8046 丸藤シートパイル 有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）　札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　従業員数は就業人員数を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第68期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当１円が含まれております。

３　第70期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当10円が含まれております。

４　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（1）１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益については、第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

（2）株主総利回りについては、第66期の期末に当該株式併合が行われたと仮定し算出しております。

（3）最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第２部）におけるものであります。なお、第70期の株価につきましては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　従業員数は就業人員数を記載しております。

２【沿革】

　設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社２社で構成されております。

　事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。

　取扱資材は、日本製鉄㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、三井住友建設㈱、㈱大林組、㈱熊谷組、㈱竹中工務店その他大手中堅建設会社が主体となっております。

　なお、営業圏は北海道から関西までであります。

　当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。

＜主な関係会社＞

子会社：フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）子会社フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）　「主要な事業の内容」欄には、事業の部門の名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社ディ・ケイ・コム株式会社には労働組合はありません。連結子会社フジ運輸株式会社には労働組合が組織されております。

　なお当社及び各連結子会社ともに労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営方針

①　経営理念

当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。

ａ．安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、すべてのステークホルダーの期待に応えます。

ｂ．優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。

ｃ．人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。

②　経営戦略、経営計画

当社グループの持続的成長を目指す企業としての長期業態Ｖisionは以下のとおりです。

ａ．連結会社、協力会社・提携会社との有機的な連携を通じて、総合力を発揮し重仮設リース・販売から技術コンサルタンティングを加えた重仮設トータルコーディネーター。

ｂ．地域のインフラ社会資本を支える、創造的な企業。

ｃ．高い専門性による最新のテクノロジーとイノベーションの活用による、技術の丸藤として進化する企業。

長期業態Ｖision達成のため、建設市場の変動や環境変化を見据え、安全・リスク管理の徹底、業務の効率化、収益力の強化、新規事業の開発、生産性向上及び人材育成の継続的取り組みを通じて、

「イノベーション・マルフジを推進し、業界において特色のある確固たるポジションを確立。

更なる飛躍を目指す為の到達地点を設定すること。」

を中期的経営計画の主目標と定めております。

なお、今回の中期的経営計画は2020年度を目指した事業方針であり、当社グループが目指す長期業態Ｖision

達成の為のマイルストーンと位置付けております。

経営にあたり重視している指標は利益率であり、効率的な建設資材の運用及び、工事、加工等の取り組み強化による売上高営業利益率の向上及び資本コストを上回る自己資本利益率の安定的な確保を目指しております。

③　主要な取り組み

当社グループの中期的な経営計画における主目標達成のため、以下に示す具体的な施策に取り組んでまいります。

ａ．経営資源の最適配置と経営の効率化

・高付加価値事業への経営資源の再配分と組織・体制の全体最適化

・事業領域の選別的拡大とシェアアップ

ｂ．コア事業の収益力強化

・工事部門の強化、差別化と工事領域拡大への取り組み

・加工部門の強化、他社との差別化

ｃ．新技術・新商品開発

・新商品・技術開発力の強化

・特許申請の強化と技術パテントビジネス拡大

ｄ．ＩＣＴ活用・機械化の推進

・ＡＩ／ＩｏＴ等を活用した、業務効率の活用

・整備作業の自動化・機械化検討

ｅ．人材の育成・確保

・採用活動の強化

・人材育成・研修の更なる充実

④　経営環境

当社グループが属する建設業界の中長期的な環境認識としては次のとおりです。

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを経て2023年から2025年頃までは、首都圏を中心とした継続的な需要が見込まれます。しかしながら、中長期的には公共事業は減少傾向に転じ、重仮設材の需要も漸次縮減する見通しです。

当社グループが属する重仮設業界での競争は、更に厳しくなると思われます。一方で、鋼材供給に関しては、ミルの寡占化、流通の再編が進むと予想され、鋼材価格の弾力性を失う傾向が強くなると思われます。

（2）対処すべき課題

①　企業リスクへの適切な対応

当社グループは常に「安全の確保」を経営の最重要課題として位置づけております。労働災害撲滅のための安全管理活動を強化し、危険予知教育の継続実施により災害・事故のリスクを排除いたします。

また、社員の健康を害するような長時間労働の防止及び法規制の遵守に努めるとともに、ハラスメントの問題等、様々な企業リスクに対応するため内部統制システムの実効性を更に高め、グループ並びに協力会社全役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいります。

②　重仮設事業の収益力強化

当社グループは重仮設事業の収益力強化を目指してまいります。堅調な業績が続く建設業界にあって、当業界では各種コストの上昇や受注競争により採算性の厳しさが増しております。

当社グループは本業である重仮設資材の賃貸単価の改善を進めるとともに全社を挙げたコスト削減と資機材の効率稼働を推進し、更なる原価の低減に努めてまいります。一方、収益力強化の方策として、工事用機械の増強、工事子会社への投資等を含め、工事受注の更なる拡大を図ります。また、工場における整備・加工の生産性向上を目指すとともに、受注加工営業の強化にも取り組んでまいります。

③　新商品・新工法の開発推進

当社グループは新たな収益源の創出を目指し新商品・新工法の開発を継続してまいります。産学共同による研究開発に注力、競争力のある新商品・新工法の開発を加速し、積極的な特許権利化の推進等により技術力をアピール、他社との差別化による受注の拡大を図ってまいります。一方、「建設コンサルタント業」や「本設工事業」等の新しい事業分野への参入に向け、外部企業との提携や連携強化も視野に入れつつ、将来の収益の柱となるような新事業の開発を目指してまいります。また、海外事業展開については具体的な成果を目指します。

④　人的資源の確保と育成

当社グループでは人的資源の確保と育成に取り組んでまいります。変化の激しい経営環境の中で当社が継続・発展するためには優秀な人材の確保と育成が不可欠です。各企業の採用意欲が高まる中で必要な人材を確保するには、待遇の見直しや職場環境の改善はもちろん、多様な人材の活用、多様な働き方への対応が求められております。研修制度の充実や教育への投資を積極的に行うとともに、雇用制度の見直し、職場・職種の就業環境に対応した労働体制の確立を目指します。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性のある主な要因には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生を十分に認識したうえで、発生の回避、発生した場合に的確に対応するための努力を継続してまいります。

（1）地下工事及び基礎工事に、鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材等の供給を主とする重仮設資材のリース市場は、鋼材の仕入れに際し鋼材市況価格に影響を受けるため、円安による原材料価格の高騰、また、工事につきましても需給のバランスにより労務費の高騰等に繋がり、それぞれ係数等を見積もり、収益の予想を立ててはおりますが、動向次第では業績に影響を受けるものと予想しております。

（2）取引先に信用不安が発生した場合は、貸倒損失発生の可能性があります。

（3）工事業務、運送業務における事故発生によっては損失補填の可能性があります。また、関係諸法令・諸規則によっては、原価負担増を強いられる可能性があります。

（4）地震・台風・津波・火災等の大規模な災害によって当社グループの主要な生産拠点が被災した場合には、操業の停止、出荷の遅延、設備の復旧・復興等に伴う損失が発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の増加及び雇用情勢の改善等により、景気は緩やかな回復傾向が持続しましたが、通商問題の動向と政策の影響が懸念される状況が続いております。

　当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資に加え、インフラ整備等の公共事業投資も堅調に推移しました。しかしながら、慢性的な人手不足による人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まりによる影響が深刻化しております。

　このような環境の下、当社グループは経営資源の最適配分と経営の効率化に取り組んでまいりました。また、工事受注を拡大するため、子会社化した専門工事会社との連携を深化させるとともに、工事用機械の増強に取り組んでまいりました。一方で、受注活動における熾烈な価格競争を克服すべく、取引先の新規開拓・拡販に加え、採算性を重視した営業活動を展開し、利益の拡大に注力してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、454億23百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億64百万円減少し、185億42百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億８百万円増加し、266億80百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は353億11百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益につきましては、営業利益12億98百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益15億49百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億92百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、11億27百万円増加の37億47百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は20億９百万円の増加（前年同期は30億１百万円の増加）となりました。主な増加項目は税金等調整前当期純利益15億27百万円、売上債権の減少による資金の増加額11億61百万円であり、主な減少項目は仕入債務減少額５億５百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は２億40百万円の減少（前年同期は４億82百万円の減少）となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出１億80百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は６億41百万円の減少（前年同期は16億33百万円の減少）となりました。主な減少項目は配当金の支払額３億23百万円、借入金の返済による支出２億48百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の部門で示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　金額は受注加工製作額であり、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　工事及び製作加工は、取引先との契約締結後、ごく短い期間で工事施工開始又は製作加工品を納入するという業界の慣習・取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりません。

ｃ．販売実績

　営業部門は取扱商品別に分かれておりません。当連結会計年度における売上形態区分別内訳は次のとおりであります。

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は454億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して56百万円の減少となりました。その主な内訳は、現金及び預金が11億27百万円増加した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売上債権が11億61百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は185億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億64百万円の減少となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が５億５百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は268億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億８百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益９億92百万円による利益剰余金の６億70百万円の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇した59.2％となりました。

ｂ．経営成績の分析

当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資に加え、インフラ整備等の公共事業投資など国内受注額が堅調に推移いたしました。このような環境の下、当連結会計年度の売上は、商品売上が前年同期比0.3％減の151億２百万円、賃貸収入が前年同期比6.5％増の40億16百万円、工事売上が前年同期比22.2％増の101億85百万円、加工料収入が前年同期比5.1％増の27億21百万円、運送収入が前年同期比5.6％増の32億85百万円と全体では増収となり、売上高は353億11百万円（前年同期比7.2％増）となりました。売上原価は前年同期比で原価率が0.7ポイント上昇した294億88百万円（前年同期比8.0％増）、販売費及び一般管理費は45億24百万円（前年同期比1.1％増）となりました。この結果、営業利益は12億98百万円（前年同期比10.6％増）となりました。東北地方の復興需要の減少や慢性的な人出不足による人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まりによる影響等がございましたが、工事受注拡大に注力し、連結工事子会社との連携により工事売上が増収および増益に寄与いたしました。

営業外収益４億９百万円（前年同期比28.7％増）、営業外費用１億57百万円（前年同期比2.9％増）を加減し、経常利益は15億49百万円（前年同期比15.7％増）となりました。特別利益合計２百万円、特別損失25百万円及び法人税等合計５億34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億92百万円(前年同期比11.7％増)となりました。

以上の結果、売上高営業利益率は、前年同期と比べ0.1ポイント上昇した3.7％となりました。また、自己資本利益率は、前年同期と比べ0.3ポイント上昇した3.7％となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

ｄ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。現在は活況を呈している首都圏再開発事業をはじめとした民間設備投資ならびに公共事業投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。加えて、慢性化している労働力不足や鋼材価格・運送コストの上昇も、受注における採算面の厳しさに直結します。

このような環境の中、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図ってまいります。

ｅ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について

建設業界を取り巻く環境は、首都圏再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトなど、今後も堅調な推移が期待されるのに加え、国土強靭化計画の推進に向けた公共投資による需要も見込まれます。一方で、東北地方の復興需要の減少、現場休日増による工事の進捗遅れ、慢性的な人出不足とそれに伴う人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まりの影響が続くものと懸念され、受注における採算面の厳しさが今後も継続するものと予想されます。

このような環境の下、当社グループは、引き続き本業である重仮設資材の賃貸単価の価格改善を進めるとともに全社を挙げたコスト削減と資機材の効率稼働を推進し、更なる原価の低減に努めてまいります。一方、工事用機械の増強を図り、工事受注の更なる拡大に努めます。工場における生産性向上を目指すとともに、受注加工営業の強化にも取り組んでまいります。会社の体質を根本から強靭なものにし、継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、ＡＩ／ＩｏＴ等を活用した業務効率の向上・整備作業の自動化・機械化の検討をはじめとしたコスト管理、人材の確保と育成に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は457百万円であり、主なものは、次のとおりであります。

(1）当連結会計年度中に完成した主要設備

当社本店　　　　　　機械及び装置　　　　ＲＴＧ杭打機　　　　　　　　　　２億83百万円

当社本店　　　　　　機械及び装置　　　　アースオーガー３軸機　　　　　　　　55百万円

当社本店　　　　　　リース資産　　　　　小風力発電設備　　　　　　　　　　　27百万円

(2）重要な設備の除却、売却等

　当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

２　建設仮勘定は含んでおりません。

３　土地は［　］で連結会社以外からの借地面積を内書記載しております。

４　上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備は、提出会社、国内子会社ともに該当ありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　記載事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式420,174株は、「個人その他」に4,201単元、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載して

　　おります。

（６）【大株主の状況】

(注)１　新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で日本製鉄株式会社に商号変更しております。

２　三井生命保険株式会社は、2019年４月１日付で大樹生命保険株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる

　　株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増しによる処分）には、2019年６月１日から有価証券報告書提出

日までの単元未満株式の買増しによる株式数、処分価額は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定且つ適正な利益配分を継続することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当につきましては、中間配当を行うことができる旨定めており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績等を勘案して、当初予定の期末１株当たり80円に10円を加えました１株当たり90円（通期年間１株当たり90円）といたしました。

　また内部留保金につきましては、競争力強化のため保有資機材の充実、設備の増強、あるいは新工法・新技術の導入、新規事業への投資等の原資に充てることにより、一層の業績向上と健全な財務体質の維持向上を図りつつ、株主への利益還元に努めていく所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、中長期的な企業価値の向上を永続的に図るとともに、豊かな社会資本の形成に貢献することが、株主・顧客・社員・地域社会などすべてのステークホルダーのご期待に沿うものと考えております。その実現のために、株主重視の公正で健全な経営を行う経営システムの構築・整備・維持を図りつつ、ガバナンス機能の強化のために、取締役会、監査役会における経営上の意思決定及びその執行状況の監督、順法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取り組んでおります。また、株主・投資家への適時的確な情報の開示に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会の員数は機動的な意思決定と適切な意見交換ができる有効な規模及び構成として11名以内と定款に定めており、当報告書提出日現在の取締役数は社外取締役２名を含む８名、任期は１年であります。

また、監督機能の強化並びに迅速な業務執行、若手人材の登用を図るため任期を１年とする執行役員制度を導入しており、当報告書提出日現在の執行役員数は取締役兼務５名を含め10名であります。

取締役会、執行役員会は毎月１回開催する他、必要に応じて開催しております。それぞれの会議において経営に関する重要事項、業務の執行状況などについて審議・決定及び経営計画の進捗状態の確認等を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。そのうち２名は常勤監査役であり、うち１名は常勤社外監査役であります。

ガバナンス機能強化の一環として、取締役６名と顧問弁護士１名の計７名で構成されるコンプライアンス

委員会を設置しております。定例の委員会を四半期（３カ月）に１回開催する他、子会社を含めた教育体制

を整備し、当社グループのコンプライアンス体制の充実を図っております。

　なお、当社の企業統治に係る体制図は、当報告書提出日現在、次のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社グループは、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、中長期的な企業価値の向上を永続的に図るとともに、豊な社会資本の形成に貢献することが、株主、顧客、社員、地域社会などのすべてのステークホルダーのご期待に沿うものと考えております。その実現のために、株主重視の構成で健全な経営を行う経営システムの構築・整備・維持を図りつつ、ガバナンス機能の強化のために、取締役会、監査役会における経営上の意思決定およびその執行状況の監督、順法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取り組んでおります。また、株主・投資家への適時的確な情報の開示に努めております。

当社は取締役会が経営の意思決定と執行役員による業務の状況を監督し、それら全体を監査役が監視する体制を備えております。

さらに、企業法務に見識の深い社外取締役に加え、新たに建築分野の知見と工学関係における高度な専門知識と広範な見識を有する社外取締役を選任し、複数名の社外取締役により、客観的かつ中立的な視点から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の適法性、妥当性を確保しております。

当社は監査役設置会社であり、監査役は３名（うち社外監査役は２名）で構成され、公正かつ客観的に経営の妥当性を監視し、随時必要な提言、助言および勧告を行っております。

また、東京証券取引所の上場規程に基づき、社外取締役・社外監査役の中から高い独立性を有する４名を独立役員として届け出て、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた十分な体制を備えております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムは、業務の適正を確保するために制定しました「内部統制システム基本方針」に基づき、内部統制システムの専任部署として内部統制監査室が中心となり、関連部署と連携し内部統制強化のため、継続的に評価の見直しを行っております。

なお、内部統制監査室は、内部統制システムの整備評価及び運用評価を行うため、各事業所に対して定例往査を実施しております。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

法令・定款違反、その他望ましくない業務執行行為等に対応するためコンプライアンス行動規範を定め、前述のコンプライアンス委員会を設置、顧問弁護士への通報制度も取り入れたコンプライアンス体制を整備しております。

その他安全、品質、与信管理等につきましては、本店主管部門や専門委員会がリスク管理にあたっております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社のコンプライアンス統括組織は、当社コンプライアンス委員会としております。

子会社の取締役、監査役を担当する当社の役職員は、子会社の役職員に必要なレビューを行うなど、それぞれの担当分野において、子会社の情報把握に努めるとともに、相互に十分な情報の交換を行っております。また、子会社の社長は、当社社長に子会社の経営状況について毎月報告を行っており、当社の担当取締役は重要課題について取締役会に報告を行っております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、2015年６月26日開催の第67回定時株主総会の決議により定款を変更し、業務執行取締役でない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該規定に基づき当社と取締役津川哲郎氏、見坐地一人氏、監査役浅田耕一氏、石川朗氏及び内山裕氏は会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

当該契約に基づく賠償責任の限定額は、法令が規定する額としております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策等を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

ニ　監査役の責任免除

当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　津川哲郎氏、見坐地一人氏は社外取締役であります。

２. 常勤監査役　石川朗氏、監査役　内山裕氏は社外監査役であります。

３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（ご参考）　当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。

（注）　＊印の各氏は、取締役を兼務しております。

 ②　社外役員の状況

当社の社外役員は社外取締役は２名、社外監査役は２名の計４名であり、各取締役、監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役、社外監査役はそれぞれの知見に基づき経営を監督、監視し、取締役会、監査役会においては会社の持続的成長を促すための助言や株主をはじめとしたステークホルダーの観点を踏まえた意見提起など、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・機能を十分に果たしております。

社外取締役・社外監査役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の各号のいずれにも該当しない者を指名することとしております。

ａ．当社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

ｂ．当社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

ｃ．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。

ｄ．当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。

ｅ．上記ａ～ｄに過去３年以内に該当していた者。

ｆ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。

イ　上記ａ～ｅに該当する者。

ロ　当社およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。

※「主要な取引先」とは、直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう。

※「近親者」とは、配偶者または２親等以内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、取締役会、監査役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、当社の事業に精通した人物が一定数必要であることに加え、企業経営や法務、財務関連の知見等、多様な専門性を有する社外役員を複数選任し、これを会社経営、ガバナンスに十分に活かしていく事が重要であると考えております。

社外取締役、社外監査役は定例の情報交換、意見交換会を含め、相互に適宜情報交換、意見交換を行いつつ、毎月開催される取締役会、監査役会においては内部統制並びに内部監査関連の報告を受けるとともに、監査法人からは監査計画、四半期報告、年度報告の定期報告会並びにそこでの質疑応答を初めとして密接なコミュニケーションを維持し、当社のリスク、課題等について共有認識の醸成に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の各監査役は取締役会、執行役員会等の重要会議に出席するとともに、各取締役とはその業務執行状況を直接聴取すべく個別会議を定期的に開催しております。

更に監査計画に基づき、当社各営業拠点並びに工場を往査し、会計監査人、内部統制監査室並びに子会社監査役と定期的及び必要に応じて随時情報交換し、業務執行状況やコンプライアンスに関する問題点の日常業務レベルでの把握、モニタリングを行い、より実効的な監査を通じて取締役の職務執行の適正性、妥当性確保に向けた経営監視機能の強化を図っております。

なお、監査役内山裕氏は税理士の資格を有しております。

②　内部監査の状況

当社は内部監査組織として内部統制監査室（３名）を設置しており、法令・社内規程等の遵守状況、業務の効率性等を検証する内部監査を実施し、代表取締役に適時適切な報告及び提言を行っているほか、監査役会においても説明を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

日 下　靖 規

福 士　直 和

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その他１名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

選任にあたりまして当監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部統制監査部門から監査状況を聴取し、各監査役から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質に関する意見により監査役会としてまとめ、決議しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会2017年10月13日改正）を基本に評価の基準を定めております。その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、選任する事が適当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数、監査内容等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容等が監査日数、監査業務に係る人員と報酬等との関連性において、公正妥当な金額であると判断したことによります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬（賞与）から構成されており、当社グループの役員としての役割や職責、成果に見合った水準を勘案した報酬体系としております。

当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日開催の第58回定時株主総会であり、決議内容は取締役の報酬限度額は年額220百万円以内（但し使用人給与相当分は含まない）、監査役の報酬限度額は年額48百万円以内であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する投資株式は、保有目的を純投資目的である投資株式と純投資目的以外で保有する投資株式に区分しております。

純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、特定投資株式とみなし保有株式に区分されております。特定投資株式は、取引関係や事業における協力関係から保有しておりますが、当該保有が中長期的観点から当社の企業価値向上に資するものである限り、保有を行うことを基本方針としております。みなし保有株式は、当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に該当するために信託している株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容

特定投資株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業における協力関係の確認、便益とリスクの資本コストとの比較検証など、定量面・定性面から経済的合理性や保有目的の適切性など総合的な検証を行い、保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものである場合に限り保有を行うことを基本方針としており、上記方針に反する株式については順次縮減してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

　　c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

※１　日本国土開発㈱は、当該銘柄の前事業年度の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の１以下であり、か

つ貸借対照表計上額の大きい順の特定投資株式銘柄に該当しないため、記載を省略しております。

※２　新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（政策保有株式に係る議決権行使基準）

政策保有株式の議決権行使については、当社の定めるルールに基づき、当社の株主価値を毀損するか否かの観点等を考慮し、適切に行使いたします。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　2社

　　　 名称　フジ運輸㈱、ディ・ケイ・コム㈱ 

（2）非連結子会社

　　　該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

　従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であったディ・ケイ・コム㈱は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。これは、事業年度を親会社である当社の決算期（３月）に統一することにより、経営全般にわたって、より効率的な連結事業運営を推進することを目的としております。

　この決算日変更に伴い、連結財務諸表の作成に当たっては、2018年２月１日から2019年３月31日までの14か月間を連結しておりますが、業績に与える影響は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　  その他有価証券

　　　時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）

　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　　　建設資材

　先入先出法による原価から減耗費を控除する方法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　商品・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　14～47年

機械装置及び運搬具　　４～９年

②　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

③　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

④　投資その他の資産

　長期前払費用は定額法によっております。

　また、投資不動産については定率法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

 工事売上高の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　　　工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、７年間で均等償却しております。 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準

　委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が186百万円減少し、「固定資産」の「繰延税金資産」が186百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が186百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当金の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日

に現金決済する方式）の会計処理は、手形交換日及び入出金日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済分が、連結会計年度末残高に含まれております。

※３　その他（純額）に含まれている減価償却累計額は次のとおりであります。

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。

①減損損失を認識するに至った経緯

　2018年６月より稼働開始した小型風力発電事業について、収益性が著しく低下しており、投資額の回収が見込めないことから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②資産のグルーピングの方法

　原則として、本業に係る事業用資産とその他の資産に分類し、事業用資産については地域別に、その他の資産は物件ごとにグルーピングを行っております。

③回収可能価額の算定方法

　当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少36,000,000株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加597,906株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加597,000株（株式併合前）及び単元未満株式の買取りによる増加906株（株式併合前616株、株式併合後290株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の減少3,778,782株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配

当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の信用限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を日々把握する体制としております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を

採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（*）（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（*）（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、当社が保有している投資有価証券はその他有価証券のみであり、注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金、(8）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　　これらの時価について、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）

デリバティブ取引は行っておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結

　　会計年度21％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過年度の運用実績に基づき、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度40百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　工場用土地並びに本社及び営業拠点用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を有形固定資産の経済的耐用年数（主として15年から48年）を基に見積り、割引率は利付国債の流通利回り（主として1.5％から2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（注）当社グループは単一セグメントであります。 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（注）当社グループは単一セグメントであります。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　 特記事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当する事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結

　　　　会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を

　　　　算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金等の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の

　とおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【原価明細書】

(イ)賃貸原価明細書

(ロ)工事売上原価明細書

（注）　原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

(ハ)運送原価明細書

(ニ)加工料原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）