加に伴う費用の増加などにより、２兆265億円と前連結会計年度にくらべ2,001億円、11.0％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、1,175億円と前連結会計年度にくらべ27億円、2.4％の増加となりました。

営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、2,359億円と前連結会計年度にくらべ398億円、20.3％の増益となりました。

(パワープロダクツ事業及びその他の事業)

パワープロダクツ事業の連結売上台数は、アジア地域などで増加したことなどにより、630万１千台と前連結会計年度にくらべ0.6％の増加となりました。パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、パワープロダクツ事業の連結売上台数の増加などにより、3,509億円と前連結会計年度にくらべ39億円、1.1％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約78億円、約2.3％の増収と試算されます。セグメント間取引を含むパワープロダクツ事業及びその他の事業の売上収益は、3,772億円と前連結会計年度にくらべ60億円、1.6％の増収となりました。

営業費用は、3,881億円と前連結会計年度にくらべ136億円、3.6％の増加となりました。売上原価は、パワープロダクツ事業の連結売上台数の増加に伴う費用の増加などにより、3,011億円と前連結会計年度にくらべ138億円、4.8％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、565億円と前連結会計年度にくらべ48億円、7.8％の減少となりました。研究開発費は、305億円と前連結会計年度にくらべ46億円、17.8％の増加となりました。

営業損失は、研究開発費の増加や為替影響などにより、109億円と前連結会計年度にくらべ75億円の悪化となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、402億円と前連結会計年度にくらべ16億円の改善となりました。

日本

当連結会計年度の連結売上台数は、ＯＥＭ向けエンジン(注)が増加したことなどにより、33万６千台と前連結会計年度にくらべ12.0％の増加となりました。

(注)　相手先ブランドで販売される商品に搭載されるエンジン

ＯＥＭ：Original Equipment Manufacturer

北米

当連結会計年度の連結売上台数は、発電機の減少などはあったものの、ＯＥＭ向けエンジンが増加したことなどにより、304万９千台と前連結会計年度にくらべ1.2％の増加となりました。

欧州

当連結会計年度の連結売上台数は、芝刈機や刈払機が減少したことなどにより、98万４千台と前連結会計年度にくらべ3.7％の減少となりました。

アジア

当連結会計年度の連結売上台数は、ＯＥＭ向けエンジンが増加したことなどにより、155万９千台と前連結会計年度にくらべ3.1％の増加となりました。

その他の地域

当連結会計年度の連結売上台数は、芝刈機が減少したことなどにより、37万３千台と前連結会計年度にくらべ10.3％の減少となりました。

② 特に重要な見積りを伴う会計方針について

特に重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次連結会計年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態および経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。また、当社および連結子会社をとりまく市場の動向や為替変動などの経済情勢により、これらの見積りの不確実性は増大します。

次に挙げるものは、当社および連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社および連結子会社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「３ 重要な会計方針」に記載されています。

連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

(製品保証)

当社および連結子会社は、特定の期間、製品に保証を付与しているとともに、必要に応じて主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。製品保証は、製品の種類、販売地域の特性およびその他の要因に応じて異なります。

製品保証引当金には、保証書に基づく無償の補修費用、主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修費用が含まれます。保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。製品保証引当金は、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積り、計上しています。当社および連結子会社の製品の構成部品の一部は、部品供給会社によって製造され、部品取引基本契約書に基づき、当社および連結子会社に対し、保証されています。

当社は、見積りの変化が親会社の所有者に帰属する当期利益に重要な影響を及ぼす可能性があり、本質的に不確実な将来のクレームの頻度と金額を見積ることが必要となるため、製品保証引当金に関する見積りを、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。

当社および連結子会社は、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しています。したがって、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要十分な金額を引当計上していると考えています。

実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。

製品保証引当金の増減および売上収益は、以下のとおりです。

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度における繰入額は、主に四輪事業における主務官庁への届出等に基
      づく無償の補修費用によるものです。

(クレジット損失)

当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースならびにファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。当社は、顧客に対する金融サービスのうち、小売金融およびファイナンス・リースに係る債権(以下「顧客に対する金融債権」という。)を金融サービスに係る債権に含めており、オペレーティング・リースをオペレーティング・リース資産として区分掲記しています。また、販売店に対する金融債権を金融サービスに係る債権に含めています。

クレジット損失は、金融サービスに係る債権に対して見積られる費用です。信用リスクの大部分は、顧客に対する金融債権に関して発生しており、一般的な経済動向によって影響を受けることがあります。失業率の上昇などの経済情勢悪化は貸倒れのリスクを高め、中古車価格の下落は、担保の回収による補填金額を減少させる可能性があります。当社の金融子会社は、信用リスクに影響を与えると考えられる審査基準のモニタリングおよび見直し、見積損失を考慮した契約金利の設定、損失を最小化する回収努力を通じ顧客に対する金融債権に係る信用リスクに対処しています。

また、当社の金融子会社はオペレーティング・リースの貸手として、オペレーティング・リースの借手の信用リスクにさらされています。オペレーティング・リースの一部は、リースの借手が債務不履行に陥った場合、リース期間満了前に終了することが見込まれます。通常、顧客の不払いによるリース資産の損失は、回収車両の処分によって実現します。オペレーティング・リースの信用リスクに影響を与える要因および信用リスクに対する管理方法は、顧客に対する金融債権と同様です。

販売店に対する金融債権に係る信用リスクは、販売店の財務体質、担保の価値、販売店の信用力に影響を与える可能性のある経済要因などにより影響を受けます。当社の金融子会社は、融資前に実施する販売店の財務体質の包括的な審査、支払実績と既存の融資に対する弁済能力の継続的なモニタリングなどを通じ、直面する信用リスクに対処しています。

当社の金融子会社は、金融サービスに係る債権の見積損失額をクレジット損失引当金として計上しています。当社の金融子会社は、少なくとも四半期に一度、これらの見積りを評価しています。

当社の金融子会社は、クレジット損失引当金について次の３つのステージからなる予想損失モデルにより測定しています。

ステージ１　当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない金融資産に対する12ヵ月の予想信用損失

ステージ２　当初認識以降に信用リスクが著しく増大したが、信用減損はしていない金融資産に対する全期間の予想信用損失

ステージ３　信用減損金融資産に対する全期間の予想信用損失

全期間の予想信用損失は金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失であり、12ヵ月の予想信用損失は全期間の予想信用損失のうち報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失です。予想信用損失は契約上のキャッシュ・フローと回収が見込まれるキャッシュ・フローの差額を当初の実効金利で割引き、確率加重した見積りです。

信用リスクが著しく増大しているかの判定にあたり、顧客に対する金融債権については、個別的にも集合的にも評価しています。個別的な評価は延滞状況に基づいています。過去の実績では30日以上支払いを延滞した顧客に対する金融債権は貸倒れの可能性が高くなっているため、30日以上期日を超過している場合に信用リスクが著しく増大しているとみなしています。集合的な評価は当初認識した会計期間、担保の形態、契約期間、クレジットスコア等のリスク特性が共通するグループごとに当初認識時からの予想債務不履行率の相対的な変化に基づき行っています。販売店に対する金融債権については、信用リスクが著しく増大しているかの判定は販売店ごとに行われており、支払状況のほか、財政状態の変化や財務制限条項の順守状況等の要素を考慮しています。

金融サービスに係る債権に関する債務不履行の定義は、各金融子会社の内部リスク管理の実務によって定められています。米国に所在する当社の最も重要な金融子会社においては、60日の期日超過を債務不履行とみなしています。60日以上期日を超過している顧客に対する金融債権については、担保車両の差押えを含む回収活動を強化しており、債務不履行の顧客に対する金融債権を信用減損しているとみなしています。販売店に対する金融債権は販売店の重大な財政的困難、債務不履行や延滞等の契約違反、破産等、当初の契約条件に従ってすべての金額を回収できないという証拠が存在する場合に、信用減損しているとみなしています。

当社の米国の金融子会社は、顧客に対する金融債権のうち回収不能と見込まれる部分について、期日を120日超過した時点または担保車両を差し押さえた時点で直接償却しています。履行強制活動が行われる期間や方法は、様々な法的規制により制限されますが、未回収残高は通常、直接償却後も数年間は履行強制活動の対象となります。回収不能額の見積りには、履行強制活動による回収見込額が反映されています。販売店に対する金融債権は回収するという合理的な予想を有していない場合に直接償却しています。

当社の米国の金融子会社において、顧客に対する金融債権に係る予想信用損失の測定は、リスク特性が共通するグループごとに行われ、過去の実績、現在の状況、失業率、中古車価格、消費者の債務返済負担などの将来予測に基づく要素を反映しています。オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失についても顧客に対する金融債権と類似の見積り技法を用いて集合的に見積っています。

当社は、基本的に不確実な要因に基づいて重要な判定を行わなければならないため、クレジット損失引当金およびオペレーティング・リース資産の減損損失に関する会計上の見積りが「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。当社の金融子会社は、クレジット損失引当金およびオペレーティング・リース資産の減損損失が適切かどうかを定期的に確認しています。これらの見積りは、報告期間の期末日時点で利用可能な情報に基づいていますが、実際に発生する損失は、前提条件の変化により、当初の見積りと異なることがあります。

引当金計算の影響度に関して、引当金計算における主な前提条件の１つの変化が、クレジット損失引当金の再測定による変動額および引当金残高にどのくらい影響を及ぼすかについては、もし、当社の金融子会社の金融サービスに係る債権において、当連結会計年度の直接償却額が10％増加した場合、クレジット損失引当金の再測定による変動額およびクレジット損失引当金残高は、それぞれ約74億円、約43億円の増加となります。これらの影響度は、あくまでも試算ベースであり、当連結会計年度に関してのものです。

クレジット損失の増減に関する追加説明

当社の金融子会社における、金融サービスに係る債権に関するクレジット損失の引当金は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

当社および連結子会社は当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改定)を適用していますが、前連結会計年度の金額は従来の会計方針に基づくクレジット損失引当金の金額を示しています。会計方針の変更の詳細は、連結財務諸表注記の「２ 作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載されています。

当社の金融子会社における、顧客の不払いに伴う、オペレーティング・リースに係る損失の実績は、以下のとおりです。

当連結会計年度における前連結会計年度との比較

当社の金融子会社における、当連結会計年度のクレジット損失引当金の再測定による変動額は、前連結会計年度のクレジット損失引当金繰入額にくらべ18億円、5.1％減少しました。直接償却は、前連結会計年度のクレジット損失(回収分控除後)にくらべ６億円、2.1％減少しました。クレジット損失引当金の再測定による変動額および直接償却の減少は、その他の地域における為替換算による減少影響などによるものです。

また、北米地域において当連結会計年度におけるオペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失の実際発生は前連結会計年度にくらべ増加しているものの、増加割合が低下しているため、オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失は、前連結会計年度にくらべ６億円、5.8％減少しました。

(リース残価損失)

当社の北米地域の金融子会社は、リース開始時において、過去の実績および第三者機関のデータを考慮に入れた将来の中古車価格の見積りに基づいて、リース車両の契約上の残存価額を設定しています。車両をリースしている顧客は、リース期間満了時において、そのリース車両を契約上の残存価額で買い取るか、もしくは販売店に返却する選択権を持っています(リース期間満了前にリース車両を買い取る場合は、契約上の未払残高で買い取ります)。リース車両を返却された販売店は、リース期間満了時に顧客から返却されたリース車両を契約上の残存価額で買い取るか、市場価格で買い取る選択権を持っています(リース期間満了前にリース車両を買い取る場合は、契約上の未払残高で買い取ります)。リース車両を返却された販売店がリース車両を買い取らなかった場合は、市場のオークションによってリース車両を売却します。リース期間が満了し、当社の北米地域の金融子会社にリース車両が返却された際に、リース車両の売却額が契約上の残存価額を下回っている場合、その差額が損失となるリスクがあります。

当社の北米地域の金融子会社は、少なくとも四半期に一度、見積残存価額を見直しています。リース残価損失の見積りは以下の２つの重要な構成要素に基づき行っています。

① 予測リース車両返却率、すなわちリース期間満了時に、顧客から金融子会社に返却されると予測されるリース車両の割合

② 予測リース残価損失の金額、すなわち見積残存価額と、車両売却金額との差額

また、新車および中古車の市場価格の傾向および一般的な経済指標等を含む上記以外のさまざまな要素も勘案してリース残価損失を見積っています。

オペレーティング・リースについては、見積残存価額の修正をオペレーティング・リース資産の減価償却費として、残存リース期間にわたり均等償却しています。また、ファイナンス・リースについては、リース残価損失の計上が必要なことを示す客観的な証拠が存在すると考えられる場合に、見積損失のうち残存価額の未補償部分の減額修正をリース残価損失として、その期間に計上しています。

当社の北米地域の金融子会社は、オペレーティング・リース資産の帳簿価額の回収可能性については、疑義を生じさせる事象の発生および状況変化がある場合、減損の判定を行っています。減損が発生していると考えられる場合、帳簿価額のうち回収可能価額を上回る金額を減損損失として認識します。

市場の変動に影響を受けやすいこと、本質的に不確定な将来の経済状況およびリース残存価額についての仮定を要求されることから、当社は、当該リース残価損失および減損損失に関する会計上の見積りを、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。当社および当社の金融子会社は、現在使用している仮定は妥当であると考えています。しかしながら、実際に発生するリース残価損失および減損損失は、前提条件の変化により、当初の見積りと異なることがあります。

当連結会計年度の当社の北米地域のオペレーティング・リースに関して、他の条件は一定とみなして、販売店で扱っているすべての車両の将来の中古車価格が現在の見積りよりも、それぞれ約１万円下落した場合、減価償却費は、残存リース期間において、約70億円の増加となります。また、当連結会計年度末の販売店で扱っているすべてのリース車両についての将来の返却率が現在の見積りより１％増加した場合、減価償却費は、残存リース期間において、約12億円の増加となります。これらの影響度は、あくまでも試算ベースであり、当連結会計年度に関してのものです。また、中古車価格が下落した場合、返却率が増加する可能性が高いため、影響度が変化する可能性があります。

(退職後給付)

当社および連結子会社は、各種退職給付および年金制度を有しており、ほぼすべての日本における従業員および一部の海外の従業員を対象としています。当社および連結子会社は、確定給付制度債務および確定給付費用を、割引率や昇給率などのさまざまな仮定に基づいて算出しています。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有し、支払見込給付と同じ通貨建ての優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定しています。昇給率については、直近の見通しと実績を反映しています。当連結会計年度末の国内制度における割引率および昇給率は、それぞれ0.6％、1.6％であり、海外制度における割引率および昇給率は、それぞれ2.5％～3.9％、2.5％～3.0％です。

当社は、見積りの変化が当社および連結子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があることから、確定給付制度債務および確定給付費用に関する会計上の見積りが「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。

当社および連結子会社は、現在使用している仮定は妥当であると考えています。しかしながら、仮定の変更は将来の確定給付費用、確定給付制度債務および制度への必要拠出額に影響を与える可能性があります。また、実際の結果は、当社および連結子会社の仮定と異なることがあり、当該差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。

割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額については、連結財務諸表注記の「18 従業員給付　(1) 退職後給付　④ 感応度分析」を参照ください。

(繰延税金資産)

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。

当社は、繰延税金資産に関する会計処理が、基本的に不確実な、将来課税所得や事業計画の評価や見積りを伴うため、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。

当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社をとりまく市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。

③ 流動性と資金の源泉

(資金需要、源泉、使途に関する概要)

当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当社および連結子会社は、主に二輪車、四輪車およびパワープロダクツの製造販売を行うとともに、製品の販売をサポートするために、顧客および販売店に対する金融サービスを提供しています。生産販売事業における主な運転資金需要は、製品を生産するために必要となる部品および原材料や完成品の在庫資金のほか、販売店向けの売掛金資金です。また設備投資資金需要のうち主なものは、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充のための必要資金です。

生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金および銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。これら生産販売事業の資金調達に伴う当連結会計年度末の債務残高は 4,379億円となっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスでの必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、コマーシャルペーパーの発行および社債の発行などによりまかなっています。これら金融子会社の資金調達に伴う当連結会計年度末での債務残高は６兆9,956億円となっています。

当社および連結子会社の借入必要額に、重要な季節的変動はありません。

(流動性)

当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物２兆4,941億円は、主に米ドル建てと円建てを中心としていますが、その他の外貨建てでも保有しています。

当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約1.9ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。

しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、特に１兆2,950億円の短期債務を負う金融子会社では、継続的に債務を借り換えしているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として合計１兆805億円相当の契約信用供与枠(コミットメントライン)を保有しています。さらに、有価証券報告書提出日(2019年６月19日)現在、当社および連結子会社は世界的に有力な銀行と契約に基づかない信用供与限度額を十分に設定しています。

当社および連結子会社の当連結会計年度末の資金調達に係る債務は、主に米ドル建てを中心としていますが、円建てやその他の外貨建てでも保有しています。

資金調達に係る債務の追加情報については、連結財務諸表注記の「15 資金調達に係る債務」および「25 金融リスク管理」を参照ください。

また、当社および連結子会社が発行する短期および長期債券は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズおよび格付投資情報センターなどから、2019年３月31日現在、以下の信用格付を受けています。

なお、これらの信用格付は、当社および連結子会社が格付機関に提供する情報または格付機関が信頼できると考える他の情報に基づいて行われるとともに、当社および連結子会社の発行する特定の債券に係る信用リスクに対する評価に基づいています。各格付機関は当社および連結子会社の信用格付の評価において異なった基準を採用することがあり、かつ各格付機関が独自に評価を行っています。これらの信用格付はいつでも格付機関により改訂または取り消しされることがあります。また、これらの格付は債券の売買・保有を推奨するものではありません。

④ 簿外取引

(貸出コミットメント)

当社および連結子会社は、販売店に対する貸出コミットメント契約に基づき、貸付金の未実行残高を有しています。当連結会計年度末において、販売店への保証に対する割引前の将来最大支払額は、574億円です。これらの貸出コミットメント契約には、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも貸出実行されるものではありません。

(従業員の債務に対する保証)

当社および連結子会社は、当連結会計年度末において、従業員のための銀行住宅ローン119億円を保証しています。従業員が債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は、保証を履行することを要求されます。債務不履行が生じた場合に、当社および連結子会社が負う支払義務の割引前の金額は、当連結会計年度末において、上記の金額です。2019年３月31日現在、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られた損失はありません。

⑤ 契約上の債務

当連結会計年度末における契約上の債務は、以下のとおりです。

  (注) １　当社および連結子会社の発注残高は、設備投資に関するものです。

　２　2020年度以降の拠出額は未確定であるため、確定給付制度への拠出は、次連結会計年度に拠出するもののみ記載しています。

⑥ 市場リスクに関する定量および定性情報の開示

連結財務諸表注記の「25 金融リスク管理　(2) 市場リスク」を参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としています。そのために、主要な研究開発部門は、子会社として独立し、技術者が自由闊達に研究開発活動を行っています。製品に関する研究開発につきましては、㈱本田技術研究所、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、本田技研科技(中国)有限公司を中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、ホンダエンジニアリング㈱およびホンダエンジニアリングノースアメリカ・インコーポレーテッドを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っています。

当連結会計年度に発生した研究開発支出は、8,200億円となりました。

なお、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21 研究開発費」を参照ください。

セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。

(二輪事業)

二輪事業では、「チャレンジする組織風土を最大化し、商品と技術で価値創造を最大化する」を方針として、研究開発に取り組んでまいりました。

主な成果として、2017年東京モーターショーにて発表した「ＰＣＸ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ」のリース販売を、2018年11月より開始しました。着脱式バッテリー「Ｈｏｎｄａ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐａｃｋ」を２個使用するなど、一充電あたりの走行距離41kmを可能としています。インドネシアや日本の宮古島での実証実験では、ビジネスユースからパーソナルユースにわたる電動二輪車の利便性の検証と活用状況のデータを収集、今後のさらなる開発に活かし、電動二輪車の普及に向けた取り組みを着実に進めていきます。

 2018年９月には、量産二輪車用として世界初のハイブリッドシステムを採用した「ＰＣＸ　ＨＹＢＲＩＤ」を発売しました。エンジンへのモーターによるアシストを行うことで、従来の同クラススクーターを超える機敏なスロットルレスポンスや高い動力性能を実現しました。

また、コミューターの実用性に加え、高い趣味性や上質感を有するモデルとして、「Ｓｕｐｅｒ Ｃｕｂ Ｃ１２５」「Ｍｏｎｋｅｙ１２５」を発売しました。2018年９月発売の「Ｓｕｐｅｒ Ｃｕｂ Ｃ１２５」は、従来からの曲面シルエットに初代モデルを彷彿させる「ユニットステア」を採用するなど、普遍的で気品のあるスタイリングとしながら、構成部品の剛性を高め125ccの動力性能に対応した安心感のある車体挙動を実現しました。2018年７月発売の「Ｍｏｎｋｅｙ１２５」は、モンキーならではの愛らしいシルエットを確保しつつ、ホイールベースを1,155mmに設定し、直進安定性、コーナリング時、不整地走行などさまざまな走行状況で楽しめる操縦性能を実現しました。

このほか、2019年３月に発売した、ミドルクラスのネイキッドロードスポーツモデル「ＣＢ６５０Ｒ」は、従来よりもさらに軽量化とマスの集中化を図るとともに、車体・足回り、パワーユニットの各部を熟成し、新世代ＣＢシリーズのラインナップを充実させています。

二輪事業に係る研究開発支出は、851億円となりました。

(四輪事業)

四輪事業では、「一歩先行く研究所を目指し」、「産業の変革期に際し、意識と行動を変えてゆく」、「2030年のありたき姿の実現に向けて、お客様視点で価値を追求し、質の高い仕事の仕方で、質の高い商品を創造し続ける」を方針として研究開発に取り組んでまいりました。

主な成果として、電動化へ向けた商品の拡充強化や本格的な普及へ向けて、「ＣＬＡＲＩＴＹ　ＰＨＥＶ」を、2018年７月に発売しました。２モーターハイブリッドシステム「ＳＰＯＲＴ　ＨＹＢＲＩＤ　ｉ－ＭＭＤ」をプラグインハイブリッド車用へ最適化し、バッテリーの高容量化やコンバーターの高出力化などにより、さらに幅広い領域でＥＶ走行が可能になりました。日々の移動をおおむねカバーできるＥＶ走行距離(充電電力使用時走行距離)114.6km(ＪＣ08モード)を実現しながら、コンパクト化により床下への搭載を可能にしました。

2018年12月発売の「ＩＮＳＩＧＨＴ」では、「1.5Ｌ ＤＯＨＣ ｉ－ＶＴＥＣエンジン」と「ＳＰＯＲＴ　ＨＹＢＲＩＤ　ｉ－ＭＭＤ」を搭載し、燃費性能を向上しながら力強い加速と心地良い走りを実現しています。

また、軽バンの新基準となることを目指して開発された「Ｎ－ＶＡＮ」を、2018年７月に発売しました。Honda独創のセンタータンクレイアウト採用により、燃料タンクを前席下に配置し荷室を低床化、高さのある荷物も積載可能な空間としながら、軽バン初のセンターピラーレス仕様により積載作業の効率性を高めています。さらに、軽量かつ高強度な素材の配置やドアインピラー構造の採用により衝突安全性能を確保し、2018年度「予防安全性能アセスメント」において最高評価となる「予防安全性能評価 ＡＳＶ＋＋＋」を獲得しました。

2018年９月には、中国専用セダンとして2013年に投入した「ＣＲＩＤＥＲ」をフルモデルチェンジしました。ワンクラス上の車格感や居住空間の広さに加え、2020年の中国燃費規制に対応した4.9Ｌ／100kmの低燃費を実現することで、セダンとして既存の枠にとらわれない新価値を提供しています。

このほか、Hondaを代表するグローバルモデルの一つである「ＣＲ－Ｖ」を、２年振りとなる日本市場へ向け発売しました。2018年８月発売のガソリンモデルでは高出力ターボエンジンを搭載し、内装を新たに幅広いニーズに対応し、2018年11月発売のハイブリッドモデルには「ＳＰＯＲＴ　ＨＹＢＲＩＤ　ｉ－ＭＭＤ」を採用し、低燃費と力強い走りを両立しつつ、リニアで上質なドライバビリティーも実現しました。両モデルで国内四輪車初となる「ハンズフリーアクセスパワーテールゲート」を採用するなど、あらゆる状況において安心で快適な走りを提供しています。

四輪事業に係る研究開発支出は、7,036億円となりました。

(パワープロダクツ事業及びその他の事業)

パワープロダクツ事業では、「多様な人々の暮らしと仕事へ質の高い「役立ち」と「喜び」の価値を創造し提供する」との方針に基づき、研究開発に取り組んでまいりました。

主な成果として、Hondaのパワフルで素早い除雪が可能なハイブリッド除雪機シリーズにおいて、各製品に新たな性能が加わり順次発売されました。2018年９月発売の「ＨＳＭ１５９０ｉ」には、クラス初の「スマートオーガシステム」により作業中のオーガ操作負荷を軽減、さらに除雪機として初めて「傾斜連動速度コントロール」を採用し除雪時のスリップやスタックを低減することで、深い積雪の中での作業性を向上しています。同９月発売の「ＨＳＭ１３９０ｉ(ＪＲ)」や「ＨＳＭ１３８０ｉ(ＪＲ)」ではオーガリセット機能の充実や扱いやすさの向上、2018年７月発売の「ＨＳＳ１１７０ｉ」では走行制御の適正化による旋回フィーリングの向上や、発進時の加速をスムーズにしました。

また、2018年11月より、「スマート水素ステーション(ＳＨＳ) ７０ＭＰａ」の受注を開始しました。Honda独自技術の高圧水電解システム「Ｐｏｗｅｒ Ｃｒｅａｔｏｒ」によるコンパクトな設備ながらも、高圧水電解型の水素ステーションとして世界初となる充填圧力70ＭＰａ・製造圧力82ＭＰａを実現しました。動力となるエネルギーからＣＯ2フリーを実現し、低炭素社会・水素社会を目指して取り組みを拡大させていきます。

このほか、芝刈機や高圧洗浄機のパワーユニットとしてご好評をいただいている「ＧＣＶ」シリーズをフルモデルチェンジし、2018年９月より順次発売しました。「ＧＣＶ１４５」、「ＧＣＶ１７０」、「ＧＣＶ２００」の３モデルを設定し、従来の優れた燃費性能に加え、燃焼技術の向上によりクラス最大の出力・トルクを実現するとともに、始動性向上により一般家庭向け作業機器用パワーユニットとしての使いやすさを追求しています。

その他の事業に含まれる航空機エンジンでは、「サステナブルな事業体制を確立し、業界での地位を築く」の方針のもと、「ＨＦ１２０エンジン」の生産やサービス体制の確立・コスト低減を進めてまいりました。

航空機においては、Honda独自の最先端技術を開発して、空の世界においても新しい価値を創造し、長期的な観点から航空機ビジネスを成長させていくためのビジネス基盤の構築をしてまいりました。

「ＨｏｎｄａＪｅｔ」の高性能バージョンである「ＨｏｎｄａＪｅｔ　Ｅｌｉｔｅ」は、その独自開発技術を引き継ぎながら、複数の最新技術と装備を加えることで、航続距離の延長、離着陸性能の向上、ノイズ低減エンジンインレットがもたらす客室内の静粛性向上、そしてアビオニクスシステムの進化など更に商品競争力を向上させました。2018年(暦年)小型ジェット機カテゴリーでデリバリー数２年連続世界第１位を達成し、12月には日本においても型式証明の取得、デリバリーを開始しました。これまでに９ヵ国の型式証明を取得しており、ディーラー数拡大など販売の強化に取り組んでいます。　

パワープロダクツ事業及びその他の事業に係る研究開発支出は、312億円となりました。

当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で21,600件以上、海外で28,000件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で6,800件以上、海外で14,300件以上あります。当社および連結子会社は、特許の重要性を認識していますが、特許のうちのいくつか、または、関連する一連の特許が終了または失効したとしても、当社および連結子会社の経営に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。

なお、当連結会計年度の設備投資実施額は426,519百万円となり、前連結会計年度にくらべ7,373百万円減少しました。

セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。

オペレーティング・リース資産(外数) 1,799,155 2,038,734

(注)　上記の表には、無形資産を含めていません。

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより59,288百万円の設備投資を実施しました。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより354,388百万円の設備投資を実施しました。

金融サービス事業では、392百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより12,451百万円の設備投資を実施しました。

オペレーティング・リース資産については、金融サービス事業におけるリース車両の取得により、2,038,734百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社および連結子会社の主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

 (注)  １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

２　提出会社には、㈱本田技術研究所などの連結子会社に対する土地、建物などの賃貸物件が含まれています。

３　連結会社以外の者から賃借している主な設備には、駐車場、事務所および事務用機器などがあり、当連結会計年度の「土地」、「建物及び構築物」、「機械装置及び備品」にかかる賃借料はそれぞれ11,148百万円、15,905百万円、14,476百万円です。
　なお、提出会社および子会社が連結会社以外の者から賃借している土地面積については、上記の表の(　)内に記載しており、外数です。

４　連結会社以外の者に賃貸している重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

次連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)の設備投資は490,000百万円を計画しています。

新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。

セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。

 (注)  １　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

２　所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。

３　オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。

４　上記の表には、無形資産を含めていません。

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、79,800百万円の設備投資を計画しています。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、393,200百万円の設備投資を計画しています。

金融サービス事業では、500百万円、ライフクリエーション事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などに、16,500百万円の設備投資を計画しています。

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等にかかる計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注)　東京は市場第一部に、ニューヨーク市場はＡＤＲ(米国預託証券)により、それぞれ上場しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　2010年８月６日の減少は、自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

 (注)　１　証券保管振替機構名義の株式2,500株は、「その他の法人」の欄に25単元含めて表示しています。

　２　自己株式51,153,445株は、「個人その他」の欄に511,534単元、「単元未満株式の状況」の欄に45株をそれぞれ含めて表示しています。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ(米国預託証券)の預託機関であるジェーピー

　　 　モルガン　チェース　バンクの株式名義人です。

　　 ２　2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから提出さ

　　 　れた大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が2018年４月９日現在で以下のと

　　 　おり当社株式を保有している旨が記載されているものの、このうち、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦ

　　 　Ｊ国際投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、当社として当事業年度

　　 　末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　 ３　2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている、三井住友信託銀行株式会社から提出された大量保有報告書

　　 　において、三井住友信託銀行株式会社他２名の共同保有者が2018年12月14日現在で以下のとおり当社株式を保

　　 　有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていな

　　 　いため、上記大株主の状況には含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

　 (注)   「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する

         当社株式713,600株(議決権の数7,136個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含

         まれています。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

 (注)  １　武蔵精密工業㈱他５社の他人名義所有株式数は企業持株会加入によるもので、その名称は「ホンダ取引先企業持株会」、住所は「東京都港区南青山二丁目１番１号」です。

２　各社の自己名義所有株式数および他人名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年５月15日開催の取締役会、同年６月14日開催の定時株主総会の決議を経て、業務執行を行う国内居住の取締役および執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象に、中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めるとともに、株主の皆様との利益共有をはかることを目的とした、新たな株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。

① 本制度の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)を用いた株式報酬制度です。ＢＩＰ信託は、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位および当社の業績や企業価値等の経営上の指標の成長度に応じて、取締役等に対し当社株式および金銭の交付および給付を行う仕組みです。

② 信託契約の内容

・信託の種類            特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的            当社の中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めること

　・委託者                当社

・受託者                三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　  (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者                取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人            当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・信託契約日            2018年８月20日

・信託の期間            2018年８月20日～2021年８月31日

・制度開始日            2018年８月20日

・議決権行使            行使しない

・取得株式の種類        当社普通株式

・信託金の金額          2,409百万円 (信託報酬・信託費用を含みます。)

・株式の取得時期        2018年８月22日～2018年８月23日

・株式の取得方法        株式市場より取得

・帰属権利者            当社

・残余財産              帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託費用準備金の範囲内とします。

③ 取締役等に取得させる予定の株式の上限総数

　　1,310千株

④ 本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

　　取締役等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

   (注)　取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が取得した当社株式は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) １　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

        買取りによる株式は含まれていません。

　　　２　取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が取得した当社株式は含まれていませ

　　　　ん。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   (注) １　当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　売渡しによる株式は含まれていません。

２　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　買取りおよび売渡しによる株式は含まれていません。

３　処理自己株式数および保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が保有する当社

　株式数は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。成果の配分にあたりましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、長期的な視点に立ち将来成長にむけた内部留保資金や連結業績などを考慮しながら決定していきます。配当は、配当金額の親会社の所有者に帰属する当期利益に対する比率(配当性向)30％を目処に実施していきます。

当社の剰余金の配当は、年４回の配当を基本的な方針としています。配当の決定機関は、取締役会としています。

また、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。

内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資と健全な財務体質の維持に充てていきます。

当事業年度の１株当たりの年間配当金につきましては、11円増配の111円としました。なお、四半期毎の配当金は、第１四半期末配当金27円、第２四半期末配当金28円、第３四半期末配当金28円、期末配当金28円となりました。

 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、基本理念に立脚し、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高めるとともに、会社の迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかることで、「存在を期待される企業」となるために、経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
　当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化のため、取締役で構成される「監査等委員会」を有し、取締役会から取締役への業務執行権限の委譲により監督と業務執行の分離を進めることのできる監査等委員会設置会社を採用しています。
　株主・投資家の皆様やお客様、社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期ごとの決算や経営政策の迅速かつ正確な公表など、企業情報の適切な開示を行っており、今後も透明性の確保に努めていきます。

②　会社の機関の内容

＜取締役会＞

取締役会は、５名の社外取締役を含む13名の取締役によって構成されています。
　取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は代表取締役または業務執行取締役に委任しています。
　上記の役割を果たすため、取締役会全体として多様な知見と経験がバランスされるよう考慮し、性別・国籍等の個人の属性にかかわらず、人格・見識に優れ、高い専門性と豊富な経験を有する人物を取締役に選任しています。
　取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任等に関する議案の株主総会への提出の決定ならびに役員報酬制度および報酬基準の決定または変更を行う場合には、事前に監査等委員会が形成した意見を聴取したうえで審議を行うことにより、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化をはかっています。
　当社は、当事業年度において、取締役会を10回開催しました。
　構成員についてはつぎのとおりです。
神子柴寿昭(注１)、八郷隆弘、倉石誠司、山根庸史、竹内弘平、尾﨑元規(注２)、小出寛子(注２)、伊東孝紳、吉田正弘、鈴木雅文、髙浦英夫(注３)、田村真由美(注３)、酒井邦彦(注３)
(注) １　機関の長(議長)の役職名：取締役会長 渉外担当取締役
　　 ２　社外取締役(監査等委員である取締役を除く)
　　 ３　監査等委員である社外取締役

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、社外取締役３名を含む５名の監査等委員である取締役で構成されています。
　監査等委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の健全で持続的な成長を確保するため、取締役の職務執行の監査その他法令に定められた職務を行います。
　監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準、監査の方針、業務の分担などに従い、重要な会議への出席、業務や財産の状況調査などを通じて取締役の職務執行の監査を行います。
　当社は、監査等委員会への報告を適時・的確に実施するため、「監査等委員会報告基準」を整備し、この基準に基づき、監査等委員会に対して、当社や子会社などの事業の状況、内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとしています。
　なお、当社は、当事業年度において、監査等委員会を９回開催しました。
　構成員についてはつぎのとおりです。
吉田正弘(注１)、鈴木雅文、髙浦英夫(注２)、田村真由美(注２)、酒井邦彦(注２)
(注) １　機関の長(議長)の役職名：取締役(常勤監査等委員)
　　 ２　社外取締役

＜監査等委員会の機能強化に係る取り組み状況＞

当社では、監査等委員会をサポートする直属のスタッフ組織として監査等委員会部を設置しています。
　当社の監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を２名選定しています。

監査等委員である取締役　鈴木雅文氏は、当社および当社の子会社における財務・経理部門において充分な業務経験を有しており、また、監査等委員である取締役　髙浦英夫氏は公認会計士として豊かな知識と経験を有しており、両氏は会社法施行規則第121条第９号において規定される「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」に該当します。また、当社の監査等委員会は、鈴木雅文および髙浦英夫の両氏を、米国企業改革法第407条に基づく米国証券取引委員会規則において規定される「監査委員会における財務専門家」に認定しています。なお、現在の監査等委員５名全員は、米国証券取引委員会規則において規定される独立性を確保しています。

＜組織運営体制＞

執行体制は、基本理念に立脚し、長期的視点に立って世界各地域に根ざした事業を展開していくために、６つの地域本部と１つの地域統括部を設置し、業務を執行しています。また、二輪事業本部・四輪事業本部・ライフクリエーション事業本部の各事業本部は、製品別の中長期展開を企画するとともに、世界での最適な事業運営を円滑に遂行するために各地域との連携・調整をはかっています。そして、ブランド・コミュニケーション本部、事業管理本部、人事・コーポレートガバナンス本部、ＩＴ本部、生産本部、購買本部、およびカスタマーファースト本部といった各機能本部等は、当社グループ全体としての効果・効率の向上をはかるため、各機能面からの支援・調整を行っています。
　研究開発は、主に独立した子会社が担っており、製品については㈱本田技術研究所およびその子会社が、生産技術についてはホンダエンジニアリング㈱およびその子会社が、先進技術による個性的で国際競争力のある商品群の創造を目指しています。二輪事業においては、当社と㈱本田技術研究所の二輪開発部門を統合し、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、新機種の企画構想・開発・生産立上との量産の各プロセスの連携を密にして行う体制を構築しています。

＜執行役員体制＞

当社は、地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、必要に応じ、地域・事業・機能別の各本部および研究開発子会社その他の主要な組織に、代表取締役または業務執行取締役からの権限委譲を受け、担当分野における業務執行を担う執行役員を配置しています。

＜経営会議＞

当社は、原則として代表取締役および業務執行取締役から構成される経営会議を設置し、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。
　構成員についてはつぎのとおりです。
　八郷隆弘(注)、倉石誠司、山根庸史、竹内弘平
　(注) 機関の長(議長)の役職名：代表取締役社長 最高経営責任者、研究開発担当取締役(研究開発、知的財産、標準化)

なお、各地域が自立性を高め、迅速な意思決定を行うため、各地域におかれた地域執行会議が、経営会議から委譲された権限の範囲内で、各地域における経営の重要事項について審議しています。
＜現状の体制を採用している理由＞

当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化のため、取締役で構成される「監査等委員会」を有し、取締役会から取締役への業務執行権限の委譲により監督と業務執行の分離を進めることのできる監査等委員会設置会社を採用しています。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、全ての社外取締役との間で、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下のとおり決議しています。

１ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　法令や社内規則の遵守等の当社役員および従業員が守るべき行動の規範を定め、周知徹底をはかる。
　　コンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。
　　コンプライアンスに関する事項を統括する役員を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。

２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　取締役の職務の執行に係る情報については、管理方針を定め、適切に保存および管理を行う。

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　経営上の重要事項に関しては、会議体においてリスクを評価、検討した上で決定する体制を整備する。
　　リスク管理に関する事項を統括する役員を設置するとともに、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理

体制を整備する。

４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　執行役員制度を導入し、代表取締役および業務執行取締役からの権限委譲をはかるとともに、執行役員に授

権される権限の範囲と意思決定のプロセスを明確にして、迅速かつ適切な経営判断を行える体制を整備する。

　　また、効率的かつ効果的な経営を行うため、中期経営計画および年度毎の事業計画などを定め、その共有を

はかるとともに、その進捗状況を監督する。

５ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　当社の役員および従業員の行動の規範ならびに内部統制システム整備の基本方針を子会社と共有するととも

に、子会社を監督する体制を整備し、当社グループとしてのコーポレートガバナンスの充実に努める。

  　子会社における経営の重要事項などを当社に報告する体制を整備する。
  　当社の定めるリスク管理方針を子会社と共有するとともに、子会社からの重要リスクの報告に関する規程を

定めるなど、当社グループとしてのリスク管理体制を整備する。

  　当社グループにおける法令違反などの問題を早期に発見し、対応するため、当社グループとしての内部通報

体制を整備する。

  　当社グループとしての内部監査体制の充実をはかる。

　(注)上記において、「当社グループ」とは、当社および当社子会社から成る企業集団を意味しています。

６ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役

(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の

実効性の確保に関する事項

　　監査等委員会直属のスタッフ組織を設置し、監査等委員会へのサポートを実施する。

７ 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　　監査等委員会に対して、当社や子会社の役員および従業員が報告を実施するための体制を整備する。また、

当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わない。

８ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査等委員の職務執行に必要な費用は、法令に則って会社が負担する。
　　その他、監査等委員会の監査が実効的に行われるために、必要な体制を整備する。

上記内部統制システム整備の基本方針に基づく、当社の体制整備および運用状況の概要は以下のとおりです。

１ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　「Honda行動規範」を制定して、法令遵守などに関する当社の方針と役員および従業員が実践するべき誠実な
　行動を明確にし、役員研修、入社時研修および階層別の従業員研修の機会を通じて、周知徹底をはかっていま
　す。
　　内部通報窓口として、企業倫理改善提案窓口を設置しています。窓口は、社内に加え、弁護士事務所による
　社外窓口も設けており、提案者保護などを含む運用規程を定めて運営しています。
　　専務取締役 財務・管理担当取締役(経理、財務、人事、コーポレートガバナンス、ＩＴ)をコンプライアン
　スオフィサーに任命しています。
　　コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する
　重要事項の審議を行っています。
　　コンプライアンス委員会の構成員についてはつぎのとおりです。
　　竹内弘平(注)、貝原典也、三部敏宏、可知浩幸、寺谷公良、鈴木麻子
　　(注)機関の長(委員長)の役職名：専務取締役 財務・管理担当取締役(経理、財務、人事、コーポレートガ
　バナンス、ＩＴ)、安全運転普及本部長
　　当事業年度、コンプライアンス委員会を定期および臨時で開催し、内部統制システムの整備・運用状況、企
　業倫理改善提案窓口の運用状況、コンプライアンス向上に係る施策などを審議しました。

　各部門は、法令遵守について、コントロールセルフアセスメント(ＣＳＡ)の手法を用いた検証を行い、その
　結果について、業務監査部による内部監査を実施しました。
　２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　当社における情報管理の方針は、「文書管理規程」により定められており、取締役の職務執行に係る情報の

管理方針も規定されています。

　　取締役会や経営会議の議事録は、上記規程に従い、開催毎に作成され、担当部門により永年保存されていま

す。

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　経営上の重要事項は、取締役会、経営会議、地域執行会議などで各審議基準に従って審議され、リスクを評

価、検討した上で決定されています。

　　リスクマネジメントオフィサーとして、専務取締役 生産担当取締役(生産、購買、品質、パーツ、サービス)を任命しています。
　　「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、ビジネスリスク、災害リスクなど、当社におけるリ

スク管理の基本方針、リスク情報の収集および発生時の対応体制などを規定しています。

　　各部門は上記規程に従い、定期的にリスクアセスメントなどを行っています。
　　重大なリスクについては、リスクマネジメントオフィサーにより、その対応状況が監視、監督されており、

必要に応じてグローバル危機対策本部を設置します。

４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、必要に応じ、地域・事業・機能別の各本部および研究開発子会社その他の主要な組織に、代表取締役または業務執行取締役からの権限委譲を受け、担当分野における業務執行を担う執行役員を配置しています。

　経営の重要事項を決定する機関として、取締役会のほか、経営会議や地域執行会議などが設置されており、各審議基準により業務執行取締役および執行役員に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスが、明確になっています。また、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定のさらなる迅速化のため取締役会から経営会議への権限移譲の拡大をはかっています。
  取締役会が経営ビジョン、全社中期経営計画および年度毎の事業計画を決定し、各本部長をはじめとする執行責任者を通じて全社で共有しています。
  取締役会は、経営ビジョン、全社中期経営計画については年度毎に、事業計画については四半期毎に進捗の報告を受け、その執行状況を監督しています。

５ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の内部統制の担当部門が、直接または地域統括会社を通じて「Honda行動規範」および内部統制システム整備の基本方針の子会社への周知をはかっています。

  各子会社は、各国の法令や各社の業態に合わせた内部統制体制を整備、運用し、当社にその状況を定期的に報告しています。
  子会社の監督責任を担う担当役員は、各子会社の事業に関連する領域を管轄する業務執行取締役および執行役員の中から選定しています。担当役員は、担当する子会社から、事業計画や経営状況などに関して定期的に報告を受け、事業管理関連部門やその他の関連部門と連携して、担当する各子会社を監督しています。
  当社は、子会社の経営の重要事項に関して、当社の審議基準に従った当社の事前承認または当社への報告を求めており、子会社は当社の要請を含めた自社の決裁ルールの整備を行っています。

子会社は、当社の「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」に基づき、規模や業態に応じたリスク管理体制を整備しており、重大なリスクについては当社に報告しています。なお、当社のリスク管理の担当部門が、子会社のリスク管理体制の整備、運用状況を確認しています。

  当社の企業倫理改善提案窓口が、子会社からの内部通報を受け付けるとともに、地域統括会社やその他の主要な子会社は、自社の内部通報窓口を設置しています。
  社長直轄の業務監査部が、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視、指導するとともに、必要に応じて子会社に対する直接監査を実施しています。

６ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役

(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の

実効性の確保に関する事項

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の指揮命令系統から独立した、監査等委員会直属の監査等委員会部を設置し、専任スタッフを配置しています。監査等委員会部は、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう、監査等委員会からの直接の指揮命令を受けて監査等委員会のサポートを実施しています。

７ 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員会への報告基準として「監査等委員会報告基準」を定め、監査等委員会に対して、当社の各担当部門が、当社や子会社などの事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告しています。

　監査等委員会に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いは行っていません。

８ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員の職務執行に必要な費用を会社として負担するため、年度毎に、監査等委員会からの提案に基づいて必要な予算を確保しています。

  監査等委員会と内部監査部門である業務監査部が緊密に連携して、当社や子会社などの監査を実施するほか、常勤の監査等委員２名を設置し、必要に応じ、経営会議その他の重要な会議に出席しています。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制整備状況＞

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢を貫くことを基本方針とし、対応総括部署を定め、警察等の関連する外部機関と連携して対応しています。

④　定款の定め

＜取締役会にて決議できる株主総会決議事項＞

剰余金の配当等について、取締役会の決議によって決定することができる旨を定款で定めています。
　これは、機動的な資本政策および配当政策が遂行できるようにするためです。
　また、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を会社法で定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めています。
　これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

＜株主総会の特別決議要件＞

株主総会における特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
　これは、株主総会における特別決議について、定足数の確保をより確実にするためです。

＜取締役選任の決議要件＞

取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。(取締役の選任の決議は、累積投票によらないこととしています。)

＜取締役の定数＞

当社の取締役は、20名以内(うち、監査等委員である取締役７名以内)とする旨を定款で定めています。

＜重要な業務執行の決定の委任＞

取締役会の決議により、重要な業務執行(会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く)の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めています。

⑤　株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

＜株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況＞

株主総会の活性化をはかるため、映像やスライド、プレゼンテーション等を用いてわかりやすく事業報告や議案に関する説明を行うなど、情報提供の充実に努めています。
　議決権行使の円滑化に向けては、株主総会の招集通知および参考書類を法定の期限より早い時期に発送するとともに、発送に先行してウェブサイトで日本語および英語の招集通知および参考書類を掲載しています。また、パソコンやスマートフォンなどを用いたインターネットによる議決権行使手段を提供しているほか、機関投資家が議案検討に十分な期間を確保できるよう、議決権行使プラットフォームに参加しています。

＜ＩＲに関する活動状況＞

株主ならびに投資家の当社グループの事業内容等に対する理解を深めていただくために、アナリスト・機関投資家向けに、決算説明会を年４回実施しています。また、必要に応じて、代表取締役社長による会見を行っています。国内外の機関投資家向けには、適宜、当社グループの事業戦略等の説明を実施しています。
　情報開示については、当社ウェブサイト(日本語版  https://www.honda.co.jp/investors/ 、英語版https://global.honda/investors/ )において、株主ならびに投資家向けに各種会社情報を公開しています。適時開示は日本語と英語にて同時に行っています。
　さらに、株主に対しては、定期的に「株主通信」を発行し、当社の事業、製品、財務状況などに係る情報を提供しています。

＜ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況＞ 

お客様や社会からの信頼をより確かなものとするため、当社グループで働く人々が実践するべき誠実な行動をまとめた「Honda行動規範」を制定しています。

当社では「ステークホルダーとの対話」が、当社の取り組みに対するより正しい理解につながるとともに、社会環境の変化やリスクを把握できる有益な手段でもあると考えています。こうした認識のもと、当社の事業活動により影響を受ける、もしくはその行動が事業活動に影響を与える主要なステークホルダーと社内各部門がグローバルでさまざまな機会を通じて対話を実施しています。その一環として、環境、安全、品質、人材、サプライチェーンを含む当社グループの非財務領域の活動内容をステークホルダーの皆様に体系的にご理解いただくため、「Hondaサステナビリティレポート」を毎年発行し、当社ウェブサイトにて公開しています。

＜企業情報の開示＞

決算発表や財務報告書による企業情報の開示にあたっては、代表取締役社長および担当の取締役による開示内容の正確性・的確性の確認を補佐するために、担当の執行役員などによって構成される「ディスクロージャー委員会」をおき、開示内容について審議しています。

(2) 【役員の状況】

　　①　取締役一覧
男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15％)

 (注)  １　取締役　尾﨑元規、小出寛子、髙浦英夫、田村真由美および酒井邦彦の各氏は、社外取締役です。

２　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2018年度に係る定時株主総会の終結の時から2019年度に係る定時株主総会の終結の時までです。

３　監査等委員である取締役の任期は、2018年度に係る定時株主総会の終結の時から2020年度に係る定時株主総会の終結の時までです。

 ４　当社では、地域や現場での業務執行を強化し迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を導入して
　います。執行役員の構成はつぎのとおりです。

②　社外取締役の状況

社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

＜社外取締役＞

　当社では、豊富な経験と高い見識を有し、社外の独立した立場に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般を監督いただける方を社外取締役に選任しています。その中には、独立性の高い社外取締役を含めることとしています。
　なお、現在の社外取締役５名全員は、当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えています。
　各社外取締役の選任の理由は次のとおりです。

　尾﨑元規氏：企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監督いただくため、取締役に選任しています。

　小出寛子氏：グローバルな視点や、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監督いただくため、取締役に選任しています。

　髙浦英夫氏：公認会計士としての高い専門性と豊富な経験に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督いただくため、監査等委員である取締役に選任しています。

　田村真由美氏：企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督いただくため、監査等委員である取締役に選任しています。

　酒井邦彦氏：法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督いただくため、監査等委員である取締役に選任しています。

　監査等委員である社外取締役は、下記「(3) 監査の状況」の「①　内部監査、会計監査および監査等委員会の監査等の状況」に記載のとおり、会計監査人、内部監査部門および統制部門と連携をはかっています。加えて、監査等委員会は、その他の社外取締役に対し、必要に応じ、経営の監督に有益な情報を共有します。

＜社外取締役のサポート体制＞

当社では、社外取締役に対しては、秘書部または監査等委員会部が、適宜必要なサポートを行うこととしています。
　社外取締役には、取締役会議案に関する資料の事前配布および事前説明を行うとともに、就任時を含め、継続的に経営の監督に資する情報を提供しています。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

当社取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断します。
　１　本人が、当社グループの業務執行者または出身者でないこと。
　　　また、過去５年間において、本人の近親者等(注１)が当社グループの業務執行者でないこと。
　２　本人が、現在または過去５年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
　　(１)当社の大株主(注２)の業務執行者
　　(２)当社の主要な取引先(注３)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
　　(３)当社グループの主要な借入先(注４)の業務執行者
　　(４)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
　　(５)当社から役員報酬以外に多額(注５)の金銭等を得ている者
　　(６)当社の役員相互就任先の業務執行者
　　(７)当社から多額の寄付または助成を受けている団体(注６)の業務を執行する者
　３　本人の近親者等が、現在、２(１)ないし(７)に該当しないこと。
　４　通算の社外役員在任期間が８年間を超えていないこと。

(注)１　近親者等とは、本人の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
　　　２　大株主とは、事業年度末において、株式の保有割合が高いことにおいて上位となる10名の株主のいずれ
　　　　　かに該当する者をいう。
　　　３　主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益または相手方の連
　　　　　結売上収益の２％を超えるものをいう。
　　　４　主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年
　　　　　度末において当社または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
　　　５　多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。
　　　６　多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付または助成を受けて
　　　　　いる団体をいう。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査、会計監査および監査等委員会の監査等の状況

＜内部監査＞

取締役社長直轄の独立した内部監査部門である業務監査部は45名で構成され、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、適宜、子会社の直接監査を実施するなどして、グループとしての内部監査体制の充実に努めています。
＜監査等委員監査＞
　監査等委員監査については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に含めて記載しています。

＜会計監査＞

当社は、有限責任 あずさ監査法人による会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく会計監査を受けています。
　有限責任 あずさ監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士３名(三浦洋、錦織倫生および山田裕行)とその補助者73名(公認会計士23名、米国公認会計士３名、その他47名)の計76名が監査業務に従事しました。

＜相互連携＞

監査等委員会と会計監査人との間で会合を開催し、会計監査人が監査等委員会に対し、会計監査の計画や結果などについて説明・報告を行うほか、相互に意見交換を実施します。
　なお、当事業年度において、監査等委員会は、会計監査人との間で会合を10回開催しました。
　内部監査部門である業務監査部は、監査等委員会に対し、監査方針、監査計画および監査結果について定期的に報告を行うほか、監査結果について監査等委員会からの求めがある場合には、必要に応じ、追加の報告を行っています。また、監査等委員会と業務監査部は、単独または連携して、監査を実施しています。
　経理部門、法務部門などの統制部門は、「監査等委員会報告基準」に基づき、監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員に対して、監査等に必要な情報を定期的に報告しています。
＜監査法人の選定方針と選定した理由＞
(会計監査人を選定した理由)
　当社グループは、複数の事業をグローバルに展開しており、財務情報の国際的比較可能性の向上および均質化、財務報告の効率性向上の観点から、国際会計基準を採用しています。また、当社株式は東京証券取引所に加え、ＡＤＲ(米国預託証券)によりニューヨーク証券取引所に上場しています。
　これらに対応できる監査体制、独立性および専門性を有し、監査の品質管理状況、監査報酬水準等を考慮し、適切な監査の実施が可能な監査法人と判断したことから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しています。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
　当社監査等委員会は、会計監査人に、重大な法令違反や監査品質の著しい低下などの、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、会社法に定められた手続きに従って会計監査人の解任をする、または株主総会に提出する会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案の内容を決定します。
　当社監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の監査職務遂行状況等を確認しました。その結果、会計監査人には、上記の方針に該当する事象は認められないことから、有限責任 あずさ監査法人を2019年度の会計監査人として、解任もしくは不再任しないこととしました。
＜監査等委員会による監査法人の評価＞
　当社監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、日本監査役協会の定める実務指針に基づき会計監査人の評価項目を定め、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかに関し、毎事業年度評価をしています。

②　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日　内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しています。

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

③　その他重要な報酬の内容

当社および連結子会社が、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の提携先であるＫＰＭＧに対して支払った、監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ3,608百万円、3,422百万円、非監査業務に基づく報酬は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ68百万円、69百万円です。

④　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度
　　該当事項はありません。
　当連結会計年度
　　当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計事項や情報開示に関する
　助言および指導などです。

⑤　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議の上、当社の規模・特性、監査日程等の諸要素を勘案しています。また、当社は、会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査等委員会による事前同意を得ることとしています。

⑥　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、取締役(監査等委員を除く)、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前事業年度の監査実績の検証と評価を基準に、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項および第３項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への
貢献意欲を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬、当該事業年度の
業績に連動した役員賞与および、中長期の業績と連動した株式報酬によって構成されています。
　月度報酬は、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、他社の水準等を考慮して相応な金額を支給し
ています。
　役員賞与は、各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等の事情を勘案して、取締役会の決議によっ
て決定し、支給しています。
　株式報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、取締役会で承認された基準お
よび手続に基づいて中長期の業績と連動して自社株式および金銭を支給しています。
　業務執行を行う取締役および執行役員の報酬は、取締役会で承認された報酬基準に基づいて支給する月度報酬
ならびに役員賞与および株式報酬によって構成されています。
　社外取締役その他業務執行を行わない取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会で承認さ
れた報酬基準に基づいて支給する月度報酬のみで構成されています。

　監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定し、支給する月度報酬のみで構成されています。
　当社の役員の報酬等については、2017年６月15日開催の定時株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬額を年額11億6,000万円以内(うち社外取締役年額3,400万円以内)と、また、監査等委員である取締役の報酬額を年額２億7,000万円以内と決定しています。なお、当該株主総会決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く)の数は９名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役の数は５名です。
　また、2018年６月14日開催の定時株主総会の決議を経て、上記報酬額とは別枠で業務執行を行う国内居住の取締役および執行役員に対し、約３年間の信託期間に対して39億1,000万円を上限として拠出する信託から、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、当社株式に生じる配当とともに交付および給付する株式報酬制度を導入しています。なお、当該株主総会決議時の本制度の対象となる取締役の数は５名、執行役員の数は16名です。
　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容および裁量の範囲は、株主総会で定められた取締役報酬額内における、報酬基準および役員賞与額の決定と承認です。また、取締役会は、役員報酬制度および報酬基準の決定または変更を行う場合、事前に監査等委員会が形成した意見を聴取したうえで、審議を行っています。
　当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程においては、2018年５月15日開催の取締役会で、株式報酬制度の導入および報酬基準の見直しを、また、2019年５月８日開催の取締役会において、役員賞与額を、それぞれ決議しています。なお、2018年５月15日開催の取締役会における株式報酬制度の導入および報酬基準の見直しについての決議にあたっては、2018年５月９日に監査等委員会が形成した、当該議案の内容および手続等が適切である旨の意見を聴取したうえで、審議を行っています。
　業務執行を行う取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、業績連動報酬が基準額での支給の場合、業績連動報酬である賞与、株式報酬の合計が報酬全体の50％、業績連動報酬以外の報酬が報酬全体の50％となるよう設定しています。
　株式報酬の対象とならない取締役および執行役員においても、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしています。
　取締役および執行役員は、株式報酬として取得した自社株式および役員持株会を通じて取得した自社株式を、在任期間に加えて退任後１年間は継続して保有することとしています。
　また、業績連動報酬に係る指標は、賞与においては、各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等、株式報酬においては、連結営業利益率等の財務指標、ブランド価値・ＥＳＧ等の非財務指標の成長度としています。

　当該指標を選択した理由は、賞与については、事業年度における企業価値に対する貢献や、株主・従業員への企業責任を果たした度合いを計るものとして、また、株式報酬については、中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献を計るものとして、それぞれ重要な指標と判断したためです。
　業績連動報酬の額は、賞与については、過去の各指標と支給額との相関実績およびその時の事業状況に基づいて、取締役会にて決定しています。株式報酬の額については、各指標の３事業年度の成長度に基づき、取締役会で定めた算出方法を基に、50％～150％の業績連動係数の範囲内で、報酬額を決定します。
　なお、業績連動報酬に係る各指標の具体的な目標は設定していませんが、賞与については、過去の各指標と支給額との相関実績およびその時の事業状況に基づいて評価し、また、株式報酬については、３事業年度の成長度に基づき評価します。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　役員報酬限度額は、取締役(監査等委員を除く)分年額 1,160百万円以内、取締役(監査等委員)分年額 270百万円以内です。

２　上記については、当事業年度において、当社が当社役員に対して支給した報酬等の金額を記載しており、2019年６月19日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)１名、社外取締役(監査等委員を除く)１名、社外取締役(監査等委員)１名に対する支給額を含んでいます。

３　取締役(監査等委員を除く)の賞与は、上記の取締役(監査等委員を除く)分役員報酬限度額に含まれており、2019年５月８日開催の取締役会にて決議された支給金額を記載しています。

４　株式報酬の総額は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託に関して当事業年度中に付与した株式交付ポイントに係る費用計上額です。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額および種類別の額

(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

 ２　上記の「固定報酬」については、当該役員に対する当事業年度の支給額であり、「賞与」については、2019
 　　年５月８日開催の取締役会にて決議された支給金額のうち、当該役員に対する額、「株式報酬」については、
 　　役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託に関して当事業年度中に当該役員に付与した株式交付ポイントに
 　　係る費用計上額を記載しています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しています。また、取締役会において、その保有の必要性を検証しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は各銘柄について、中長期的な観点で取引の性質

 や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証し判断しています。

２　新日鐵住金㈱は、2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年(昭和38年)大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、以下のとおりです。
 
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、情報収集に努めています。
 
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針および関連する会計指針を作成し、これらに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。
 
(3) 代表取締役社長および担当の取締役による開示内容の正確性・的確性の確認を補佐するために、担当の執行役員などによって構成される「ディスクロージャー委員会」をおき、開示内容について審議しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(単位：百万円)

【連結包括利益計算書】

　　(単位：百万円)

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)